大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

8月通常会議一般質問の質問と答弁

議会 / 2022年9月13日

8月通常会議一般質問の通告と答弁について

青字が質問、黒字が答弁です。

3項目めの「私道整備事業補助制度の見直しについて」は時間切れで1問だけになりました。


 

1 介護及び障害福祉サービス事業所等における業務継続計画と個別避難計画の策定について

(障害福祉課)

(1)介護事業者等における業務継続計画の周知と支援について

①本市においても介護事業者等に対して業務継続計画策定と義務化について周知を進めていると伺っていますが、国のガイドラインはあくまでも必要最低限のものとしていることから、本市として業務継続計画に記載すべき独自の内容について検討されているのか伺います。

②業務継続計画策定について、周知の取り組み状況と課題、策定支援等について伺います。

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1項目めの介護事業者等における業務継続計画の周知と支援についてのうち、1点目の本市として業務継続計画に記載すべき独自の内容について検討しているのかについてでありますが、業務継続計画の策定については、国が示している作成例及びガイドラインを障害福祉サービス事業者へ周知している状況であり、まずはこれを基本としています。

2点目の周知の取組状況と課題、策定支援等についてでありますが、令和2年11月に各事業者へ周知した後、令和3年度は、各事業者からの個別の相談への対応に加え、毎年度、制度改正内容等を説明するために滋賀県と合同により実施している講習会等で周知を図ったところであります。今年度も同様に周知を図る予定であります。

課題については、各事業者において計画策定に当たる人員の確保が困難というお声を聞いており、事業者から寄せられるさまざまな相談に対し、丁寧に助言を行うなどの支援を行っています。今後は、具体的な事例を記載したひな形を作成し、提供してまいります。


(福祉指導監査課)

(2)業務継続計画策定の確認等について

①介護事業者等における業務継続計画が策定されているのか、確認はどの部署がどのようにして行われるのか伺います。

②策定されていない場合どのような対応をされるのか、お聞かせ下さい。


次に、2項目めの業務継続計画策定の確認等についてのうち、1点目の業務継続計画が策定されているか、確認はどの部署がどのようにして行われるのかについてでありますが、福祉指導監査課が実施する運営指導等の中で、計画の有無を確認しております。

2点目の策定されていない場合の対応についてでありますが、現在は、経過措置期間中であるため、計画策定に努めるよう指導しておりますが、令和6年度以降は、策定が義務化されることから、計画策定を行うよう指摘し、改善を求めることになります。


(3)業務継続計画と個別避難計画策定における情報収集の共有化について

①大津市としての介護事業者等の業務継続ガイドラインを介護事業者等と調整のうえ早急に策定し、介護事業者等と個別避難計画対象者情報を含め、情報共有化システムを構築することで、それぞれの計画を効率的かつ継続的な運用の維持に繋がると考えますが見解を伺います。

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次に、3項目めの大津市としての介護事業者等の業務継続ガイドラインを策定し、情報共有化システムを構築することで、それぞれの計画を効率的かつ継続的な運用の維持に繋がることについてでありますが、まずは国の示すガイドラインに基づき3年の経過措置期間内に着実に計画策定を進めていくことが重要であると考えております。

国のガイドラインにおいては、業務継続計画の作成後も継続的に検討や修正を重ねて、事業所の状況に則した内容へと発展させることを求めていることから、各事業所の継続的な見直しの中で個別の状況に応じた対応がなされることが大切であると考えております。


(4)介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難支援者について

②介護事業者等の業務継続計画における安否確認の方法については、避難情報が入ったとき利用者に安否確認のための連絡をとるまでとするのか、避難誘導の実施者まで連絡するのか、または介護事業者等が避難誘導の実施をするのかなど様々考えられます。今後の業務継続計画を策定するうえから、こうした避難支援者のとる行動について介護事業者と本市の間で調整し、内容と役割分担を明確にしておく必要があると考えますが、見解を伺います。

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次に、4項目めの介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難支援者についてのうち、2点目の介護事業者等の業務継続計画における安否確認の方法についてでありますが、国のガイドラインにおいては利用者の安否確認の方法を検討し、整理しておくこととなっており、具体的な事例として、利用者の生死の確認や負傷の有無などがあり、負傷時においてはその応急的な措置若しくは医療機関への搬送までを記載することとしています。これらの安否確認時に必要となる利用者の情報を予め把握しておくことは重要であると考えております。


(5)介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難所と移動手段について

②避難所への移動手段についても、例えば通所介護サービスの利用者であれば、送迎車の利用も考えられますし、福祉タクシー等の利用についてもケアマネジャー等は把握している可能性も高いことからこうした情報を共有することで具体的な計画が策定できると考えますが見解を伺います。

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次に、5項目めの介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難所と移動手段についてのうち、2点目の避難所への移動手段を共有することについてでありますが、個別避難計画の情報を障害福祉サービス事業者に提供するためには、障害福祉サービス事業者を避難支援者として、計画にあらかじめ記載しておく必要があるなど、法的な制限もあることから、調整が必要であると考えております。


(6)地震災害等の災害に対する業務継続計画と個別避難計画について

①介護事業者等の業務継続計画、本市の要支援者名簿、個別避難計画における地震時の災害リスクとして土砂災害警戒区域の急傾斜地と家屋の耐震性についての情報共有と計画へ記載することについて見解を伺います。

③電動医療機器の使用者に対しては避難所における電源は確保されると考えますが、地震発生などにより自宅で停電となった場合の利用者の安全確保について、介護事業者等の業務継続計画にはどのような記述を求めるのが適切とお考えか、見解を伺います。

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次に、6項目めの地震災害等の災害に対する業務継続計画と個別避難計画についてのうち、1点目の地震時の災害リスクとして土砂災害警戒区域の急傾斜地と家屋の耐震性についての情報共有と計画へ記載することについてでありますが、業務継続計画を作成するに当り、地震時等の災害リスクを予め把握することは重要であり、これらの情報を計画に掲載することは、想定される災害リスクの把握につながり、事業所ごとの対応に向けての検討に役立つものと考えております。

3点目の地震発生などにより自宅で停電となった場合の利用者の安全確保について、介護事業者等の業務継続計画にはどのような記述を求めるのが適切かについてでありますが、電動医療機器の電源確保は、人工呼吸器などを利用している方にとって生死に関わる重要な課題であり、生命の維持に欠かせない人工呼吸器などを利用している方の情報については国のガイドラインにもある利用者情報の整理の中で確実に記載する必要があると考えます。


 

(事業所・施設整備室、保健予防課)

1)介護事業者等における業務継続計画の周知と支援について

①本市においても介護事業者等に対して業務継続計画策定と義務化について周知を進めていると伺っていますが、国のガイドラインはあくまでも必要最低限のものとしていることから、本市として業務継続計画に記載すべき独自の内容について検討されているのか伺います。

②業務継続計画策定について、周知の取り組み状況と課題、策定支援等について伺います。


 

介護及び障害福祉サービス事業所等における業務継続計画と個別避難計画の策定についてのうち、1項目め、介護事業者等における業務継続計画の周知と支援についての1点目、本市として業務継続計画に記載すべき独自の内容についてでありますが、感染症や自然災害が発生した場合でも、事業所が、利用者に必要な介護サービスが安定的、継続的に継続できるよう、国において、業務継続計画に記載すべき事項をまとめたガイドラインが示されており、まずはこれを周知することとしています。

次に、2点目の周知の取り組み状況と課題、策定支援等についてでありますが、令和3年度の介護報酬改定で、業務継続計画の策定が義務づけられて以降、介護サービス事業所等に対して、毎年度、制度改正内容等を説明するために実施している講習会やメール配信、さらには事業所の指定更新の際に周知を行っています。

計画を策定するにあたっては、事業所の事務負担の増につながることから、事業所が、計画の趣旨や重要性等をより理解、認識していただけるよう、介護サービス事業者協議会等の関係団体を通じて、丁寧に説明してまいります。

今後も機会をとらえて、事業所に対し、国のガイドラインやサービス種別ごとの計画のひな形、研修動画、外部研修会等について、案内してまいります。


 

(3)業務継続計画と個別避難計画策定における情報収集の共有化について

①大津市としての介護事業者等の業務継続ガイドラインを介護事業者等と調整のうえ早急に策定し、介護事業者等と個別避難計画対象者情報を含め、情報共有化システムを構築することで、それぞれの計画を効率的かつ継続的な運用の維持に繋がると考えますが見解を伺います。


 

3項目めの業務継続計画と個別避難計画策定における情報収集の共有化についてのうち、情報共有化システムを構築することで、それぞれの計画を効率的かつ継続的な運用の維持に繋げることについてでありますが、業務継続計画策定にあたりましては、各事業所において、介護サービス継続のための事業所の体制構築、施設の立地状況と被害想定、被災時の優先業務選定、計画の検証方法等、多くの検討課題があります。このことから、まずはシステムの構築よりも、事業所ごとに目的に沿った有効な計画の策定を進めていくことが重要であると考えております。


(4)介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難支援者について

②介護事業者等の業務継続計画における安否確認の方法については、避難情報が入ったとき利用者に安否確認のための連絡をとるまでとするのか、避難誘導の実施者まで連絡するのか、または介護事業者等が避難誘導の実施をするのかなど様々考えられます。今後の業務継続計画を策定するうえから、こうした避難支援者のとる行動について介護事業者と本市の間で調整し、内容と役割分担を明確にしておく必要があると考えますが、見解を伺います。


4項目めの介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難支援者についての2点目、介護事業者等の業務継続計画における安否確認の方法についてでありますが、業務継続計画は、利用者に必要な介護サービスを安定的・継続的に提供するための計画でありますことから、災害発生時に優先的に安否確認が必要な利用者の情報をあらかじめ整理しておくこととなっており、個別避難計画の作成を担っているケアマネジャー等を中心に、それぞれの事業所の状況に応じ、避難所や避難方法など、安否確認に必要な利用者の情報をあらかじめ把握しておくことは重要であると考えています。


 

(5)介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難所と移動手段について

②避難所への移動手段についても、例えば通所介護サービスの利用者であれば、送迎車の利用も考えられますし、福祉タクシー等の利用についてもケアマネジャー等は把握している可能性も高いことからこうした情報を共有することで具体的な計画が策定できると考えますが見解を伺います。


 

5項目めの介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難所と移動手段についてのうち、2点目の避難所への移動手段情報を共有することについてでありますが、個別避難計画の情報を介護事業者に提供するためには、介護事業者を避難支援者として、計画にあらかじめ記載しておく必要があるなど、法的な制限もあることから、調整が必要であると考えております。


 

(6)地震災害等の災害に対する業務継続計画と個別避難計画について

①介護事業者等の業務継続計画、本市の要支援者名簿、個別避難計画における地震時の災害リスクとして土砂災害警戒区域の急傾斜地と家屋の耐震性についての情報共有と計画へ記載することについて見解を伺います。

③電動医療機器の使用者に対しては避難所における電源は確保されると考えますが、地震発生などにより自宅で停電となった場合の利用者の安全確保について、介護事業者等の業務継続計画にはどのような記述を求めるのが適切とお考えか、見解を伺います。


 

6項目めの地震災害等の災害に対する業務継続計画と個別避難計画についての1点目、地震時の災害リスクとして土砂災害警戒区域の急傾斜地と家屋の耐震性についての情報共有と計画へ記載することについてでありますが、事業所が業務継続計画を策定するにあたり、あらかじめ災害リスクを把握しておくことは重要であると認識しており、ハザードマップ等を貼付するなど、地域や状況に応じ、共有できる災害リスクを計画に掲載し、想定される影響をあらかじめ整理しておくことで、事業所ごとに対応の検討が行えるものと考えています。

次に、3点目の自宅で停電となった場合の利用者の安全確保について、介護事業者等の業務継続計画にどのような記述を求めるのが適切かについてでありますが、事業所では、自宅で電動医療機器を使用されている利用者を把握していますので、想定される災害時の対応として、被災時の安否確認の方法や非常時に利用できる電源の状況等について、あらかじめ対応を検討しておくことが必要と考えています。


 

④要支援者の状況判断から停電に備えた外部バッテリーの貸与など、電源確保の対応策について見解を伺います。

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次に、4点目の要支援者の状況判断から停電に備えた外部バッテリーの貸与など、電源確保の対応策についてでありますが、電動医療機器を使用している難病患者の方については、個別避難計画を作成するにあたり、各医療機器取り扱いメーカーに予備バッテリーの購入状況や停電時のフォロー体制を確認するなど、個々の患者に応じた対応を行う必要があると考えております。


 

(危機・防災対策課個別避難計画作成推進室)

(4)介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難支援者について

①避難誘導と安否確認等との違いについてですが、個別避難計画で求められているのは、避難等を実施する者とされています。このことから、避難誘導と安否確認等の実施者をそれぞれ明確に区分して把握する必要があると考えますが、見解を伺います。


 

4項目めの、介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難支援者についてのうち、1点目の、個別避難計画において避難誘導と安否確認の実施者をそれぞれ明確に区分して把握しておくことについてでありますが、個別避難計画の避難支援者の欄には、当該支援者が避難誘導までできるのか、あるいは安否確認だけなのかといった、支援内容がわかるよう、記載をしてまいります。


 

(5)介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難所と移動手段について

①介護事業者等の業務継続計画や個別避難計画における避難所については、介護事業者等と調整して積極的な受け入れを要望し、指定していくことについて見解を伺います。

②避難所への移動手段についても、例えば通所介護サービスの利用者であれば、送迎車の利用も考えられますし、福祉タクシー等の利用についてもケアマネジャー等は把握している可能性も高いことからこうした情報を共有することで具体的な計画が策定できると考えますが見解を伺います。


 

次に5項目めの、介護事業者等の業務継続計画と個別避難計画における避難所と移動手段についてのうち、1点目の、避難所について、介護事業者等と調整して積極的な受け入れを要望し、指定していくことについてでありますが、昨年度、民間福祉施設1施設について、指定福祉避難所に指定したところであり、今後も介護事業者等と協議し、受け入れていただける施設及び指定福祉避難所の拡大に努めてまいります。

次に、2点目の、避難所への移動手段についての情報の共有についてでありますが、議員お述べのとおり、ケアマネジャー等の把握している情報を活用することは、実効性のある個別避難計画の作成に役立つものであると考えられます。


 

(6)地震災害等の災害に対する業務継続計画と個別避難計画について

①介護事業者等の業務継続計画、本市の要支援者名簿、個別避難計画における地震時の災害リスクとして土砂災害警戒区域の急傾斜地と家屋の耐震性についての情報共有と計画へ記載することについて見解を伺います。


 

次に6項目めの、地震災害等の災害に対する業務継続計画と個別避難計画についてのうち、1点目の、地震時の災害リスクとして土砂災害警戒区域と家屋の耐震性についての情報共有と計画へ記載することについてでありますが、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の間では、本市の「避難行動支援システム」においてデータを共有し、管理することが可能となっていることから、個別避難計画作成時に取得した、土砂災害警戒区域や家屋の旧耐震、新耐震といった情報は、個別避難計画に記載するとともに、避難行動要支援者名簿とも共有してまいります。


 

(7)個別避難計画の策定にかかる、ケアマネジャーや相談支援専門員への報酬と業務継続計画策定の義務化を見据えた支援のあり方について

①個別避難計画の策定にかかる、ケアマネジャーや相談支援専門員への報酬については、計画策定の負担に見合った報酬設定をする必要があると考えますが見解を伺います。

②今後、介護事業者等の業務継続計画の策定が義務化されることや、継続して情報共有を図ることになると、事業者等への報酬も含めた協力支援のあり方について介護事業者等と協議し、事前に検討しておく必要があると考えますが見解を伺います。


次に7項目めの、個別避難計画の策定にかかる、ケアマネジャーや相談支援専門員への報酬と業務継続計画策定の義務化を見据えた支援のあり方についてのうち、1点目の、ケアマネジャーや相談支援専門員への報酬について、計画策定の負担に見合った報酬設定とすることについてでありますが、現在、1件当たり7,000円の報酬額が国から示されており、作業内容に応じて細分化した金額の基準は示されておりません。作業内容に応じた報酬を設定するには、金額の設定方法や、実施された作業内容を市が確認する方法などの課題があると認識しています。

次に、2点目の、報酬も含めた協力支援のあり方について介護事業者等と協議し、事前に検討しておくことについてでありますが、先ほど述べたとおり、作業内容に応じた報酬額の設定については課題があり、国等において検討がなされるべきものであると考えておりますが、今後、介護事業者等と協議する中で、必要に応じて介護事業者の声を国に伝えてまいります。


(6)地震災害等の災害に対する業務継続計画と個別避難計画について

②地震発生後は個別避難計画策定の対象となる要支援者の家屋が被災した場合、応急危険度判定が優先的に行われる体制が必要と考えますが、見解を伺います。


6項目めの地震災害等の災害に対する業務継続計画と個別避難計画についてのうち、2点目の要支援者の家屋が被災した場合、応急危険度判定が優先的に行われる体制が必要との考えについてでありますが、被災建築物の応急危険度判定は、被災後できる限り速やかに行うことにより人命に係る二次的被害を防止することを目的としております。

また、全国被災建築物応急危険度判定協議会の判定業務マニュアルにおいて、判定活動は、被害の多い区域を凡そ15棟の建物ごとに分割した街区単位で判定作業を行うこととされております。

いわゆる、判定作業に従事する応急危険度判定士には、被災地の地理に不慣れな場合があることから、全国共通のマニュアルに従って迅速に判定を行うことが望まれており、議員お述べの要支援者の家屋への優先的な応急危険度判定を行うなど、地域での独自な取組は困難であると思われます。


 

2 学校教育におけるデジタル活用の取り組みについて

(教育支援センター)

(1)障害のある子どもへのICTを活用した教育支援

①本市の特別支援学級、通級による指導において、児童生徒の障害の特性に合った適切なアプリを活用することで効果の高い学習支援に繋がることが考えられますが、取り組みの現状と障害のある子どもへのICTを活用した教育支援のあり方について見解を伺います。


1項目めの、障害のある子どもへのICTを活用した教育支援についてのうち、1点目の、本市の特別支援学級、通級指導教室における取組の現状と、ICTを活用した教育支援のあり方についてでありますが、読むことが苦手な子どもには、『マルチメディアデイジー教科書』の拡大表示や音声の読み上げ機能を活用し、書くことが苦手な子どもには、メモや音声入力機能を活用しています。また、動画やアプリの活用により、学習活動の内容や順番がよく分かり、落ち着いて学習に取り組めるようになるなど、障害の特性に応じた支援を行っております。

障害のある子どもがICTやニーズに応じたアプリを活用することで、学習面だけでなく生活面においても意欲を持つようになり、このことは子どもたちの可能性を広げ、自分の将来を見据えることにもつながると考えております。今後も特別支援教育におけるより効果的なICTの活用と学習支援に努めてまいります。


(2)授業目的公衆送信補償金制度の活用について

①本市では授業目的公衆送信補償金制度をすべての学校で利用していますが、その利用について指導者の理解と周知はどのようにされているのか伺います。

②教師がインターネットで送信した研究課題に対して、子どもが様々な著作物をコピー添付した成果物を送信することは問題ないのか、また著作権の利用についての指導はされているのか伺います。

③著作権侵害の心配をするあまり不要な制限をする必要もありませんし、適正に利用されるべきと考えますが、そのうえで授業目的公衆送信補償金制度は十分活用されているのか現状について見解を伺います。

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次に、2項目めの、授業目的公衆送信補償金制度の活用についてのうち、1点目の、指導者の理解と周知方法についてでありますが、これまで、本制度の内容と著作権に関しては、各校の情報化リーダーに向けた研修会をはじめ、校長会等でも取り上げ各校に周知してまいりました。しかしながら、昨今、運動会や音楽会等の参観が制限され、オンライン配信を行う学校が増えてきたこともあり、行事等における、音楽を含む映像の配信に関しては、学校から多くの問い合わせがあり、今後さらに、著作物の多様な利用も考えられることから、適切な利用を図るため、著作物処理のフローチャート等わかりやすい資料を示しながら、引き続き周知してまいります。

次に、2点目の、インターネットを介しての研究課題に、子どもが様々な著作物をコピーした資料を作成することの問題と、その指導についてでありますが、補償金を支払うことで、児童生徒が、授業の過程で利用するために必要な著作物をコピーして資料等を作成し、送信することは、一定条件の範囲内において、個別に著作権者等の許諾を得ることなく行うことが可能となっております。

また、その利用については、情報教育年間指導計画に基づき、各校において、各教科等で指導をしているところです。

次に、3点目の、本制度が十分活用されているのか、及び、その現状についてでありますが、本市で導入している学習支援ソフトは、教員がこれまで紙で配布していたプリントを、児童生徒のタブレットにデータで容易に送信できるものとなっており、授業で活用しやすいソフトとなっております。この学習支援ソフトを活用し、教員が教科書内の写真を取り入れた自作の学習プリントを児童生徒に配信するなどの活用や、児童生徒がインターネット上にある図やグラフ、写真等を取り入れたレポートを作成し、教員にデータで送信するといった実践が多くの学校から報告されており、本制度が十分に活用されているものと考えております。


(3)1人1台の端末の活用推進について

①児童生徒に端末利用を制限する場合には適切な理由を説明することや、課題がある場合には学校現場の関係者、保護者の理解を得るなど、国からも児童生徒の端末使用については最大限積極的に活用していくことなどが示されています。本市における1人1台の端末使用に関して現在どのような制限を取られているのか、また、それに伴って生じる課題と対応についても伺います。

②本市の社会教育施設等におけるICTを活用した学習について、通信設備などハード面の整備も含めて現状と今後の取り組みについて見解を伺います。

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次に、3項目めの、1人1台の端末の活用推進についてのうち、1点目の、端末使用に関しての制限や課題とその対応についてでありますが、現在、児童生徒の端末には、フィルタリングソフトを導入し、有害なウェブサイトへのアクセスを制限しているところです。また、アプリ等についても、学習に不必要なものや、有害なものなどが存在することから、現在のところは、児童生徒が自由に追加することができないよう制限をかけているところです。

しかしながら、一律的なフィルタリングでは、児童生徒が学習に必要なページまで制限されてしまうことがあり、調べ学習などにおいて活用を阻害することにもつながることから、フィルタリングの解除については、学校からの要望に応じ、必要なものかどうかを判断した上で、その都度対応をしているところです。また、アプリ等についても、学習に有益なアプリも多数存在することから、今後は、学校から意見も聞きながら追加を検討していくなど、活用と制限のバランスを考慮した上で、最大限積極的に端末の活用が進められるよう取り組んでまいります。

次に、2点目の、社会教育施設等におけるICTを活用した学習に対する取組についてでありますが、社会教育施設を含む全庁的な取組として、情報ネットワークの再構築が実施されております。その中で、全ての公民館に無料Wi-Fiを整備する予定であり、現在、関係所属との協議を進めているところです。

また、図書館におきましては、本館及び北図書館の一部において、すでに無料公衆Wi-Fiが利用可能となっております。

これらの整備が進んでまいりますと、様々な場面で1人1台端末の利用が可能となることから、まずは校外における学習での利用ニーズについて把握に努めてまいります。


 

(学校ICT支援室)
(4)教員への端末移行のサポートについて

①今後、教員が使用する端末やデータの移行はどのようにされるのか伺います。

②これまでWindowsで作成した電子教材や、新たな端末機器への移行について十分なサポート体制が必要と考えますが見解を伺います。

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次に、4項目めの、教員への端末移行のサポートについてのうち、1点目の、教員が使用する端末やデータの移行方法についてでありますが、これまで、教員は主に職員室で使用する校務用パソコンと、学級で使用する学級用パソコンを使用しておりましたが、児童生徒にタブレット端末を配備したことから、教員には学級用パソコンの更新時に、児童生徒と同じタブレット端末を配備しております。

データの移行に関しましては、クラウドにデータを保存することで、校務用パソコン、タブレット端末の両方からアクセスができるようになり、音楽や写真、授業に必要なデータの移行が可能となっております。

次に、2点目の、Windowsで作成した電子教材や新たな端末機器への移行についての十分なサポート体制についてでありますが、端末やデータの移行に際しては、昨年度より各校の管理職や情報化リーダーをはじめ教員に対して周知を行うとともに、要請に応じ指導主事が各校に赴き研修を行うなど、準備期間を設けてまいりました。また、教員を対象にすでにアンケートを実施し、端末やデータの移行に際し問題となる点について聞き取った上で集約し、その対応策についてまとめたものを、周知したところです。

しかしながら、長年使い慣れた端末を変更することは、教員にとって戸惑うこともあることから、引き続き、要請に応じ学校訪問研修を実施するなど、必要なサポートを行ってまいります。


3 私道整備事業補助制度の見直しについて

(道路・河川管理課)

1)これまでの制度改定の経緯について

   ①現行制度の改正規定は平成31年4月1日に施行されていますが、平成10年4月1日施行以来これまで、どのような点が改定されたのか、主な改定の経緯についてお聞かせ下さい。

(2)現行制度にいたる予算と執行状況について

①改定前の平成30年度から改正後現在までの予算および決算の状況と、このことに関して所感を伺います。

(3)現行制度における相談と市民の声について

①市民からの制度利用に関する相談状況と、制度に対してどのような意見を伺っているか、お聞かせ下さい。

(4)対象とする工事の見直しと新たな制度について

①側溝の補修や土留め工事を対象とするなどの制度の見直しについて見解を伺います。

②私道の舗装の穴など極小規模の補修に対しては、材料支給するなどの新たな制度を設けることについて見解を伺います。

(5)補助対象となる工事費の補助率と上限額の見直しについて

①市民にとって、現行制度の補助率、上限額では、申請書類の作成に掛かる経費や手間の割に、メリットは小さいと考えられることから、補助率及び上限額の引き上げの見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。


現行制度における相談と市民の声についてでありますが、平成31年度から現行制度下での相談件数は平成31年度が4件、令和2年度が8件、令和3年度が18件となっており、今年度もすでに6件となっております。

相談の中には、私道の状況や工事の内容、施工範囲などでの点で現行制度では補助の対象外となるものもあり、一部の相談者からは補助対象工事の見直しのお声もいただいております。

今後、制度について、評価、検証してまいります。