大津市議会議員 佐藤弘

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6月通常会議一般質問の答弁

議会 / 2022年6月18日

6月通常会議でおこなった一般質問の答弁書を掲載します。

1 消費者問題に関するデジタル化の推進と問題解決強化の取り組みについて

(1)デジタル化による消費者トラブルについて

最近のオンライン取引に係る消費者トラブルの現状と課題、今後の取り組みについて見解を伺います。
(2)消費生活センターのホームページの充実について

①本市の消費生活センターのホームページをこれまでの相談事例の掲載はもちろん、知りたい情報に素早く到達できるFAQの作成など、消費者自らが解決に至る支援につながるようにウェブサイトのさらなる充実強化に取り組んで頂きたいと考えますが見解を伺います。
②トップページを開いたとき、特に注意喚起すべき最新情報などが消費者の目に届き易くなるようなデザインに工夫して頂きたいと考えますが見解を伺います。

(3)若者等に広がるSNSを活用した消費生活相談の導入について
  SNS相談のメリットとして 1,相談者は時間や場所の制約がなくライフスタイルに合わせて相談できる。 2,今まで相談をためらっていた人、電話や対面での相談が困難な人でも相談できる。 3,いつでも相談できる身近な相談窓口となる。 4,相談者に状況や考えを整理してもらうことができる。 5,言い間違いや聞き間違いを未然に防止しながら対応できる。 6,写真やURLのやり取りで的確な情報共有ができることが挙げられます。また、SNSは今後幅広い世代で利用が進むことが見込まれることからもSNSを活用した消費生活相談を導入することについて見解を伺います。
(4)多様な消費者の声を生かした情報発信とトラブル発生後の対応強化について
  ①消費者問題の注意喚起などに若者や障害者など多様な消費者の声を生かした情報発信に取り組むことについて本市の見解を伺います。
  ②本市における消費者トラブルの現状についてですが、消費者からの相談の内訳としてトラブルに至る前の相談件数、トラブル発生後の相談件数とそのうち問題が解決した件数について伺います。
  ③合わせて本市のトラブル解決の取り組みについて伺います。
  ④ホームページに掲載しているトラブル事例の内容は事例情報、注意喚起となっていますが、これに加え「どのようにして問題解決できたのか」また「なぜ解決できなかったのか」についても事例を掲載することで、問題解決の糸口が見つかることや、より一層強い注意喚起ができると考えますが見解を伺います。
  ⑤例えばSNS使って消費者トラブル解決グループへの参加を呼びかけ、グループにトラブル解決法のアドバイスをもらう、またトラブル解決の検証をするなどでトラブル解決に向けた対応が強化が図れると考えます。地域の多様な主体との連携をはじめ、広く市民にも呼びかけて消費者トラブル解決に係るサポートや検証の体制をつくることについて見解を伺います。
(5)消費生活センターのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の取り組みについて
   消費生活センターにおいては将来を見越した問題への対応と相談者に分かりやすい情報提供をするため、ハード・ソフトの両面にわたり計画的にDXを推進していく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。


佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
まず始めに、消費者問題に関するデジタル化の推進と問題解決強化の取り組みについてでありますが、

1項目めの、デジタル化による消費者トラブルのうち、オンライン取引に係る消費者トラブルの現状と課題、今後の取組については、インターネットによる通信販売相談は、令和3年度で全体の34.5%を占め、最も多く、そのうち、定期購入に関する相談が、近年、増加する傾向にあります。
今年6月に、「特定商取引に関する法律」が改正されたことから、本市と致しましても、インターネット通信販売により商品等を購入する場合は、「表示をよく読み、誤認や誤操作のないよう」、注意を促してまいります。
2項目めの、ホームページの充実についてのうち、1点目と2点目、ウェブサイトの充実強化とデザインの工夫についてでありますが、ホームページは、消費者トラブルを未然に防止するための有用な手段であると考えていることから、消費者トラブルの事例や回避の方法などの情報を分かりやすく掲載することをはじめデザインについても工夫を重ねてまいります。
3項目めの、SNSを活用した消費生活相談の導入についてでありますが、現在、相談については、電話によるものが大半を占めており、必要に応じて来所される方も含め、適切に応対できているものと考えております。
一方、SNSについては、近年、急速に普及したコミュニケーションツールとして、若年層を中心に利用が進んでおり、有効な相談手段の一つであると考えられますが、きめ細かい相談対応につなげるためには、課題が多いと認識しております。
4項目めの、多様な消費者の声を活かした情報発信とトラブル発生後の対応強化についてのうち、1点目の、若者や障害者などの声を情報発信することについてでありますが、消費者問題を身近な問題として捉えてもらうためにも、多様な主体による情報を発信することは、有意義であると考えております。
2点目の、消費者トラブルの現状につきましては、センターでは相談件数や相談内容などの情報についてのみ把握しております。
3点目の、本市のトラブル解決の取組みについてでありますが、
当センターでは、年間約3千件弱の相談について、消費者トラブルの解決に向け、具体的な「助言」のほか、必要に応じて事業者との話合いを調整する「あっせん」を行い、「あっせん」が不調に終わる場合は、法律相談を案内するなど、消費者に寄り添った対応に努めております。
4点目の、問題が解決した事例の掲載などによる注意喚起についてでありますが、当センターにおける業務は「助言」「あっせん」などであり、最終的な問題解決に至った事例の掲載までは困難です。
5点目の、消費者トラブル解決に係るサポートや検証の体制についてでありますが、消費者が自己解決できる手段が増えることは大切だと考えますが、行政主体でこうした仕組みを運用することは困難です。
次に、

5項目めの、消費生活センターのデジタルトランスフォーメーションの推進についてでありますが、現在、消費者庁が、デジタルを活用した消費生活相談を、検討されているところであり、国の動向を注視して参ります。
以上、私からの答弁といたします。


2 防災拠点公共施設等の耐震化および業務継続性確保の取り組みについて

 (1)防災拠点となる公共施設等の耐震化について
①「特に重要」「重要」な市有建築物の耐震化率の目標に対し進捗状況と令和7年度末までの見込み、全棟完了の予定時期について伺います。
②現状を踏まえ、耐震改修促進計画の課題と今後の取り組みについて見解を伺います。

ご質問にお答えいたします。
まず始めに、

 2項目めの防災拠点公共施設等の耐震化および業務継続性確保の取り組みについてのうち

1点目、防災拠点となる公共施設等の耐震化についてのうち、「特に重要」「重要」な市有建築物の耐震化率の目標に対する進捗状況と令和7年度末までの見込み及び全棟完了の予定時期についてでありますが、現在の進捗状況として耐震化率は微増であるものの、令和3年3月の大津市既存建築物耐震改修促進計画の改訂後には、和邇市民体育館をはじめ保育園等複数の施設で耐震改修工事を実施しており、着実に市有建築物の耐震化が図られていると考えております。
また、同計画目標の令和7年度末の見込みにつきましては、できる限り目標値に近づけるよう努めてまいる所存でございます。
なお、令和7年度末時点で耐震化が完了していない施設につきましては、次期耐震改修促進計画の策定作業において、その予定時期を設定することとなり、現時点で具体的な完了時期をお示しすることは困難です。
次に、現状を踏まえた耐震改修促進計画の課題と今後の取組についてでありますが、耐震改修はそれぞれの建築物によって改修方法が異なり、技術的な検討だけでなく、施設の今後のあり方も含めた方針の決定等に時間を要することから、計画の進捗に影響を与える場合も見受けられます。
このことから、今後、各施設の管理担当所属との連携を強化し、早期の耐震化実現を目指してまいります。
以上、私からの答弁といたします。


(2)大津市公共施設総合管理計画の推進における耐震改修のあり方について
今後、総合管理計画を進めるに当たっては、耐震改修のマネジメントの考え方
やスケジュール、将来コスト等を考慮しつつ「耐震改修促進計画」との整合性
を図りながら進めていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。

ご質問にお答えいたします。
 2点目の大津市公共施設総合管理計画の耐震改修のあり方についてでありますが、今回の公共施設総合管理計画の改訂に当たり、「マネジメント方針Ⅲ 戦略的な施設保全」に関する新たな項目として、耐震化の取組方針を追加したところであります。
耐震改修などの施設の維持管理については、公共施設マネジメントの考え方やスケジュールとともに、将来コスト等を意識して推進していく必要があり、公共施設総合管理計画や個別施設計画に加えて、耐震改修促進計画等の各種関係計画とも整合を図りながら取り組んでまいります。


(3)緊急防災・減災事業債の活用の検討について
防災拠点となる公共施設等の耐震化に係る費用については緊急防災・減災事業債(地方債充当率:100%、交付税措置率:70%)の充当が令和7年度まで可能になっていますが、本市においてはどのような検討がされたのか、また活用されているのか伺います。
 3点目めの緊急防災・減災事業債の活用についてでありますが、本事業債は財政運営上、非常に有利な制度であり、今年度予算におきましても、中消防署の更新整備や本庁舎の非常用自家発電設備改修などに充当しているところであります。今後も、充当可能な事業に対して、積極的な活用を図ってまいります。


 (4)土砂災害警戒区域にある第2別館の業務継続について
第2別館が土砂災害に巻き込まれるなどの災害に対し、業務継続の対応についてはどのように取り組まれているのか伺います。

ご質問にお答えいたします。
4点目の、土砂災害警戒区域にある第2別館の業務継続についてでありますが、本市の各種システムについては、すでにクラウド化を進めており、安全性が確保された他府県のデータセンターで稼働させております。
また、ネットワークについては、庁舎第2別館を経由せずに通信できる環境を構築しております。
以上、私からの答弁といたします。


(5)庁舎における業務継続のための非常用電源の確保について
①本市の庁舎における非常用電源の稼働時間は24時間未満と伺っていますが、72時間以上稼動できる燃料等の確保と燃料販売事業者との協定締結をすることについて見解を伺います。
②非常用電源の浸水や揺れに備えた対策の現状と取り組みについて見解を伺います。

5点目の非常用電源の確保についてでありますが、滋賀県と石油連盟の間で締結されている「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」に基づき、今後、燃料供給を受けられるよう本庁舎を登録し、72時間以上発電機が連続稼働できるよう努めてまいります。
次に、庁舎非常用自家発電機の浸水等の対策についてですが、新館においては、排水ポンプを活用した機械排水や、防振ゴムの設置で対応しております。また、本館においては、本年度に嵩上げなど浸水対策を講じたうえで非常用自家発電機を移転新設する予定であります。
以上、私からの答弁といたします。