大津市議会議員 佐藤弘

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ひきこもりの支援に関する調査研究報告書から

福祉 / 2021年3月31日

公益財団法人 東京市町村自治調査会が「基礎自治体におけるひきこもりの支援に関する調査研究報告書」を公表している。

公明党は現在、社会的孤立防止対策に向けてのヒアリング調査を全国で行っている。

先日、地元の地域包括支援センターにヒアリングをさせてもらった。

社会的孤立については状況により様々な形があるかと思うが、ひきこもりもその一つであり、対応を如何にするかが問われている。

こうした課題について、この報告書にはよくまとめられていおり、これからヒヤリングをするうえでも参考になる。

概要では以下のようにポイントがまとめられている。

先進事例の取組

<主なポイント>

■ 専門部署を設置している
■ 協議会を設置し、ひきこもり支援を検討している
■ 実態調査を実施している
■ 家族や協力者向けの講演会などのイベントを開催している
■ 協議会等の開催や福祉事務所との協働により、連携を強化している
■ 住民向け、民生委員、地域包括支援センター向けの講座実施により理解者を拡大している
■ 情報共有シートや支援カルテ等により情報を共有している
■ 近隣市町村との連携による広域支援を実施している

<支援団体が自治体に求めること>
■ 相談窓口を明確化する
■ 支援対象者がどこにいるのかを把握し、支援につなげる
■ 行政がひきこもりの相談受付をしていることが住民に伝わっていないため、ひきこもり
支援を行っていることを広報する
■ 事業受注にあたって、複数の業者がそれぞれの強みを発揮できるよう、複数事業者によ
る協働が可能となるような柔軟な契約を設計する
■ 単発のイベント等に対し、少額の助成でかつ簡易に申請できる仕組みを構築する

■ マイノリティへ配慮する

ひきこもり支援に必要な取組

<支援の前提>

①ひきこもることを否定しない

②ひきこもり状態にある方の希望に沿った支援をする

③支援期間は数年単位を想定する

④全世代を対象に支援する

⑤ひきこもり状態にある方は多様である

⑥就労をゴールとしない

⑦家族・親族も支援する

⑧安心できる環境をつくる

<支援の具体的な内容>

①担当する部署の決定
支援の推進及び情報一元管理のため所管部署を決定する

②相談窓口の設置
相談に来てもらえるように相談窓口を明確化、周知する

③実態把握
ひきこもり状態にある方が何人いて、どのようなニーズがあるか、どのような支援ができるかを検討するために、人数調査・ニーズ調査や地域資源を把握する

④庁内・庁外連携
さまざまな支援を実施するため、庁内・庁外ともに日頃から相談し合える関係性を構築する

⑤相談してもらうきっかけづくり
相談してもらうためのきっかけとして、各種媒体を通じた支援実施の周知やイベントを開
催する

⑥支援メニューの用意
ひきこもり状態にある方の希望に応じた支援を実現するため、地域資源を考慮しつつ、基礎自治体がすべきことを見極め、各団体と連携し、支援メニューを用意する

⑦地域での理解促進
家庭内で抱え込まず外に相談しやすい雰囲気を作るために、社会全体の理解を促進することが必要。地域に密着した支援を実施する民生委員・児童委員など、ゆるやかに理解の裾野を広げていくことも重要である

⑧評価
評価指標の設定では、ひきこもり支援の特性を考慮し、定量的な指標だけではなく、定性的な指標も含めて検討する

⑨補助金の活用
活用可能な補助金の情報を収集し、支援の幅を広げる工夫をする