地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果
消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関す
る調査を実施しました。
地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果
非常用電源の稼働時間については72時間が望ましいとされています。
「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」(平成28年2月内閣府(防災担当))において、「72時間は、外部からの供給なしで非常用電源を稼動可能とする措置が望ましい。」とされていることから、大規模な災害が発生した場合には物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識の下、72時間は稼動できるよう、あらかじめ燃料等を備蓄しておくこと。
滋賀県の調査結果をみますと、大津市、彦根市、近江八幡市、草津市、野洲市、湖南市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町は72時間以上の確保ができていない、または設置予定となっています。