大津市議会議員 佐藤弘

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在宅医療に係る経費の控除は?

介護 医療 行政 / 2021年2月7日

確定申告の時期になりました。

給与所得の場合、年末調整の他、確定申告で医療費控除ができます。

在宅医療における喀痰吸引に係るカテーテルやアルコール含浸綿、手袋の経費もかなりな額になります。

アルコール含浸綿は一時期手に入りにくくなりましたし、ビニル手袋も同様で価格は年始めから月々高くなり、最近では3倍ぐらいになっています。

医療費控除には、医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)は認められています。

それならば、在宅医療においても、医師の指示書によりヘルパーがおこなう喀痰吸引の医療行為に係る経費も認められるのではないかと考えました。

そこで、知り合いの税理士や国税局、所管の税務署、国税庁に問い合わせてみました。

何カ所も尋ねたのは、明確な回答が得られなかったからです。

最終的には国税庁(参議院議員にお願いした)の方から説明を受けて一応は納得しました。

国税庁のタックスアンサー(よくある税の質問No.1122 医療費控除の対象となる医療費 [令和2年4月1日現在法令等]には次のようにあります。

医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。( 5 , 7 以外省略)
5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価

つまり、医師、看護師、介護福祉士等が療養上の世話に使用する喀痰吸引の資材・経費は対象となるのですが、患者家族等が購入した喀痰吸引に係る材料、備品は対象とならないということです。

従って、喀痰吸引に係る材料等については、介護事業者等が使用分を購入して患者側に請求し、患者側が支払った領収書であれば医療費控除の対象になると理解しました。

喀痰吸引の経費については、患者家族の処置と、医師、看護師、ヘルパーの処置の扱いに違いがあるということは、なにかしっくりこないと感じているのは私だけでしょうか。

( ⑤ALSに負けるな!2021/02/07 の再掲)