18日、京都烏丸コンベンションホールで開催された「自治体会計・自治体監査研修会」に出席した。

講師は、石原俊彦氏と谷口信介氏

石原氏からは、惹き付ける話術で自治体会計・監査の問題点を鋭く指摘した。

私のメモには、以下のようなことがかかれていた・・

• 企業会計と公会計の違いは、企業会計には色が付いていないが、公会計には色が付いている。
• 貸借対照表は複式簿記でないと意味がない。集約した数字から現場に遡れる（ドリルダウンできる）のが複式簿記である。
• 貸借対照表のチェックポイントは大きな金額からみること。
• 決算の強化が必要だ。今の書類でチェックできるのか疑問。執行部からの決算資料の公表が不十分だ。
• 道路、橋梁、上下水道といったインフラの老朽化対策は最優先すべきだ。その次にいわゆるハコモノになる。
• 図書館など公共施設は人口減少の流れのなか減らさざるを得ない。身の丈を超えてはならない。

「地方自治法第2条15　地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」

• 過大な資産をどう計算するか。＞固定資産台帳から過剰資産額をはじく
• コスト情報を公表し、受益者負担の議論を
• 議選監査員は残すべきである
• 1月～5月は書面のみで現場の監査が出来ていない。特に年度末は随意契約、プロポーザルが多くあるので、やる仕組みが必要。

ｅｔｃ

間違ってはいけないので、次に当日の資料を添付します。

『自治体会計・自治体監査研修会の案内・式次第

_監査制度改革と地方公会計改革_石原俊彦

新地方公会計・監査を踏まえた行財政改革の動向と検討課題

貸借対照表資料

新公会計制度わかること・できること_東京都

財務状況に関する審議に役立つ公会計情報活用

内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革

監査制度の見直しの方向性について

公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書_名古屋市

参考に＞第30次地方制度調査会の議事要旨