提言「政党・政策本位の政治の成熟化」から
経済同友会から、提言「政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革～『決断できる政治』の実現に向けて～」があった。
「決断できる政治」の実現に向けた７つのポイントを掲げている
１．政党法を制定し、政党力と統治機能の強化を２．「一人一票」を目指し、次回総選挙は最大格差1.5 倍未満で実施を３．格差是正がなされない場合、最高裁判所は「違憲無効判決」を４．インターネット投票および選挙運動の解禁と18 歳以上への選挙権付与を５．「第９次選挙制度審議会」の早期設置を６．内閣総理大臣の指導力を強化するため、国家戦略本部の設置を７．国会運営における内閣の関与権限拡充と提出法案の修正機会拡大を
「１．政党法を制定し、政党力と統治機能の強化を」では、政党法の制定を早期に制定すべきであるとし、「政党力」の考えとして以下の点を挙げている。
- 確立した政治理念・政治ビジョンと明確な国の将来ビジョンの形成力
- 客観的かつ謙虚に民意を吸収する能力
- 全体最適かつ時間軸をも考慮した政策選択能力
- 社会の課題の発掘能力と政策立案能力
- 政策の説得力と実行力
- 党としての統率力と団結力
なるほど今の民主党に欠けている点、そのものである。
また、「２．『一人一票』を目指し、次回総選挙は最大格差1.5 倍未満で実施を」では
一人の国会議員の背後に同数の主権者が控えていて初めて、その議員の国会における審議と議決が正統性を持つ。国会議員による多数決の背後には常に国民の多数が控えているような制度でなければならない。言い換えれば、投票価値における選挙区間の格差は２倍を下回れば良いというものではなく、限りなく「一人一票」に近づける努力を怠ってはならない。
また、地方の意思については
一人一票を実現すると、地方の意思が十分反映されなくなるという議論もあるが、憲法43条１項で規定されている通り、国会議員は地域の代表ではなく、全国民の代表である。また、現在の格差の下で地方が豊かになっているかと言えば、一部の既得権者が利益を得ているだけで、必ずしも地域の活性化には貢献していない。達成すべき政策課題とそれを達成するための民主主義という手続きとは分けて議論すべきであり、例えば、過疎地対策という政策は極めて重要だが、それを達成するために過疎地出身の国会議員を多数送り出して民主主義の手続きを歪めることがあってはならない。本来、国会で議論されるのは国防、外交、経済などの国家的課題が中心であり、過疎地対策を活性化するために、自らの選挙区である地方の実情に通じた議員が多く参加することに合理性は見出せない。まずは、国政と地方政治の役割分担を明確にする必要がある。また、少数派・弱者への配慮は議論の過程で行うべきであり、十分審議・討論し、最後は徹頭徹尾多数決で決めることが必要である。そして仮に多数決による結論が誤っていたとわかった場合は修正する、という民主主義のサイクルを作り上げなければならない。少数意見が次は多数意見になる可能性があることこそが、民主主義と独裁政治との違いである。
と述べている。
選挙制度の見直し論議がされているが、小手先の数字合わせで一票の格差が２を超えなければ良いとするものではなく、極力一人一票に近づけた抜本的な選挙制度を見直すべきである。
16日の参議院の「選挙制度協議会」に示された座長私案とこれまでの各党の改革案は下表のとおり
