前原氏は｢抜本的選挙制度改革｣に覚悟を
民主党の前原政調会長は、消費税増税の前に国会議員の定数削減を実現すべき考えを示し､「（例えば）衆院比例を80議席減らして、民主党が法案を出して、我々は本気で身を削る覚悟はできていると覚悟を示すこともやらなくてはいけない。自ら身を削れないのに、国民の皆さんに負担をお願いすることはできない」国会議員の定数削減は、一票の格差をめぐる選挙制度改革で与野党が折り合わず、進んでいません。前原氏は、与野党で合意できなくても、民主党が主張する衆議院80、参議院40の定数を削減する公職選挙法の改正案を提出すべきだと強調しました。(テレビ朝日ニュースから)
こんどは消費税率引き上げの交換条件に議員定数の削減をアピールしているが､これらの発言は全くナンセンスである｡
身を削る覚悟であるならば､選挙制度(定数削減)を見直して消費税を上げる前に国民に信を問うのが筋であろうと申し上げたい｡
一票の格差については､ことし3月の最高裁の判決で憲法違反の状態と指摘されているのであるから､先ず小選挙区の見直しが最優先でやらなければならないことである｡
比例区の定数削減のついては､2000年に先ずは比例区からということで200から180に削減したのであるから､次は小選挙区を削減するのが筋である｡
また現行制度の問題点として民主党は09年の選挙で得票率47.4%で74%の議席を得たことだ｡これが本当に｢民意の集約｣機能を果たした制度であるのか?
舛添要一のブログには次のようなことが書かれていた｡
定数是正をして、一票の格差を解消する努力は当然である。しかし、小選挙区制がもたらした諸問題も謙虚に反省し、抜本的な改革が必要である。政治家の質の劣化は、この制度が一つの理由でもある。ブームで風が吹けば無能な候補者でも当選、逆風なら優秀な候補者でも落選。これでは、有能な人材は政治の世界に来ない。一つの選挙区から４～５人は当選する中選挙区にすれば、有権者の目が正しければ、優秀な人は当選する。そして、政治家のキャリアアップの道筋もつく。抜本的な選挙制度改革が不可欠である
毎日新聞の世論調査では「選挙制度を抜本的に変える」との回答が52%､「今の制度のまま、小選挙区の区割りを見直す」との回答は16%であった｡
民主党､前原政調会長は｢一票の格差｣｢民意の集約｣｢定数削減｣という三っつの問題を見直す選挙制度改革を推進する決断こそが｢身を削る覚悟｣といえる｡