17日、大津市公明党議員団（5名）は、長野市の防災対策の取り組みについて視察した。

調査は市役所にて、防災対策の取り組みについて説明を受けた後、防災市民センターへ移動して施設の説明を受けた。内容は以下のとおり。

〇防災対策の取り組みについて

1. 1. 防災対策の概要
   2. 災害対策用資器材の備蓄・整備状況
   3. 災害時における避難所等での災害弱者や女性の視点に立った対策
   4. 自主防災組織の活動状況と消防団との連携
   5. 要援護者の安否確認

〇防災市民センターについて

1. 1. 施設の概要及び設備・機能等の特徴
   2. 市民と施設の関わり
   3. 防災市民センターとしての効果と今後の課題等

長野市は河川の扇状地帯に市街地が形成されていることや、山間地に多くの集落が点在していることから特に大雨が誘因となる災害をもたらしてきた歴史もある。また過去には地震も多く発生している。

長野市は5年に1回「地域防災計画」の作成・見直しをおこなっている。

災害に対してはハザードマップの作成や防災情報システムの整備・充実に力を入れている。

「土砂災害警戒区域」の指定については来年度で終わる、というからかなり進んでいる。

「土砂災害特別警戒区域」に対する避難体制として、同報無線屋外スピーカーの整備をおこなうとともに、スピーカーの到達範囲外（300m）には、同報無線個別受信機を配備することで万全を配している。

また避難所でのプライバシー対策については、簡易間仕切り（テントの様なもの）を1000セット備蓄するなど進んだ取り組みをしているのが印象的であった。