ワンガリ・マータイ博士の自叙伝「不屈」
ノーベル平和賞受賞者で、約３０年で３０００万本の植林を推進した「グリーンベルト運動」や、日本では「もったいない」という日本語を再認識させた、ケニアのワンガリ・マータイさんが9月26日逝去されたのはご存じのことと思います。
ワンガリ・マータイ （ウィキペディアより）
たまたま今朝、池田SGI会長のスピーチの切り抜き（2006年11月3日付け聖教新聞）に目を通していると、ワンガリ・マータイさんから贈られてきた自叙伝（タイトルは『不屈』）を引用されているところがありました。常に「民衆を大切に、感謝する」その精神は、我々公明党議員の精神に通じるところであるので紹介します。
「木は、その根っこを大地に持ちながら、空に向かって伸びていきます。大志を持つためには、地に足をつけていなければならないし、どんなに高く伸びても、私たちは、その根っこから滋養をもらっているのです。これは、どんなに成功しても、自分のルーツ（根っこ）を、決して忘れてはならないという教訓です。政府のなかで、どれほど大きな力を持とうとも、どれほど多くの賞を受賞しようとも、私たちが目標を達成するための力や活力、そして能力は、すべて民衆のおかげなのです。私たちを育んでくれた大地であり、私たちをその肩で支えてくれる、民衆の陰の働きのおかげなのです」
行政評価報告書・財務諸表
10月4日から決算特別委員会が開かれています。
以下、委員会での資料を順次アップします。
2011/10/12 付け
〇H23年度大津市行政評価報告書と財務諸表（速報版・平成22年度）について
「情報リンクのページ」 へどうぞ
離職者に対する、賃貸住宅家賃の給付制度
8日、知り合いの方から電話があり、「知人が家賃を払えなく、管理人から10日には部屋から出るように言われ困っている。何とかならないか」とのこと。
生憎10日までは連休なので、役所にも相談できない。
先方には、「とにかく部屋を出てはいけない、何とかするから待って欲しい、とお願いして下さい」と伝えた。
お困りの本人はこれまで働いていた会社を解雇されて、いまだに仕事が見つからないようだ。
こんなとき助かるのが、住宅のセーフティーネットである「住宅手当」（住宅を喪失または喪失するおそれのある離職者に対する、賃貸住宅の家賃のための給付制度）だ。6ヶ月間家賃が支給されるが、さらに条件によっては最大9ヶ月まで延長もある。
夕方、知人宅にパンフレットを届けた。聞いてみると何とか部屋を出ずに済んだということで一安心。
この制度、あまり積極的に紹介はしていないようだ。
でもこうした住宅家賃の支払いができない状態の方も沢山いるだろう。状況を判断して対応してもらいたいものだ。この時限給付制度いつまで続くか分かりません？
◇住宅を喪失または喪失するおそれのある離職者に対する、賃貸住宅の家賃のための給付制度
（厚生労働省HPへ） http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/63.html
大津市版 「住宅手当しおり」
支援物資の相談から情報入手に関して
地域の婦人の方から、「不要になった衣類があるので東日本大震災で被災された方に送りたいけれど、どうすればよいのか？」との相談がありました。
インターネットで調べてみると、取り扱っている団体は色々ありました。なかからしっかりしていそうな団体を一つ選んでプリントアウトして送り先などを届けました。
インターネットが使えれば検索してすぐに見つけられるのですが、その方は高齢者でもありパソコンの扱いはされないと思います。
情報通信・機器はどんどん進歩していきます。高齢者であっても情報入手が簡単にできるようにすることは、大変重要なことですので、今後の課題として取り組んでいきたい。
◇参考に「衣類の支援物資」を扱っている団体のリンク
一般社団法人 日本リ・ファッション協会
地域の運動会に参加
一般会計決算特別委員会で賛成討論
大津市議会では10月4日から6日、議案第90号「平成22年度大津市一般会計の決算の認定」について一般会計特別委員会が開かれ、歳入・歳出説明および質疑がおこなわれました。
最終日の今日、7日は討論･採決がおこなわれ、私は公明党議員団を代表して賛成討論をおこないました。
以下討論の内容です。
公明党議員団を代表いたしまして、議案第90号 平成22年度大津市一般会計の決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
平成22年度は、依然として厳しい経済情勢の続く中、大津市総合計画第2期実行計画の初年度として、本計画の着実かつ効率・効果的な推進にむけスタートしました。
こうした中、22年度決算においては、実質収支は６億２６０万円の黒字となったことは評価すべきことであり、執行部ならびに市職員の皆さんに感謝申し上げます。
財政指標については、経常収支比率、実質公債費比率はそれぞれ前年度より若干改善され、財政力指数は前年度より0.037ポイント下がり、わずかながら財政の硬直化が進んでいます。
歳入については、市税が４９７億５７００万円と前年度に比べ３億８３００万円増加したものの歳入全体の構成比では45.9％で前年度より1.1ポイント減少しています。また市税のうち、個人市民税は景気・雇用の悪化から、前年度より7.2％の減少、法人市民税では企業収益の回復から前年度より54.7％の増加となっています。
市税の収入率は、現年課税分・滞納繰越分を合わせると前年度より0.1ポイント上がっていますが、今後もさらなる滞納市税の回収に取り組んでいただきたい。
財産収入については、6億5400万円で、前年度に比べ2600万円の増加となっており、今後も不動産の売り払いを含め私有財産の適正管理に努めていただきたい。
市債残高については、前年比で4億8800万円の減少となっており、この６年間減少が続いており、財政の安定に努力されており、評価いたします。
22年度事業においては、本館庁舎の耐震補強工事や学校校舎の耐震改修、乳幼児医療費の無料化、子ども医療費助成制度の創設、東部つどいの広場「きらきらひろば」・東部子ども療育センターの開設、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護の施設整備の補助など、災害に強いまちづくり、子どもから高齢者まで命と健康を守り安心して暮らせるまちづくり、への事業が進められたことは評価すべきことであります。
歳出については、義務的経費が増加しています。なかでも高齢化や雇用の悪化による生活保護扶助費が増加していることから、さらなる財政の効率化が求められるところです。
行政評価については、事務事業評価に加え施策評価を導入されました。成果指標に対して数値指標化が難しいものもあることから評価値について相対的な比較は難しいかと思いますが、本来の目的・目標からぶれることなく市民感覚の目線での評価をあわせもって活用することにより、目的・目標達成へのツールとして有効であると考えます。
補助金については、これまでも問題点があげられていました。21年度分については包括外部監査がおこなわれ、補助金の目的の明確化、算出根拠、効果の把握・分析、補助金の継続問題などの指摘がされ、対する措置について公表されております。今後も指摘に対しての改善への取り組みを進めていただきたい。
最後に、日本経済は東日本大震災やアメリカの財政危機などの影響が想定され依然として景気回復は期待できず、財政の厳しさは続くものと思われます。それゆえ財政規律を保ちつつ市民福祉サービスの提供が着実に進められることをお願いして、賛成討論といたします。
横断歩道、信号設置の要望に
3日、地元から子育て中のお母さん方二人と保育園の園長さんの三人、そして梅村県会議員と私のあわせて五人で、大津警察署署長宛で横断歩道と信号機設置の要望書を提出した。
現場の状況は、
- ゆったりとした曲線ではあるが見通しが悪いこと
- 幹線道路なのでスピードを上げて車が走行していること
- 既存の横断歩道まで550mも離れていること
- 最近付近の住宅戸数が激増していること
- 公園を利用するために横断をする人が増えていること、特に保育園の児童も利用している。
以上の理由から、要望したものです。
同行した方からは、「警察のみなさんが私たちの話を聴いてくれてうれしい、事故の起きないうちに横断歩道、信号機を設置して欲しい」と話された。
また「信号機の設置にはどれくらいの費用がかかるのか」との問いに、警察署担当者からは「今では1千万円ぐらいかかる」との返事もあった。
帰り際、信号機の金額に驚いたとつぶやかれ、すぐに信号機の設置をすることの難しさを感じたようであった。
でも、5年前から要望していたという「横断歩道」については、今年度中には設置できると言われたことはよかったと思う。
写真左は現地立会の様子ーーー写真右は警察署での要望説明の模様（私は撮影のため写ってません）