情報2021/1月～12月
2021/12/31
| ◆人口問題研究 第77巻 第4号～特集：国際的・地域的視野から見た少子化・高齢化の新潮流に対応した人口分析 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
2021/12/30
| ◆年金制度基礎資料集 2021年3月 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆年金制度のポイント ～もしもの時、年金はあなたの力になれる！ 令和３年度 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆年金制度の仕組みと考え方 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆報告「品質保証に係るモノからの健康・医療へのアプローチ」 | |
| 発表元:日本学術会議 | |
| ◆人生100年時代の楽しみ方（20）日常の中で歩く機会を増やして健康維持 | |
| 発表元:ぶぎん地域経済研究所 | |
2021/12/29
| ◆孤独・孤立対策の重点計画 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆令和２年介護サービス施設・事業所調査の概況 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆高年齢者の大半は運動不足の状態にある | |
| 発表元:年金シニアプラン総合研究機構 | |
| ◆ビジネス・レーバー・トレンド2021年12月号～コロナ禍での職場のメンタルヘルス | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆電子情報利活用研究部レポート「デジタル社会における適正な個人データの利活用を目指して」 | |
| 発表元:日本情報処理開発協会 | |
| ◆電気をつくるには、どんなコストがかかる？ | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆カーボンニュートラルに向けた取り組みについて | |
| 発表元:しがぎん経済文化センター | |
2021/12/28
| ◆中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプラン | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆文部科学広報 2021年12月号～特集：新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の決定について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について | |
| 発表元:林野庁 | |
| ◆RESEARCH BUREAU 論究 第18号（令和３年12月） | |
| 発表元:衆議院 | |
| ◆郵送調査とインターネット調査の比較（郵送パネル 対 webパネル）～基本属性とインターネット利用の違い～ | |
| 発表元:日本リサーチセンター | |
| ◆認知症高齢者による交通事故の賠償責任 | |
| 発表元:損害保険料率算出機構 | |
| ◆デジタル田園都市国家構想は期待できるか | |
| 発表元:情報通信総合研究所 | |
| ◆社会・科学障害のある子どもたちの豊かな生活のために～障害児入所施設の役割と支援 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆医療・介護視点で見た地域づくり | |
| 発表元:SOMPO未来研究所 | |
| ◆政策研究 2021年12月号～自治体経営とは何か / 進化政策 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆リスク時代の地方自治体内部統制の意義：新・地方自治 2021 No.18 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆PPPとソーシャル・インパクト・ボンド：PPP 2021 No.18 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/12/27
| ◆学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆学校における専門スタッフ等の活用に関する調査 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要～ラスパイレス指数 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆地方公務員のメンタルヘルス対策の現況～令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆今後の省エネ法について | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆電力ネットワークの次世代化：次世代電力ネットワーク小委員会 開催資料 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆人・農地など関連施策の見直しについて | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議最終まとめ（骨子案） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和３年の土砂災害発生件数の速報値を公表 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ：国土審議会土地政策分科会企画部会 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆脱炭素先行地域募集要領（第1回）・脱炭素先行地域づくりガイドブック | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆令和３年版 救急・救助の現況 | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊） | |
| 発表元:デジタル庁 | |
| ◆大規模災害時の被災住宅に対する公的支援制度の動向 | |
| 発表元:JA共済総合研究所 | |
| ◆高齢者への生活支援について～地域住民主体の助け合い活動を事例に | |
| 発表元:JA共済総合研究所 | |
| ◆Society5.0の実現に向けたDX人材育成～自らの経験を踏まえた、人工知能の知識習得とリスキリング | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆中小企業のイノベーション創出に関する調査研究 | |
| 発表元:中小企業研究センター | |
| ◆農水産物の生産技術と地域の食文化の輸出 | |
| 発表元:自治体国際化協会 | |
| ◆主体的・対話的で深い学び 授業実践＜ダイジェスト動画 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆住宅取得・リフォームに関する支援策リーフレット | |
| 発表元:住宅生産団体連合会 | |
| ◆2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況 マテリアルフロー図 | |
| 発表元:プラスチック循環利用協会 | |
2021/12/24
| ◆「CO2の分離回収等技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装の方向性 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「CO2の分離回収等技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆農業支援サービスに関する意識・意向調査結果 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究（令和3年） | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査の最終報告書 | |
| 発表元:金融庁 | |
| ◆通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案） | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆IT教育・人材育成委員会 ：DXを推進するIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて委員会資料を公開 | |
| 発表元:日本IT団体連盟 | |
| ◆高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会事例集 | |
| 発表元:高齢者住宅協会 | |
| ◆小学生白書Web版「小学生の日常生活・学習に関する調査」（2021年8月調査） | |
| 発表元:学研教育総合研究所 | |
| ◆令和3年（2021年）全国犬猫飼育実態調査結果 | |
| 発表元:ペットフード協会 | |
2021/12/23
| ◆GIGAスクール構想の下での校務の情報化の現状について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和3年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果について | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆フェローに聞く：EBPMを日本に根付かせる—ナッジ活用のすすめ | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆中小企業のカーボンニュートラル化に向けた地域金融機関の役割 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆性急な「脱炭素」の動きが招く原油価格高騰 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆次世代情報通信の進化が切り拓く未来社会の創成：講演会資料 | |
| 発表元:財務総合政策研究所 | |
| ◆「地域みんなの食堂」となった「こども食堂」 | |
| 発表元:全国こども食堂支援センター・むすびえ | |
| ◆【第42回】抜かりのない死後の手続き＆財産の承継 | |
| 発表元:三井住友トラスト・資産のミライ研究所 | |
| ◆「CO2の分離回収等技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装の方向性 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「CO2の分離回収等技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆農業支援サービスに関する意識・意向調査結果 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究（令和3年） | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査の最終報告書 | |
| 発表元:金融庁 | |
| ◆通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案） | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆IT教育・人材育成委員会 ：DXを推進するIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて委員会資料を公開 | |
| 発表元:日本IT団体連盟 | |
| ◆高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会事例集 | |
| 発表元:高齢者住宅協会 | |
| ◆小学生白書Web版「小学生の日常生活・学習に関する調査」（2021年8月調査） | |
| 発表元:学研教育総合研究所 | |
| ◆令和3年（2021年）全国犬猫飼育実態調査結果 | |
| 発表元:ペットフード協会 | |
2021/12/22
| ◆統計は語る：利用者が増え続ける「通信販売」、多様化する「小売業」 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆小特集「国民投票運動におけるインターネット利用の規制」＜緒言＞ | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆国民投票運動におけるインターネット利用の規制（解説） | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆コロナ禍での介護費用額の動向～感染拡大は、介護サービス受給者の行動にどう影響したか? | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆【VIEW n-express】【誌面連動】主体的・対話的で深い学び 授業実践＜ダイジェスト動画＞ 美術 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆GIGAスクール構想の下での校務の情報化の現状について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和3年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果について | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆フェローに聞く：EBPMを日本に根付かせる—ナッジ活用のすすめ | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆中小企業のカーボンニュートラル化に向けた地域金融機関の役割 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆性急な「脱炭素」の動きが招く原油価格高騰 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆次世代情報通信の進化が切り拓く未来社会の創成：講演会資料 | |
| 発表元:財務総合政策研究所 | |
| ◆「地域みんなの食堂」となった「こども食堂」 | |
| 発表元:全国こども食堂支援センター・むすびえ | |
| ◆【第42回】抜かりのない死後の手続き＆財産の承継 | |
| 発表元:三井住友トラスト・資産のミライ研究所 | |
2021/12/21
| ◆「デジタル関連部活実態アンケート」調査結果 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆建設残土対策に関する実態調査 結果報告書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆盛土の防災対策の現状 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆憲法改正手続法の令和３年改正～改正法の概要と国会論議等の紹介 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆所有者不明土地の解消に向けて～相続登記の申請の義務化と相続土地国庫帰属制度の創設 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）に関するＱ＆Ａ（第1.1版） | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）について（概要資料） | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆「DX白書2021説明会」ウェビナー動画、講演資料の公開 | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
| ◆地方公共団体における移住推進施策と人口移動の関係～市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略のテキスト分析 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆令和3年度 教育費負担の実態調査結果～子供１人当たりにかける教育費用 | |
| 発表元:日本政策金融公庫 | |
2021/12/20
| ◆「総合知」の基本的考え方及び戦略的に推進する方策の検討に向けて | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆同上 水落隆司氏提出資料「意味的価値」と「総合知」 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視 結果報告書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和2年度公害苦情調査結果の概要 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆地域の将来像と実現に向けた基本的な方向性～将来像の実現に向けた基本方針と取組～（素案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議 論点整理（案） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆若年性認知症の本人の通いの場をつくるガイドブック | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆フードテック実現のための技術課題と今後の展望 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆コロナ禍での新たな観光プロモーション、お土産も買えるバーチャルライブツアーをスタート | |
| 発表元:国際観光振興機構 | |
| ◆アニコム『家庭どうぶつ白書2021』～犬猫・エキゾチックアニマルの平均寿命や、犬種別疾患統計の最新データを公表 | |
| 発表元:アニコム | |
2021/12/17
| ◆クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆学会発表報告「教科横断的に育成される思考力のアセスメントの設計」@日本テスト学会第19回大会 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
2021/12/16
| ◆自宅からのe-Taxがスタンダードに！令和4年1月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利に! | |
| 発表元:財務省 | |
| ◆団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆コンクリート・セメントで脱炭素社会を築く！？技術革新で資源もCO2も循環させる | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆国民生活 2021年12月号～特集：預託法改正の概要と今後の課題 | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆EBPM（証拠に基づく政策立案）に資する統計データ利活用 | |
| 発表元:和歌山社会経済研究所 | |
| ◆関係人口創出による地域活性化とまちづくりのあり方 | |
| 発表元:和歌山社会経済研究所 | |
| ◆「仕事と介護の両立支援」に関するアンケート結果 | |
| 発表元:日本CHO協会 | |
2021/12/15
| ◆「老後の生活設計」問題をめぐって：「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その6） | |
| 発表元:年金シニアプラン総合研究機構 | |
| ◆中高年の学習意欲と学習行動に影響を与える要因～職種ごとの違いに注目して | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆産学官連携ジャーナル 2021年12月号～特集：ジェンダーとダイバーシティを考える | |
| 発表元:産学官連携ジャーナル | |
2021/12/14
| ◆HPVワクチンに関するＱ＆Ａ | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆障害者の新たな活力を引き出すピアサポート～持続的な活力向上のヒントに | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き | |
| 発表元:日本医師会 | |
| ◆国内のプラスチックリサイクルの現状と課題 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
2021/12/13
| ◆大学の知財活用アクションプラン | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆研修と組織：新・地方自治 2021 No.17 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆権利義務に関する意思の伝達：PPP 2021 No.17 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆中小企業のＩＴ活用・デジタルシフト推進に関する意見 | |
| 発表元:東京商工会議所 | |
| ◆「言いづらさ」に隠れた「価値のタネ」を見出すアサーティブ・コミュニケーション | |
| 発表元:産業能率大学 総合研究所 | |
2021/12/10
| ◆令和2年度 食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆我が国で「プッシュ型」給付を実現するには？国民と行政の接点を増やす | |
| 発表元:東京財団 | |
| ◆「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」調査結果＜速報版＞ | |
| 発表元:日本生産性本部 | |
| ◆人材活用事例：地域の雇用課題解決に見る新たな採用手法へのチャレンジ | |
| 発表元:リクルートジョブズ ジョブズリサーチセンター | |
| ◆公立病院整備事業へのPFIの導入について～PFI導入に当たっての留意点 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆第4回 カーボンニュートラルに関する生活者調査 | |
| 発表元:電通 | |
2021/12/09
| ◆市区町村における配偶者暴力防止法に基づく基本計画の策定状況 | |
| 発表元:内閣府男女共同参画局 | |
| ◆「生活と支え合いに関する調査」の経緯と成果 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆日本における行政のデジタル化実現に向けて～海外の事例を踏まえた、日本のデジタル社会実現に向けたヒント | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆カーボンニュートラルに向けた施策に関する自治体アンケート調査を実施（2021年）【概要】 | |
| 発表元:矢野経済研究所 | |
2021/12/08
| ◆利用が増える通信販売；コロナを期により多様化の進む小売業 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2021年12月版） | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆地域公共交通のサービス改善に関する調査研究～モビリティの高度化及び結節点整備 | |
| 発表元:国土交通政策研究所 | |
| ◆少子化の現状と対策 | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆超高齢化研究会提言 | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/12/07
| ◆減災の手引き～今すぐできる７つの備え～ | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆孤独・孤立対策の重点計画の素案等 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆医療安全施策にかかる説明資料 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
2021/12/06
| ◆現金給付の正しい届け方～各自治体の工夫で問題点は解消できる | |
| 発表元:シノドス | |
| ◆「自動文字起こしAI」の衝撃～あなたの「議事録作成業務」が無くなる世界 | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆在宅での高齢者の健康づくりを応援する生活習慣チェック表の作成 | |
| 発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所 | |
| ◆地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 成果報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/12/03
| ◆「地方創生有識者懇談会」とりまとめ | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆第７７回がん対策推進協議会（資料） | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆学術雑誌『情報通信政策研究』第5巻第1号～特集：With／Afterコロナ時代におけるICTの役割と利活用 | |
| 発表元:情報通信政策研究所 | |
| ◆【シニア】9割超のスマホを所有しているシニアが「便利と感じ」、7割弱のシニアが「身の回りにないと困る」 | |
| 発表元:モバイル社会研究所 | |
| ◆これからの幼児教育 2021年度 秋号～特集：すこやかな育ちを守る危機管理の考え方 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
2021/12/02
| ◆令和2年度地方教育費調査（令和元会計年度）確定値 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き・第6.0版 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第6.0版 改定のポイント | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆会津若松市のスマートシティの取組み～「スマートシティ会津若松」から「スーパーシティ」へ | |
| 発表元:日本経済研究所 | |
| ◆スマートシティ×公民連携：人にやさしいスマートシティとは | |
| 発表元:日本経済研究所 | |
| ◆令和3年民法改正の概要と論点～財産管理制度その3（管理不全土地管理制度等） | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆生涯学習波への広がりとインターネット展開 | |
| 発表元:NHK放送文化研究所 | |
2021/12/01
| ◆令和2年度地方公共団体普通会計決算の概要 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆第4種踏切道の安全確保に関する実態調査 結果報告書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和元年度）～約570万トンと推計 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆食品ロス削減関係参考資料(2021年11月30日) | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆中間整理の方向性を踏まえた課題と検討の方向性：第8回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）：調査シリーズNo.216 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（労働者調査）：調査シリーズNo.217 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆認知症と共によりよく生きる：認知症ケアの社会資源としての農園の可能性：連携研究スキームによる研究 | |
| 発表元:農林水産政策研究所 | |
| ◆クラウドを利用したシステム運用に関するガイダンス | |
| 発表元:内閣官房情報セキュリティセンター | |
| ◆地方自治体はカーボンニュートラルとどのように向き合うか：グリーン × デジタル | |
| 発表元:NTTデータ経営研究所 | |
2021/11/30
| ◆こども政策の推進に係る有識者会議報告書 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆最近の公共投資の動向について | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆ICT雑感：世代間ICT利用事情 | |
| 発表元:情報通信総合研究所 | |
2021/11/26
| ◆教育・人材育成政策パッケージ策定に向けた中間まとめについて（案） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議アンケート結果 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆再エネ出力制御の低減に向けた取組について | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆農泊（農山漁村滞在型旅行）に関する意識・意向調査結果 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆NPSと情報共有：PPP 2021 No.16 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆政策研究 2021年11月号～住民参加と代表制 / ナッジ政策 / 中国と日本の経済 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆講演レポート「改めて確認したい 改正個人情報保護法の実務対応ポイント」 | |
| 発表元:日本情報処理開発協会 | |
| ◆日本労働研究雑誌 2021年9月号(No.734)～特集：高年齢者の活躍と雇用 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆話題：骨格筋量の維持・増加に向けたたんぱく質摂取の重要性 | |
| 発表元:農畜産業振興機構 | |
| ◆家庭で出来る“冬の省エネ” ～冬の省エネ対策のポイント | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆散歩・ウォーキング実施推計人口 4,913万人 | |
| 発表元:笹川スポーツ財団 | |
| ◆令和2年度 廃校等の未利用用地活用推進調査報告書 | |
| 発表元:日本立地センター | |
| ◆プラスチック循環利用協会 50年史 | |
| 発表元:プラスチック循環利用協会 | |
2021/11/25
| ◆自治体財政 改善のヒント 第68回 ネット時代の図書館のあり方 デジタル化、多様化そして公民連携 | |
| 発表元:大和総研 | |
| ◆【防災】自治体が提供する災害情報を配信するサービスの登録 ４割を超える～災害時に迅速で正確な情報を把握するために | |
| 発表元:モバイル社会研究所 | |
2021/11/24
| ◆地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について（令和3年度）～全国の学校のうち、33.3％がコミュニティ・スクールを導入 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆ヤングケアラー支援のためのハンドブック「ヤングケアラーってなに？」 | |
| 発表元:埼玉県 | |
2021/11/22
| ◆こども政策の推進に係る有識者会議報告書（骨子案） | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆コロナ克服・新時代開拓のための経済対策 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆地球環境研究センターニュース2021年12月号「生物多様性×気候変動～同時解決に向けた科学のいま」 | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
| ◆妊婦の心に寄り添う、妊娠・出産中のアロマセラピーの可能性と安全性 | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
2021/11/19
| ◆令和2年度 地域における食育活動の取組優良事例 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆社会資本に関するインターネット調査2021（令和3年） | |
| 発表元:国土技術研究センター | |
2021/11/18
| ◆地方銀行の高齢顧客向けサービスの取り組み | |
| 発表元:全国地方銀行協会 | |
| ◆令和３年度介護報酬改定に関するアンケート結果【詳細】 | |
| 発表元:福祉医療機構 | |
2021/11/17
| ◆DX実践手引書 ITシステム構築編 ITシステム構築のための手引書の作成 | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
| ◆薬剤耐性問題～抗菌薬の適正使用と薬剤開発・供給 | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆都市の緑と「生産緑地の2022年問題」～都市農地の保全に向けた近年の取組と課題 | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆建設事業者の生産性向上の取組を工事に活かします | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆デジタル社会の構築と課題～デジタルファーストに向けて | |
| 発表元:ゆうちょ財団 | |
| ◆地域協創アクションプログラム・事例集 | |
| 発表元:日本経済団体連合会 | |
| ◆地方議会における両立支援に係る会議規則の整備状況の調査結果 | |
| 発表元:内閣府男女共同参画局 | |
| ◆公用車へのカーシェアリング導入について | |
| 発表元:東京市町村自治調査会 | |
| ◆地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料（Ver1.0）（令和3年3月） | |
| 発表元:環境省 | |
2021/11/16
| ◆令和3年度 関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査（概要版） | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆国民生活 2021年11月号～特集：今から始める生前整理 | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆シンポジウム動画・報告 「つながりの時代ーキャリアの共助が未来をひらくー」【事例紹介】 | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆推進役に聞く、リスキリング実現の要点：学習者の創造性を引き出す体験がDXマインドを作る | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
2021/11/15
| ◆PFI事業の実施状況（令和2年度末）について | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆ヘルスケアサービスの社会実装の促進（エビデンスに基づく信頼性確保） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆地理情報システム（GIS）による医療アクセス分析：滋賀県のケーススタディ | |
| 発表元:日本医師会総合政策研究機構 | |
| ◆令和元年度 歯科医療費の動向に関する調査 | |
| 発表元:健康保険組合連合会 | |
| ◆「母子のための地域包括ケア病棟」推進に向けた手引き | |
| 発表元:日本看護協会 | |
| ◆介護ロボット導入が施設運営に及ぼす効果等について(前半) | |
| 発表元:とうきょう福祉ナビゲーション | |
| ◆「令和３年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の配信動画 | |
| 発表元:国立教育政策研究所 | |
| ◆特殊な設置形態（傾斜地設置型・営農型・水上設置型）の太陽光発電システムの設計ガイドライン2021年版 | |
| 発表元:新エネルギー・産業技術総合開発機構 | |
| ◆海洋プラスチックごみの資源化 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/11/11
| ◆地域ものづくり中小企業の面的データ連携モデルの創出及び普及に関する調査事業 調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査事業 調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆中小企業イノベーション政策の在り方 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方（令和3年6月9日改訂） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆中心市街地活性化ハンドブック 2021（令和3年度）版 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆コロナ禍における所得格差の実態～格差の固定化を防ぐための施策の必要性 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆日本及び諸外国におけるDV被害の現状と対策：レファレンス | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆我が国におけるジェンダー平等教育の現状と課題：レファレンス | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆自民党と公明党が子ども給付で合意に～所得制限付き子ども給付は個人消費を6,630億円押し上げる | |
| 発表元:野村総合研究所 | |
| ◆デジタル化時代の地域力―総論―：NIRA研究報告書 | |
| 発表元:NIRA総合研究開発機構 | |
| ◆DXと機会コスト：新・地方自治 2021 No.15 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆PPPの合意形成リスク：PPP 2021 No.15 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/11/10
| ◆経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）：令和３年第13回経済財政諮問会議 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆放課後等デイサービス事業運営状況調査の結果について | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆医療機器と財政との調和をどう図るか | |
| 発表元:東京財団 | |
| ◆後継者難倒産が累計309件、年間最多を更新する可能性も【2021年1-10月】 | |
| 発表元:東京商工リサーチ | |
| ◆GoToトラベルに関する企業の動向アンケート | |
| 発表元:帝国データバンク | |
| ◆人生100年時代、高齢期に向けて準備すべきこと | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆デジタル技術を活用した「分散型治水」の可能性 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆修理する権利で「コンピュータおばあちゃん」の時代が来るか[1] | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆POSデータ活用検定（POS検!）創設の背景と目的 | |
| 発表元:流通経済研究所 | |
2021/11/09
| ◆適正な電力取引についての指針 改定 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ（第6回）議事次第 | |
| 発表元:内閣府男女共同参画局 | |
| ◆意思決定に社会課題が及ぼす影響度の測定のための意識調査の概要 | |
| 発表元:経済社会システム総合研究所 | |
| ◆土壌動物の多くは落葉分解者として機能していない？～トビムシの餌炭素年齢から従来の常識が覆る | |
| 発表元:総合地球環境学研究所 | |
2021/11/08
| ◆令和３年度 今冬のインフルエンザ総合対策について | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆冬季の省エネルギーの取組について / 冬季におけるコロナ禍での省エネルギーの取組について リーフレット版（オフィス向け・家庭向け） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例に関する調査事業 調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について | |
| 発表元:金融庁 | |
| ◆地域公益活動の状況把握調査 報告書～「コロナ禍で中止している活動がある」は7割強 | |
| 発表元:東京都社会福祉協議会 | |
| ◆エルダー 2021年11月号～特集：70歳就業時代の最新事例が集結！ 令和３年度高年齢者活躍企業コンテスト | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
| ◆働く広場 2021年11月号～精神障害者へのアウトリーチ支援と就労 / 多様な業務展開で進める障害者雇用 | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
2021/11/05
| ◆結婚と家族をめぐる基礎データ（令和3年11月更新） | |
| 発表元:内閣府男女共同参画局 | |
| ◆「ヤングケアラー等に関する実態調査の実施」について | |
| 発表元:南都経済研究所 | |
| ◆経営相談Ｑ＆Ａ：「カーボンニュートラル・オンライン相談窓口」の設置について | |
| 発表元:南都経済研究所 | |
| ◆カーボンニュートラルを安定供給と経済成長の呼び水に | |
| 発表元:三菱総合研究所 | |
| ◆エネルギー価格の高騰は、化石燃料補助金ではなく、クリーンエネルギーへの転換を加速する必要があることを強調～OECD＆IEA | |
| 発表元:OECD東京センター | |
| ◆新型コロナワクチン、心筋炎の発生頻度：医療 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
2021/11/04
| ◆令和3年版 自殺対策白書 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆これから先の楽しみを持っていない中高年者の割合は4割 | |
| 発表元:年金シニアプラン総合研究機構 | |
| ◆土地利用規制が地価に与える影響についての実証研究：福岡市の事例より | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆子どものコロナ感染とワクチン接種に関する保護者の意識を調査～保護者の66%が12歳未満の子どもへの接種意向を示す | |
| 発表元:野村総合研究所 | |
| ◆薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第25回報告書（2021年1月～6月） | |
| 発表元:日本医療機能評価機構 | |
2021/11/03
| ◆日本におけるチャイルドレスと社会サポート | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆研究開発・イノベーション小委員会 研究開発改革ワーキンググループ【開催資料】 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆世界中で注目を集めるスマートシティ～データ保護、セキュリティ、事業のマネタイズが課題 | |
| 発表元:新潟経済社会リサーチセンター | |
| ◆太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題：第71回 調達価格等算定委員会【開催資料】 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/11/02
| ◆子供に関する施策を総合的に推進するための新たな国の行政機関の創設に関する議論の整理～いわゆる「こども庁」（仮称）構想を題材として：子供に関する政策 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆子供及び若者に関する施策の現状：子供に関する政策 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆子どもの権利に関する基本法の制定に向けた動き：子供に関する政策 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆いじめ対応における学校と専門機関等の関係：子供に関する政策 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆ヤングケアラーの実態及び求められる支援策：子供に関する政策 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆沖縄における子供の貧困対策の現状と課題～沖縄子供の貧困緊急対策事業を中心に：子供に関する政策 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆視点：困難を抱える人へのアウトリーチ | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆個別の教育支援計画の参考様式について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆公的医療保険の持続可能性に対応した公費のあり方に関する調査研究【全文】 | |
| 発表元:健康保険組合連合会 | |
| ◆公的医療保険の持続可能性に対応した公費のあり方に関する調査研究【概要版】 | |
| 発表元:健康保険組合連合会 | |
| ◆人生100年時代の楽しみ方（18）芸術活動を取り入れ、日々の暮らしに潤いを | |
| 発表元:ぶぎん地域経済研究所 | |
| ◆高齢化及び高齢者の状況について | |
| 発表元:医薬産業政策研究所 | |
| ◆［シンポジウム］働き方改革と健康経営（配付資料・動画配信） | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆中学校新学習指導要領における思考スキルの抽出 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆食品廃棄物のアップサイクルと地域の可能性：SDGs特集～地球課題の解決に向けて | |
| 発表元:日本経済研究所 | |
| ◆食品ロス削減に向けた展望と課題 | |
| 発表元:ぶぎん地域経済研究所 | |
| ◆生活者のデジタルシフトに対応するDM | |
| 発表元:JAGAT | |
| ◆新たな森林・林業基本計画から考える対策すべき重点課題の評価 | |
| 発表元:農林中金総合研究所 | |
| ◆医療福祉RMニュース＜2021 No.3＞ 介護施設等における高齢者虐待防止研修の重要性とポイント | |
| 発表元:インターリスク総研 | |
| ◆住宅リフォーム業界における感染予防ガイドライン～リフォーム現場等での予防対策 令和３年11月1日改定 | |
| 発表元:住宅リフォーム推進協議会 | |
| ◆ITUジャーナル 2021年11月号～特集：ICTと教育 | |
| 発表元:日本ITU協会 | |
2021/11/01
| ◆地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆GIGAスクール構想の実現に向けた端末の利活用等に関する状況(令和3年7月末時点)について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和2年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等） | |
| 発表元:総務省 | |
2021/10/29
| ◆防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果 | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆地方議会議決の意味：新・地方自治 2021 No.14 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆政策研究 2021年10月号～基本構想・総合計画議論の質的進化 / 議会議論の進化 / アジアリンク：インフレ圧力と日本 / 事例研究：自治体におけるゼロカーボンシティの推進方法 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆令和3年個人情報保護法改正について | |
| 発表元:情報通信総合研究所 | |
| ◆令和2年度東京都福祉保健基礎調査『高齢者の生活実態』の結果 | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆土地総研メールマガジン ～11月号（第107号） | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
2021/10/28
| ◆農林水産省地球温暖化対策計画 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆保育サービスの需要・供給を巡る現状と課題 | |
| 発表元:公正取引委員会 | |
| ◆「高齢者を支える仕組み」の学びが社会と関わる力・人生を設計する力を育む | |
| 発表元:金融広報中央委員会 | |
2021/10/27
| ◆新しい資本主義の実現に向けて（論点）：新しい資本主義実現会議（第１回）【配布資料】 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆新しい資本主義（ステークホルダー論）を巡る識者の議論の整理：新しい資本主義実現会議（第１回）【配布資料】 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆参考資料（データ集）：新しい資本主義実現会議（第１回）【配布資料】 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆これまでの議論を踏まえた論点整理 ～「財源」の確保・再配分について（案）：教育・人材育成ワーキンググループ（第3回） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和3年版 過労死等防止対策白書～自動者運転従事者や外食産業についての過労死等の要因などについて分析 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆2020年度 家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症感染拡大下における 発達障害児の生活の質低下に関連する精神状態を特定 | |
| 発表元:国立精神・神経医療研究センター | |
| ◆なぜ世界一の病床大国で医療が逼迫するのか～地域医療構想とコロナ対応の比較を試みる | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
2021/10/26
| ◆令和2年・3年改正個人情報保護法を踏まえた生命・医学系指針の見直しについて 取りまとめ（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆ビーガン食が子供の栄養摂取や代謝に及ぼす影響（Vol.14 2021.10） | |
| 発表元:Jミルク | |
| ◆コロナ禍のひとり親支援～就労・生活支援の事例報告：コロナ禍で女性が置かれた状況と課題 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆令和元年度下水道関係調査研究年次報告書集 | |
| 発表元:国土技術政策総合研究所 | |
2021/10/25
| ◆学校における医療的ケアに関する研修機会の確保（標準的な研修プログラムの開発） | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログラム | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆エネルギー事業を通じた地域活性化方策の課題と展望 | |
| 発表元:電力中央研究所 | |
| ◆2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆いつまで続くウッドショック；価格の高止まりが需要に影響？ | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆持続可能な地域公共交通を目指して～高齢化社会における移動を促す地域公共交通 | |
| 発表元:三十三総研 | |
| ◆ヘルスケアに関する調査データ～課題と情報 編 | |
| 発表元:朝日大学マーケティング研究所 | |
| ◆介護職員の不足～要介護者の増加抑制と介護職員の確保が必要 | |
| 発表元:ひょうご経済研究所 | |
| ◆緑のエコシステム【中間報告書】 | |
| 発表元:産業競争力懇談会 | |
| ◆地球温暖化対策計画 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）[令和３年１０月] | |
| 発表元:環境省 | |
2021/10/22
| ◆地域の中核となる大学振興パッケージについて | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆地域の中核となる大学振興パッケージ策定に向けた文部科学省の検討状況について | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆観光産業を取り巻く課題に関する緊急提言 | |
| 発表元:経済同友会 | |
| ◆特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について | |
| 発表元:個人情報保護委員会 | |
| ◆緑化生態研究室報告書 第36集 | |
| 発表元:国土技術政策総合研究所 | |
2021/10/21
| ◆再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理（第4次）（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆統計調査ニュース（統計局発行の広報紙）令和3年10月号 | |
| 発表元:総務省統計局 | |
2021/10/20
| ◆大介護時代を乗り越える 第12回（最終回） 人生100年時代を見据えた「自助」の充実 | |
| 発表元:大和総研 | |
| ◆情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2021年第3四半期（7月～9月）］ | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
| ◆提言『安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて』 | |
| 発表元:健康保険組合連合会 | |
| ◆提言『安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて』資料 | |
| 発表元:健康保険組合連合会 | |
2021/10/19
| ◆地域の課題解決に資する交通安全計画推進に関する調査（令和３年3月） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆高齢者の交通安全対策に関する調査（令和３年3月） | |
| 発表元:内閣府 | |
2021/10/18
| ◆国民生活 2021年10月号～特集：SNSでトラブルにあわないために | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆ファイナンス 令和3年10月号～特集：知的支援や研究交流を推進 | |
| 発表元:財務省 | |
| ◆個人情報保護法ハンドブック | |
| 発表元:個人情報保護委員会 | |
| ◆かかりつけ薬剤師・薬局はどこまで医療現場を変えるか | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆開かずの踏切などの緊急に対策の検討が必要な踏切のカルテを見直し、対策の進捗状況を公表 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆道路に関する世論調査 令和3年7月調査 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆廃棄物・リサイクル分野のインフラ輸出 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆消費者問題アラカルト：水道の現状と未来を考える～水道法の一部改正 | |
| 発表元:国民生活センター | |
2021/10/15
| ◆令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集 | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆産学官連携ジャーナル 2021年10月号～特集：大学発ベンチャー表彰2021 | |
| 発表元:産学官連携ジャーナル | |
| ◆かかりつけ医と在宅医療・介護連携 | |
| 発表元:明治安田総合研究所 | |
| ◆【講演資料】未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西（2021年9月30日開催）開催結果 | |
| 発表元:地球環境産業技術研究機構 | |
2021/10/14
2021/10/13
| ◆令和2年度 バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査報告書 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第六次中間とりまとめ（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆携帯電話の利用状況に関するアンケート結果：第42回インターネット消費者取引連絡会【資料】 | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆次世代エネルギー「水素」、そもそもどうやってつくる？ | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆公的統計の改善に向けた提言～行政記録情報の利活用等に向けて | |
| 発表元:日本経済団体連合会 | |
| ◆今後の医療・介護制度改革に向けて | |
| 発表元:日本経済団体連合会 | |
| ◆ＧＰＩＦの年金積立金運用(2020年度実績)に関する考察：年金調査研究レポート | |
| 発表元:年金シニアプラン総合研究機構 | |
| ◆新しい時代のWell-being：「自分の幸せは何か」に向き合い自分が誰を笑顔にしたいかを考え抜く／根岸 えま | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆新しい時代のWell-being：自分の好奇心を大切にしながら社会貢献をしていきたい／河村 聡一郎 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆特別報告書「院内がん登録情報の精度検討 2017年診断例の全国がん登録との比較」 | |
| 発表元:国立がん研究センター | |
| ◆地域別にみる急性期病院の特徴について | |
| 発表元:福祉医療機構 | |
| ◆社会的合意形成と全会一致の意味：新・地方自治 2021 No.13 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆新民法と指定管理契約更新：契約不適合責任と協定：PPP 2021 No.12 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/10/12
| ◆公正競争確保の在り方に関する検討会議報告書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和元年度 特定健診の「問診回答」に関する調査 | |
| 発表元:健康保険組合連合会 | |
| ◆高齢者向け住まいの選び方ガイド | |
| 発表元:高齢者住宅協会 | |
| ◆貧困の長期的動向：相対的貧困率から見えてくるもの（2021-9-6） 貧困の長期的動向（2021-9-6） | |
| 発表元:貧困統計 | |
2021/10/11
| ◆宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆衆議院議員選挙に向けた各党の中小企業政策に関するアンケートの回答結果について | |
| 発表元:中小企業家同友会全国協議会 | |
| ◆住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムの利用手引き及び技術解説 | |
| 発表元:国土技術政策総合研究所 | |
2021/10/08
| ◆不登校児童生徒の実態調査結果（概要）～最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけ(複数回答):「先生のこと」(小学生30％、中学生28％)、「身体の不調」… | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆中小企業の過剰債務問題と今後の政策の方向性～コロナ禍で苦境にある中小企業の財務と事業再構築への課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆地域における持続可能な成年後見制度利用促進に向けた 都道府県による市町村支援のためのガイド～都道府県と市町村協働による体制整備に向けて | |
| 発表元:一般財団法人日本総合研究所 | |
| ◆成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業 報告書（その１） | |
| 発表元:一般財団法人日本総合研究所 | |
| ◆成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業 報告書（その２） | |
| 発表元:一般財団法人日本総合研究所 | |
| ◆心身を癒すヘルスツーリズムの可能性～温泉の活用を例に | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆国民を困窮させる立憲民主党のエネルギー政策～エネルギー政策に必要な多面的思考はどこに？：エネルギーの常識を疑う | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/10/07
| ◆先進技術を活用した業務革新状況実態 調査報告書（2021年３月） | |
| 発表元:日本経営協会 | |
| ◆認知症の相続人と相続手続（前編） | |
| 発表元:MUFG相続研究所 | |
| ◆認知症の相続人と相続手続（後編） | |
| 発表元:MUFG相続研究所 | |
| ◆地球温暖化の影響の連鎖がひと目でわかる！全体像を可視化した「ネットワーク図」と「フローチャート」 | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
2021/10/06
| ◆洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会（報告書） | |
| 発表元:気象庁 | |
2021/10/05
| ◆令和3年民法改正の概要と論点～共有その2（共有物の管理者、共有物の分割）：リサーチ・メモ | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆令和3年民法改正の概要と論点～共有その3（所在等不明共有者の持分の取得・譲渡）：リサーチ・メモ | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆みんなで『シビックプライド』を育む地域学習の場：都市自治体における地域の特性を活かした教育 | |
| 発表元:日本都市センター | |
| ◆ワクチン接種の行政学 | |
| 発表元:日本都市センター | |
| ◆講演録：第7回都市調査研究交流会 都市自治体による調査研究と政策立案―データ活用によるEBPMの推進 | |
| 発表元:日本都市センター | |
| ◆都市自治体における首長と教育委員会の連携による教育の可能性について：都市自治体における地域の特性を活かした教育 | |
| 発表元:日本都市センター | |
| ◆条例の効力が及ぶ範囲の再検討～自治体の区域と「地域における事務」 | |
| 発表元:日本都市センター | |
| ◆「都市」としての市の性格～地方自治法・合併特例法・市制施行要件条例の検討から | |
| 発表元:日本都市センター | |
| ◆デジタル庁が目指す縦割り行政の打破：研究員の眼 | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆主要政党の政策評価 2021 | |
| 発表元:日本経済団体連合会 | |
| ◆ヘルスケアに関する調査データ～関心と行動実態 編 | |
| 発表元:朝日大学マーケティング研究所 | |
| ◆この手段で省エネ目標が達成できるのか？：需要側各部門の削減目標と施策の分析と評価 | |
| 発表元:自然エネルギー財団 | |
| ◆きめ細かなサービスでエリアを拡大する移動スーパー～人口減少・高齢化社会に対応する課題解決型ビジネス | |
| 発表元:いよぎん地域経済研究センター | |
| ◆家主居住型民泊（ホームステイ）の推進に向けた提言 | |
| 発表元:明治安田生命 | |
| ◆【ニュージーランド子育て・教育便り】第31回 スピーチコンテスト | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
2021/10/04
| ◆経済安全保障政策の再構築～急務となる優位性の獲得と自律性の確保 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆重要土地等調査規制法～国会における主な議論 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆夜間中学の設置・充実に向けた最近の動き | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆建築分野における木材の利用の促進に向けて～現状と課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆みどりの食料システム戦略～持続可能な食料システムの実現 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆断熱材の建材トップランナー制度の現状等を踏まえた論点について | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット(改訂版) | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン | |
| 発表元:林野庁 | |
| ◆幼児期の医療と人的資本の蓄積～幼児期における医療・公衆衛生に介入することによって人的資本の蓄積や子どもの健康状態が改善する可能性がある | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆2021年 有床診療所の現状調査 | |
| 発表元:日本医師会総合政策研究機構 | |
| ◆自治体のデジタル化～展望と課題：予算編成にあたって押さえておきたい自治体のデジタル化 | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/10/01
2021/09/30
| ◆ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆デジタル・ガバメントの推進等に関する調査研究 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆ICTの経済分析に関する調査（令和2年度） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和元年 情報通信産業連関表報告書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆印鑑登録システム標準仕様書【第1.0版】の公表 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆再商品化義務量の算定に係る量、比率等について | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆在宅勤務、付け焼き刃効かず | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆第4期消費者教育推進会議取りまとめ(令和3年9月) | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆医療事故情報収集等事業 第66回報告書 | |
| 発表元:日本医療機能評価機構 | |
| ◆第2回 公共交通経営実態調査報告書 | |
| 発表元:地域公共交通総合研究所 | |
| ◆くらしノベーション研究所調査報告「戸建て住宅侵入被害15年間調査」～変化に対応した防犯対策へ～ | |
| 発表元:くらしノベーション研究所 | |
2021/09/29
| ◆障害者にアクセシブルなICT機器等の普及に向けて（主なご意見の整理） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針 ～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準など… | |
| 発表元:国土交通省 | |
2021/09/28
| ◆政府による社会給付に関わる所得制限の横断的整理と課題：子育て、教育、住宅、就労、生活保護、医療、介護、年金、母子家庭、障害者への給付：規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム分析レポートNo.1 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆共働き世帯における社会給付、負担を考慮した所得の逆転：規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム分析レポートNo.2 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆雇用調整助成金などの特例措置で完全失業率が2.6％ポイント抑制～コロナ禍の雇用・労働について分析 労働経済白書 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆厚生労働白書：新型コロナウイルス感染症の拡大が仕事面・家庭生活面の双方で女性に深刻な影響及ぼす | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆スマートシティによって実現される持続可能な社会 第1回 スマートシティ実現に向けた官民連携の可能性 | |
| 発表元:KPMG | |
| ◆高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識について | |
| 発表元:インターリスク総研 | |
| ◆都市の高齢化、人口の高齢化：土地と人間 | |
| 発表元:日本不動産研究所 | |
| ◆「令和３年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会（ウェブ形式）」の説明資料 | |
| 発表元:国立教育政策研究所 | |
| ◆自治体職員に求められる力：新・地方自治 2021 No.12 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆政策研究 2021年9月号～地方議会の財政議論と議決 / 地方議会の議論 / アジア経済社会の現状 / 事例研究：プレミアム商品券電子化の推進～事例・利点・課題・対策 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/09/27
| ◆困難を有する子供・若者に対する支援ネットワークの充実化に関する調査 （令和２年度） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆いい部屋ネット 街の住みここちランキング特別集計 「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング２０２１＜滋賀県版＞ | |
| 発表元:大東建託 | |
2021/09/24
| ◆新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ「知っていますか？相続登記制度が新しくなりました」 | |
| 発表元:法務省 | |
| ◆研究者が問いなおす「集まる意味」： 集まることで起こる相互作用をより重視する～森永雄太氏 | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆道路交通安全に関する基本政策等に係る調査（令和２年3月） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆第52回（2021年度）日本看護学会学術集会の抄録集～看護の力で健康な社会を！ | |
| 発表元:日本看護協会 | |
2021/09/22
| ◆ヤングケアラー対策の課題：レファレンス | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆デジタル時代の半導体産業と各国の政策～経済安全保障の観点を含めた考察：レファレンス | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆企業が抱く不安、政府による自然エネルギー導入量とコストの見通し | |
| 発表元:自然エネルギー財団 | |
2021/09/20
| ◆行政相談に関する世論調査（令和3年6月調査）概略版 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆デジタル人材政策に関する調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆科学技術に関する国民意識調査～新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について | |
| 発表元:科学技術・学術政策研究所 | |
| ◆原子力の持続的活用と原子燃料サイクルの意義について | |
| 発表元:日本原子力産業協会 | |
| ◆令和2年度 インバウンド需要の回復を見据えた支援方策の検討調査事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/09/17
| ◆ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方 令和3年9月9日 | |
| 発表元:首相官邸 | |
| ◆新型コロナと在宅勤務の生産性：パネルデータ分析【概要:日本語、全文:英語】 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆学校部活動の地域移行と、地域スポーツクラブの未来：スポーツ産業は社会を変えられるか？ | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆コロナ禍における体育、保健体育の教師用指導資料 | |
| 発表元:スポーツ庁 | |
| ◆令和3年度「女性に対する暴力をなくす運動」のポスター・リーフレット | |
| 発表元:内閣府男女共同参画局 | |
| ◆知っておきたい！ 共働き夫婦のお金の話～家計＆財産管理、離婚時の財産分与 | |
| 発表元:金融広報中央委員会 | |
| ◆「ヒトの運動器の健康と事故」に関するインターネット調査レポート（第３回目） 「どの位のヒトが“転倒により骨折”しているか？」 | |
| 発表元:JA共済総合研究所 | |
| ◆生活困窮者の農福連携に関する調査結果と取組みモデル～働くための困難を抱える人々の社会参加 | |
| 発表元:JA共済総合研究所 | |
| ◆2021 社会福祉の手引 | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆性教育について ～学習指導要領上の規定と望ましい性教育の在り方の考察 | |
| 発表元:日本医師会総合政策研究機構 | |
2021/09/16
| ◆中学の強制的な部活動がスキルとアウトカムに与える影響 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆オンライン診療と過疎地医療：医療 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
| ◆国民生活 2021年9月号～特集：今どき婚活事情 | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆災害は温暖化そのものではなく寒暖の繰り返しで起こる | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/09/15
| ◆事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）～後継者への移行期間、企業の半数が「3年以上」 | |
| 発表元:帝国データバンク | |
| ◆産学官連携ジャーナル 2021年9月号～特集：シン・防災減災考 | |
| 発表元:産学官連携ジャーナル | |
| ◆モバイル社会白書 2021年版 | |
| 発表元:モバイル社会研究所 | |
| ◆令和３年度公民連携セミナー講演資料の掲載(1/2) | |
| 発表元:ふるさと財団 | |
| ◆令和３年度公民連携セミナー講演資料の掲載(2/2) | |
| 発表元:ふるさと財団 | |
2021/09/14
| ◆令和3年版地方財政白書ビジュアル版 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆「CO2分離・回収等技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装の方向性 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「CO2分離・回収等技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/09/13
| ◆重要土地等調査規制法～新法の概要及びその解釈に係る国会答弁：第204回国会の論議の焦点(4) | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆新しい農村政策の在り方に関する検討会における「地域づくり人材」とその課題：農林水産業 | |
| 発表元:農林中金総合研究所 | |
| ◆地域づくり支援施策集 / 農山漁村地域づくりに関する事例集リスト | |
| 発表元:農林水産省 | |
2021/09/10
2021/09/09
| ◆テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆咽頭がん・悪性黒色腫と放射線被ばくに関する医学的知見を公表 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆太陽光発電の持続可能性 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
2021/09/08
| ◆再生可能エネルギー政策の直近の動向 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業の概要 | |
| 発表元:文部科学省 | |
2021/09/07
| ◆「GIGAスクール構想の推進に関する教育関係者の皆様へのアンケート」及び児童生徒への「タブレットについてのアンケート」に係る分析事業 報告書 | |
| 発表元:政府CIOポータル | |
| ◆GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について | |
| 発表元:デジタル庁 | |
| ◆救急搬送体制の維持・強化に関する提言 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆救急搬送体制の維持・強化に関する提言_概要資料 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言～重症化率等を抑えながら社会経済活動の再開へ | |
| 発表元:日本経済団体連合会 | |
2021/09/06
| ◆情報通信行政に対する若手からの提言～総務省2.0へのロードマップ～ | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆産業界と大学におけるイノベーション人材の循環育成に向けた方策に関する調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆結婚新生活支援事業アンケート調査結果 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果について | |
| 発表元:林野庁 | |
| ◆消費生活相談のデジタル化に係る中間的とりまとめ | |
| 発表元:国民生活センター | |
2021/09/03
| ◆立地適正化計画作成の手引き（令和3年7月版） | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆元気な中小企業訪問記14（令和3年9月） | |
| 発表元:中小企業診断協会 | |
| ◆公共図書館でのSNS活用状況の調査（Instagram編） | |
| 発表元:saveMLAK | |
2021/09/02
| ◆令和２年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆点と面と線：土地と人間 | |
| 発表元:日本不動産研究所 | |
| ◆講演録：「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）」について | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆講演録：「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）」について【資料】 | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
2021/09/01
| ◆デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック（令和3年8月30日改訂版） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「人材確保等促進税制」よくある御質問 Ｑ＆Ａ集（令和3月8月30日改訂版） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆令和2年度選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査の結果 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆「未来の教室」(学びの場)創出事業)最終報告書【ファイル容量:約271MB】 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現（総務省重点施策2022） 重点施策集 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和4年度の地方財政の課題 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆住民記録システム標準仕様書【第2.0版】 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆東京都ひきこもりに係る支援協議会「提言」ひきこもりに係る支援の充実に向けて | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆国立環境研究所ニュース40巻3号～特集：不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
2021/08/31
| ◆GIGAスクール構想の実現に向けた端末の利活用等に関する状況(令和3年7月末時点)について(速報値) | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆GIGAスクール構想に関する各種調査の結果について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆障害者福祉 相談支援の充実へ～well-beingの実現に向けて（1）障害者相談支援体制：Watching | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
2021/08/30
| ◆令和２年度使用者による障害者虐待の状況等～通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少、虐待が認められた障害者数（虐待種別）は「経済的虐待」が引き続き最多 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆統計Today No.176 40年間の生活の変化を時間で見る～社会生活基本調査の結果から | |
| 発表元:総務省統計局 | |
| ◆令和２年度介護労働実態調査結果（概要版） | |
| 発表元:介護労働安定センター | |
| ◆【VIEW n-express】【誌面連動】主体的・対話的で深い学び 授業実践＜ダイジェスト動画＞ 化学：化学現象を多角的に考察する方法を対話的に学び、実践問題を通じて柔軟な思考力を鍛える 東京都立多摩科学技術高校 田中義靖先生 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆国内初の新薬承認で期待される『ウイルス療法』～ウイルスを利用した画期的な治療法… | |
| 発表元:三井住友DSアセットマネジメント | |
2021/08/27
| ◆生活道路の交通安全に係る新たな連携施策 「ゾーン３０プラス」について | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆食品ロス削減関係参考資料（令和３年８月26日版） | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆地方議会議員の職務と家庭の両立～我が国及び諸外国の地方議会における議員の出産・育児に係る取組：レファレンス | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆介護サービス事業者におけるBCP策定に関するアンケート調査～感染症あるいは自然災害を想定したBCPを策定済と回答した事業所の割合は24.0% | |
| 発表元:インターリスク総研 | |
| ◆指標データで理解する持続可能な社会に向けた日本の状況 | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
2021/08/26
| ◆日本の創造性向上に係る調査研究 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆ベンチャー企業の成長支援：改正産業競争力強化法で果敢な未来投資を後押し vol.5 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆再生可能エネルギーの導入可能量及び電力系統整備の費用対効果等に係る基礎調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析最終報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 中間まとめ | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和2年度食料自給率・食料自給力指標について～カロリーベース食料自給率は、前年度より1ポイント低い37％ | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆橋梁等の2020年度（令和２年度）点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（２巡目の２年目）の公表～ | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆空家法施行から６年、全国で空き家対策が進む～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和３年３月３１日時点調査） | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆AI経済検討会 報告書2021（本文・資料・別紙・概要）：AIネットワーク社会推進会議 | |
| 発表元:情報通信政策研究所 | |
| ◆令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 | |
| 発表元:情報通信政策研究所 | |
| ◆令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査【概要】～「スマートフォン」の利用率は、10代から40代で90％を超過。50代及び60代も一貫して増加、60代でも80％を超過 | |
| 発表元:情報通信政策研究所 | |
| ◆政策研究 2021年8月号～行政評価の課題と進化 / 財政基金と世代間問題 / 日本経済社会の現状 / 事例研究 国際的動向や日本の政策を踏まえた地方自治体における地域経済活性化のためのブルーエコノミーの推進 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆地方自治体財政基金の理念：新・地方自治 2021 No.10 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆地縁団体の機能充実：PPP 2021 No.10 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/08/25
| ◆禁煙プログラムの生産性への短期的影響 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆小学校プログラミング教育指導案集(企業と連携し、「プログラミングが社会でどう活用されているか」に焦点を当てた総合的な学習の時間における指導案) 令和元年度 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆平成30年度 小学校プログラミング教育指導案集 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆「利用者視点」のマイナンバーカード活用に向けた意識調査～官民連携サービスやWith／アフターコロナ向けサービスに50%以上の利用意向 | |
| 発表元:NTTデータ経営研究所 | |
| ◆多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査結果 | |
| 発表元:NTTデータ経営研究所 | |
| ◆デジタル社会のビジョン実現に向けた提言 | |
| 発表元:シェアリングエコノミー協会 | |
| ◆政策提言：国内におけるデジタルトランスフォーメーションに向けた基盤整備に関する提言 | |
| 発表元:日本IT団体連盟 | |
| ◆デルタ株の感染拡大を踏まえた提言 「政府・自治体は子どもの命と学びを守る緊急対策を」 | |
| 発表元:野村総合研究所 | |
| ◆自治体財政 改善のヒント 第65回 人口からみた復興事業の課題 公共事業は地域活性化に繋がらず | |
| 発表元:大和総研 | |
2021/08/24
| ◆脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方～2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆意外と知らない“遠隔教育”（第1回） 学びの保障と、その先に広がる家庭学習の可能性 | |
| 発表元:内田洋行教育総合研究所 | |
| ◆意外と知らない“遠隔教育”（第2回） ICTを活用した令和の日本型学校教育 | |
| 発表元:内田洋行教育総合研究所 | |
| ◆意外と知らない環境作り～特別支援教育の視点から～（第2回）「構造化」による環境づくり | |
| 発表元:内田洋行教育総合研究所 | |
| ◆意外と知らない環境作り～特別支援教育の視点から～（第3回）すぐに実践できる環境作りの事例を紹介 | |
| 発表元:内田洋行教育総合研究所 | |
| ◆令和2年度 介護労働実態調査結果～人材の不足感は２年連続で少しずつ改善傾向。外国籍労働者の受け入れは増加傾向… | |
| 発表元:介護労働安定センター | |
| ◆事業所における介護労働実態調査 結果報告書：令和2年度介護労働実態調査 | |
| 発表元:介護労働安定センター | |
| ◆介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書：令和2年度介護労働実態調査 | |
| 発表元:介護労働安定センター | |
2021/08/23
| ◆消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ報告書～事業者と行政の共創による消費者への情報提供の実現に向けて | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書～自主規制の実効的な整備・運用による公正な市場の実現を目指して | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆地域の中核企業による人材確保手法等の調査分析 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証及び調査報告 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆令和元年度補正 認知証共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業 調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆プラスチックを取り巻く国内外の状況＜参考資料集＞ | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について（中間報告） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆リーフレット：プラントベース食品って何? | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆第4次食育推進基本計画 参考資料 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆新型コロナと在宅勤務の生産性：パネルデータ分析【ノンテクニカルサマリー】 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆ユニバーサル社会への扉(8) :要介護の家族と一緒に出かけたい～コロナ禍により外出機会は減ったが | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆密集市街地におけるきめ細かな整備事例集 | |
| 発表元:国土技術政策総合研究所 | |
| ◆公害(苦情)、建設副産物に関する現場調査並びに点検結果のまとめ（上下水道・電力工事） 報告書 | |
| 発表元:日本建設業連合会 | |
| ◆マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正等について～マンション管理の適正化を図るための基本的な方針及び管理計画認定制度 | |
| 発表元:住宅金融支援機構 | |
| ◆マンションライフサイクルシミュレーションの活用と今後の展開 | |
| 発表元:住宅金融支援機構 | |
2021/08/20
| ◆地域における中小企業・小規模事者の経営課題等関する研究委託事業 調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの給付金等支援策に係る相談対応事業 事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆生物多様性総合対策事業 委託事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル（令和3年3月更新版） | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆『IPCC』の地球温暖化のシナリオ、脱炭素は必達～国際交渉に強い影響力を持つと言われる『IPCC』の報告書 … | |
| 発表元:三井住友DSアセットマネジメント | |
2021/08/19
| ◆訪問販売等の適用除外に関するＱ＆Ａ | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究 2019年版 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆消防団員の処遇等に関する検討会 最終報告書【概要】 | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆消防団員の処遇等に関する検討会 最終報告書【報酬編】 | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆消防団員の報酬等の基準の策定等について（令和3年4月13日付け消防地第171号消防庁長官通知） | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆新型コロナウイルスの後遺症：医療 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
2021/08/18
| ◆21世紀地方自治制度についての調査研究会報告書（令和２年度） | |
| 発表元:自治総合センター | |
| ◆地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書 | |
| 発表元:自治総合センター | |
| ◆地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（持続可能な地方税財政基盤の構築） | |
| 発表元:自治総合センター | |
| ◆地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（財政マネジメントの強化） | |
| 発表元:自治総合センター | |
| ◆住宅用太陽光発電システム チェックリスト | |
| 発表元:住宅生産団体連合会 | |
| ◆コロナ診療での医師の応召義務～発熱患者の診療を一切拒否した場合、応召義務違反となるか?：基礎研レター | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
2021/08/17
| ◆国民生活 2021年8月号～特集：空き家問題に備える | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析（2021年6月末時点） | |
| 発表元:高齢者住宅協会 | |
| ◆令和2年度 奨学金等分科会報告書 | |
| 発表元:日本私立大学連盟 | |
| ◆住民起点の自治体DX実現に向けて | |
| 発表元:野村総合研究所 | |
| ◆「脱炭素」は嘘だらけ（３）～日本の自滅で中国は高笑い、「脱炭素」は自由諸国を害し中国を利す… | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/08/16
| ◆定年後の継続雇用者の働き方の実態とその評価 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
| ◆就職支援プログラムと若年失業者のメンタルヘルス | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
| ◆教員加配と問題行動～家庭経済環境の役割 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
| ◆レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いた救急医療体制の現状分析 | |
| 発表元:日本医師会総合政策研究機構 | |
| ◆次世代の都市計画論 「市街地整備2.0」で再始動する都市開発 | |
| 発表元:日本建設業連合会 | |
2021/08/14
| ◆障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議 報告書 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の作成等の手引き（令和3年7月30日版） | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆農山漁村再生可能エネルギー法Ｑ＆Ａ（令和3年7月30日版） | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆産学官連携ジャーナル 2021年8月号～特集：知財戦略最前線 | |
| 発表元:産学官連携ジャーナル | |
| ◆保護者・教員・地域住民間の協働による子どもの学習改善活動を創出・展開する学校運営手法：JICAみんなの学校の手法を事例として | |
| 発表元:JICA研究所 | |
| ◆人材育成の「70：20：10」の法則：経営の羅針盤 | |
| 発表元:日本能率協会 | |
2021/08/13
| ◆3D都市モデル導入のためのガイドブック | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆医療画像システム、AIが競争力の決め手～個人情報保護と利活用の仕組み整備が不可欠：デジタル社会研究会 議事要旨（第18回） | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
| ◆【対談：スマートシティ】静岡県裾野市 × KPMGコンサルティング | |
| 発表元:KPMG | |
| ◆第1回 空き家所有者に関する全国動向調査（2021年）～空き家の78.1%が「一戸建て」。2位のマンション（17.0%）と4倍以上の差 | |
| 発表元:カチタス | |
| ◆公会計委員会研究報告第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例～公営企業編～」 | |
| 発表元:日本公認会計士協会 | |
| ◆ハロートレーニングを支えるテクノインストラクターのあり方等に係る調査研究 | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
| ◆障害者訓練を担当する職業訓練指導員等に関する調査研究 | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
| ◆第4次産業革命に対応した職業訓練指導員（テクノインストラクター）の育成等に関する調査研究 | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
| ◆カーボンプライシングの活用に関する小委員会 中間整理 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆海洋プラスチック対策において目的と手段の不一致が生まれた背景 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆「脱炭素」は嘘だらけ（２）～気候危機説、「不都合なデータ」は隠蔽されている… | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/08/12
| ◆「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース提言書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案） | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆コロナ禍における観光業界のデジタル技術を活用した取り組み | |
| 発表元:情報通信総合研究所 | |
| ◆「脱炭素」は嘘だらけ（１）～消費税２０％と匹敵する経済負担… | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
| ◆提言『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～』 | |
| 発表元:日本私立大学連盟 | |
2021/08/11
| ◆社会福祉連携推進法人制度について～施行に向け、制度のポイントや取組のインタビューを動画… | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆令和2年度 歯科医療提供体制推進等事業等一式の事業報告書 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆改正中小企業基本法と中小企業政策～基本法は政策にどこまで影響するのか | |
| 発表元:商工総合研究所 | |
| ◆地域の小規模美容室の必要性と持続可能性について～主観的健康感を支える生活インフラ型サービス業 | |
| 発表元:商工総合研究所 | |
| ◆地方議員の代表性：新・地方自治 2021 No.９ | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆PPPの内部統制の構図：PPP 2021 No.９ | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆第6次エネルギー基本計画～「科学的評価」の難しさ | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆CIGSエネルギー環境セミナー（オンライン）「『脱炭素』は嘘だらけ 増刊号（４）気候危機説の嘘 不都合なデータ隠蔽」 | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/08/07
| ◆地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（令和２年度）～ | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆外来生物対策の今後のあり方に関する提言 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆MaaSは超高齢社会の移動問題を解決するか～バス会社「みちのりホールディングス」の取り組みから考える | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆学びのススメ（実践者インタビューvol.3） 岩切晃子 氏 | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
2021/08/06
| ◆エルダー 2021年8月号～特集：生涯現役時代の“学び”を考える | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
2021/08/05
| ◆EBPM推進委員会 データ利活用ワーキンググループ取りまとめ | |
| 発表元:首相官邸 | |
| ◆副業・兼業の促進に関するガイドライン Ｑ＆Ａ 2021年7月更新 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆AIネットワーク社会推進会議 「報告書2021」～ 「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」の推進 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会 中間答申 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆高齢者の孤立と会話について～会話頻度の国際比較… | |
| 発表元:明治安田総合研究所 | |
2021/08/04
| ◆社会保障研究 2021年7月刊～特集：高齢者介護における家族介護の実態 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆求職者支援に産業転換の視点を～「デジタル・リスキリング制度」の創設を…：MRIトレンドレビュー | |
| 発表元:三菱総合研究所 | |
| ◆生活衛生だより 2021年7月号～アフターコロナ戦略 特集 | |
| 発表元:日本政策金融公庫 | |
2021/08/03
| ◆介護医療院の開設状況および運営実態について | |
| 発表元:福祉医療機構 | |
| ◆古環境学の進展とエアロゾルの地球冷却効果 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆高齢社会における任意後見・任意代理・信託の活用について | |
| 発表元:トラスト未来フォーラム | |
| ◆新築住宅への太陽光義務化 見送りは妥当か否か | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/08/02
2021/07/30
| ◆研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速及び大学発ベンチャーの実態等に関する調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について（報告） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡取得100万円控除制度の利用状況について | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆薬局における法令遵守体制整備の手引き | |
| 発表元:日本薬剤師会 | |
| ◆医療事故の再発防止に向けた提言 | |
| 発表元:日本医療安全調査機構 | |
| ◆地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆学びのススメ（実践者インタビューvol.2） | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
2021/07/29
| ◆健康・医療新産業創出に向けた「アクションプラン2021」：健康・医療新産業協議会 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆学校保健統計調査 令和2年度（確定値）の結果の概要 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆AI経済検討会 報告書2021 概要（案） | |
| 発表元:情報通信政策研究所 | |
| ◆福祉用具に関する新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査結果 | |
| 発表元:東京都福祉保健財団 | |
| ◆新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態が明らかに | |
| 発表元:国立精神・神経医療研究センター | |
| ◆新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場等の取組及び高齢者の心身の状況に関する実態調査 報告書 | |
| 発表元:日本能率協会総合研究所 | |
| ◆行政サービスにおけるデジタル格差に関する調査研究 報告書 | |
| 発表元:行政情報システム研究所 | |
| ◆令和2年度 地方公共団体における食品ロス削減の取組について＜事例紹介＞ | |
| 発表元:消費者庁 | |
2021/07/28
| ◆自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆新型コロナ・ワクチン接種の個人レベルでの便益・リスクの比較考量：新型コロナウイルス－課題と分析 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆日本労働研究雑誌 2021年5月号(No.730)～特集：教員の職場環境 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆中小企業の定義～概要と論点：Issue Brief | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆地球温暖化に関する地球科学の視点 ～長尺の目 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/07/27
| ◆地球温暖化対策計画（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆税・社会保険料が所得階層に及ぼす効果の要因分解：日本の中間層形成への寄与【ノンテクニカルサマリー】 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆高齢社会／目立つ高齢者の高い就労意欲―内閣府白書 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆国立教育政策研究所紀要 第150集（令和3年3月）～専門職資本と授業研究の関係 / 「チームとしての学校」施策におけるレジリエンス概念の意義… | |
| 発表元:国立教育政策研究所 | |
| ◆政策研究 2021年7月号～デジタル化と政策参加 / 非合理的な政策議論 / 中国経済社会の現状 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆観察の重要性、PPPと情報分権：PPP 2021 No.８ | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/07/22
| ◆建設工事紛争取扱状況（令和2年度） | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 2021年5月のトラヒックの集計結果 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆熱中症チェックシートの開発と活用 | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
| ◆エネルギー基本計画（素案） | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆エネルギー基本計画素案（2030年電源構成案）について | |
| 発表元:自然エネルギー財団 | |
| ◆わが国でのＭaaSの事業化に向けた課題と展望 | |
| 発表元:機械振興協会経済研究所 | |
2021/07/21
| ◆「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告書（案） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆改正個人情報保護法に関する具体的な対応策 ～データ主体の権利強化とデータ利活用の促進 | |
| 発表元:PwC Japan | |
| ◆太陽光大量導入の不都合な真実～再エネ拡大は必至… | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆GoogleのCookie廃止の動向と広告への影響 | |
| 発表元:SOMPO未来研究所 | |
| ◆令和2年度 小規模事業者を取り巻く環境の変化と需要獲得に関する調査に係る委託事業調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/07/20
| ◆令和2年度 小規模事業者を取り巻く環境の変化と需要獲得に関する調査に係る委託事業調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆中小企業のAI活用促進に関する調査事業 最終報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆令和2年度 中小企業のデジタル化に関する調査に係る委託事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆令和2年度 中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆セミナー：「公共部門のデジタル化の意義」 川邊 健太郎 Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO | |
| 発表元:財務省 | |
| ◆令和２年度福岡県ひきこもり対策推進事業報告書 | |
| 発表元:福岡県 | |
| ◆活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方～コロナ禍を経て、今改めて考える | |
| 発表元:経済同友会 | |
| ◆懸念する「熱海土石流」型災害の増加：必要な人口減少社会に適した開発規制への転換を | |
| 発表元:世界経済評論IMPACT | |
2021/07/17
| ◆令和3年版 労働経済の分析（労働経済白書）～新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響【本文】 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆少子化対策として求められる若年世帯の教育支出の負担軽減 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆所得のリアルタイム把握を 行政デジタル化の論点 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆コロナ分析、深化と活用進む | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆［シンポジウム］社会生命科学の学際的考察：新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の課題（配付資料・動画配信） | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆フェローに聞く：ドローン政策最前線 ～レベル4の実現、さらにその先へ～（動画） | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆いじめ追跡調査2016-2018 いじめＱ＆Ａ | |
| 発表元:国立教育政策研究所 | |
| ◆生徒指導リーフ増刊号 いじめのない学校づくり３ ～基本方針を実効化する対策組織の構成と運用 | |
| 発表元:国立教育政策研究所 | |
| ◆温暖化対策についての所感 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆環境に配慮した農業の普及が生物多様性回復の鍵を握る～灌漑期の水田濁水によって河川の生物多様性が低下 | |
| 発表元:総合地球環境学研究所 | |
| ◆EBPM促進のための「3つのエビデンス」の理解～EBPMで用いられるエビデンスの役割とは？ | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
2021/07/16
2021/07/14
| ◆知的財産推進計画２０２１ ～コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略～ | |
| 発表元:首相官邸 | |
| ◆知的財産推進計画２０２１の概要 | |
| 発表元:首相官邸 | |
| ◆IoT機器の適正利用に係るオンライン講座の配信 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆コロナ禍に求められるIT人材 | |
| 発表元:地方経済総合研究所 | |
| ◆公的年金の周知度に関するインターネット調査：調査の概要および主要な調査結果等 | |
| 発表元:世代間問題研究プロジェクト | |
| ◆建設発生土をめぐる現状と課題：Issue Brief | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会 報告書 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆令和元年度 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析 | |
| 発表元:健康保険組合連合会 | |
2021/07/13
| ◆令和2年度 自治体経営改革に関する実態調査報告：政策研究レポート | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆新・不動産評価という仕事：土地と人間 | |
| 発表元:日本不動産研究所 | |
| ◆【VIEW n-express】【連載連動】『VIEW21』教育委員会版2020 Vol.3＜フロントランナーに聞く 教育のnext＞学校の最上位の目的は、学習権の保障。すべての子が自分らしく学べる場づくりを～大阪市立大空小学校 初代校長 木村泰子 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆農業には炭素を貯留する力がある～山梨県がリードする農業を通した脱炭素社会への貢献：農林水産業 | |
| 発表元:農林中金総合研究所 | |
| ◆IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/07/12
| ◆IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆IoT技術を活用した付加価値創出検討事業 調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/07/10
| ◆中学・高等学校等のIT関連部活への支援に関する調査研究 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆Ｊ－クレジット活用促進支援委託業務 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆再生プラスチック材料の仕様表記システムに関する実用化検討調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/07/09
2021/07/08
| ◆自治体DX推進手順書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆水害対応版BCP ～水害対応版BCP作成のポイント、事例紹介… | |
| 発表元:国土技術研究センター | |
| ◆所有者不明土地への諸対策 (6)～不動産相続登記申請の義務化：基礎研レター | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆国土交通グリーンチャレンジ ～2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた国土交通省の重点プロジェクト | |
| 発表元:国土交通省 | |
2021/07/07
| ◆国土交通グリーンチャレンジ ～2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた国土交通省の重点プロジェクト | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆電子情報利活用研究部レポート「国内ヘルスケアサービス動向とPHR利活用について」 | |
| 発表元:日本情報処理開発協会 | |
| ◆令和２年度 PPP/PFI推進に係る調査結果とりまとめ ～24件の先導的な官民連携事業の調査結果を公表～ | |
| 発表元:国土交通省 | |
2021/07/06
| ◆子どもの居場所に関する調査報告書～子どもの視点から見た公園の現状と今後に向けた提言 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆子どもの居場所に関する調査【概要】 | |
| 発表元:総務省 | |
2021/07/05
| ◆エリアリノベーションと都市政策の現代的課題～長野市善光寺門前エリアの事例 | |
| 発表元:民間都市開発推進機構 | |
| ◆人口減少下の地方中小都市生活圏のコンパクト性の評価分析（概要） | |
| 発表元:民間都市開発推進機構 | |
| ◆住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究（概要） | |
| 発表元:民間都市開発推進機構 | |
2021/07/02
| ◆官民連携による価値共創的な行政DXの推進：MRIマンスリーレビュー2021年7月号 | |
| 発表元:三菱総合研究所 | |
| ◆住民と行政のコミュニケーションを変える自治体DX：MRIマンスリーレビュー2021年7月号 | |
| 発表元:三菱総合研究所 | |
2021/07/01
| ◆自治体DX推進手順書（案） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第1.0版】（案） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆スマートシティセキュリティガイドブック | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会 取りまとめ～デジタル・イノベーション・持続可能性・人材活躍の一体的推進によるRX（地域の変革） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆別冊資料２：地域の取組事例 ～地域の企業・産業を支える人材の育成・確保… | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆別冊資料1：議論の参考とした各種データ：スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 報告書 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆令和2年 社会医療診療行為別統計の概況 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆空家法基本指針及び特定空家等ガイドラインを改正～空家等の発生の抑制、利活用、除却等の取組を強力に推進します！ | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ | |
| 発表元:個人情報保護委員会 | |
| ◆地域福祉推進に関する提言2021 | |
| 発表元:東京都社会福祉協議会 | |
| ◆脱炭素化に向けた地方自治体の取り組み～2030年までに地方自治体はここまで変革できる | |
| 発表元:国際公共政策研究センター | |
| ◆行政手続のデジタル化に向けた検討のポイントに関する一考察 | |
| 発表元:富士通総研 | |
| ◆所有者不明土地への諸対策 (5)～相隣関係と所有者不明・管理不全土地建物管理：基礎研レター | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆非認知スキルが新たな教育マーケットを拓く：経営研レポート | |
| 発表元:NTTデータ経営研究所 | |
| ◆プラスチックリサイクルの基礎知識 2021 | |
| 発表元:プラスチック資源利用協会 | |
2021/06/30
2021/06/29
| ◆遠隔健康医療相談等の市場調査およびガイドラインの作成等に関する提言に係る事業調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆メンタルヘルスの処方箋 | |
| 発表元:山梨総合研究所 | |
| ◆災害対応にデジタル技術の活用 ～人口減少社会の救世主となるか：デジタルがもたらす新しい社会 | |
| 発表元:NTTデータ経営研究所 | |
| ◆令和2年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について | |
| 発表元:消費者庁 | |
2021/06/28
| ◆児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議まとめ（案） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆教育政策の特性を踏まえた根拠に基づく政策形成のあり方についての研究業務 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆社会教育調査の改善に資する調査研究：令和2年度文部科学省委託調査 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆社会教育調査を活用した地方公共団体のEBPM推進に関する調査研究（１） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆社会教育調査を活用した地方公共団体のEBPM推進に関する調査研究（２） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆社会教育調査を活用した地方公共団体のEBPM推進に関する調査研究（３） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0 ～ドローン物流の社会実装を推進します | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆令和元年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆アフターコロナ地域経済の留意点：新・地方自治 2021 No.6 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆デジタル化と資本的支出(2)：PPP 2021 No.6 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆政策研究 2021年6月号～政策エビデンス / 兆候と原因 / アジア経済社会の現状 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/06/25
| ◆事業承継に関する企業の意識調査（2021年5月）～3社に2社は事業承継を『経営上の問題』と認識。円滑な事業承継、現代表と後継者の意識共有が最重要 | |
| 発表元:帝国データバンク | |
| ◆農福連携マニュアル | |
| 発表元:全農福島県本部 | |
| ◆中小建設企業のための生産性向上支援ガイド | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆ローカルSDGs（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその進め方 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆コミュニティ・スクールに関する参考資料 | |
| 発表元:文部科学省 | |
2021/06/24
| ◆コミュニティ・スクールに関する参考資料 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆学術研究分野における個人情報保護の規律の考え方（令和３年個人情報保護法改正関係） | |
| 発表元:個人情報保護委員会 | |
| ◆民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組に関する実態調査研究報告書 | |
| 発表元:文京学院大学 | |
2021/06/23
| ◆包括的データ戦略 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和2年度における家電リサイクル実績について | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆あらためて学ぶ、「停電」の時にすべきこと・すべきでないこと | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆電子インボイスの活用で企業が知っておくべきこと【前編】キーマンに聞く、電子インボイスの標準仕様策定に向けた取り組みとは | |
| 発表元:PwC Japan | |
| ◆新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進～コロナ下における課題と取組 | |
| 発表元:日本テレワーク協会 | |
| ◆病院のあり方に関する報告書 2021年版 | |
| 発表元:全日本病院協会 | |
| ◆これからの教科書政策の在り方について提言 | |
| 発表元:自由民主党 | |
2021/06/22
| ◆令和2年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業(小児・産婦人科専門窓口) 最終報告 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆令和2年度遠隔健康相談事業体制強化事業(メンタルヘルス専門窓口）事業報告書「こころの安心相談」実績成果分析 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆令和2年度遠隔健康相談事業体制強化事業(24時間チャット等窓口)最終報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆令和2年度「遠隔健康相談事業体制強化事業（企業の健康管理体制等に関する相談窓口）」事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆情報収集及び重要技術等の動向調査：令和2年度 重要技術管理体制強化事業 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆スマート保安促進に向けた制度の見直し調査：令和2年度補正産業保安高度化推進事業 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業 調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆AIの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査 最終報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「CM方式活用事例集」の作成・公表～知りたい内容が きっと見つかる CM活用事例28選 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆若者の中に膨らむ孤独～孤独の先入観を取り除いた、新しい孤独層への介入の必要性 | |
| 発表元:野村総合研究所 | |
| ◆デジタルの力で災害被害を最小化するためには | |
| 発表元:NTTデータ | |
| ◆子供の運動習慣アップ支援事業 事業報告書（令和元年度） | |
| 発表元:スポーツ庁 | |
| ◆医療システムの改革や医療の価値に関する国民・患者・当事者の意識調査 | |
| 発表元:日本医療政策機構 | |
2021/06/19
| ◆デジタル社会の実現に向けた重点計画 | |
| 発表元:首相官邸 | |
| ◆統合イノベーション戦略2021 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（第二期）（令和3年6月18日） | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆高齢者の生活実態等アンケート調査結果 調査報告書 | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書 | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆住宅火災の実態データ集：高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会 | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆ヘルスケアデータの民間活用は進むのか？ 制度改正の動向と民間企業への影響 | |
| 発表元:SOMPO未来研究所 | |
| ◆『個別最適な学び』とは何か？ 「生徒の気づきと学び」を最大化するプロジェクト 第50回 対話アーカイブ | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆小学生の学業成績におよぼす家庭環境の影響～遺伝要因との関わり | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
2021/06/18
| ◆国土強靱化年次計画２０２１ | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練事例集について | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第３版） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆オープンデータ基本指針 改定 | |
| 発表元:首相官邸 | |
| ◆V-RESASの解説動画 | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆国土管理専門委員会 最終とりまとめ ～人口減少下における適切な国土管理の在り方を示す「国土の管理構想」 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆賃貸住宅等における残置物問題に関する検討会 報告書 | |
| 発表元:国土交通政策研究所 | |
| ◆所有者不明土地への諸対策（3)～相続財産の管理：基礎研レター | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆障害児通所支援事業所等における安全な医療的ケアの実施体制の構築に関する調査研究 事業報告書 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
2021/06/17
| ◆先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2021 | |
| 発表元:日本教育情報化振興会 | |
2021/06/16
| ◆国土の長期展望 最終とりまとめ ～デジタルを前提とした国土の再構築 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆令和3年版 土地白書 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆令和3年版 交通政策白書 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆令和3年版 交通安全白書 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和3年版 障害者白書 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆環境省 脱炭素インフライニシアティブ | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆RESAS（地域経済分析システム）を活用した政策立案に関する調査報告書 令和２年度事業 | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆RESAS利活用普及促進事業（新しいワークショップの開発）事業報告書 | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆RESASを活用した政策立案に関する調査報告書 令和元年度事業 | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆地方公共団体のデータ利活用に関する調査報告書 | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆日常業務におけるRESASの活用事例集 | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆民間企業等での「RESAS」の利活用に向けた調査事業報告書～ビジネスシーンでのRESASの活用 | |
| 発表元:内閣府地方創生推進事務局 | |
| ◆国民生活 2021年6月号～特集：子どもを取り巻く広告をめぐる諸課題 | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆デジタルを活用したICT教育を促進する4つの柱：NRIジャーナル | |
| 発表元:野村総合研究所 | |
| ◆脱炭素による経済への打撃回避を：エネルギーの常識を疑う | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/06/15
| ◆地方自治体による脱炭素化に向けた取組み：環境問題 | |
| 発表元:JA共済総合研究所 | |
2021/06/14
| ◆令和3年版 高齢社会白書 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和3年版 少子化社会対策白書 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和3年版 子供・若者白書 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆第９回 高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和元年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略（案） | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆所有者不明土地問題と政策動向～新たな土地制度の普及へ：所有者不明土地問題 | |
| 発表元:東京財団 | |
2021/06/11
| ◆中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見 | |
| 発表元:東京商工会議所 | |
| ◆中小企業の研究開発と創業の政策支援：定量的評価と展望 | |
| 発表元:商工総合研究所 | |
| ◆デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会 最終報告（案） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆環境大臣はエネルギー貧困を知っているのだろうか：エネルギーの常識を疑う | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆「令和2年度 義務教育９年間を見通した指導体制に関する調査研究」報告書 | |
| 発表元:文部科学省 | |
2021/06/10
| ◆パンフレット「特定非営利活動促進法のあらまし」(令和3年6月) | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業(遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証) | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆遠隔教育システム活用ガイドブック第3版 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆パンフレット「学びを止めない！これからの遠隔・オンライン教育～普段使いで質の高い学び・業務の効率化へ」 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆意外と知らない“学校・教員評価”（第1回） 校長先生の権限の強化と学校評価 | |
| 発表元:内田洋行教育総合研究所 | |
| ◆意外と知らない“学校・教員評価”（第2回） 教員の能力評価と業績評価 | |
| 発表元:内田洋行教育総合研究所 | |
2021/06/09
| ◆障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆学校施設の水害・土砂災害対策事例集（令和3年6月） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第5次） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和3年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 | |
| 発表元:環境省 | |
2021/06/08
| ◆低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）を取りまとめ | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆高齢者の孤立、生活機能低下を防ぐ取組み オンライン『通いの場』が希望の光に | |
| 発表元:ウエルビー | |
2021/06/07
| ◆エネルギー白書2021 | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆既存住宅のZEH化推進に向けた調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆半導体・デジタル産業戦略 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/06/05
| ◆スマートシティにおけるデータ流通に係る調査研究 最終報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆スマートシティ等分野における標準化動向調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆【情報活用能力の体系表例(IE-Schoolにおける指導計画を基にステップ別に整理したもの)】(令和元年度版)全体版 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆次世代のライフプランニング教育推進事業「学校における男女共同参画の推進のための教員研修プログラム」 | |
| 発表元:国立女性教育会館 | |
| ◆健康長寿教室テキスト第2版 | |
| 発表元:国立長寿医療研究センター | |
| ◆新型コロナワクチン体験記 (2) アナフィラキシーはそんなに怖くない？ | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
2021/06/04
| ◆令和2年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆ICTを活用した農業の取組に関する意識・意向調査結果 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆温室効果ガス算定排出量データの活用に関する調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/06/03
| ◆Mediplat 遠隔健康相談事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆LINEヘルスケア 遠隔健康相談事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆2040年における未来の健康・医療・福祉分野の重点分野に関する調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆医療機関、老人福祉施設等の要配慮者利用施設における避難確保計画の重要性と事前対策のポイント | |
| 発表元:インターリスク総研 | |
| ◆【防災】ハザードマップの認知は4割弱 【自助・共助に課題】近所付き合いがない人は認知率が低い傾向 | |
| 発表元:モバイル社会研究所 | |
| ◆公的不動産活用のための法制度の現状と課題：公的不動産活用の現状と課題 | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆公園の公民連携・民間開放に関する制度的論考：公的不動産活用の現状と課題 | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆公共施設の改廃と経済学の視点：公的不動産活用の現状と課題 | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆千葉県における空き公共施設への企業誘致について：公的不動産活用の現状と課題 | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
2021/06/01
| ◆第３期知的基盤整備計画 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）令和3年5月31日更新 | |
| 発表元:国税庁 | |
| ◆高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:PwC Japan | |
| ◆自治体における高齢難聴者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:PwC Japan | |
| ◆地球温暖化による大雨への影響評価には100年以上のデータが必要 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/05/31
| ◆所有者不明土地対応事例集 令和３年５月 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆土地所有者向けリーフレット（連絡先記入欄あり）～大丈夫ですか？あなたの土地… | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆土地基本方針 令和3年5月28日 | |
| 発表元:国土交通省 | |
2021/05/29
| ◆防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による取組事例集 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆教育分野における5G活用ガイドブック | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆第２次自転車活用推進計画 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆第２次交通政策基本計画～令和７年度までの交通政策の道しるべとなる計画策定 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン ～気候変動により増大する水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを推進します | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆令和2年度 食育白書～新型コロナウイルス感染症の拡大下での新たな食育の取組 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆伴走型支援サービスの事例 後編 デロイト トーマツ人材機構シリーズ 第5回 | |
| 発表元:デロイト トーマツ | |
| ◆中小企業・小規模事業者向け 事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援コンテンツの紹介 | |
| 発表元:東京海上日動リスクコンサルティング | |
| ◆ローンが残っている自宅を売却できる？売却額より残債が多い場合は？ | |
| 発表元:日本FP協会 | |
| ◆政策研究５月号～トロッコ問題と逃避 / 手段と目的の逆転 / 分かりやすさの罠 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆情報の不完全性：PPP 2021 No.4 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/05/28
| ◆プラスチック等資源循環推奨調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆介護保険事業計画における課題への対応状況に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱総合研究所 | |
| ◆耐震改修のすすめ | |
| 発表元:日本建設業連合会 | |
2021/05/27
| ◆防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和2年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果報告書 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆がん教育について～国・自治体の事例紹介及びがん教育の効果に関する考察 | |
| 発表元:日本医師会総合政策研究機構 | |
| ◆デジタル時代に学ばない日本人。社員の自己学習を促す２つの施策（上）-大嶋寧子：研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.4 | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆デジタル時代に学ばない日本人。社員の自己学習を促す２つの施策（下）-大嶋寧子：研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.4 | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
2021/05/25
| ◆「自らの命は自らが守る」社会の構築に向けて～防災気象情報の伝え方を改善 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆償却資産に関する調査研究＜令和3年3月＞～申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について | |
| 発表元:資産評価システム研究センター | |
| ◆再エネ100％シナリオは本当に「現実的ではない」のか？：電力部門脱炭素化の実現のため、対策オプションの幅を拡げよう | |
| 発表元:地球環境戦略研究機関 | |
2021/05/24
| ◆水害・土砂災害に関する防災用語の改善について 報告書～住民の的確な判断と行動につながる防災情報のあり方 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「第4次食育推進基本計画」啓発リーフレット | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆ものづくり産業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査～デジタル技術活用企業の約半数は自社人材への研修・教育訓練で人材確保 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆小規模事業者持続化補助金の申請と受給の効果分析【ノンテクニカルサマリー】 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆小規模事業者持続化補助金の申請と受給の効果分析【概要:日本語、全文:英語】 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月） | |
| 発表元:国税庁 | |
| ◆デジタル時代のスキル変革等に関する調査【個人調査編】【企業調査編】 | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
| ◆ジョブ型研究インターンシップ（先行的・試行的取組）実施方針（ガイドライン） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆日本はゼロエミ電気不足などではない～再エネ大量導入は製造業にとって有害無益だ：温暖化の政策科学 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆大介護時代を乗り越える 第9回 介護の地域差問題～アウトカム重視の交付金やサービス供給量を調整する仕組みが必要 | |
| 発表元:大和総研 | |
| ◆コロナ禍の中での運動習慣～運動不足は深刻化、解消法も依然わからず～ (第11回 ライフデザインに関する調査) | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆『VIEW next』教育委員会版2021 Vol.1 ＜教育長が語るLeader’s View＞「個の育ち」と「社会の中での育ち」を支える学校に、自走できる環境を整える～前橋市教育委員会教育長 吉川 真由美 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆〔講演〕ポストコロナの医療供給体制 | |
| 発表元:日本証券経済研究所 | |
| ◆18歳意識調査 第37回 テーマ：憲法前文～憲法前文を読んだ経験：ある40.1％、ない40.1％、覚えていない19.8％ | |
| 発表元:日本財団 | |
2021/05/21
| ◆福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定（令和３年５月） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月改定）（第Ⅰ部～第Ⅳ部） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆避難情報に関するガイドライン（令和3年5月10日公表） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案） | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆令和元年度スマート林業構築普及展開事業報告書 | |
| 発表元:林野庁 | |
| ◆令和元年度スマート林業構築普及展開事業事例集 | |
| 発表元:林野庁 | |
| ◆カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？ | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆令和2年度 医療ソーシャルワーカーにおける依存症支援意識・実態調査 最終報告書 | |
| 発表元:日本医療ソーシャルワーカー協会 | |
| ◆【別冊】ICTとAIドリルを用いた学力への効果検証 | |
| 発表元:全国知事会 | |
| ◆自治体が取組むシェアリングエコノミーの動向と、今後の方向性について：政策研究レポート | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆質問箱：災害を予防するための融資制度はありますか？ | |
| 発表元:住宅金融支援機構 | |
2021/05/20
| ◆食品ロス削減関係参考資料（2021年5月19日版） | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆AIを使って不妊治療を支援する～フェムテック先進事例１、vivolaの角田夕香里CEOに聞く：フェムテックで企業が変わる、社会が変わる。 vol.2 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆コンパクトシティが移動距離、移動手段ごとの所要時間に与える影響の分析【ノンテクニカルサマリー】 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症と医療費の動向：新型コロナウイルス－課題と分析 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆令和3年度 気候変動適応研修（新任者コース）資料 | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
2021/05/19
| ◆子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ | |
| 発表元:法務省 | |
| ◆スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る調査・分析 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和元年度のPFI事業における地域企業の参画状況を取りまとめ～ＰＦＩ事業の約９割に地域企業が参画 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆災害関連死事例集 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆市区町村データからみるマイナンバーカード取得率に影響を及ぼす要因～自治体の財政力、人口密度、ひとり親世帯比率が取得率に影響：人と社会 | |
| 発表元:大和総研 | |
2021/05/18
| ◆避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラム | |
| 発表元:内閣府男女共同参画局 | |
| ◆地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆産業廃棄物の適正利用・有効活用に関する事例集 | |
| 発表元:近畿経済産業局 | |
| ◆社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会 とりまとめ | |
| 発表元:厚生労働省 | |
2021/05/15
| ◆社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会 とりまとめ | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ(第3版） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆農作業安全対策の強化に向けて（中間とりまとめ） | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆国土の長期展望専門委員会 最終とりまとめ骨子案 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆災害に強い都市ガス、さらなるレジリエンス向上へ | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆調査報告書「社会的課題解決のためのミッション志向型科学技術イノベーション政策の動向と課題」 | |
| 発表元:科学技術振興機構 研究開発戦略センター | |
2021/05/14
| ◆地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策2021～支える人を支えるために～ | |
| 発表元:全国社会福祉協議会 | |
| ◆高齢者のターミナル期のケアに関する調査研究 報告書 | |
| 発表元:全日本病院協会 | |
| ◆高齢者のターミナル期のケアに関する調査研究（サマリー） | |
| 発表元:全日本病院協会 | |
| ◆早期地域療養移行支援パス作成に関する調査研究 報告書 | |
| 発表元:全日本病院協会 | |
| ◆早期地域療養移行支援パス作成に関する調査研究 【サマリー】 | |
| 発表元:全日本病院協会 | |
| ◆「ほどよい」環境の実現への転換と地方政府の課題 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集 | |
| 発表元:環境省 | |
2021/05/13
| ◆コンパクトシティが移動距離、移動手段ごとの所要時間に与える影響の分析 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆オピニオン：【ヘルスケア】高齢者の意思決定支援におけるAIの活用を考える | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆オピニオン：コロナ禍を契機に日本の公共交通の将来を改めて考える | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆他人の幸せの為に行動すると、幸せになれるのか?～利他的行動の幸福度への影響の実験による検証：基礎研REPORT 2021年5月号 | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆自治体行政のデジタル化 | |
| 発表元:ちばぎん総合研究所 | |
2021/05/12
| ◆自治体行政のデジタル化 | |
| 発表元:ちばぎん総合研究所 | |
| ◆令和２年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果について | |
| 発表元:環境省 | |
2021/05/11
| ◆SDGsと地域間連携：新・地方自治 2021 No.03 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆指定管理と条例の関係：PPP 2021 No.03 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆社会的孤立を防ぐシェアリングエコノミー ～2021年シェアリングエコノミー調査報告 第4回：ICTエコノミーの今 | |
| 発表元:情報通信総合研究所 | |
| ◆農中総研 調査と情報 2021年5月号～スマート農業特集―食農リサーチ | |
| 発表元:農林中金総合研究所 | |
| ◆令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査） | |
| 発表元:環境省 | |
2021/05/10
| ◆令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査） | |
| 発表元:環境省 | |
2021/05/08
| ◆令和2年度ニーズ即応型技術動向調査「教育分野における情報通信技術の活用」の調査結果 | |
| 発表元:特許庁 | |
| ◆看護業務効率化先進事例収集・周知事業 報告書 | |
| 発表元:日本看護協会 | |
| ◆介護施設等における看護職員のあり方に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本看護協会 | |
| ◆何か変だよ、日本の幼児教育 (1) | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
| ◆休園、休校は本当に必要か？ エビデンスは語る | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
| ◆令和2年度 新エネルギーの導入促進に関する提言の概要 | |
| 発表元:新エネルギー財団 | |
| ◆極値統計学の考え方～異常気象は、それほど異常ではない？ | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/05/07
| ◆令和2年度 生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業 全国アンケート調査結果報告書 | |
| 発表元:JA共済総合研究所 | |
| ◆保育所等における医療的ケア児の受入れ方策等に関する調査研究 報告書 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドライン | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆放課後児童クラブに登録した児童の利用実態及び放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型による運営実態に係る調査研究 報告書 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆地域における児童委員・主任児童委員の業務実態等に関する調査研究 報告書 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆子育て支援ネットワーク構築に向けた調査研究 報告書 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆災害福祉支援ネットワーク、DWATの実態把握、活動分析及び運営の標準化に関する調査研究事業報告書 | |
| 発表元:富士通総研 | |
| ◆高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和２年度） | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析 2021年3月末 | |
| 発表元:高齢者住宅協会 | |
2021/05/01
| ◆氷河期世代人材活用促進等事業 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症流行下における医療と公衆衛生を取り巻く法政策の動向 | |
| 発表元:日本医師会総合政策研究機構 | |
| ◆エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
2021/04/29
2021/04/28
2021/04/27
| ◆地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆平成３０年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業 調査報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆究極の温室効果ガス削減法？：20年前に話題になったCO2の排出量取引 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆気温の自然変動は大きい～地球温暖化は僅かに過ぎぬ | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
| ◆ひきこもりに関する支援状況等調査結果 | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆訪問介護人材の現状について | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆新型コロナウイルス感染症影響下における要介護認定事務への影響に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:みずほリサーチ＆テクノロジーズ | |
| ◆会社員の自律的な学びに関する実態調査～社会人が学びを継続していくためにカギとなることは何か？ | |
| 発表元:リクルートマネジメントソリューションズ | |
| ◆話題：種苗法改正の概要 | |
| 発表元:農畜産業振興機構 | |
| ◆再生可能エネルギーの普及を左右する蓄電池：カギは車載蓄電池のリユース | |
| 発表元:世界経済評論IMPACT | |
| ◆eラーニング市場に関する調査を実施（2021年）【概要】～2020年度の国内eラーニング市場規模はコロナ禍によるeラーニング需要の高まりを受け大幅に市場を拡大する見込 | |
| 発表元:矢野経済研究所 | |
2021/04/26
| ◆地域におけるSociety5.0の推進関連施策集（令和３年度版） | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆令和2年度 シェアリングエコノミー活用推進事業 報告書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和2年度 シェアリングエコノミー活用推進事業 報告書【概要版】 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆【地方自治体向け】不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法に係るガイドライン～空き家・空き地・公的不動産分野の対策を促進 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆資源・燃料分科会報告書（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆訪問介護人材の現状について | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆令和2年度事業報告書 別冊（ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆熱中症予防対策ガイダンス ～自治体、職場、学校等での効果的な対策を検討・実施するための手引き | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム（LIFE）利活用の手引き | |
| 発表元:三菱総合研究所 | |
| ◆自治体国際化フォーラム 2021年5月号 ZOOM UP：世界のマイナンバー | |
| 発表元:自治体国際化協会 | |
| ◆住まいと生活支援の一体的提供に関する取組の普及啓発等事業 報告書 | |
| 発表元:高齢者住宅財団 | |
| ◆地方自治体における居住支援の取組に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:高齢者住宅財団 | |
2021/04/24
| ◆スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）（案） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆2021年版中小企業白書・小規模企業白書の概要 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆中小企業の新事業展開事例集【概要】 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆在宅介護実態調査結果の分析に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆訪問介護人材の現状について | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆地域包括支援センターの運営課題に対する取組ポイント～地域包括ケアを推進する運営を目指して～ | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援 取組ポイント | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆介護予防・日常生活支援総合事業の利用に関する調査研究事業 報告書～「なじみの関係」を大切にした「その人らしい生活の継続」のために | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆通所介護における人材活用等の実態把握に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆地域包括ケア推進に向けた有床診療所から介護医療院への移行に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆介護老人保健施設の機能評価に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援サービスの創設に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆介護分野に係る特定技能等の受入れの実態に関する調査研究 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイドの作成事業 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
2021/04/23
| ◆下水熱利用マニュアル 改訂 ～官民連携による下水道熱利用を促進.. | |
| 発表元:国土交通省 | |
2021/04/22
| ◆再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務 報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆地域脱炭素ロードマップ～脱炭素で、強靭な活力ある地域社会の実現へ（骨子案） | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆生活困窮者の就労支援を通じた地域づくりに向けた実践的調査研究 報告書 | |
| 発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | |
| ◆病床不足対策にもなる退院支援の強化～取り組みを見える化し、現状や進捗を評価する必要 | |
| 発表元:大和総研 | |
2021/04/21
| ◆ファイナンス 令和3年4月号～特集：令和３年度予算特集：３ | |
| 発表元:財務省 | |
| ◆訪問介護人材の現状について | |
| 発表元:明治安田総合研究所 | |
| ◆2050年に向けたガス事業の在り方研究会 中間とりまとめ（概要） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆今後のガス事業政策について | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆地球の平均気温が劇的に低下：温暖化の政策科学 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆温暖化対策のありかたについて～経産省・環境省合同会合（第３回）におけるキヤノングローバル戦略研究所 杉山研究主幹委員意見 | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
| ◆日本の廃棄物処理（令和3年4月20日現在） | |
| 発表元:環境省 | |
2021/04/20
| ◆超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析 第１報告書 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆地域共生社会構築に向けた障害福祉制度のあり方に関する基礎的研究班報告書 令和2年度 「１億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆認知症ケアパスの作成と活用の促進に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:国立長寿医療研究センター | |
| ◆認知症初期集中支援チームにおける効果的な活動に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:国立長寿医療研究センター | |
| ◆要介護認定率の評価分析に係る調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:国立長寿医療研究センター | |
| ◆認知症予防に資する効果的な取組事業に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:国立長寿医療研究センター | |
| ◆認知症予防に資する効果的な取組事業に関する調査研究事業 取組事例集 | |
| 発表元:国立長寿医療研究センター | |
| ◆提言書「超高齢社会への対応～認知症に起因する課題の解決に向けて～」 | |
| 発表元:生命保険協会 | |
| ◆高齢者の生活を支える地域の助け合い活動について | |
| 発表元:JA共済総合研究所 | |
| ◆自治体財政 改善のヒント 第61回 フローとストック混在の決算収支 実質収支と財政調整基金に着目 | |
| 発表元:大和総研 | |
| ◆地域に若者活躍の機会を | |
| 発表元:山梨総合研究所 | |
| ◆都市自治体におけるツーリズム行政～持続可能な地域に向けて | |
| 発表元:日本都市センター | |
| ◆廃プラスチックの再資源化～マテリアルリサイクルとケミカルリサイクル | |
| 発表元:三井住友銀行 | |
2021/04/19
| ◆生命の安全教育教材 教材及び指導の手引き | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆医療ソーシャルワーカーにおける依存症支援意識・実態調査 最終報告書 | |
| 発表元:日本医療ソーシャルワーカー協会 | |
| ◆高齢者向け住まいにおける介護保険サービスと介護保険外サービスの実態に関する調査研究 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆第8期に向けた介護人材の需給推計ワークシートの開発に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆保険外サービス活用推進に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆地域ニーズを踏まえた専門職確保に向けた調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆【政策提言】認知行動療法及び認知行動療法の考え方に基づいた支援方法の普及に向けた提言 | |
| 発表元:日本医療政策機構 | |
| ◆認知行動療法及び認知行動療法の考え方に基づいた支援方法に係る実態把握及び今後の普及と体制整備に資する検討 報告書 | |
| 発表元:日本医療政策機構 | |
| ◆高齢者の社会生活を支えるフォーマル・インフォーマルケア：地域に根付いた支援サービスの先進事例に学ぶ | |
| 発表元:東京大学高齢社会総合研究機構 | |
| ◆やってみよう資料保存～資料保存入門～ | |
| 発表元:日本図書館協会 | |
2021/04/16
| ◆行政不服審査制度の見直しに向けた論点整理に関する調査研究報告書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆行政不服審査制度の見直しに向けた論点整理に関する調査研究【資料編】 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆国民生活 2021年4月号～特集：多重債務問題のいま | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意思決定支援の取り組み推進のための調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:一般財団法人日本総合研究所 | |
| ◆高齢者施設における非常災害対策の在り方に関する研究事業 報告書 | |
| 発表元:一般財団法人日本総合研究所 | |
| ◆保護の実施機関における組織的運営管理と査察指導の具体的手法に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:一般財団法人日本総合研究所 | |
| ◆障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究 報告書 | |
| 発表元:一般財団法人日本総合研究所ｘ | |
2021/04/15
| ◆災害対策基本法等改正案：第204回国会法律案等 ＮＡＶＩ | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆「流域治水関連法」の整備：第204回国会法律案等 ＮＡＶＩ | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆介護保険施設等における安全管理体制等のあり方に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆自治体による認知症の人の事故を補償する民間保険への加入支援に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆車椅子における座位保持等と身体拘束との関係性についての調査研究 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆認知症に関する官民連携プラットフォームの普及に向けた調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
2021/04/14
2021/04/13
2021/04/12
| ◆国土強靱化 民間の取組事例集（令和3年4月） | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.2.0 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆無線LANセキュリティに関する周知啓発と利用者意識調査について | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆高齢期の意思決定を支援するための情報技術を活用した接点構築に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）日本語版の作成について | |
| 発表元:環境省 | |
2021/04/09
| ◆地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）日本語版の作成について | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆地球規模生物多様性概況第５版（GBO5） | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆人とペットの災害対策ガイドライン 災害への備えチェックリスト | |
| 発表元:自然環境・生物多様性 | |
| ◆認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインの普及や活用実態および事前の意思表明のあり方に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:HAM 人・社会研究所 | |
| ◆病院勤務以外の看護師等に対する認知症対応力向上研修のあり方に関する調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:HAM 人・社会研究所 | |
| ◆病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修テキスト | |
| 発表元:HAM 人・社会研究所 | |
| ◆介護保険制度の実施状況に係わる全体像把握のためのツールを活用した分析手法の開発及び活用促進に関する調査研究事業報告書 | |
| 発表元:医療経済研究機構 | |
| ◆高齢者の排泄改善ハンドブック ～Small, good things～気持ちよい排泄を続けるためのちょっとしたヒント～ | |
| 発表元:日本トイレ研究所 | |
| ◆令和２年における組織犯罪の情勢【確定値版】 | |
| 発表元:警察庁 | |
2021/04/08
| ◆データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業 報告書 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆2030年における再生可能エネルギーについて | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会 とりまとめ | |
| 発表元:林野庁 | |
| ◆子供・若者育成支援推進大綱 ～全ての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指して | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆学校施設のエネルギー使用実態等調査フォローアップ報告書 | |
| 発表元:国立教育政策研究所 | |
| ◆公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告「公共調達の課題と方向性～VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて～」 | |
| 発表元:日本公認会計士協会 | |
| ◆MICE施設の認証制度に関する調査等業務 報告書 | |
| 発表元:観光庁 | |
| ◆医師の常識、非常識を考える：医療 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
2021/04/07
| ◆発達障害のある子供の教育に関わる全ての教員の皆様へ もしかして、それ・・・二次的な障害を生んでいるかも・・・？ | |
| 発表元:国立特別支援教育総合研究所 | |
| ◆「特別支援教育教材ポータルサイト（教材ポータル）」の事例を 54件追加 | |
| 発表元:国立特別支援教育総合研究所 | |
| ◆令和元年度版 過疎対策の現況【概要版】 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和元年度版 過疎対策の現況 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆都市とガバナンス 第35号～国・自治体における災害行政の論点 / 外国人児童・青少年の教育支援への対応 / 講演「ポストコロナ時代における地方分権の展望」… | |
| 発表元:日本都市センター | |
2021/04/06
| ◆学習教材「防災まちづくり・くにづくり」 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆パンフレット「国土強靱化進めよう！」 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務～データ駆動型脱炭素まちづくり | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆入札情報を用いたアウトプット型土木工事価格指数の作成 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた研修パッケージ | |
| 発表元:国立特別支援教育総合研究所 | |
| ◆介護予防ガイド 実践・エビデンス編 | |
| 発表元:国立長寿医療研究センター | |
| ◆サービス付き高齢者向け住宅の立地と浸水想定区域 その2：リサーチ・メモ | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆すべての人に公平な機会を与える | |
| 発表元:国際通貨基金 | |
| ◆自治体職員による行政データ活用の研究事例からEBPMを考える | |
| 発表元:行政情報システム研究所 | |
| ◆SNS活用ガイドブック | |
| 発表元:日本政策金融公庫 | |
2021/04/05
| ◆令和2年度の「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果や課題を踏まえ、社会実装に向けた知見集と今後の取組の方向性を取りまとめ | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の結果及びCNP形成計画作成マニュアル骨子～カーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆令和2年度 地域おこし協力隊に関する調査調査研究報告書 | |
| 発表元:移住・交流推進機構 | |
| ◆住宅の質を考慮した小地域の帰属家賃推計方法の検討～住宅・土地統計調査データを使用したケーススタディ | |
| 発表元:総務省統計局 | |
| ◆地域研究交流 Vol.36 No.1～ポストコロナ社会における新たな地域づくり | |
| 発表元:地方シンクタンク協議会 | |
| ◆「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」第5回追跡調査 報告書 | |
| 発表元:8020推進財団 | |
| ◆職域等で活用するための歯科口腔保健推進の手引き | |
| 発表元:8020推進財団 | |
| ◆令和2年度 調査研究事業「事業所を対象とした歯科健診及び歯科保健指導の介入研究」報告書 | |
| 発表元:8020推進財団 | |
| ◆医療機関の情報システムの管理体制に関する実態調査 | |
| 発表元:医療機器産業研究所 | |
2021/04/02
| ◆ひとり親世帯が入居するシェアハウスもセーフティネット登録住宅として登録できます | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆障害福祉サービス事業所等の人材確保に関する調査について | |
| 発表元:福祉医療機構 | |
| ◆2020年度障害福祉サービス事業所等の人材確保に関するアンケート調査 | |
| 発表元:福祉医療機構 | |
| ◆デジタル教科書市場2025年に800億円規模に【概要】 | |
| 発表元:日本能率協会総合研究所 | |
| ◆科学的エビデンスに基づく介護現場のPDCA改革：MRIマンスリーレビュー 2021年4月号 | |
| 発表元:三菱総合研究所 | |
| ◆自治体財政 改善のヒント 第60回 施設の機能分解から始める公共施設再編計画の立て方 | |
| 発表元:大和総研 | |
| ◆情報化の本質：PPP 2020 No.24 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆政策研究３月号～価値創生の地域政策 / 将来を見ることの重要性 / 日本経済の景況 / 事例研究：観光事業評価における外的要因を考慮した事業効果把握の手法に関する考察 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/04/01
| ◆地域共生社会のポータルサイトが公開されました | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆高齢者施設の避難方策「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」のとりまとめ成果の公表 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂～高齢者、障害者等の移動等がさらに円滑になります | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆インフラ維持管理における新技術導入の手引き（案）～新技術導入は難しくない～ | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集（令和3年3月） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆第4次食育推進基本計画 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月） | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆AI導入ガイドブック | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆中小企業と外部AI人材の協働事例集 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した八王子市における大腸がん検診・精密検査受診率向上事業の総括レポート | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆八王子市大腸がん検診・精密検査受診率向上事業におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル 最終報告書 | |
| 発表元:八王子市 | |
| ◆コロナ禍で進化する政策判断における民間データ活用～急速に発展したナウキャスティングを中心に | |
| 発表元:SOMPO未来研究所 | |
| ◆社会保障研究 2021年3月刊～特集：社会保障と税の一体改革の成果とその後 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆新たな政策課題としての居住支援：社会保障と税の一体改革の成果とその後 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆高齢者を支える技術と社会的課題（令和2年度 科学技術に関する調査プロジェクト） | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆乳幼児の生活と育ちに関する調査（乳幼児パネル調査） | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
2021/03/31
| ◆生涯学習やリカレント教育の経済的な効果に関する研究事例：EBPM Report | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆活力あふれる農村地域の発展事例から学ぶ～土地改良事業の実施地区から（第7弾） | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果～作成率99.2％ | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆健康・医療・介護における最先端技術の活用とDXに関する調査研究 | |
| 発表元:国際社会経済研究所 | |
| ◆インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究 | |
| 発表元:国土交通政策研究所 | |
| ◆基礎自治体におけるひきこもりの支援に関する調査研究 | |
| 発表元:東京市町村自治調査会 | |
| ◆これからの幼児教育 2021年度 春号～特集：コロナ禍で顕在化した課題をともに考える 新しい園づくりに向けた第一歩 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
2021/03/30
| ◆インターネットトラブル事例集（2021年版） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆手引き『児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～』（令和3年3月改訂） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和2年度 高齢社会フォーラム報告書 高齢社会フォーラムin東京「改めて考えよう、ウィズコロナを踏まえた高齢社会の未来像」 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆公企業における監査の現状と課題～公企業における外部監査の目的と地方公営企業への外部監査導入に向けて | |
| 発表元:会計検査院 | |
| ◆巻頭言：わが国における公企業の課題の原点～会計検査院の任務の重要性 | |
| 発表元:会計検査院 | |
| ◆「公企業の現状と課題～その組織、経営、会計、検査～」によせて：公企業の現状と課題～その組織、経営、会計、検査 | |
| 発表元:会計検査院 | |
| ◆研修計画作成の手引き ～育ち合う風土づくり：令和2年度 介護人材育成のための効果的な研修の進め方に関する研究会 | |
| 発表元:介護労働安定センター | |
| ◆認知症ケアパス作成と活用の手引き | |
| 発表元:国立長寿医療研究センター | |
| ◆新型コロナ・ワクチンの現在地 ～ｍＲＮＡワクチンの原理、予防効果、安全性を探る | |
| 発表元:KDDI総合研究所 | |
| ◆太陽光発電施設による土地改変 ～ 8,725施設の範囲を地図化、設置場所の特徴を明らかに | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
2021/03/29
| ◆子育てを経た保護者の事故防止に対する意識の変化～父母による違いを踏まえた啓発の必要性(パネル調査・後編) | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆マイナンバー制度に関する最近の取組：Issue Brief | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆対話型社会の学び方：第３章 アウトプットの効果を測定する（１）職場実験 | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆変容する価値観：定年後、人は仕事に何を求めるか | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆日本労働研究雑誌 2021年1月号～特集：新たな労働市場における労働保険の役割 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆第二のセーフティネットとしての特定求職者支援法：新たな労働市場における労働保険の役割 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆はじめての障害者雇用～事業主のためのＱ＆Ａ | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
| ◆ディスカッション「ITサービスの効果的な運用とその実践」 | |
| 発表元:日本情報処理開発協会 | |
| ◆令和3年ワーケーション等に係るアンケート調査報告 | |
| 発表元:日本テレワーク協会 | |
| ◆他人の幸せの為に行動すると、幸せになれるのか？～利他的行動の幸福度への影響の実験による検証：基礎研レポート | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
2021/03/26
| ◆テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆令和2年の土砂災害発生件数は平均の約1.2倍～46都道府県で1319件の土砂災害が発生… | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆農業DX構想～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～ | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆令和２年度地中熱利用状況調査の結果について～令和２年３月までの地中熱利用設備の設置件数は8,347件 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆再エネをもっと増やすため、「系統」へのつなぎ方を変える | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆【対談】「隣人を助ける原理」に基づいた小規模分散経済へ転換せよ 経済アナリスト・獨協大学経済学部教授 森永卓郎氏vs片岡審議委員（広報誌「にちぎん」No.65 2021年春号） | |
| 発表元:日本銀行 | |
| ◆ワクチン接種の現状と経済的な論点：今月のトピックスNo.334 | |
| 発表元:日本政策投資銀行 | |
| ◆コロナ禍の今、何が起きているのか？～「声なき声」に耳を澄ませる（動画）：Special Report | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆雇用対策／在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金を創設～厚労省 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
2021/03/25
| ◆健康リテラシー涵養のための試行 ～何を伝えるか、どのように伝えるか～ | |
| 発表元:日本医師会総合政策研究機構 | |
| ◆施工BIMのスタイル 施工段階におけるBIMのワークフローに関する手引き2020 | |
| 発表元:日本建設業連合会 | |
2021/03/24
| ◆会計年度独立の原則の運用の現状と課題～年度末における予算の偏在が翌年度への繰越しに与える影響等を中心に | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆女性における失業と自殺の関係について | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆償却資産に対する固定資産税の何が問題か～課税ベースの地域間移動と租税競争の可能性：レファレンス | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆衆議院及び参議院における一票の格差～平成21年以降の最高裁判所判決を踏まえて：レファレンス | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆子どものウェルビーイング実現に向けた情報・コミュニケーションの課題～デジタル化の前に考えるべきこと：JRIレビュー Vol.4,No.88 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆意外と知らない“教育の情報化に係る制度改定”（第1回）～学習者用デジタル教科書の活用 | |
| 発表元:内田洋行教育総合研究所 | |
| ◆意外と知らない“教育の情報化に係る制度改定”（第2回）～遠隔・オンライン教育 | |
| 発表元:内田洋行教育総合研究所 | |
| ◆すべての子どもの未来を築く子ども・子育て支援に向けた実証研究班報告書 令和2年度 「１億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン | |
| 発表元:国土技術研究センター | |
2021/03/23
| ◆令和2年度 地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査【全体版】 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆再生医療等製品の原料となるヒト細胞の供給に係るガイダンスを改訂しました | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆セミナー動画公開「5Gを含むICTの活用とスーパーシティーへのチャレンジ」 | |
| 発表元:情報通信ネットワーク産業協会 | |
| ◆【政策提言】認知症条例比較研究会中間報告書・政策提言書「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」 | |
| 発表元:日本医療政策機構 | |
| ◆仕事と子どもの育成をめぐる格差問題：労働政策研究報告書No.208 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
2021/03/22
| ◆地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査 結果報告書 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆地域住民に身近な事業の存続・承継等事例集 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 改正 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆職場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（全体版）令和2年3月改訂版 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆文部科学省 教育データ標準 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和2年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 | |
| 発表元:消防庁 | |
| ◆令和２年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～ | |
| 発表元:法務省 | |
| ◆令和2年度民間シェルター等による配偶者暴力被害者等の支援の充実のための調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:内閣府男女共同参画局 | |
| ◆DV対策の今後の在り方 報告書 | |
| 発表元:内閣府男女共同参画局 | |
| ◆うつ病患者の活動記録を利用した社会医学研究者と医療経済学者の共同研究 | |
| 発表元:医療経済研究機構 | |
| ◆介護離職の社会的損失～失われた雇用と所得の推計 | |
| 発表元:医療経済研究機構 | |
| ◆シェアリングエコノミー躍進のエンジンは幸福度の増進～2021年シェアリングエコノミー調査報告 第3回：ICTエコノミーの今 | |
| 発表元:情報通信総合研究所 | |
| ◆オピニオン：統計データ利活用の現状と今後：公的統計の利活用（全体像と活用ツール） | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆中年独身者（40～64歳）の老後生活設計： 特集にあたって：Web Journal 年金研究 | |
| 発表元:年金シニアプラン総合研究機構 | |
| ◆中年未婚者の生活実態と老後への備えに関する分析～「単身世帯」と「親と同居する世帯」の比較：Web Journal 年金研究 | |
| 発表元:年金シニアプラン総合研究機構 | |
| ◆紙の手帳の脳科学的効用について～使用するメディアによって記憶力や脳活動に差 | |
| 発表元:NTTデータ経営研究所 | |
2021/03/19
| ◆「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書 | |
| ◆「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書（概要） |
|
| ◆精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ報告書 |
|
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆教育課程部会における審議のまとめ 関係資料 | |
| 発表元:文部科学省 | |
2021/03/18
| ◆デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備の進捗状況について(速報値) | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和２年度策定産業別高齢者雇用推進ガイドライン（６業種） | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
| ◆食品表示基準Ｑ＆Ａについて 改正 | |
| 発表元:消費者庁 | |
| ◆移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン 改訂～地方公共団体による移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成を促進 | |
| 発表元:国土交通省 | |
2021/03/17
| ◆移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン 改訂～地方公共団体による移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成を促進 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆カーボンニュートラルに向けた水素政策について | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆誰もが安心できる社会保障制度構築のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究【ファイル容量:約53MB】 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究【概要版】 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆弾力性の高い行財政運営に取り組むための調査研究【概要版】 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆弾力性の高い行財政運営に取り組むための調査研究 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における平成29年度温室効果ガス排出量の集計結果 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆対話型社会の学び方：第２章 答えのないものを学ぶ。【後編】 | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
2021/03/16
| ◆自治体における行政手続の適法・適正な運用に係る自己診断に関する調査研究【概要版】 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆自治体における行政手続の適法・適正な運用に係る自己診断に関する調査研究 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆市区町村におけるスマート自治体の円滑な実現に関する調査研究【概要版】 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆市区町村におけるスマート自治体の円滑な実現に関する調査研究～自治体DXのマネジメント手法 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究 | |
| 発表元:地方自治研究機構 | |
| ◆変革のススメ（実践者インタビューvol.6）井庭崇 氏（慶應義塾大学 総合政策学部、株式会社クリエイティブシフト） | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
| ◆国民生活 2021年3月号～特集：高齢期の住まいを考える－有料老人ホーム、サ高住を中心に | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆地方公務員は足りているか～地方自治体の人手不足の現状把握と課題 | |
| 発表元:日本総合研究所 | |
| ◆成年後見制度における意思決定支援と今後の福祉的支援について | |
| 発表元:みずほ情報総研 | |
| ◆住宅の部分断熱改修による、健康で快適な暮らしの促進を | |
| 発表元:野村総合研究所 | |
2021/03/15
| ◆超高齢社会の長生きに対する評価とその影響要因 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆いざという時のお金の援助で頼る人の存在と支出の変化：氷河期世代に注目して | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆剥奪指標と健康についての基礎的集計～「生活と支え合いに関する調査」（2017年）を用いて | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆身体機能の急低下を想定 その時の相談は～脳卒中患者・家族の生活課題に関する調査を踏まえて(1)：Watching | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆がん教育推進のための教材（令和3年3月 一部改訂） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆「障害」の表記に関する国語分科会の考え方 | |
| 発表元:文化庁 | |
2021/03/12
| ◆国土交通データプラットフォーム利用規約 ～データ連携を進めるためのルールを整備 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆Society 5.0時代の学びⅡ ～EdTechを通じた自律的な学びへ。EdTech活用事例集 | |
| 発表元:日本経済団体連合会 | |
| ◆介護事業所の「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善への取り組み事例集 | |
| 発表元:介護労働安定センター | |
| ◆「もう一度、見直したいリフォーム事業のＡＢＣ」冊子 改訂 | |
| 発表元:住宅リフォーム推進協議会 | |
| ◆「気候風土適応住宅」の解説 | |
| 発表元:日本サステナブル建築協会 | |
| ◆「カーボンニュートラルに対する企業意識に関するアンケート調査」結果について（大阪府内） | |
| 発表元:大阪商工会議所 | |
2021/03/11
| ◆「先生は皆さんを守りません！」～生徒が主役の防災教育とは？：Special Report | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆Renewable Pathways：脱炭素の日本への自然エネルギー100%戦略 | |
| 発表元:自然エネルギー財団 | |
2021/03/10
| ◆「新たな日常」における生活の変化とインターネット利用の変化（アンケート結果） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆講演レポート「改正個人情報保護法と民間の自主的取組の促進」 | |
| 発表元:日本情報処理開発協会 | |
| ◆土地改良区管理のため池と適正化事業：農林水産業 | |
| 発表元:農林中金総合研究所 | |
| ◆地域資源としての農業用ため池管理の実相～呉羽射水山ろく用水土地改良区管内の事例：農林水産業 | |
| 発表元:農林中金総合研究所 | |
| ◆超高齢社会と金融ジェロントロジー 第9回 認知機能の低下と資産管理（２）認知症になる前の準備が大切、とはいっても難しい？ | |
| 発表元:大和総研 | |
2021/03/09
| ◆家庭教育の総合的推進に関する調査研究～家庭教育支援の充実に向けた保護者の意識に関する実態把握調査 | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆令和２年度「地域における家庭教育支援の取組に関する調査」の結果について | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆教員の企業インターンシップを事例に考える教員自身の学びを個別最適化してみてわかったこと | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆「MITOU: Ingenious Creators – ITで切り拓く未来」 | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
| ◆コロナ禍の子宮頸がん検診の取り組み～受診率が低い原因を検査キットを使ったセルフチェックで解決 (英国) | |
| 発表元:自治体国際化協会ロンドン事務所 | |
| ◆新型コロナが県人口に与える影響～滋賀県内の出生数、死亡数について… | |
| 発表元:しがぎん経済文化センター | |
2021/03/08
| ◆「居住支援協議会」「居住支援法人」「地方公共団体」の活動を支援 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆子供・若者育成支援推進大綱（案）～全ての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指して | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆子どもの生活と学びに関する親子調査2020 | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
2021/03/05
| ◆コロナ禍でも体を動かすような活発な生活を！高齢期の身体活動量の低下は身体能力の過大評価につながる | |
| 発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所 | |
| ◆生活保護に至る前の支援の意義 | |
| 発表元:みずほ情報総研 | |
2021/03/04
| ◆ポピュリズム国際歴史比較研究会 | |
| 発表元:東京財団 | |
2021/03/03
| ◆令和元年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆人生100年時代の楽しみ方（11）デマや炎上を防ぐネットリテラシー | |
| 発表元:ぶぎん地域経済研究所 | |
2021/03/01
| ◆リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.1.0 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆森林資源の循環利用に関する意識・意向調査 | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆感染症拡大下の観光需要喚起策に関する考察：新型コロナウイルス感染症を事例に【概要:日本語、全文:英語】 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆基調講演（６）：誰も置き去りにしない～子どもの発育不良に対するインドネシアの挑戦（CRNアジア子ども学研究ネットワーク第3回国際会議講演録） | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
| ◆メンタルヘルス2020 明日への提言～メンタルヘルス政策を考える5つの視点 | |
| 発表元:日本医療政策機構 | |
2021/02/26
| ◆地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆中小企業におけるAI活用の現状と求められる支援 | |
| 発表元:日本政策金融公庫 | |
| ◆社会福祉法改正による地域生活課題への包括的な支援体制の整備 | |
| 発表元:明治安田総合研究所 | |
| ◆超高齢社会と金融ジェロントロジー 第8回 認知機能の低下と資産管理（１）～既に認知機能が低下している場合の対応 | |
| 発表元:大和総研 | |
| ◆雇用政策：コロナ後の雇用政策のあり方を提言～厚労省研究会 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆【研究報告】在宅勤務の課題～近時の実情、組織と個人が心がけるべきこと：テレワークの現状 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
2021/02/25
2021/02/24
| ◆「働きがい改革」と処遇の不公平感～非正規地方公務員問題を題材に | |
| 発表元:SOMPO未来研究所 | |
| ◆私の研究：社会的文脈から個人の傾向を説明する～保育意識の分析例から 東日本国際大学 健康福祉学部 特任講師 西野勇人 | |
| 発表元:とうほう地域総合研究所 | |
| ◆70歳雇用推進マニュアル～高齢社員戦力化のススメ | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
2021/02/23
| ◆社会に対応する成人学習の機会をつくる【概要:日本語、全文:英語】日本は、成人学習の機会が新たな働き方にもっと対応したものになるよう注力すべき | |
| カーボンニュートラル研究会：最終報告書 | |
| 発表元:産業競争力懇談会 | |
| ◆日本の超高齢化社会における薬剤耐性の脅威：ヘルスケア、公共政策、および経済的な健全性への影響：最終報告書 | |
| 発表元:日本医療政策機構 | |
2021/02/22
| ◆新型コロナ危機への財政的対応：2020年前半期の記録 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆「ＤＸに関する意識調査」結果報告～ＤＸ推進で最も暮らしやすくなると思う分野・場面は「行政」で72％ | |
| 発表元:経済広報センター | |
2021/02/20
| ◆内閣・地方創生及び消費者問題分野における政策課題～デジタル改革、ストーカー規制法改正、預託法等改正ほか：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆行政評価と地方議会～地方自治体における取組の現状：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆今後の経済産業施策に関する主な課題：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆令和３年厚生労働分野の主要政策課題：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆総務行政の主な課題：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆法務及び司法行政に関する主な課題：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆文部科学分野における主な課題：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆農林水産政策の主要課題：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆国土交通行政の主な課題：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆2021年環境行政の主な課題について～2050年カーボンニュートラルへの取組と新たな循環法の制定：政策課題 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆シェアリングエコノミーの驚異的な成長！～2021年シェアリングエコノミー調査報告 第2回：ICTエコノミーの今 | |
| 発表元:情報通信総合研究所 | |
| ◆石黒 浩氏に聞く、「アバター共生社会がもたらす未来の光と影」【後編】 | |
| 発表元:PwC Japan | |
| ◆認知症対策に関する情報冊子「生命保険契約者のみなさまへ 家族と備える認知症」 | |
| 発表元:生命保険協会 | |
| ◆20年を迎えた介護保険の再考（21）ケアラー支援～介護離職対策に関心、現金給付は創設時に論争に：研究員の眼 | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆【ニュージーランド子育て・教育便り】 第24回 子ども用品のリサイクル | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
2021/02/19
| ◆第７回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆疾病・介護予防に関する実証事業の実証手法等に関する調査研究 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆第四次産業革命時代におけるヘルスケアサービス提供分野のデジタルトランスフォーメーションに関する調査研究 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆平成31年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆ファイナンス 令和3年2月号～特集：令和３年度予算特集：１ | |
| 発表元:財務省 | |
| ◆教育フォーカス 特集28 乳幼児期の社会情動的発達を支える子育てとは？～夫婦ペアデータからみたチーム育児の葛藤と協働～乳幼児の生活と発達に関する縦断研究より | |
| 発表元:ベネッセ教育総合研究所 | |
| ◆デジタル庁発足による電子行政へのインパクト：新しい社会のRe-Design | |
| 発表元:NTTデータ経営研究所 | |
| ◆対話型社会の学び方：第２章 答えのないものを学ぶ。【前編】 | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆新型コロナワクチン、費用対効果を検証する：医療 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
2021/02/18
| ◆新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施手引き(2.0版) | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆第３回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会 資料 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等を取り巻く状況 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆米国における国境炭素調整を巡る動向 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆国境炭素調整措置の最新動向の整理―欧州における動向を中心に | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆医療の質の変化を反映した価格の把握手法に関する研究～死亡関数を用いた医療の質の統計学的計測：ESRI Research Note No.58 | |
| 発表元:経済社会総合研究所 | |
2021/02/17
| ◆統計解説：改善続く企業の生産マインド 緊急事態宣言の延長の影響懸念も | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」結果報告 | |
| 発表元:日本経済団体連合会 | |
| ◆8020ブックレット「お口は万病の元 全身に影響を及ぼすお口の健康を考えよう」 | |
| 発表元:8020推進財団 | |
| ◆災害リスク情報＜号外＞ 2021年2月13日に発生した福島県沖の地震について | |
| 発表元:インターリスク総研 | |
| ◆「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？ | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
2021/02/16
| ◆テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（案） | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（1.1版） | |
| 発表元:日本病院会 | |
| ◆認知症患者における新型コロナウイルス感染対策とケアマニュアル | |
| 発表元:東京都健康長寿医療センター | |
| ◆若者の消費者被害に関する調査（令和2年度）～若者の3割強が消費者トラブルに遭遇 | |
| 発表元:東京都 | |
| ◆2021年度(令和3年度)地方交付税と地方財政：新・地方自治 2020 No.21 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆DXと臨時交付金：PPP 2020 No.21 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆「さんづけ運動」について | |
| 発表元:東レ経営研究所 | |
| ◆「CO2ゼロ」は亡国の危機だ：温暖化の政策科学 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/02/15
| ◆医療従事者等への接種について | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆新型コロナワクチンについてのQ&A | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆ファイザー社の新型コロナワクチンについて | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆第１９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆第51回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和２年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催） 資料 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
2021/02/14
| ◆県内経済概況 2021年1月（滋賀県）～概況：新型コロナの悪影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いている | |
| 発表元:しがぎん経済文化センター | |
2021/02/13
発表元:厚生労働省
2021/02/12
発表元:厚生労働省
2021/02/09
| ◆令和３年度社会保障関係予算～「15か月予算」による新型コロナウイルス感染症への対応：予算・税制／決算 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆令和３年度国土交通省予算のポイント～防災・減災、国土強靱化のための加速化対策：予算・税制／決算 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆令和３年度環境省予算の概要～カーボンニュートラル実現を目指す施策の推進：予算・税制／決算 | |
| 発表元:参議院 | |
| ◆対話型社会の学び方：第１章 ４つの対話型学習モデル～O.R.T.のすすめ～東京工業大学名誉教授 矢野眞和 | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆燃料アンモニア導入官民協議会 中間取りまとめ | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査：令和2年度 介護労働実態調査（特別調査）中間報告 | |
| 発表元:介護労働安定センター | |
| ◆世界の気温は本当に上昇するのだろうか？ | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
2021/02/08
| ◆感染症データにおける「従属性」と因果推論：新型コロナウイルス－課題と分析 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆経済を見る眼 医療崩壊の回避へ、政府は何をすべきか | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆シェアリングエコノミーは新型コロナでどうなったか～2021年シェアリングエコノミー調査報告 第1回：ICTエコノミーの今 | |
| 発表元:情報通信総合研究所 | |
| ◆高齢者住宅市場に関する調査を実施（2020年）【概要】～2020年の高齢者住宅の市場規模（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅の４類型計）は供給戸数ベースで前年比6.9％増の97.0万戸を予測 | |
| 発表元:矢野経済研究所 | |
| ◆子どもの成長を支える20の体験 | |
| 発表元:国立青少年教育振興機構 | |
| ◆石黒 浩氏に聞く、「アバター共生社会がもたらす未来の光と影」【前編】 | |
| 発表元:PwC Japan | |
| ◆【保育フィールドノートにみる気まぐれな子どもたち】第３回 創造性を支える、人と人の関係性 | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
| ◆ウイズコロナ時代の地域公益活動の状況把握調査報告書 | |
| 発表元:東京都社会福祉協議会 | |
| ◆「CO2ゼロ」は亡国の危機だ | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/02/05
2021/02/04
| ◆特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第３.２版） | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ とりまとめ | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆新型コロナ感染症、病床ひっ迫の本質的理由：医療 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
| ◆障害者の健康に配慮し、安心・安全に働けるように取り組んだ職場改善好事例 | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
| ◆社会福祉法改正による地域生活課題への包括的な支援体制の整備 | |
| 発表元:明治安田総合研究所 | |
| ◆がんと心臓病は食で防げます | |
| 発表元:筑波総研 | |
| ◆「多様で柔軟な働き方！」中小企業の取組事例集 | |
| 発表元:近畿経済産業局 | |
2021/02/03
| ◆報告書「ナッジとEBPM ～環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ～」 | |
| 発表元:発表元:環境省 | |
2021/02/02
| ◆市町村が保有する都市計画データベースのデジタル化の実態について：リサーチ・メモ | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆サービス付き高齢者向け住宅の立地と浸水想定区域：リサーチ・メモ | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
| ◆相続に関するＱ＆Ａ～改正相続法を受けて：経営相談View Point | |
| 発表元:みずほ総合研究所 | |
| ◆ここが知りたい「全世代型社会保障」：自分らしい生活を目指す地域包括ケアシステム | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆デンマークの病院におけるIoTによる位置情報システムの統合的運用の試み：NAVIGATION ＆ SOLUTION | |
| 発表元:野村総合研究所 | |
| ◆地球は、産業革命以前から大気汚染で冷却化していた？～気候モデルの不確実性 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆温暖化パニックに陥らずサプライチェーンに生き残る方法 | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
| ◆「温暖化の暴走」を煽るNHKの暴走 | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/02/01
| ◆公共交通機関利用時の配慮に関する世論調査 令和2年10月調査 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版（令和3年1月） | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電）事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆次期「自転車活用推進計画」の骨子 | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆農福連携事例集（ver.2） | |
| 発表元:農林水産省 | |
| ◆農協による農福連携の展開～「農作業請負の仲介」と「雇用」を行う事例に着目して | |
| 発表元:農林中金総合研究所 | |
| ◆アンモニアが“燃料”になる？！（後編）～カーボンフリーのアンモニア火力発電 | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
| ◆データ活用基盤技術の今昔と機械学習との連係事例 | |
| 発表元:NTTデータ | |
| ◆基調講演(5)b：子どもの言語発達はなぜ重要なのか～質の高い言語環境は質の高い学び環境を創る（CRNアジア子ども学研究ネットワーク第3回国際会議講演録） | |
| 発表元:チャイルドリサーチネット | |
| ◆観光に関わる基本統計データ（2021年1月29日現在） | |
| 発表元:日本観光振興協会 | |
| ◆遺伝子治療用製品等及び感染症の予防を目的とする遺伝子組換え生ワクチンの治験実施までの留意事項（第2版） | |
| 発表元:医薬産業政策研究所 | |
| ◆土地総合研究 第２８巻第４号（2020年秋） | |
| 発表元:土地総合研究所 | |
2021/01/29
| ◆令和3年度予算案の概要：Issue Brief | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆対話型社会の学び方：私たちはどのように学べばよいのか。～これからの学びに必要な４つの対話モデル… | |
| 発表元:リクルート ワークス研究所 | |
| ◆市民も巻き込む スマートシティ実現に不可欠な2つのコト | |
| 発表元:NTTデータ | |
| ◆容器包装リサイクル可能量等実態調査及び容器包装識別表示検討調査 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について（バージョン2）：トリプルR（Response、Recovery、Redesign）の提案 | |
| 発表元:地球環境戦略研究機関 | |
2021/01/28
| ◆中年未婚者の社会的孤立の実態とその特徴 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆孤独な富裕層：豊かになっても仲間に恵まれない人たちの心の裡 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆単身後期高齢者における医療費・介護費の負担感に関する研究 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆健康状態と障害者手帳所持状況によるグレーゾーンの同定～生活と支えあいに関する調査2017の記述 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆政策研究１月号～リーダーシップ・エンジン論 / 政治と政治家 / 中国経済の力と2021年経済 / 事例研究：地方自治体における衛星データ活用の可能性と課題 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆「結び付ける機能」・「効果を見極める機能」とデジタル化：PPP 2020 No.20 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/01/27
| ◆「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現（答申） | |
| 発表元:文部科学省 | |
| ◆リカレント教育による人的資本投資に関する分析～実態と効果について：政策課題分析シリーズ【第19回】 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆バイオテクノロジーが拓く『第五次産業革命』最終とりまとめ（案） | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆バイオプラスチック導入事例集 | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究 | |
| 発表元:国土交通政策研究所 | |
| ◆物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究(中間報告) | |
| 発表元:国土交通政策研究所 | |
| ◆提言：「理論」の学びと「学習棄却」の重要性：スキルの継承・伝承 | |
| 発表元:労働政策研究・研修機構 | |
| ◆建設業の担い手確保に関する現状と課題：Issue Brief | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆データヘルス改革 集中改革プラン～いよいよＰＨＲシステムが稼働：保険・年金フォーカス | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
2021/01/26
| ◆第２回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会 資料 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆ワクチン接種をどのように進めるか？：新型コロナウイルス－課題と分析 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆SDGsで地域の環境を守ろう～地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド | |
| 発表元:環境省 | |
| ◆地域の力をつないで持続可能な社会をつくる～環境パートナーシップオフィスの実践 | |
| 発表元:環境省 | |
2021/01/25
| ◆住宅団地の実態調査～現状及び国土交通省の取組について | |
| 発表元:国土交通省 | |
| ◆住宅団地の多世代居住に向けた取り組み～持続可能な地域社会を築くために：ジェロントロジーレポート | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
| ◆平成３１年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」成果報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆生物多様性総合対策事業 委託事業報告書 | |
| 発表元:経済産業省 | |
| ◆模索する、地域活動の行方：Watching | |
| ◆第３回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査 | |
| 発表元:第一生命経済研究所 | |
| ◆地域ストックを活かしたまちづくり～求められる地域のポテンシャルと公共空間の利活用 | |
| 発表元:三十三総研 | |
| ◆気候変動下で増加する洪水に、ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定 | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
2021/01/22
| ◆災害対応と不確実性のマネジメント：第2回 “学習しながら実行する組織”を作るチーミング理論 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆アロマセラピーは、健常高齢者の認知機能改善に効果があるか？～ランダム化比較試験による検証 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆新型コロナウイルス感染拡大のエンタテインメント分野への影響と支援：新型コロナウイルス感染症と経済 | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆ビッグデータからみた生活習慣病（NCD）の実態～匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース（NDB）による臨床像の解析 | |
| 発表元:日本医師会総合政策研究機構 | |
| ◆NHKが煽る温暖化報道を統計でファクトチェック！ | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
| ◆大外れだった2020年の地球温暖化予測集 | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
2021/01/21
| ◆災害発生時における高齢者の死亡リスク要因とソーシャル・キャピタル | |
| 発表元:SOMPO未来研究所 | |
| ◆パーソナルデータ利活用のあり方～社会からの要請と事業者の課題 | |
| 発表元:SOMPO未来研究所 | |
| ◆ＩＴ・デジタル人材の育成に関するアンケート調査結果 | |
| 発表元:中部経済連合会 | |
| ◆情報セキュリティ教育・啓発資料 | |
| 発表元:日本建設業連合会 | |
| ◆ソーシャル・インパクト・ボンドの現状：アナリストの眼 | |
| 発表元:富国生命 | |
| ◆自治体財政 改善のヒント 第58回 若者の流出をいかに防ぐか 税源の観点からは職種が重要 | |
| 発表元:大和総研 | |
2021/01/20
| ◆第11次交通安全基本計画（中間案）～交通事故のない社会を目指して | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ（第4回）中間整理 | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆令和元年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 報告書 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆小学生白書Web版「小学生の日常生活・学習・新型コロナ対策の休校に関する調査」（2020年8月調査） | |
| 発表元:学研教育総合研究所 | |
| ◆中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習・新型コロナ対策の休校に関する調査」（2020年8月調査） | |
| 発表元:学研教育総合研究所 | |
| ◆輸入水素発電の経済性と内外価格差への懸念：温暖化の政策科学 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆新型コロナ「感染症法」改正の方向性～罰則導入と都道府県知事等の権限強化：研究員の眼 | |
| 発表元:ニッセイ基礎研究所 | |
2021/01/19
| ◆令和3年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度 | |
| 発表元:内閣府 | |
| ◆個人情報保護制度の見直しに関する最終報告 | |
| 発表元:内閣官房 | |
| ◆公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ | |
| 発表元:総務省 | |
| ◆スマート農業に関する調査を実施（2020年）【概要】～スマート農業の普及。農業用ドローンが普及拡大、ロボット農機の普及に期待 | |
| 発表元:矢野経済研究所 | |
| ◆日本学術会議のあり方論議の再考：歴史的経緯と活動実態を踏まえ | |
| 発表元:世界経済評論IMPACT | |
| ◆デジタルの力で実現する、「繋がる」ヘルスケア | |
| 発表元:NTTデータ | |
| ◆免疫機能と感染症（特別コンパクト版） | |
| 発表元:Jミルク | |
2021/01/18
| ◆続７・新型コロナウイルス感染症との闘い～再度の「緊急事態宣言」とワクチンは決め手になるか | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
| ◆アンモニアが“燃料”になる？！（前編）～身近だけど実は知らないアンモニアの利用先 | |
| 発表元:資源エネルギー庁 | |
2021/01/16
| ◆国民生活 2021年1月号～特集：医療と消費者～よいコミュニケーションを築くために | |
| 1 医療現場の考える医療者と患者のコミュニケーション[PDF形式](1.1MB) | |
| 2 賢い患者になるための心構え[PDF形式](1.2MB) | |
| 3 情報に流されない！－ヘルスリテラシーを身に付けよう－[PDF形式](1.0MB) | |
| 発表元:国民生活センター | |
| ◆新型コロナウイルス感染症の論点（Ⅱ） ～感染拡大を止める検査戦略の科学的根拠 | |
| 発表元:キヤノングローバル戦略研究所 | |
| ◆人として生きる道～ホスピタリティ・ウェイの考え方 | |
| 発表元:産業能率大学 総合研究所 | |
| ◆人生100年時代と金融リテラシー | |
| 発表元:金融広報中央委員会 | |
2021/01/15
| ◆非婚化時代における中高年未婚者の生活実態～『生活と支え合いに関する調査（2017年）』個票データを用いた分析 | |
| 発表元:国立社会保障・人口問題研究所 | |
| ◆飲料用容器に関する調査を実施（2020年）【概要】～2020年の飲料用容器の国内出荷量は、前年比94.9％の696億9,300万本の見込 | |
| 発表元:矢野経済研究所 | |
2021/01/14
| ◆文化財保存活用地域計画パンフレット | |
| 発表元:文化庁 | |
| ◆新型コロナワクチン、副反応の危険性：医療 | |
| 発表元:日本経済研究センター | |
| ◆電力調達ガイドブック 第4版（2021年版）：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け | |
| 発表元:発表元:自然エネルギー財団 | |
| ◆東京では冬のヒートアイランドで寿命が延びた | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆［シンポジウム］エビデンスに基づく政策立案を実践するために（配付資料・動画配信） | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
2021/01/13
| ◆［シンポジウム］エビデンスに基づく政策立案を実践するために（配付資料・動画配信） | |
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| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆日本学術会議を改組せよ | |
| 発表元:世界経済評論IMPACT | |
| ◆データを読む：「宿泊業の倒産動向」調査 2020年（1-12月）～宿泊業の倒産は、前年から1.5倍増の118件（前年比57.3％増）に急増… | |
| 発表元:東京商工リサーチ | |
| ◆地方自治体のSociety5.0～住民本位のデジタル行政への転換 | |
| 発表元:地方経済総合研究所 | |
| ◆社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 報告書 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
2021/1/12
| ◆ポストコロナ時代における「不動産のあり方」の変化：土地と人間 | |
| 発表元:日本不動産研究所 | |
| ◆県内経済概況 2020年12月（滋賀県）～概況：新型コロナの悪影響により、依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている | |
| 発表元:しがぎん経済文化センター | |
| ◆妊娠期の化学物質曝露が孫世代の健康に影響を及ぼすメカニズム | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
2021/01/08
| ◆新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガイドライン（1月5日改訂） | |
| 発表元:日本薬剤師会 | |
| ◆市町村の広域連携～連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想を中心に：Issue Brief | |
| 発表元:国立国会図書館 | |
| ◆年末放談会：デジタル社会を進む私たちに必要な視点とは | |
| 発表元:日本情報処理開発協会 | |
| ◆農業政策における学校教育への「まなざし」の変容過程～農業体験学習の推進の変遷に着目して | |
| 発表元:日本農業研究所 | |
| ◆18歳意識調査 第33回テーマ：教育格差について～教育格差に関しては2人に1人が「感じる」。学習環境の差「感じる」43.4％… | |
| 発表元:日本財団 | |
2021/01/07
| ◆IT関連先進技術の制度政策動向調査レポート2020（国内編） | |
| 発表元:情報処理推進機構 | |
| ◆「大躍進」VS「上げ潮」～温暖化対策の2つのシナリオ：温暖化の政策科学 | |
| 発表元:国際環境経済研究所 | |
| ◆地球環境研究センターニュース 2021年新春特別号「脱炭素社会はなぜ必要か、どう創るか」 | |
| 発表元:国立環境研究所 | |
2021/01/06
| ◆輝くテレワーク賞事例集(令和2年度） | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆自費検査を提供する検査機関一覧 令和２年12月28日時点版 | |
| 発表元:厚生労働省 | |
| ◆建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（2020年12月25日改訂版） | |
| 発表元:日本建設業連合会 | |
2021/01/05
| ◆社会の病気の治し方～みんなはたらく白血球：2021年の日本経済を読む～コロナ危機を日本経済再生のチャンスに | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆［BBLセミナー］地域密着型介護のプラットフォームとしての位置づけーRE:Care この先の在り方を考える【議事録】 | |
| 発表元:経済産業研究所 | |
| ◆統計トピックスNo.127 ～「丑（うし）年生まれ」と「新成人」の人口 | |
| 発表元:総務省統計局 | |
| ◆IT理解・活用力習得訓練活用事例集（令和２年12月発行） | |
| 発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
| ◆持続可能な地域社会づくりに資する中小企業経営のあり方～新型コロナウイルス感染症が地域の持続性に与える影響に注目して | |
| 発表元:中小企業研究センター | |
| ◆財政議論におけるリスクとストック認識：新・地方自治 2020 No.18 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆指定管理者制度と条例の規律密度：PPP 2020 No.18 | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
| ◆政策研究12月号～指定管理に見るコンプライアンス問題 / 地方議会の議論の本質 / 外需の力 / 事例研究：国土強靭化地域計画の策定状況と策定時のポイント | |
| 発表元:新・地方自治フォーラム | |
2021/01/04
発表元：土地総合研究所