情報2020/1月~8月
2020/11/10
◆経済対策のフォローアップについて(金融政策、物価等に関する集中審議資料) | |
発表元:内閣府 | |
◆最近の公共投資の動向について:今週の指標 No.1247 | |
発表元:内閣府 | |
◆社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ | |
発表元:国土交通省 | |
◆Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会 デジタルガバナンス・コード | |
発表元:経済産業省 | |
◆第123回「デジタルモデル都市プロジェクト」:IoT、AI等デジタル化の経済学 | |
発表元:経済産業研究所 | |
◆働く広場 2020年11月号~難病患者が働くためには / 就労困難性による障害認定や重度判定~フランスとドイツの取組… | |
発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
◆問題提起 多様な生き方・キャリアの選択はなぜ難しいのか:人の幸せを大切にする経営への転換 坂本光司 氏 | |
発表元:リクルート ワークス研究所 |
2020/08/09
◆小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書
発表元:経済産業省
◆平成30年住生活総合調査(確報集計)結果の概要のポイント(PDF形式)
◆平成30年住生活総合調査報告書(確報集計)(PDF形式)
発表元:国土交通省
◆PCR等の検査体制の戦略的強化等について
発表元:厚生労働省
発表元:チャイルドリサーチネット
◆【授業づくり】「メタ認知」と学び (5)メタ認知の指導に関する基本三原則とは
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆「コロナ禍」での事業拡大事例を見る
- 感染防止、人との接触機会低減などに多様な取り組み:地域・分析レポート
- 感染防止対策として個人防護具、医療用機器など生産やサービス提供に積極的な動き(前編):地域・分析レポート
- 感染防止対策として個人防護具、医療用機器など生産やサービス提供に積極的な動き(後編):地域・分析レポート
- 電子化の推進で事業を拡大:地域・分析レポート
- オンラインでの診療、教育、娯楽サービスの提供が拡充:地域・分析レポート
- リモートワーク(在宅勤務)への移行などが商機を拡大:地域・分析レポート
- 中小零細企業事業向けコロナ対策事業で、企業活動を支援:地域・分析レポート
発表元:ジェトロ
◆特集 シェアリングエコノミー
- シェアリングエコノミーと新しい経済社会
- 所有権がシェアリングエコノミーの拡大に与える影響~法の起源による国際比較を中心に
- シェアリングエコノミーにおける消費者保護の観点
- シェアリングエコノミーが家庭経済に及ぼす影響
- シェアリング・エコノミーと税制~格差問題、プラットフォーム企業の特性、コロナ禍からの視点を中心に
発表元:ゆうちょ財団
2020/08/07
◆雨水の貯留・涵養機能の維持及び向上の取組推進に向けて(パンフレット)
発表元:内閣官房
◆統計調査等における調査項目の整理等を通じたEBPMの推進に資する調査研究
2020/08/06
◆令和2年版 情報通信白書~特集:5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
発表元:総務省
◆IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト等の利活用促進に係る調査
発表元:経済産業省
発表元:電気通信事業者協会
◆住宅税制の抜本的見直しに向けた提言~ストック型社会に相応しい住宅税制への再構築を目指して
発表元:住宅生産団体連合会
◆幼児・小学生の生活に対する新型コロナウイルス感染症の影響調査 2020年5月 ~幼児の母親の約8割、コロナ前より「人とのつながりを大切にしたい」
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:国際環境経済研究所
2020/08/05
発表元:経済産業省
◆提言「新学習指導要領下での算数・数学教育の円滑な実施に向けた緊急提言:統計教育の実効性の向上に焦点を当てて」
◆報告「「軍事的安全保障研究に関する声明」への研究機関・学協会の対応と論点」
発表元:日本学術会議
発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所
発表元:国際環境経済研究所
2020/08/04
◆インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言(案)
発表元:総務省
発表元:国立環境研究所
2020/08/03
◆令和2年版 少子化社会対策白書~特集:新たな少子化社会対策大綱の策定 新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ
◆令和2年版 子供・若者白書~特集:子供・若者の意識と求める支援について
発表元:内閣府
◆放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書
発表元:総務省
発表元:厚生労働省
◆PCR検査体制の拡充と偽陽性の問題:新型コロナウイルス-課題と分析
発表元:経済産業研究所
発表元:環境省
発表元:文部科学省
◆新型コロナの影響と政策対応への認識:個人サーベイに基づく観察
発表元:経済産業研究所
◆デジタル化には情報弱者への配慮を=取り残される中高年の本音=
発表元:リコー経済社会研究所
◆地域で支える持続的な公共交通の可能性:MRIマンスリーレビュー2020年8月号
発表元:三菱総合研究所
◆【授業づくり】「メタ認知」と学び(4)メタ認知的視点から考える「振り返り」
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆地方公共団体が制定している負担金制度の実態分析(その2):リサーチ・メモ
発表元:土地総合研究所
◆妊娠期における母親の殺虫剤・防虫剤の使用と新生児の体重・身長の発育との関連
発表元:国立環境研究所
2020/07/31
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2020/07/30
◆障がい者の消費行動と消費者事故・消費者トラブルに関する計量分析
発表元:消費者庁
2020/07/29
発表元:首相官邸
発表元:政府CIOポータル
発表元:消費者庁
◆<新型コロナ問題と税・社会保障>その8 PCR検査体制の拡充と偽陽性の問題:税・社会保障改革
発表元:東京財団
◆温暖化対策はコロナの教訓に学び、予測モデルよりも観測データに基づくべし:温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
2020/07/28
◆ICTが導く教育の個別最適化とは:不連続時代に挑む、コミュニケーションの新デザイン
発表元:吉田秀雄記念事業財団
◆非常事態宣言下の「おうち学習」=息子との「STEM教育」で見えたもの=
発表元:リコー経済社会研究所
2020/07/27
◆学校再開後もICTを活用した学習を希望する保護者は8割以上。学校の重要性も再認識され、ICTとオフラインの融合がカギに~小中高生の保護者2,000人にアンケート調査を実施 BCG調査
発表元:BCG
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2020/07/22
・ 報告書2020(本体)
・ 別紙1 AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会 構成員一覧
・ 別紙2 AI利活用に関するエコシステムの展望
・ 報告書2020(概要)
発表元:総務省
発表元:経済産業省
◆民主主義のための教育~アメリカのシティズンシップ教育の動向
発表元:国立国会図書館
◆提言「より良い近未来創造のためのロボットAIの理解と人材育成」
発表元:日本学術会議
◆社会課題をデータで理解する(SDG~コロナ対策)
発表元:機械振興協会経済研究所
- 第1版(ご紹介編)/PDF・4MB・20ページ(2020年5月8日)
- 第3版(総集編)/PDF・8MB・48ページ(2020年5月24日)
発表元:東京大学高齢社会総合研究機構
◆今こそエビデンスに基づくソーシャルディスタンスの検討を~感染症対策の効果に関する定量的分析の必要性〈政策データウォッチ(30)〉
発表元:東京財団
2020/07/21
◆温暖化の科学に迫るインターネット検閲の闇:温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
発表元:海洋政策研究所
◆コロナ感染防止でSNSの可能性が拡大~個人情報の活用は、エンドユーサーの利益が不可欠:デジタル社会研究会 議事要旨(第7回)
発表元:日本経済研究センター
2020/07/20
◆世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
発表元:首相官邸
◆公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン(令和2年7月17日改正)
- 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業ガイドライン等の改正 概要(PDF形式:154KB)
- 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン改正(PDF形式:354KB)
- 契約に関するガイドライン改正(PDF形式:302KB)
発表元:内閣府
◆2019年 国民生活基礎調査の概況~同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、59.7%
発表元:厚生労働省
◆社会保障研究 2020年6月刊~特集:育児休業給付と財源をめぐる課題:国際比較からの示唆
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
◆【授業づくり】「メタ認知」と学び(2)「メタ認知」とはどのような概念か:マナブコラム
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆心理学から見た在宅勤務5つの課題=オフィスを超える仕組みを=
発表元:リコー経済社会研究所
2020/07/17
◆令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議
会議資料説明動画
厚生労働省動画チャンネル(YouTube)に、以下の資料の説明動画を掲載しておりますので、ご参照下さい。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhgHZ27chM1zMifEDRzrujf
会議資料
資料1 社会福祉法の改正趣旨・改正概要について:動画②)[PDF形式: 6.5MB]
資料2 社会福祉法の改正趣旨・改正概要について(参考資料)[PDF形式: 3.9MB]
資料3 重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて:動画③[PDF形式: 2.0MB]
資料4 重層的支援体制整備事業の財政措置について:動画④[PDF形式: 2.0MB]
資料5 重層的支援体制整備事業における市町村の体制のあり方について:動画⑤[PDF形式: MB]
資料6 実践者からの取組の報告(福井県坂井市):動画⑥[PDF形式: 2.7MB]
資料7 実践者からの取組の報告(愛知県豊田市):動画⑦[PDF形式: 2.9MB]
参考資料1 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律 新旧対照表[PDF形式: 0.1MB]
参考資料2 地域共生社会の実現を目指した包括的支援体制の整備についての取組事例集[PDF形式: 2.9MB]
参考資料3 令和2年度モデル事業実施予定自治体一覧(令和2年6月末時点 国庫補助協議状況) [PDF形式: 0.5MB]
発表元:厚生労働省
◆新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて
発表元:日本経済団体連合会
◆Q&A、経済再開と新規感染者数の増加 ~わかりやすく経済視点から読み解く
◆新しい生活様式の中、誰もが安心して働き続けるために~エッセンシャルワーカーの働く意識を中心に
発表元:第一生命経済研究所
2020/07/16
◆ファイナンス 令和2年7月号~特集:新型コロナウイルス感染症にも素早く対応 民間金融機関と協調して企業を支援する政策金融
発表元:財務省
◆国民生活 2020年7月号~特集:ネット広告と消費者トラブル
発表元:国民生活センター
◆大規模盛土造成地マップ情報のハザードマップポータルサイトへの提供について~大規模盛土造成地マップのわかりやすい情報の発信
発表元:国土交通省
発表元:神戸大学経済経営研究所
◆意外と知らない“教育費の補助”(第1回)私学助成/学校法人への補助
◆意外と知らない“教育費の補助”(第2回)無償化/保護者への補助
発表元:内田洋行教育総合研究所
◆生活困窮者支援における自立支援と地域づくりに関する調査報告書(概要版)
発表元:東京都社会福祉協議会
◆環境運動家が「気候変動の恐怖を煽ったことを謝罪」した:温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
2020/07/15
◆要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会報告書[PDF形式:1.5MB]
◆視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(概要)[PDF形式:242KB]
◆視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画[PDF形式:373KB]
◆介護離職防止に関する助成金に新型コロナウイルス感染症対応特例が創設
発表元:厚生労働省
発表元:日本医師会総合政策研究機構
発表元:文化庁
◆事業継続計画(BCP)に対する近畿企業の意識調査(2020年)
発表元:帝国データバンク
◆草津市における公共サービスでのAI等のデジタル技術の活用に向けた課題と展開に関する調査研究報告書
- 本編(表紙~用語集)(PDF:2,764KB)
参考資料・奥付(PDF:5,287KB)
◆統計に基づく草津市の各学区・地区の姿
本編(表紙~参考文献)(PDF:4,728KB)
参考資料・奥付(PDF:741KB)
発表元:草津未来研究
2020/07/14
発表元:KPMG
◆泉佐野市ふるさと納税訴訟・最高裁判決:新・地方自治 2020 No.7
◆指定管理の施設の館長が公務員形態の課題(1)~包括民間委託制度の選択:PPP 2020 No.6
◆指定管理の施設の館長が公務員形態の課題(2)~包括民間委託制度の選択:PPP 2020 No.7
◆新型コロナウィルス感染拡大と指定管理事業のリスク分担(1):PPP 2020 No.4
◆新型コロナウィルス感染拡大と指定管理事業のリスク分担(2):PPP 2020 No.5
発表元:新・地方自治フォーラム
◆【授業づくり】「メタ認知」と学び(1)学習における「メタ認知」の役割とは :マナブコラム
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆事業継続計画(BCP)に対する千葉県内企業の意識調査(2020年)~BCP策定 県内企業は16.2%、低水準ながらも増加傾向
発表元:帝国データバンク
2020/07/13
◆「健康と生活に関する社会実験」報告書(行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究プロジェクト)
発表元:消費者庁
◆PFI事業における新型コロナウイルス感染症に伴う影響に対する対応等について(PDF形式:158KB)
発表元:内閣府
2020/07/10
◆気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について~あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換~答申(令和2年7月)
発表元:国土交通省
発表元:交通経済研究所
◆環境白書は印象操作ではなく統計を示すべきだ:温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
◆地域の医療介護提供体制の現状~市区町村別データ集(地域包括ケア関連)(2020 年4月第5版)
発表元:日本医師会総合政策研究機構
2020/07/09
◆石炭火力の縮小が電力供給の強靭化に逆行する危惧:温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
発表元:交通経済研究所
◆新型コロナ対策がもたらす感染症患者の急減 国民医療費は4年ぶり減少の可能性
発表元:日本経済研究センター
2020/07/08
◆障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)
●障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル(事業主向け)[PDF全体版:6.4MB]
●障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度業務取扱要領[PDF全体版:4.9MB]
●障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度リーフレット[PDF:1.0MB]
発表元:厚生労働省
◆公共サービス改革基本方針 令和2年7月7日
・公共サービス改革基本方針の一部変更について(概要資料)
・公共サービス改革基本方針(本文)
発表元:総務省
◆Urban Study Vol.70(2020/06)~震災が都市更新に果たす役割の研究 / 地域参加に基づくファシリティマネジメントによる団地再編の展開及び評価手法に関する研究…
発表元:民間都市開発推進機構
◆提言「サステナブルで個人が主体的に活躍できる社会を構築するサービス学」
発表元:日本学術会議
◆自筆証書遺言書の保管制度の適用開始~2020年7月10日から適用開始
発表元:大和総研
2020/07/07
◆運輸防災マネジメント指針 ~自然災害への対応に関する運輸安全マネジメント
- 資料1 運輸防災マネジメント指針の意義と要点(PDF形式)
- 資料2 運輸防災マネジメント指針(PDF形式)
発表元:国土交通省
発表元:子ども・若者貧困研究センター
◆地方公共団体における食品ロス削減の取組状況(令和元年度)について
発表元:消費者庁
◆抑制すべきは石炭火力か電気料金か~石炭火力削減で電気料金はいくら上がるのか
発表元:国際環境経済研究所
2020/07/06
・「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」概要(別紙1)
・「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」 (別紙2)
発表元:総務省
◆バリアフリー法に基づく基本方針における時期目標について(中間とりまとめ)
◆国土交通技術行政の基本政策懇談会 セカンドステージのとりまとめ~新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示
発表元:国土交通省
◆提言「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」
発表元:日本学術会議
◆コロナ禍で注目、普及拡大するオンライン診療:コロナが起動させたパラダイムシフト
発表元:NTTデータ経営研究所
発表元:国際環境経済研究所
◆宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第3版 改訂版】
発表元:不動産流通推進センター
◆令和元年度 文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究報告書
発表元:文化庁
◆日本の脱原子力・脱炭素は進捗している~原子炉の稼働停止にもかかわらず、日本の化石燃料の発電電力量は福島原発事故前の水準を下回る
発表元:自然エネルギー財団
◆基調講演(2):インクルーシブ教育を通して高める子どものウェル・ビーイング(CRNアジア子ども学研究ネットワーク第3回国際会議講演録)
発表元:チャイルドリサーチネット
2020/07/03
◆「保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業」報告書(PDF:25.3MB)
発表元:全国社会福祉協議会
◆土地総研メールマガジン ~7月号(第91号)~
● 新型コロナウイルス感染拡大とホテルに対する不動産投資の状況
● 配偶者居住権の登記について
● 容積率制度に関する基礎的な資料の収集及び分析について(
● 容積率制度に関する基礎的な資料の収集及び分析について(
特集「新しい不動産情報の登場と社会課題解決への応用」 |
不動産情報整備の意義と課題 清水 千弘(東京大学 空間情報科学研究センター 不動産情報科学研究部門 特任教授) |
住宅市場における情報整備の展開 鈴木 雅智(東京大学 空間情報科学研究センター 特任助教) |
日米REIT市場における情報整備と研究の比較 大西 順一郎(株式会社ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員) |
自治体データ・民間データを活用した空き家分布推定手法の開発 秋山 祐樹(東京都市大学 建築都市デザイン学部 准教授・東京大学 空間情報科学研究センター 客員研究員) |
GIS情報を用いた住環境指標の開発 川除 隆広(株式会社日建設計総合研究所 理事) 高木 和之(株式会社ゼンリン DB戦略室 担当部長) |
登記異動情報・衛星画像データを用いた新たな都市・ 千葉 繁(NTTインフラネット Smart Infra推進室 課長) 閔 健煕(日建設計総合研究所 研究員) |
不動産パネルデータベースの構築に向けた検討と活用可能性 大久保 岳史(日建設計総合研究所 主任研究員) 馬場 弘樹(東京大学 空間情報科学研究センター 特任助教) |
発表元:土地総合研究所
2020/07/02
発表元:NIRA総合研究開発機構
発表元:中小企業診断協会
◆ここが知りたい「全世代型社会保障」:年金の受給繰り下げ上限、75歳へ
発表元:第一生命経済研究所
2020/07/01
厚生労働省が示している留意事項や民間団体が作成しているハンドブック等、感染防止に関する参考資料。
発表元:厚生労働省
発表元:首相官邸
発表元:内閣府
◆公共放送の在り方に関する検討会 とりまとめ
(1)公共放送の在り方に関する検討会 とりまとめ(本編):別紙1
(2)公共放送の在り方に関する検討会 参考資料:別紙2
発表元:総務省
◆産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】~産学官連携を通じた価値創造に向けて
発表元:経済産業省
◆パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査(事例集サマリ)
発表元:個人情報保護委員会
2020/06/30
発表元:経済産業省
◆ポスト・スマートシティ 第1回 サステナブルシティ 新しい地域経営の在り方 (PDF:590KB)
発表元:EY Japan
◆コロナで東京の転入超過数が急減~「リモート化」が人口の地方分散の鍵に
発表元:みずほ総合研究所
発表元:資産評価システム研究センター
発表元:国土交通省
発表元:情報通信総合研究所
◆コロナ禍におけるGIGAスクール構想。デジタル教科書は広がるのか ~デジタル教科書の普及のカギを握る5つの要素
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
発表元:医薬産業政策研究所
2020/06/29
発表元:国際環境経済研究所
◆令和2年版 国土交通白書~特集:新型コロナウイルス感染症への対応
発表元:国土交通省
◆建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き
発表元:日本建設業連合会
◆地方自治体等によるマイ・タイムラインの取組を支援~「マイ・タイムラインかんたん検討ガイド」等を公表
マイ・タイムライン実践ポイントブック検討会
議事次第(PDF:50KB) 資料1 (PDF:121KB) 資料2 (PDF:881KB) 資料3 (PDF:3.7MB) 資料4 (PDF:2.3MB) 資料5 (PDF:7.8MB) 参考資料(PDF:953KB) |
第2回議事要旨 (PDF:95KB) |
- マイ・タイムラインかんたん検討ガイド(PDF:34.1MB)
- マイ・タイムライン検討のためのワークショップの進め方【~ワークショップ虎の巻~】(PDF:3.7MB)
- マイ・タイムラインガイド【Ver.1.0】(PDF:7.4 MB)
発表元:国土交通省
発表元:しがぎん経済文化センター
◆SDGsプラットフォームにおける「事業化支援」に係る実証調査【要約版】
◆SDGsプラットフォームにおける「事業化支援」に係る実証調査
◆STI for SDGsプラットフォーム事業構想ノウハウブック
発表元:首相官邸
◆令和元年度 持続可能なローカルSDGsビジネスの先進的実例と成功のポイント
発表元:環境省
2020/06/26
◆障がい者の消費行動と消費者トラブル
障がい者の消費行動と消費者トラブル啓発出前講座実践事例集
- 「『障がい者の消費行動と消費者トラブル』啓発出前講座実践事例集」の公表について[PDF:179.1 KB]
- 障がい者の消費行動と消費者トラブル啓発出前講座実践事例集[PDF:6.3 MB]
- 障がい者の消費行動と消費者トラブル啓発出前講座実践事例集(概要版)[PDF:288.8 KB]
障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集
障がい者の消費者トラブル事例【分割版】
発表元:消費者庁
2020/06/25
◆大手新聞はもっと勉強すべきだ~「再エネ、コロナ下で脚光」…
発表元:国際環境経済研究所
2020/06/24
◆ICT施工の普及が拡大しています!~直轄工事で対象になり得る工事のうち約8割で実施
発表元:国土交通省
◆超高齢社会における終末期の医療と介護―看取りの政策に向けて
発表元:国立国会図書館
◆提言「初等中等教育および生涯教育における地球教育の重要性:変動する地球に生きるための素養として」
2020/06/23
発表元:総務省統計局
発表元:経済産業省
2020/06/22
◆令和元年度 PPP/PFI推進に係る調査結果とりまとめ~29件の先導的な官民連携事業の調査結果
発表元:国土交通省
◆令和元年度予算「夜間中学の設置推進・充実事業」(調査研究)
発表元:文部科学省
発表元:チャイルドリサーチネット
◆わたしはダマサレナイ!! 第48話 見積もりと違う高額請求!回収品を不法投棄!無許可の廃棄物回収業者を利用してはダメ
発表元:金融広報中央委員会
2020/06/19
発表元:内閣官房
◆新型コロナウイルス感染症COVID-19 診療の手引き 第2.1版
発表元:厚生労働省
◆学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~(2020.6.16 Ver.2) (PDF:2.8MB)
◆学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~(2020.6.16 Ver.2)別添資料 (PDF:3.6MB)
発表元:文部科学省
◆回答「科学的エビデンスに基づく「スポーツの価値」の普及の在り方」
発表元:日本学術会議
2020/06/18
◆提言「低平地等の水災害激甚化に対応した適応策推進上の重要課題」
発表元:日本学術会議
◆行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究報告書
発表元:行政情報システム研究所
◆高齢者のユーザビリティ:課題と変化:ニールセン博士のAlertbox
発表元:U-Site
2020/06/17
発表元:内閣府
◆マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント~検査結果を踏まえて~
発表元:個人情報保護委員会
発表元:農林水産省
発表元:国土交通省
発表元:総務省
発表元:観光庁
発表元:文部科学省
◆令和元年度 教育改革国際シンポジウム 幼児教育・保育の国際比較~OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の結果から【報告書】
発表元:国立教育政策研究所
◆令和元年度 自治体経営改革に関する実態調査報告:政策研究レポート
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
◆避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するQ&A(第1版)
◆避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料(第2版)について
◆新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインについて
◆新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第1版】について
発表元:内閣府
発表元:国際環境経済研究所
2020/06/16
◆平成31年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」報告書
発表元:文部科学省
◆国民生活 2020年6月号~特集:子どもの事故防止を考える
発表元:国民生活センター
◆電子情報利活用研究部レポート「地方公共団体における個人情報の保護と利活用」
発表元:日本情報処理開発協
2020/06/15
発表元:経済産業省
◆土地総合研究 第28巻第2号(2020年春)~特集:新しい不動産情報の登場と社会課題解決への応用
発表元:土地総合研究所
発表元:みずほ情報総研
◆コロナ危機と温暖化対策の行方(4)経済(経世済民)は贅沢ではない
発表元:国際環境経済研究所
◆プラスチック資源循環の推進に向けた汎用プラスチック代替素材・再生材市場等の調査
発表元:経済産業省
◆令和2年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書【概要】
発表元:環境省
2020/06/12
◆テレワーク等への継続的な取組に際してセキュリティ上留意すべき点について
発表元:内閣官房情報セキュリティセンター
発表元:気象庁
発表元:産業能率大学 総合研究所
◆ウェブスクレイピング等を活用したシェアリング・エコノミーの計測について
発表元:経済社会総合研究所
◆事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020年)
発表元:帝国データバンク
◆子どもの権利条約を起点とした政策への転換
発表元:日本総合研究所
2020/06/11
◆医療情報に関する情報サービス及び安全管理における産業動向及び政策動向調査
発表元:経済産業省
◆令和元年度 在宅医療・介護連携推進事業 全国実施状況 (4.16 MB)
◆在宅医療・介護連携推進事業における都道府県による市区町村支援に関する調査研究事業報告書(PDF)(3.90MB)
◆地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援のあり方に関する調査研究事業報告書(本編)(PDF)(1.51MB)
◆地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援のあり方に関する調査研究事業報告書(資料編) (PDF)(4.73MB)
- 災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書(本編)(PDF)(5.12MB)
- -災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書(資料編-1) (PDF)(6.28MB)
- -災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書(資料編-2)(PDF)(6.80MB)
- -災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書(資料編-3)(PDF)(5.76MB)
- 1.行政説明 災害派遣福祉チームについての基本資料(PDF)(3.58MB)
- 2.演習Ⅰ ディスカッション~避難所における福祉ニーズを考える(PDF)(740KB)
- 3.演習Ⅰ ディスカッション~避難所における福祉ニーズを考える ワークシート(PDF)(129KB)
- 4.事務局説明 災害派遣福祉チームの活動(PDF)(3.27MB)
- 5.演習Ⅱ 一般避難所での災害派遣福祉チームの活動(PDF)(828KB)
- 6.演習Ⅱ 一般避難所での災害派遣福祉チームの活動 ワークシート(PDF)(120KB)
発表元:富士通総研
発表元:日本経済研究センター
発表元:情報処理推進機構
◆PRI Review 76号(2020年春季)~インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する調査研究 / 物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究…
- pdfファイル(全体版)
詳細(6.5MB)
- 超少子高齢・人口減少社会に突入し深刻な“縮退期” を迎えている日本の経済社会 においてさらなる政策進化のために求められる研究の方向性について
- モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査 研究(第二次中間報告(アジア地域及び米国調査))
- インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する調査研究~ドイツシュタットベ ルケ調査報告②
- 高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究(令和元年度 中間報告)
- 特別区部及び周辺市町村における就業・通学に関する傾向把握~都市課題克服・ 定住性の観点からの距離帯に着目した分析~
- 物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究(令和元年度調査速 報)
- 世界で進行する都市化の傾向と都市開発戦略(その6)~韓国のスマートシティ開発 ~
- ビジネスジェット利用による地域経済波及効果に関する調査研究(令和元年度中間 報告)
発表元:国土交通政策研究所
2020/06/10
発表元:日本教育情報化振興会
2020/06/08
◆マイナンバーカード及びマイナンバーの利活用の促進について
<資料>
資料1: | マイナンバーカード及びマイナンバーの利活用の促進について(PDF/1,475KB)![]() |
資料2: | 政府のネットワーク環境の再構築について(PDF/1,436KB)![]() |
<参考資料>
参考資料1: | デジタル・ガバメント閣僚会議の開催について(PDF/113KB)![]() |
発表元:首相官邸
発表元:内閣府
◆何か変だよ、日本の教育(1) 新型コロナで休学中の膨大な宿題
発表元:チャイルドリサーチネット
発表元:日経リサーチ
2020/06/05
◆政策研究5月号~行政組織の進化とテレワーク・ICT・AI 「ニーズではなくギャップ」 / 経済社会活動自粛問題と第三セクター / 経済落ち込みと税収
◆平時と危機時のリーダーシップのスイッチ転換:新・地方自治 2020 No.3
◆テレワーク・遠隔会議と新たな働き方:新・地方自治 2020 No.4
発表元:新・地方自治フォーラム
◆気候変動に適応したグリーンインフラの活用~様々な主体の連携による新たな浸水対策
発表元:横浜市
2020/06/04
- 資料1 令和2年度第2次補正予算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:1,199KB)
- 資料2-1 骨太方針に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:39KB)
- 資料2-2 骨太方針に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:562KB)
- 資料3-1 社会資本整備のデジタルニューディールに向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:34KB)
- 資料3-2 社会資本整備のデジタルニューディールに向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:374KB)
- 資料4 防災・減災が主流となる社会の実現に向けた社会資本整備(赤羽臨時議員提出資料)(PDF形式:548KB)
発表元:内閣府
◆ 令和元年度 公共施設マネジメント調査研究会報告書~研究モデル事業及び先進事例調査事業の成果
発表元:公民連携ポータル
◆まちづくり事例:【緊急企画】まちづくりwebミーティング報告 「いま、まち会社等が地域にどう役に立つのか?~いま、できる飲食店支援・積極的な支援とリスク対応」
発表元:中小企業基盤整備機構
発表元:厚生労働省
◆データ利活用のてびき~正しいデータ利活用で新たな価値を生み出そう!
◆データ利活用のポイント集~データ利活用の共創が生み出す新しい価値
発表元:経済産業省
2020/06/03
- 別紙1
:「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更の概要
- 別紙2
:「公的統計の整備に関する基本的な計画」本文
- 別紙3
:「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更(案)に関する意見募集(パブリックコメント)の結果
発表元:総務省
◆「地球温暖化防止」運動の暴走~温暖化は殆ど止まっているにもかかわらず
発表元:国際環境経済研究所
◆介護助手・介護入門的研修受講者等元気高齢者に対する効果的アプローチに関する調査研究事業 報告書
◆集合住宅における訪問介護等のサービス提供の在り方に関する調査研究事業【サマリー フルページ】
◆集合住宅における訪問介護等のサービス提供の在り方に関する調査研究事業 報告書
◆介護施設におけるサービス利用者に関する調査研究事業 報告書
発表元:PwC Japan
◆認知症初期集中支援チーム設置後の効果に関する調査研究事業【概要】
◆認知症初期集中支援チーム設置後の効果に関する調査研究事業 報告書
◆認知症予防及び早期支援のための効果的な取組に関する調査研究事業【概要】
◆認知症予防及び早期支援のための効果的な取組に関する調査研究事業 報告書
発表元:国立長寿医療研究センター
◆ケアプランの作成支援でのAI学習が難しいテキスト記述データの構造化等に関する調査研究
発表元:国際社会経済研究所
発表元:日本住宅総合センター
2020/06/01
◆新型コロナウイルス感染症 専門家が保護者の心配事を解決!【学び編】
- 新型コロナウイルス感染症 専門家が保護者の心配事を解決!【学び編】①【動画】「自分で学ぶ力」が問われるコロナ後の学び①-家庭学習のあり方は?
- 新型コロナウイルス感染症 専門家が保護者の心配事を解決!【学び編】②【動画】「自分で学ぶ力」が問われるコロナ後の学び②-必要な学習量は?
- 新型コロナウイルス感染症 専門家が保護者の心配事を解決!【学び編】③【動画】「自分で学ぶ力」が問われるコロナ後の学び③-学習の質を高めるには?
◆「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校指導への影響に関するアンケート」結果リポート
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:住宅生産団体連合会
2020/05/29
発表元:経済産業省
発表元:厚生労働省
◆地方税における資産課税のあり方に関する調査研究<令和2年3月>~所有者の実態が不明な土地・家屋に係る固定資産税における現状と課題、令和3年度評価替えに向けた負担調整措置のあり方
発表元:資産評価システム研究センター
発表元:日本総合研究所
2020/05/27
◆「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定~新しい時代の土地政策の推進と地籍調査の円滑化・迅速化
- 報道発表資料(PDF形式:171KB)
- 土地基本方針・国土調査事業十箇年計画の策定について(PDF形式:172KB)
- 【土地基本方針】概要資料(PDF形式:713KB)
- 【土地基本方針】本文(PDF形式:274KB)
- 【国土調査事業十箇年計画】概要資料(PDF形式:952KBKB)
- 【国土調査事業十箇年計画】本文(PDF形式:189KB)
- 【国土調査事業十箇年計画】その他参考資料(第15回国土調査のあり方に関する検討小委員会資料より)(PDF形式:427KB)
発表元:国土交通省
発表元:参議院
◆メタボ健診の質問票に記載された生活習慣の改善は体重・血圧・悪玉コレステロールの数値の改善にどの程度結びついているか?
発表元:経済産業研究所
◆平成30年度 健保組合医療費の動向に関する調査(基礎数値編)
発表元:健康保険組合連合会
◆シェアリングエコノミー活用事例集に見る「防災」シェア~地域コミュニティを代替し、広域で「共助」の体制を構築
発表元:大和総研
発表元:日本学術会議
◆地球、氷期突入の兆候か…太陽が100日以上も無黒点状態の異変が進行
発表元:経済産業研究所
- 「生物多様性民間参画事例集」:
- http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/jireisyu.pdf
- 「企業情報開示のグッドプラクティス集」:
- http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/good_practice.pdf
発表元:環境省
2020/05/26
発表元:経済産業省
2020/05/25
・「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」
・「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」
発表元:総務省
2020/05/22
発表元:日本医師会総合政策研究機構
2020/05/21
◆障害福祉サ-ビス事業所等における身体拘束等に関する実態調査 報告書
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
◆温暖化の「科学」は決着したのか 議論を封殺する風潮に異議あり
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
◆温室効果ガス排出の削減を急げ~50年後、全人類の3分の1が灼熱の地域に住むことになるかもしれない
発表元:総合地球環境学研究所
2020/05/20
◆都市自治体における専門人材の確保・育成~土木・建築、都市計画、情報
エグゼクティブ・サマリー(PDF形式)はこちらから
PDFの全文ダウンロードはこちらから
発表元:日本都市センター
2020/05/19
発表元:経済産業省
2020/05/18
発表元:総務省
発表元:環境省
◆「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
◆居宅サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き
発表元:厚生労働省
◆新型コロナウィルス感染症 専門家が保護者の心配事を解決!【健康編】(5)【動画】一日中ずっと家で過ごす子どもの心のケア(中学生、高校生)
発表元:チャイルドリサーチネット
◆HGPI政策コラム(No.11)-認知症政策チームより-「新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において日常を続けること」
発表元:日本医療政策機構
2020/05/16
発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所
◆新型コロナウイルスによる失業が健康や自殺に与える影響
発表元:リクルート ワークス研究所
◆新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
【参考資料】
- 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
(政府新型コロナウイルス感染症対策本部決定、2020年5月4日変更)
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html - 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、2020年5月4日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
発表元:日本経済団体連合会
2020/5/14
発表元:文部科学省
◆長期休校、家庭内教育にふさわしい教材は?=教師向け手引き、遠隔ホームルーム…お役立ちサイトを紹介=
発表元:リコー経済社会研究所
2020/05/13
◆介護保険事業(支援)計画の策定に向けた「取組と目標」の的確な評価方法に関する調査研究事業 報告書
◆介護サービスの質の評価指標の開発に関する調査研究事業 報告書
◆認知症高齢者等を支えるやさしい地域づくりに向けた成年後見制度の利用に係る相談体制とネットワーク構築に関する調査研究事業 報告書
発表元:三菱総合研究所
◆認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査-早期対応を中心として-結果報告書
発表元:総務省
◆提言「長期の温室効果ガス大幅排出削減に向けたイノベーションの加速」
発表元:日本学術会議
2020/05/12
発表元:国際環境経済研究所
◆災害リスク管理の視点からの社会システムのあり方 研究報告書(2019年度)
発表元:アジア太平洋研究所
◆提言集:社会保障の本質は弱者に対する保障だ!~担い手を増やすだけでは社会保障制度は持続できない!
- 「社会保障の本質は弱者に対する保障だ! – 担い手を増やすだけでは社会保障制度は持続できない! – 」
- 2019年12月開催「『全世代型社会保障』の課題」
講師 : 昭和女子大学特命教授 八代 尚宏氏 - 2020年1月開催「社会保障問題の本質と『全世代型社会保障』」
講師 : 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘氏
発表元:パソナ総合研究所
◆緊急事態宣言と在宅勤務の生産性:新型コロナウイルス-課題と分析
発表元:経済産業研究所
2020/05/11
◆BCP策定で中小企業診断士に求められること(令和2年5月)
- 1.第1章 今,求められるBCP策定(PDF 1.0MB)
- 2.第2章 BCP策定率は2割に届かず(PDF 1.4MB)
- 3.第3章 BCP関連施策・導入ノウハウの紹介(PDF 1.3MB)
- 4.第4章 3.11を経験して策定したBCP(PDF 2.6MB)
- 5.第5章 BCPは有事から社員を守る(PDF 2.9MB)
- 6.第6章 中小企業に根づく提案を(PDF 2.4MB)
発表元:中小企業診断協会
発表元:国土交通省
2020/05/08
◆地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究 報告書
発表元:全国社会福祉協議会
◆学校におけるICTを活用した学習場面:校内研修シリーズ No76
発表元:教職員支援機構
◆新型コロナ、自然災害と異なるダメージ 地方財政への影響は長期に:財政
発表元:日本経済研究センター
発表元:第一生命経済研究所
2020/05/04
◆電話リレーサービスの制度化に向けて~聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案
発表元:参議院
発表元:日本ITU協会
◆生活習慣の改善に関わる健康行動に対する意欲とソーシャル・キャピタル
発表元:京都大学経済研究所
- 「若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会報告書」の公表について[PDF:93.1 KB]
- 若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会報告書[PDF:1.7 MB]
- 若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会報告書(概要版)[PDF:418.4 KB]
- 若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会
発表元:消費者庁
◆社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究調査報告書【概要】
◆社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究調査報告書
発表元:国立教育政策研究所
2020/05/01
◆地方公共団体における施工時期の平準化についてR1入契調査をとりまとめ~地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況を「見える化」
- (概要)地方公共団体における平準化の状況(PDF形式:3889KB)
- (本体)地方公共団体における平準化の状況(PDF形式:1182KB)
発表元:国土交通省
発表元:総務省
発表元:山梨総合研究所
◆まちづくり事例:(第1回)個店の元氣の連鎖がまちに活気を与える(福岡県久留米市)
発表元:中小企業基盤整備機構
発表元:不動産流通経営協会
2020/04/29
◆地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築に必要な人材育成手法の開発に関する調査研究事業 報告書
◆地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築に必要な人材育成手法の開発に関する調査研究事業 専門職向け研修実施のための手引き
◆地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築に必要な人材育成手法の開発に関する調査研究事業 地域づくりの実践者による座談会記録
◆生活困窮者自立支援制度における就労支援の効果的な実施に向けた調査研究事業 報告書
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
発表元:NHK放送文化研究所
◆地域企業の参画によるPPP/PFI導入に関する事例調査研究(概要)
◆地域企業の参画によるPPP/PFI導入に関する事例調査研究 報告書
◆地域企業の参画によるPPP/PFI導入に関する事例調査研究(要約)
発表元:総務省
◆COVID-19:突然のライフスタイル変化が情報通信産業に突き付けた課題:InfoCom T&S World Trend Report
発表元:情報通信総合研究所
発表元:ひょうご経済研究所
2020/04/28
◆ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン(案)
◆放課後児童クラブにおける育成支援の実態と保護者ニーズに関する調査研究 概要版
◆放課後児童クラブにおける育成支援の実態と保護者ニーズに関する調査研究 報告書
◆放課後児童支援員認定資格研修 科目16「放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の遵守」サンプル版動画 研修用レジメ
◆放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究【概要版】
◆放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究 報告書
◆児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握の在り方及び実態把握にあたり必要な体制等に関する調査研究 報告書
◆子育て支援員研修(地域保育コース 共通科目)「保育者の職業倫理と配慮事項」サンプル版動画 研修用レジメ
◆子育て支援員研修及び放課後児童支援員認定資格研修におけるe-ラーニング活用等による受講促進等に関する調査研究 報告書
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
◆要介護認定における特記事項や主治医意見書の活用実態の把握のための調査研究事業 報告書
◆認知症バリアフリー社会の実現等に関する調査研究事業 報告書
◆先進的な情報技術を活用した高齢者への介護提供の把握方法に関する調査研究事業 報告書
◆若年性認知症の当事者本人と家族の支援のためのピアサポート体制の構築に関する調査研究事業 報告書
◆医療提供を目的とした介護保険施設における看取りの在り方等に関する調査研究事業 報告書
◆長期療養を目的とした施設におけるリハビリテーションの在り方等に係る調査研究事業 報告書
発表元:みずほ情報総研
◆平成30年度ビッグデータを活用した商業動態統計調査の実施・結果検証及び新指標開発事業 報告書
発表元:経済産業省
◆公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(初版)
発表元:キャッシュレス推進協議会
◆テレワークと見えない非効率:新・地方自治 2020 No.2
◆新型コロナウイルス感染拡大と地方自治体の基本構想・総合計画
発表元:新・地方自治フォーラム
◆テレワークのマクロインパクト ~すでに1.3兆円程度の特需出現も、一方でデフレ圧力増幅の可能性も:Economic Trends
発表元:第一生命経済研究所
2020/04/27
◆介護保険事業計画の作成に資する調査結果の活用方法に関する調査研究事業 報告書
◆地域包括支援センターの事業評価を通じた取組改善と評価指標のあり方に関する調査研究事業 報告書
◆介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業 報告書
◆市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者の就労継続支援に関わる取組ポイント
◆共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業 報告書
◆家族介護者支援に関する諸外国の施策と社会全体で要介護者とその家族を支える方策に関する研究事業 報告書
◆介護療養型医療施設、医療療養病床等からの介護医療院等への転換意向等に関する調査研究事業 報告書
◆介護保険制度等に基づく移動支援サービスに関する調査研究事業 報告書
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
◆太陽光発電設備の廃棄等費用及び適正処理の在り方に関する調査
発表元:経済産業省
◆発達段階に応じた望ましい体験の在り方に関する調査研究(中間まとめ)
発表元:国立青少年教育振興機構
◆自治体国際化フォーラム 2020年5月号~ZOOM UP:世界の教育最前線 ~どうなる、地域の未来~
発表元:自治体国際化協会
◆地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 成果報告書
発表元:経済産業省
◆令和元年度 消費者の意識に関する調査~食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査
発表元:消費者庁
2020/04/24
◆新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)
発表元:厚生労働省
2020/04/23
◆令和元年度「スマートモビリティチャレンジ」の取組と今後の方向性について
発表元:経済産業省
◆水害等災害リスクとコンパクトシティのあるべき姿:JRIレビュー Vol.5,No.77
発表元:日本総合研究所
◆自治体財政 改善のヒント 第49回 コストを削減できる性能発注 エンドユーザーに近いほど効果大
発表元:大和エナジー・インフラ
◆流動人口ビッグデータによる 地域住民の自粛率の見える化~感染者数と自粛の関係
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
◆【COVID-19】行動変容を促すには:『医療現場の行動経済学』:柏木亮二のDX Book Review
発表元:野村総合研究所
◆「令和元年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について
【事業名】2040年を見据えた地域包括ケアシステムの姿に関する調査研究事業
2040年を見据えた地域包括ケアシステムの姿に関する調査研究事業 報告書
(「利用者-地域つながり支援」における介護サービス事業所の関わりと行政・保険者の役割)
【事業名】喀痰吸引等の安全な実施の推進に関する調査研究事業
【事業名】外国人介護人材の受入れ実態等に関する調査研究事業
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
◆放課後児童クラブの育成支援の質の向上に関する調査研究
- 事業報告書 Part1(PDF:8,910KB)
- 事業報告書 Part2(PDF:6,848KB)
- 事業報告書 Part3(PDF:5,968KB)
- 「放課後児童クラブ運営指針」に基づく育成支援の実践事例(PDF:2,851KB)
発表元:みずほ情報総研
2020/04/22
◆現金給付の意義:ライフサイクル理論に基づく考察:新型コロナウイルス-課題と分析
◆新型コロナウイルスで食料危機が起きるのか?:新型コロナウイルス-課題と分析
◆非常時こそデータ収集を:大学での「オンライン授業」化から思うこと:新型コロナウイルス-課題と分析
◆マスクの国内需給正常化に向けた「劇薬」的政策提言:新型コロナウイルス-課題と分析
発表元:経済産業研究所
発表元:大和総研
2020/04/20
発表元:内閣官房
◆過疎問題懇談会 新たな過疎対策に向けて~過疎地域の持続的な発展の実現~(概要版)
◆過疎問題懇談会 新たな過疎対策に向けて~過疎地域の持続的な発展の実現~
発表元:総務省
◆なぜ中小企業に早急な支援が必要か:リーマン・ショック時のエビデンス:新型コロナウイルス-課題と分析
◆パンデミック:時間軸と不確実性:新型コロナウイルス-課題と分析
発表元:経済産業研究所
◆「児童虐待への対応のポイント~見守り・気づき・つなぐために~」(令和2年3月27日改訂版) (PDF:1008KB)
発表元:文部科学省
発表元:日本医療国際化機構
発表元:労働政策研究・研修機構
◆世界的に拡大するオンライン診療~2040年に向けた具体的ビジョンが求められる:人と社会
発表元:大和総研
◆不安定な時代こそ「人とのつながり」の価値が高まる-大嶋寧子:研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.4
発表元:リクルート ワークス研究所
2020/04/17
発表元:国際環境経済研究所
◆人とペットの災害対策ガイドライン「ボランティアの活動と規範」
発表元:環境省
2020/04/16
発表元:内閣府
◆パンデミックに対して経済を頑健化する制度改革:新型コロナウイルス-課題と分析
発表元:経済産業研究所
◆新型コロナウイルス対策緊急提言:マイナンバーカードを活用した現金給付に期待
発表元:野村総合研究所
◆資金繰り支援策の現状と課題~「複雑な制度」「支給のタイムラグ」:研究員の眼
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆新型コロナ、PCR検査拡大は慎重に 誤判定がもたらす危険性:医療
発表元:日本経済研究センター
発表元:国際環境経済研究所
◆「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見【概要】」
◆「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見【本文】」
発表元:日本商工会議所
発表元:総務省統計局
◆ビッグデータと公的統計調査:「作る・伝える・活かす」工夫【議事録】
- プレゼンテーション資料(小西氏) [PDF:6.3MB]
- プレゼンテーション資料(迎氏) [PDF:818KB]
- 動画配信(YouTube)
- BigData-STATSダッシュボード(β版)
- 活用事例(RIETI-BBL、大和総研レポート、内閣府月例経済報告を掲載)
発表元:経済産業研究所
◆インターネットを安全に使うための自己学習ツール集「#今こそ考えよう情報モラル・セキュリティ」
発表元:情報処理推進機構
発表元:大阪産業経済リサーチセンター
◆国民生活 2020年4月号~特集:高齢社会に問われるマンション管理
- 1 老いるマンションの維持管理と終末期の課題[PDF形式](454KB)
【執筆者】米山 秀隆(住宅・土地アナリスト) - 2 知っておきたいマンションに関する法律[PDF形式](313KB)
【執筆者】鎌野 邦樹(早稲田大学大学院法務研究科 教授) - 3 中古マンション購入時に気をつけること[PDF形式](328KB)
発表元:国民生活センター
2020/04/15
◆テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について
発表元:内閣官房情報セキュリティセンター
発表元:第一生命経済研究所
◆食品ロス量(平成29年度推計値)~食品ロス量は約612万トン、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は約328万トンと推計
<添付資料>
日本の食品ロスの状況(平成29年度)、食品ロスの発生量の推移(平成24~29年度)(PDF : 314KB)
(参考)食品ロスとは
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html
発表元:農林水産省
◆地域スポーツの振興に関する調査研究報告書 (PDF:941KB)
発表元:スポーツ庁
◆激甚災害制度で取り残される障害者福祉施設の災害復旧~なぜ民間施設だけ特別な財政援助の対象とならないのか
発表元:参議院
発表元:日本病院会
2020/04/14
◆高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査(11.8 MB)
発表元:ハルメク・エイジマーケティング
◆訪問看護サービスの在宅療養者の医療的処置・ケアの実態把握のための調査研究
◆サービス付き高齢者向け住宅等におけるサービス利用の適正化に向けた調査研究
発表元:医療経済研究機構
◆精神障害者を支援するための地域連携パスの作成及びその活用につながる研修についての調査 報告書
◆子どもの学習・生活支援事業における生活習慣・環境改善に関する支援の先進事例に関する調査研究事業 報告書
発表元:日本能率協会総合研究所
2020/04/13
発表元:経済産業省
発表元:消防庁
◆保育所等における事故防止対策の実施状況等に関する調査研究 報告書
発表元:日本経済研究所
◆介護(職)を地域で支える仕組みづくり~介護助手等導入事例集(第1版)
◆複数の介護サービス事業所が連携等して行う取組に関する調査研究
◆介護分野におけるマイナンバーカードによる資格確認に関する調査研究 報告書
◆AIを活用した健康管理システムによる重症化予防に関する調査研究事業 報告書
◆一人暮らし高齢者等の生活課題と互助組織による支援に係る調査研究事業 報告書
◆介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の効果的な推進方法に関する調査研究事業 報告書
◆介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業 報告書
発表元:NTTデータ経営研究所
◆認知症高齢者の行方不明時における広域での支援体制構築に関する調査研究事業 報告書
◆認知症に関する官民連携プラットフォーム構築に関する調査研究事業 報告書

- 【報告書】
- 【高齢者住まいでのACP実践の手引き〜思いを受けとめ ここでの暮らしを“生ききる”ことに伴走する】
- 【高齢者住まいでのACP実践の手引き〜思いを受けとめ ここでの暮らしを“生ききる”ことに伴走する(トリムマーク入り)】
発表元:経済産業省
2020/04/10
◆統計解説:高齢者だけじゃない ニーズ高まる在宅医療~右肩上がりの医療業指数から見えてくる変化
発表元:経済産業省
◆地域資源を活用した持続可能な地域社会の形成に向けた地域経済循環の推進に関する調査研究【概要】
地域資源を活用した持続可能な地域社会の形成に向けた地域経済循環の推進に関する調査研究
◆集落のコミュニティ機能の維持に向けた新たな環境づくりに関する調査研究【概要】
集落のコミュニティ機能の維持に向けた新たな環境づくりに関する調査研究
◆外国人観光誘客に向けた新たな観光資源発掘・活用に関する調査研究【概要】
外国人観光誘客に向けた新たな観光資源発掘・活用に関する調査研究
◆観光による地域活性化のための滞在型観光施設整備に関する調査研究【概要】
観光による地域活性化のための滞在型観光施設整備に関する調査研究
◆建物管理に効果的な公共施設台帳等の作成に関する調査研究【概要】
◆小規模自治体におけるコンパクトシティの在り方に関する調査研究【概要版】
小規模自治体におけるコンパクトシティの在り方に関する調査研究
◆少子高齢化時代の新たな行政経営の在り方に関する調査研究~広域連合の在り方を中心に【概要版】
少子高齢化時代の新たな行政経営の在り方に関する調査研究~広域連合の在り方を中心に
◆図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究【概要版】
図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究
発表元:地方自治研究機構
2020/04/09
発表元:JA共済総合研究所
◆ECPR Vol.44~特集:SDGsと地域づくり
●表紙 (PDF 460KB)
●目次 (PDF 166KB)
●特集にあたって (PDF 515KB)
●論文
地方創生SDGsと自治体の活性化 (PDF 2MB)
(一財)建築環境・省エネルギー機構 理事長 村上 周三 氏
持続可能なまちづくりにおけるSDGsの課題と意義
―内子町の取り組みを例に―(PDF 1.5MB)
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシーマネージャー 堀江 由美子 氏
SDGsと地域経済
―持続可能性の鍵を握る地域経済循環と共有ビジョン― (PDF 3.2MB)
大学院大学至善館 教授・幸せ経済社会研究所 所長 枝廣 淳子 氏
SDGsと社会福祉
持続性のための新たな価値観と社会的連帯経済の可能性 (PDF 2.3MB)
九州大学 基幹教育院・共創学部 教授 稲葉 美由紀 氏
SDGsと子どもの居場所 (PDF 929KB)
千葉大学大学院 園芸学研究科 教授 木下 勇 氏
SDGs時代の日本社会
―求められる“SDGsの自分ごと化”と“社会参加のしくみ”- (PDF 3.4MB)
東京都市大学大学院 環境情報学研究科 教授 佐藤 真久 氏
●講演録(第42回地域政策研究セミナー)
「地域づくり団体と行政との協働による地域創生」 (PDF 2MB)
東京農業大学総合研究所 教授 木村 俊昭 氏
●研究・提言・調査報告
ドラッカ-の教育論を手掛かりに地域活性化を考える―その2― (PDF 639KB)
(公財)えひめ地域政策研究センター 特別研究員 水口 和壽
●えひめ地域政策研究センターから (PDF 730KB)
■バックナンバーのご紹介 (PDF 523KB)
■編集後記 (PDF 516KB)
発表元:えひめ地域政策研究センター
◆子どもの貧困と二重のジェンダー化~貧困の影響における性別の交互作用
発表元:子ども・若者貧困研究センター
◆適切なケアマネジメント手法の策定や多職種協働マネジメントの展開に向けた実証的な調査研究事業 報告書(PDF:4,411KB)
(研修資料)「適切なケアマネジメント手法」の概要と活用(PDF:1,451KB)
◆適切なケアマネジメント手法の策定に関する調査研究事業 報告書
本編(PDF:2,502KB)/巻末資料(PDF:3,364KB)
ケアマネジメントにおけるアセスメント/モニタリング標準化「誤嚥性肺炎の予防」のためのケア【検討案】
本編【検討案】(PDF:2,807KB)/項目一覧【検討案】(PDF:604KB)
【参考】(平成30年度調査研究事業 報告書)
・ケアマネジメントにおけるアセスメント/モニタリング標準化「認知症」がある方のケア【検討案】
本編【検討案】(PDF:2,780KB)/項目一覧【検討案】(PDF:540KB)
・ケアマネジメントにおけるアセスメント/モニタリング標準化「心疾患」がある方のケア
本編(PDF:3,201KB)/項目一覧(PDF:671KB)
【参考】(平成29年度調査研究事業 報告書)
・ケアマネジメントにおけるアセスメント/モニタリング標準化「脳血管疾患及び大腿骨頸部骨折」がある方のケア
本編(PDF:71KB)/項目一覧(PDF:2,579KB)
発表元:日本総合研究所
◆在宅療養支援診療所の展開~24時間対応する医師の負担をどう緩和するか?:基礎研レター
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆中小企業向けBCPである「事業継続力強化計画」について~必要性が強く意識されている事業継続力の強化に向けて
発表元:信金中金 地域・中小企業研究所
発表元:経済産業研究所
2020/04/08
◆認知症介護の実態(4)~家族介護者が求める情報:研究員の眼
「認知症介護の実態(3)-家族介護者の介護(関連)費用の負担状況」
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆ワンウェイプラスチックの削減へ最初の一歩~資源利用を「賢く」:レジ袋有料化 その先の未来 vol.1
発表元:経済産業省
◆提言「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」
発表元:日本学術会議
2020/04/07
◆人口問題研究 第76巻 第1号~特集:地域別将来人口推計 / 第8回人口移動調査の結果から(その3)
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
◆RESASを用いた新型コロナウイルスの感染拡大防止の検討:新型コロナウイルス-課題と分析
発表元:経済産業研究所
◆認知症疾患医療センターの質の管理及び地域連携のあり方に関する調査研究事業 報告書
№ |
事業名 |
助成団体 |
研究者 |
報告書 |
1 |
居宅系サービス利用者等の口腔の健康管理等に関する調査研究事業 |
厚生労働省 |
自立促進と精神保健研究チーム |
|
2 |
認知症疾患医療センターの質の管理及び地域連携のあり方に関する調査研究事業 |
自立促進と精神保健研究チーム |
||
3 |
認知症の行動・心理症状緩和のための非薬物療法の効果に関する研究事業 |
福祉と生活ケア研究チーム |
||
4 |
通いの場に参加する高齢者を中心とした摂食機能等に応じた適切な食事選択の方策に関する調査研究事業 |
自立促進と精神保健研究チーム |
発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所
◆都市とガバナンス 第33号~新たな公共私の連携~スポーツを通じたまちづくり / 都市連合組織のシンクタンク機能…
http://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2020/04/reportg33.pdf
発表元:日本都市センター
2020/04/06
◆令和元年度 シェアリングエコノミー活用推進事業 報告書【概要版】
発表元:総務省
発表元:日本看護協会
◆社会保障研究 2020年3月刊~特集:公的年金の財政再計算・財政検証 / 人々の生活実態・困難の多面的分析
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
◆政策研究1月号~エビデンスに基づく政策形成の課題(1) / 2020年度一般会計当初予算 / 中国経済の行方
◆政策研究2月号~エビデンスに基づく政策形成の課題(2)「議会議論」 / AI化の前段 / 日本経済の行方
◆政策研究3月号~政策開発と地方分権(1)~自治体間競争 / 本質的なニーズ把握のための検討プロセス / 中国経済の落ち込み
◆2020年官民連携(3): 地域交通の維持確保と民民連携:PPP 2019 No.21
発表元:新・地方自治フォーラム
◆温度上昇の予測は「チューニング」されている:温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
2020/04/03
◆給付金と消費減税の効果の違い ~需要喚起は消費減税に分があるが、生活保障優先なら給付金が望ましい
発表元:第一生命経済研究所
◆非正規職員の待遇改善と地方財政:新・地方自治 2019 No.17
発表元:新・地方自治フォーラム
2020/04/02
発表元:国際環境経済研究所
◆再生可能エネルギー事業支援ガイドブック 令和2年度支援メニュー抜粋版
発表元:資源エネルギー庁
◆公共施設削減と地域の持続性:MRIマンスリーレビュー2020年4月号
発表元:三菱総合研究所
◆市町村と介護事業者等との協働による地域包括ケアシステムに関する事例集:先進事例調査分析・横展開による自治体機能強化支援総合研究 平成29~令和元年度 報告書
◆「1億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 若者世代の社会参加のための基盤と生活支援のあり方に関する研究班報告書 令和元年度
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
発表元:総務省
![]() 先端技術による文化財活用ハンドブック(本編版)(18.5MB) |
![]() 先端技術による文化財活用ハンドブック(ダイジェスト版)(7.2MB) |
![]() 文化財保護のための資金調達ハンドブック(3.9MB) |
発表元:文化庁
◆コロナ経済対策は消費税減税より現金給付~マイナンバ―の活用を
発表元:ジャパン・タックス・インスティチュート
◆土地総合研究 第28巻 第1号(2020年冬号)
● 特集「土地基本法30周年」 |
土地基本法見直し「中間とりまとめ」における土地所有者の「 ―物理的管理と法的管理― 小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授) |
土地基本法改正と都市計画―公共性・全体性・ 内海 麻利(駒澤大学 法学部 教授) |
広域・マクロの土地利用誘導の新たな方向性について考える ―ドイツの国際建築展(IBA)の近年の取組を参考に― 瀬田 史彦(東京大学大学院 工学系研究科 准教授) |
人口減少下の投機的土地取引規制 中川 雅之(日本大学 経済学部 教授) |
土地所有と社会基盤を巡る受益者負担の再考 保井 美樹(法政大学 人間社会研究科 教授) |
土地基本法の改正について 国土交通省 土地・建設産業局 企画課 |
(参考資料)土地基本法の立法経緯 |
● 小特集「公証人(ノテール)と土地所有」 |
公証人職と法的安全 ムスタファ・メキ(法学部教授資格者 パリ第13大学教授・公証人養成全国機構事務局長) 訳 吉田 克己(北海道大学名誉教授・弁護士) |
土地公示改革― フレデリック・ビシュロン(パリ・エスト・クレテイユ大学( 訳 吉井 啓子(明治大学 法学部 教授) |
無主の所有物 ジャザベル・ジャノ(フランス公証人養成全国機構教育責任者) 訳 小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授) |
● 寄稿 |
所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(中) ―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討― 原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士) |
● 研究ノート |
不動産業は低リスクの融資先なのか?― 大越 利之((一財)土地総合研究所 客員主任研究員) |
● 講演録 |
不動産投資市場の動向と最近の潮流 佐久間 誠(ラサール不動産投資顧問株式会社) |
東京がめざす都市づくりの将来像と都市開発諸制度の活用の方針 伊東 健二(東京都 都市整備局 都市づくり政策部 政策調整担当課長) 志賀 淳子(同 課長代理) |
2020/04/01
◆中心市街地活性化の取組・支援措置活用事例集
- 中心市街地活性化促進プログラム(概要版)(PDF形式:539KB)
- 中心市街地活性化促進プログラム(本文)(PDF形式:494KB)
- <参考資料> 中心市街地活性化の取組・支援措置活用事例集(PDF形式:11,057KB)
発表元:首相官邸
発表元:厚生労働省
発表元:山梨総合研究所
◆子育てノンストップサービスの実現に向けたロードマップ
発表元:首相官邸
◆ICTを利用した全国地域医療情報連携 ネットワークの概況(2018 年度版)
発表元:日本医師会総合政策研究機構
◆シェアリングエコノミーで解決する自治体課題に関する調査研究
発表元:東京市町村自治調査会
発表元:環境省
◆IPCCの「ベースラインシナリオ」の排出量は過大評価である:温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
2020/03/31
◆平成30年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況
◆自治体における窓口業務改革に関する調査研究報告書(全ページ)(サイズ:7.40MB)
◆ペット問題の解決がもたらす住民の生活環境向上に関する調査研究 概要版 (ファイル名:pet_gaiyou.pdf サイズ:2.72MB)
◆ペット問題の解決がもたらす住民の生活環境向上に関する調査研究 (ファイル名:pet_all.pdf サイズ:8.36MB)
発表元:東京市町村自治調査会
◆全国に51,306カ所の大規模盛土造成地の存在が明らかに!~全国すべてで大規模盛土造成地マップが公表されました
◆まちなかの居心地の良さを測る指標(案)~あなたのまちの居心地の良さを歩いて確認しませんか
◆土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン
発表元:国土交通省
◆入札における価格ダンピングの原因とその対策について~公共工事入札の例と株式市場分析
発表元:日本証券経済研究所
◆安心して既存住宅を売買するためのガイドブック(戸建住宅編)
- ガイドブックのポイント(概要版)(
7.4MB)
- 全文ダウンロード (
14.7MB)
発表元:東京都
◆要介護度減少サービスと介護サービス供給【ノンテクニカルサマリー】
発表元:経済産業研究所
◆再家族化する介護と仕事の両立:労働政策研究報告書No.204
発表元:労働政策研究・研修機構
発表元:リクルート ワークス研究所
◆これからの幼児教育 2020年度 春号~【特集】全国調査から浮かび上がる 保育の課題と解決のヒント
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:EY Japan
2020/03/30
発表元:総務省統計局
◆認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ中間とりまとめ報告書
- 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ中間とりまとめ報告書(PDF形式:8,364KB)
- 参考資料1:江澤委員資料(PDF形式:9,461KB)
- 参考資料2:認知症のご家族への調査結果(PDF形式:2,042KB)
発表元:経済産業省
発表元:消防庁
◆台風は強くなっていない、とIPCCは言っている:温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
◆「デジタル・情報活用能力」をいかに育成するか 第1回 これからの社会に必要なデジタル・情報活用能力とは
発表元:ベネッセ教育総合研究所
- 調査シリーズNo.200全文(PDF:15.2MB)
- プロジェクト研究「働き方改革の中の労働者と企業の行動戦略に関する研究」
- 労働政策研究報告書No.204『再家族化する介護と仕事の両立』(2020年)
発表元:労働政策研究・研修機構
2020/03/27
◆公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)改訂~新・担い手3法に対応し事例を拡充
- 【関連資料】
- 公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)(H28.6.3)
- 公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)(R2.3.23)
- 【適切な工期設定のための参考資料】
- 工期設定のイメージ図
- 適切な工期を設定するためのチェックリスト(excel形式)
- 適切な工期を設定するための事前調査票(word形式)
発表元:国土交通省
発表元:経済産業省
発表元:総務省統計局
◆性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査 報告書
発表元:内閣府男女共同参画局
◆コロナ危機と闘う・緊急政策提言――景気浮揚対策でなく、コロナ対策を最優先に
発表元:日本経済研究センター
発表元:日本総合研究所
◆未来の学びを考える会議 第6回 生徒の意欲を大切にしたカリキュラムで生涯にわたって学び続ける力を育む:教育フォーサイト
発表元:ベネッセ教育総合研究所
- 第Ⅰ部 EBPMの展開
- 第Ⅱ部 EBPMの観点からの個別事例分析
- 用語集 (PDF: 528KB)
発表元:国立国会図書館
2020/03/26
◆高齢者の生活機能変化に配慮した安全に関するユニバーサルデザインの実現に向けて
- 高齢者製品事故防止に関するハンドブック(PDF形式:6,935KB)
- 高齢者の生活機能変化に配慮した安全に関するユニバーサルデザインの実現に向けて~製品開発・製造事業・製品サービス提供者の皆様へ~(PDF形式:3,190KB)
- 高齢者行動ライブラリ
発表元:経済産業省
◆報告書『介護離職』防止のための社会システム構築への提言~最終報告書~企業への調査結果から
発表元:日本経済調査協議会
◆【授業づくり】メタ認知力を育成し、子どもの思考力を伸ばす授業づくりにおいて大切なこと
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2020/03/25
発表元:経済産業省
◆宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド~速やかな宅地からの土砂撤去へ!!
- 宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド(PDF形式)
◆「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」報告~「空間・機能確保のための開発」から「価値・持続性を高める複合的更新」へ
発表元:国土交通省
発表元:日本政策金融公庫
2020/03/24
◆中心市街地活性化促進プログラム(概要版)(PDF形式:539KB)
◆中心市街地活性化促進プログラム(本文)(PDF形式:494KB)
発表元:首相官邸
◆令和元年度学校保健統計(学校保健統計調査報告書)~裸眼視力1.0未満の者は、小学校、中学校及び高等学校で過去最多
発表元:文部科学省
発表元:厚生労働省
◆歯科医療、歯科保健にかかわる人のための子どもの虐待対応マニュアル
発表元:愛知県
◆パンフレット「地域での支えあい – 障害理解への第一歩 – 」(PDFファイル:3.67MB)
発表元:全国社会福祉協議会
◆身体活動・運動や睡眠、高齢者の食生活に関する意識調査~「フレイル」という言葉を「知っていた」と回答した人は約46%
発表元:東京都
発表元:シノドス
2020/03/23
◆MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0(概要)(PDF形式)
◆MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0(本文)(PDF形式)
発表元:国土交通省
◆「地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース(滋賀県)」報告書(3.4MB)
発表元:建設業情報管理センター
2020/03/19
◆これからの学校と地域 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動
発表元:文部科学省
◆企業主導型保育事業 立ち上げ・運営事例のご紹介(令和元年度版)
発表元:内閣府
発表元:観光庁
◆死亡前1年間にかかった医療費と介護費の総額は?85歳以上で死亡した人が最も安かった
発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所
発表元:三井不動産 S&E総合研究所
◆オピニオン:ごみ処理の広域化検討の視点とマネジメントの必要性
発表元:日本総合研究所
◆生活道路におけるハンプ・狭さくの設置事例集 2019~設置の工夫と合意形成のポイント
01. | 歩行者に配慮した交差点ハンプ 効果を確認しながら順次ハンプを設置 静岡県静岡市(清水区入江地区) |
4,034KB |
02. | すりつけを工夫し、歩行者の通行に配慮 事故の多い箇所へのハンプ設置で合意 福岡県久留米市(南地区) |
2,045KB |
03. | オーバーレイでのハンプ施工 地元小学生を交えたイベントを実施 佐賀県佐賀市(北川副地区) |
3,147KB |
04. | アスファルトとゴム製品を併用したハンプ ノウハウを有する機関と連携し進め方を的確に選択 沖縄県浦添市(港川地区) |
3,753KB |
05. | 変形交差点でのハンプ設置 近接箇所での試験設置で効果を確認 福岡県糟屋郡新宮町(緑ケ浜地区) |
3,857KB |
06. | 縁石を活用し歩行者空間を確保 ビッグデータにより地域が危険性を再認識 愛媛県松山市(東石井地区) |
1,542KB |
07. | 効果継続に向けたハンプの更新 まちづくり活動の中で住民主導で推進 愛知県名古屋市(天白区植田東地区) |
1,986KB |
08. | 夜間の視認性への工夫 設置前後の啓発活動 大阪府豊中市(桜井谷地区) |
1,610KB |
09. | 8連続での狭さく設置 短いサイクルでの振り返りと追加対策 愛知県稲沢市(下津地区) |
2,557KB |
10. | エリア入口部での狭さく設置 積雪を考慮してデバイスを選定 新潟県阿賀野市(緑町地区) |
2,511KB |
11. | ハンプと狭さくを交互に設置 協議会で動画を活用・ハンプ体験会を実施 神奈川県横浜市(大倉山3丁目地区) |
2,557KB |
12. | 同一路線に4種類のハンプや狭さく 情報が確実に伝わっているか逐次確認 神奈川県横浜市(緑区中山町地区) |
3,476KB |
13. | 物理的対策と視覚的対策を比較 社会実験を2パターン実施 広島県福山市(大津野小学校地区) |
3,476KB |
発表元:国土技術政策総合研究所
2020/03/18
発表元:厚生労働省
発表元:日本政策投資銀行
◆Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言 2019年度経団連規制改革要望
発表元:日本経済団体連合会
2020/03/17
発表元:財務省
発表元:総務省
2020/03/16
◆「大規模盛土造成地防災対策検討会」報告~今後取り組むべき宅地防災対策の方向性を提示
- 大規模盛土造成地防災対策検討会 報告概要(PDF形式)
◆提言「口腔疾患の予防・治療・保健教育の場を喫煙防止・禁煙支援に活用すべきである」
発表元:日本学術会議
発表元:チャイルドリサーチネット
2020/03/13
◆地方公会計の整備と自治体歳出~「統一的な基準」以前の地方公会計改革は歳出抑制と関係があるのか?
発表元:会計検査院
2020/03/12
◆提言「日本らしい価値観で『ひとが幸福になる』デジタル社会を実現し勝機を掴め」
※参考>ELSI対応なくして、データビジネスなし?!話題のELSIとは
発表元:関西経済同友会
※その他に>デジタルのノウハウで“移住”を促進!上市町の試みとは?
発表元:首相官邸
◆テレワークで成果を最大化させる方法とは~EYJapan、テレワークに役立つノウハウや方法論を公開
発表元:EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング
2020/03/11
発表元:日本経済研究所
◆未来の学びを考える会議 第1回 「正解の無い課題を解決する能力」を測るための評価軸の確立が、日本の教育の急務
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:日本経済研究所
◆HGPI 政策コラム(No.8)~認知症政策チームより「認知症基本法がつくる『公共性』」
発表元:日本医療政策機構
発表元:PwC Japan
発表元:国際環境経済研究所
2020/03/10
発表元:国土交通省
発表元:中小企業庁
◆中小企業の事業継続力強化への取組に関する事例調査(令和元年度)
発表元:中小企業基盤整備機構
◆「多様な人材の雇用と活躍に関する調査」から~障がい者の雇用について
発表元:大阪産業経済リサーチセンター
発表元:中部経済連合会
◆認知症介護の実態(1)~認知症高齢者のボリュームと公的サービスの受給状況
参考>認知症特化型の保険商品
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:みずほ情報総研
◆実務に活かす「キャリア・カウンセリング」
発表元:ジェック
2020/03/09
I部 地理・人口 | |
第1章 国土・気象 | 面積,気温,降水量など |
第2章 人口・世帯 | 人口,世帯など |
II部 マクロ経済活動 | |
第3章 国民経済計算 | 国民経済計算,県民経済計算,産業連関表など |
第4章 通貨・資金循環 | マネーストック,資金循環など |
第5章 財政 | 財政歳入・歳出,地方財政など |
第6章 貿易・国際収支・国際協力 | 輸出・輸入,国際収支,国際協力の状況など |
III部 企業・事業所 | |
第7章 企業活動 | 企業数,事業所数,営業状況,投資動向など |
第8章 農林水産業 | 農林漁業世帯,農林産物生産高,漁獲高など |
第9章 鉱工業 | 鉱工業生産高など |
第10章 建設業 | 建築物着工,公共工事など |
第11章 エネルギー・水 | エネルギー需給,水道の状況など |
第12章 情報通信 | 情報通信の状況 |
第13章 運輸・観光 | 道路,交通機関,訪日外客数,旅行など |
第14章 卸売業・小売業 | 卸売業・小売業の現況 |
第15章 サービス産業 | サービス産業の現況 |
第16章 金融・保険 | 金融,公社債・株式,保険 |
第17章 環境 | 温室効果ガス,大気汚染,廃棄物処理など |
第18章 科学技術 | 科学技術,産業財産権 |
IV部 労働・物価・住宅・家計 | |
第19章 労働・賃金 | 就業者数,賃金,労働時間など |
第20章 物価・地価 | 物価指数,小売価格,地価 |
第21章 住宅・土地 | 住宅数,世帯及び法人の土地所有状況 |
第22章 家計 | 世帯の家計収支,貯蓄・負債現在高など |
V部 社会 | |
第23章 社会保障 | 社会保障費用,社会保険,社会福祉など |
第24章 保健衛生 | 保健,傷病,医療施設など |
第25章 教育 | 学校数,学生数,教育費,公民館など |
第26章 文化 | 図書館,文化施設,生活時間など |
第27章 公務員・選挙 | 公務員数,議員数,選挙 |
第28章 司法・警察 | 犯罪検挙件数・人員 |
第29章 災害・事故 | 自然災害,火災,交通事故など |
発表元:総務省統計局
◆国立教育政策研究所 創立70周年記念シンポジウム~次世代の教育の創造と国立教育政策研究所の未来 報告書
発表元:国立教育政策研究所
◆オンラインシンポジウム「子どもとメディア~幼児教育における研究・実践の最前線~」レポート
発表元:チャイルドリサーチネット
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2020/03/06
発表元:国立国会図書館
発表元:国際環境経済研究所
2020/03/05
発表元:経済産業研究所
◆幼児教育無償化後の保育の現状と政策のあり方(PDF:682KB)
発表元:日本総合研究所
◆公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の公表について
◆公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」の公表について
発表元:日本公認会計士協会
◆マイナンバーカードの活用事例について(サイズ:727.78KB)
◆子どもたちが自ら行うまちづくりについて(サイズ:3.37MB)
発表元:東京市町村自治調査会
◆WEB情報活用度と政治的選択の傾向~ICTと農村の意思決定への影響
発表元:JA共済総合研究所
2020/03/04
発表元:経済産業省
◆全世代型社会保障検討会議中間報告を検証する その2:介護の生産性をどうするか?
発表元:東京財団
2020/03/02
◆平成30年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデル
発表元:文部科学省
発表元:三菱総合研究所
◆令和元年度 国立教育政策研究所 教育改革国際シンポジウム「幼児教育・保育の国際比較:OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の結果から」当日配布資料
「国際比較から考える日本の幼児教育・保育の現状と課題」 秋田喜代美(東京大学大学院教育学研究科長・教育学部長 教授) |
![]() ( ![]() |
「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査2018: 結果のポイント ―日本の結果を中心に―」 杉浦健太郎(国立教育政策研究所 幼児教育研究センター 総括研究官) |
![]() ( ![]() |
発表元:国立教育政策研究所
2020/02/28
発表元:労働政策研究・研修機構
発表元:日本総合研究所
◆気候変動国際交渉を巡る三つの乖離~COP25を終えて考える、温暖化問題に「本当に必要なこと」:誤解だらけのエネルギー・環境問題
発表元:国際環境経済研究所
◆土地総合研究 第28巻第1号(2020年冬)
● 特集「土地基本法30周年」 |
![]() ―物理的管理と法的管理― 小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授) |
![]() 内海 麻利(駒澤大学 法学部 教授) |
![]() ―ドイツの国際建築展(IBA)の近年の取組を参考に― 瀬田 史彦(東京大学大学院 工学系研究科 准教授) |
![]() 中川 雅之(日本大学 経済学部 教授) |
![]() 保井 美樹(法政大学 人間社会研究科 教授) |
![]() 国土交通省 土地・建設産業局 企画課 |
![]() |
● 小特集「公証人(ノテール)と土地所有」 |
![]() ムスタファ・メキ(法学部教授資格者 パリ第13大学教授・公証人養成全国機構事務局長) 訳 吉田 克己(北海道大学名誉教授・弁護士) |
![]() フレデリック・ビシュロン(パリ・エスト・クレテイユ大学(パリ第12大学)教授) 訳 吉井 啓子(明治大学 法学部 教授) |
![]() ジャザベル・ジャノ(フランス公証人養成全国機構教育責任者) 訳 小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授) |
● 寄稿 |
![]() ―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討― 原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士) |
● 研究ノート |
![]() 大越 利之((一財)土地総合研究所 客員主任研究員) |
● 講演録 |
![]() 佐久間 誠(ラサール不動産投資顧問株式会社) |
![]() 伊東 健二(東京都 都市整備局 都市づくり政策部 政策調整担当課長) 志賀 淳子(同 課長代理) |
発表元:土地総合研究所
2020/02/27
発表元:総務省
◆まちづくり事例:中心市街地活性化と将来に亘って地方公共交通を維持するために~複合商業施設の整備と全国初!複数事業者による公共交通無料実証実験(熊本県熊本市)
発表元:中小企業基盤整備機構
◆都市部地域コミュニティ運営の事例調査 報告書(仙台市中山地区、仙台市片平地区)
・都市部地域コミュニティ運営の事例調査〜仙台市中⼭地区の事例〜(PDF:1.48MB/28ページ)
・都市部地域コミュニティ運営の事例調査〜仙台市⽚平地区の事例〜(PDF:1.40MB/27ページ)
発表元:東北活性化研究センター
◆治療と仕事の両立支援
発表元:労働者健康安全機構
2020/02/26
◆空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究
詳細(PDF:8MB) |
発表元:国土交通政策研究所
2020/02/25
発表元:総務省統計局
2020/02/19
発表元:日本経済団体連合会
◆水害予測のためのリアルタイムシミュレーション~内水・外水氾濫を対象とした水害予測技術について
発表元:みずほ情報総研
2020/02/17
◆地域の経済2019 ~人口減少時代の成長に向けた土台づくり
第1章 地域別にみた経済の動向
第2章 地域経済の発展に資する地域金融
第3章 健康と地域経済
発表元:内閣府
2020/02/14
◆子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影響―大規模自治体データを用いた実証研究
発表元:子ども・若者貧困研究センター
2020/02/13
◆どういう人々が高血圧にも糖尿病にも脂質異常症にもならないのか?
発表元:経済産業研究所
◆「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて
発表元:経済産業省
2020/02/07
◆地方公共団体における定員管理~削減から管理への転換に必要な視点とは?
発表元:総務省
2020/02/06
◆仕事と介護の両立支援解説動画
- 従業員が介護に直面した際の取組を3種類の動画(人事労務担当者
向け、管理職向け、社員向け)にて紹介。
https://www.youtube.com/watch?v=d-7EoM2IC50&feature=youtu.be - 解説動画に登場する取組の詳細マニュアルや両立した方の事例集等
はこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudo u/koyoukintou/ryouritsu/model. html
発表元:厚生労働省
2020/02/05
発表元:国土交通省
- 報道発表資料(PDF形式:227KB)
- 概要(PDF形式:259KB)
- 要綱(PDF形式:118KB)
- 法律案・理由(PDF形式:148KB)
- 新旧対照条文(PDF形式:203KB)
- 参照条文(PDF形式:177KB)
2020/02/03
◆平成30年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計結果【概要】
発表元:総務省統計局
- 統計表はこちら(政府統計の総合窓口(e-stat))
- 平成30年住生活総合調査(速報集計)結果の概要のポイント(PDF形式:844KB)
- 平成30年住生活総合調査(速報集計)報告書(PDF形式:7,521KB)
発表元:国土交通省
◆【学び場ラボ】これからの小学校の授業を考えるための模擬授業「道徳」編
◆【特集23】保育の質を高めるために、保育記録の活用を考える
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2020/01/31
◆テクノロジーがもたらす農業へのインパクト~スマート農業(アグリテック)の現状と法的課題
発表元:EY Japan
2020/01/28
発表元:総務省
◆地理情報システム(GIS)による医療アクセスの分析: 秋田県のケーススタディ
発表元:日本医師会総合政策研究機構
2020/01/24
◆人口減少と社会保障:人口減少と経済成長に関する研究会 報告資料
発表元:財務総合政策研究所
発表元:経済産業研究所
2020/01/21
◆マイナンバーカードの保険証化(P16)など_全国厚生労働関係部局長会議
発表元:厚生労働省
◆9割が「コミュニケーション能力は現在の仕事に影響する」と回答。
発表元:エンジャパン
2020/01/17
(資料1)「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」の見直し等について(案)[PDF形式:81KB]
(資料2)「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」新旧対照表(案)[PDF形式:239KB]
(参考資料1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針に定められた施策に関する評価書(平成27年度~令和元年度)[PDF形式:409KB]
(参考資料2)平成30年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況[PDF形式:1.9MB]
◆人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書
- 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書 概要〔492KB〕
- <本文〔2,418KB〕>
- <参考1〔1,075KB〕>
- <参考2〔755KB〕>
- <参考3(統合版)〔37,966KB〕>
- <参考3-1〔4,441KB] >
- <参考3-2〔20,433KB〕>
- <参考3-3〔1,659KB〕>
- <参考3-4〔2,445KB〕>
- <参考3-5〔1,903KB〕>
- <参考3-6〔4,221KB〕>
- <参考3-7〔2,739KB〕>
- 令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要 [64KB]
- 令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果 [163KB]
発表元:厚生労働省
◆食品廃棄物削減に向けた政策とスタートアップの動向:地域・分析レポート
発表元:ジェトロ
2020/01/15
◆平成30年「国民健康・栄養調査」の結果~所得により生活習慣や食生活に差
発表元:厚生労働省
◆産学官連携ジャーナル 2020年1月号~特集:地方自治体の気概
発表元:産学官の道しるべ
◆生活保護と医療・介護~被保護者の医療アクセスはどのように制限されているか?
◆インボイス方式導入による益税の抑制~免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:みずほ情報総研
2020/01/14
発表元:国土交通省
発表元:みずほ情報総研
◆エルダー 2020年1月号~特集:ベテラン社員は後進育成の主役!
発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構
2020/01/10
◆市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査
発表元:文部科学省
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金融への負荷が深く静かに蓄積する内外経済
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2020年の景気の見通し
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多死社会における産業振興のあり方
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日本はなぜデジタル分野で世界に大きく遅れたか
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2020年温室効果ガス削減目標は達成するか?
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欧州における環境原理主義の台頭と問題点
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より良い社会をつくる政策形成に向けて
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2030年の高血圧対応ビジョン
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2020年を改革の分岐点に-『社会保障・税の一体改革バージョン2.0』に向けて-
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温泉を活用したヘルスツーリズム推進に向けてエビデンスの蓄積・共有を
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事業性評価と自然災害リスク-中小企業強靱化法の成立と地域金融機関への期待-
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公正性と透明性は行政における合理的判断の前提であるが、その前提が失われており、それをまず是正すべきである
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日本経済のアキレス腱となりうる原油価格の高騰
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日本の経済財政政策はどうあるべきか
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エビデンスに基づく規制改革
発表元:経済産業研究所
2020/01/09
発表元:日本総合研究所
◆【基調講演】社会人は何を学べばよいのか? ~社会人基礎力と学びの継続性
発表元:産業能率大学 総合研究所
2020/01/08
◆中古住宅買取再販市場に関する調査を実施(2019年)【概要】
~2018年の中古住宅買取再販市場規模は前年比8.3%増の32,500戸(成約件数ベース)。中古住宅の需要増を背景に市場は年々拡大
2020/01/07
◆地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)最終とりまとめ
発表元:厚生労働省
◆ITUジャーナル 2020年1月号「ICTと健康長寿命」
- IEC/ISOにおける高齢社会対応標準化の動向 林 剛久
- ICTを活用した広域自治体連携型ヘルスケアプロジェクト 丹羽 隆史
- ICT と超高齢化対応の「健幸都市」―Smart Wellness Cityによる健康長寿社会の実現を目指して 久野 譜也/福林 孝之/塚尾 晶子
発表元:日本ITU協会