情報-2018/11月～12月
2018/12/31
発表元:経済産業研究所
◆人口問題研究 第74巻 第4号～特集：現代日本の結婚と出産～第15回出生動向基本調査の結果から（その２）
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
◆NII Today 第82号／2018年12月～オープンアクセスへの道 これからの学術情報流通システムを考える
発表元:国立情報学研究所
発表元:民間都市開発推進機構
◆自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。～国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査
発表元:内閣府
2018/12/28
◆市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループとりまとめ
発表元:厚生労働省
発表元:国立環境研究所
発表元:NIRA総合研究開発機構
発表元:大和総研
◆農業ICTによる経営改善効果～稲作栽培の現地観察研究から見えてきたこと：InfoCom T＆S World Trend Report
発表元:情報通信総合研究所
◆社会保障研究 2018年12月刊～特集：社会保障における個人情報
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
◆【基調講演】テレワークと人事管理の考え方～在宅勤務を中心に：テレワークの人事管理
発表元:労働政策研究・研修機構
発表元:総務省
2018/12/24
発表元:財務省
発表元:みずほ情報総研
◆1次統計におけるシェアリングエコノミーの把握：シェアリング・エコノミーのGDP統計への捕捉
発表元:経済社会総合研究所
◆「地方自治体を取り巻くリスク事項とその要素」『地方財務（2018年7月号）』
発表元:富士通総研
◆今、なぜプラスチック問題が注目されているのか：環境・エネルギートピックス
2018/12/19
発表元:国立国会図書館
◆超高齢社会の深化で必要性高まる多彩なハイテク福祉機器～「H.C.R.2018」の開発最前線に見るアートやICT、IoTの活用
発表元:ニッセイ基礎研究所
2018/12/17
発表元:総務省
◆小手先ではないプラスチック戦略を～レジ袋有料化の前にやるべきこと
発表元:国際環境経済研究所
2018/12/15
◆リアルタイムデータとEBPM
発表元:東京財団
◆地域包括ケア「周知不足」ツクイ、津久井宏社長が課題提起（後編）
発表元:東京商工リサーチ
2018/12/13
◆プラスチック資源循環戦略（案）
発表元:環境省
◆AI化のカギを握る行政組織体質：新・地方自治 2018 No.17
発表元:新・地方自治フォーラム
発表元:アジア太平洋研究所
◆不登校傾向にある子どもの実態調査～不登校傾向の中学生約33万人、初めて実態が明らかに
「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」（PDF / 2.84MB）
発表元:日本財団
2018/12/12
◆住民自らの行動に結びつく災害情報の提供へ～危機感が伝わる、メディアとの連携策をとりまとめ
発表元:国土交通省
2018/12/10
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2018/12/07
- 議事次第（PDF形式：172KB）
- 資料1 産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会委員名簿（PDF形式：169KB）
- 資料2 新たな時代の産業技術政策について（PDF形式：5,786KB）
発表元:経済産業省
※研究会の詳細については、以下のURLも参照ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/water_supply_finance/index.html
発表元:総務省
◆部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」結果～風通しがよいと思う企業１位はグーグル 部課長としての悩みは、「特定の人に仕事が偏る」こと
発表元:日本能率協会
◆介護業界の離職経験者1,600人に対する調査結果を発表～介護人材の定着・離職のポイントが明らかに。入社1年を過ぎると、給与も加味した「キャリア支援」が定着のポイント
発表元:パーソル総合研究所
2018/12/06
◆ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究報告書
発表元:文化庁
2018/12/05
◆マイナンバーカード普及の課題～マイナンバーカードはデジタル国家への礎となるか：研究員の眼
発表元:ニッセイ基礎研究所
2018/12/04
発表元:新・地方自治フォーラム
発表元:東京財団
2018/12/03
◆消費増税対策の効果と課題～消費喚起策の経済効果は合計約1,500億円：みずほインサイト 日本経済
発表元:みずほ総合研究所
◆単身高齢社会を生き抜くためのサイバー空間利用～自分の代理人「subME」：JRIレビュー Vol.12,No.63
発表元:日本総合研究所
◆［ヘルスケア］健康・医療・介護の公的ビッグデータをビジネスに生かす：MRIマンスリーレビュー2018年12月号
発表元:三菱総合研究所
発表元:国際社会経済研究所
2018/11/30
◆エビデンスに基づき対話できる社会への第一歩～アクセンチュア程近智相談役が語るデジタル・ガバメント：「デジタルファースト」で社会が変わる vol.6
発表元:経済産業省
◆土地総合研究 第26巻 第4号（2018年秋号）
| ｜土地総合研究 第26巻 第4号（2018年秋号） |
| ● 特集1「不動産統計情報の充実をどう図るか（現状と課題）」 |
| 不動産価格統計を取り巻く国際的議論 西村 清彦（政策研究大学院大学 教授） |
| 不動産市場に関連した指標作成への取り組み 植杉 威一郎（一橋大学 経済研究所 教授） |
| 住宅のサービス価格の測定― 清水 千弘（日本大学 スポーツ科学部 教授） |
| 不動産統計情報の整備に関する課題と対応方向 田邉 信之（宮城大学 事業構想学群 教授） |
| 空き家対策に向けた不動産統計情報の充実 鈴木 雅智（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 博士課程） |
| 不動産統計情報と計算機の利用―データ利用のための課題― 小谷 祐一朗（株式会社おたに） 内田 健太郎（全日本不動産協会） |
| 政府統計のデータ提供について―政府統計の総合窓口（e- 西村 正貴（独立行政法人統計センター 統計情報・技術部 共同利用システム課 総合戦略担当 統括統計職） |
| ● 特集2「漁場・農地・森林の過少利用問題と規制改革への視座」 |
| 所有者不明土地問題対応の近時の展開と農地・林地・ 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授） |
| 所有者不明土地問題を問い直す―アンチ・ 高村 学人（立命館大学 政策科学部 教授） |
| 漁場を巡る過少利用問題の諸相と漁業協同組合 亀岡 鉱平（株式会社農林中金総合研究所 研究員） |
| 地域社会における放置資産の実態とその対策 片野 洋平（鳥取大学 農学部生命環境農学科 准教授） |
| ● 寄稿 |
| 地価公示データにみる平成期の地価動向 村上 威夫（国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 鑑定評価指導室長） |
| ● 連載 |
| 農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、 原田 純孝 (東京大学 名誉教授) |
| ● 研究ノート |
| 金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第四回） 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| 賃貸マンション市場は分割できるか― 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問） |
| 日本の住宅流通市場に関する公的統計整備の重要性― 大越 利之（麗澤大学経済学部 准教授・(一財)土地総合研究所 客員主任研究員） 白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員） |
2018/11/20
◆まなびのかたち：【学びに向かう挑戦】第１回 プロローグ「変わる学校教育」
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2018/11/19
発表元:日本医師会総合政策研究機構
◆平成29年度スクールカウンセラー実践活動事例集
発表元:文部科学省
◆国土交通技術行政の基本政策懇談会 中間とりまとめ～データ駆動型の行政の推進など、今後の国土交通省の技術政策の方向性を提示
- 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
- 中間とりまとめ（本文）（PDF形式）
発表元:国土交通省
発表元:経済産業研究所
2018/11/15
◆平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方について
発表元:農林水産省
◆政策情報論の重要性と見える化：新・地方自治 2018 No.15
発表元:新・地方自治フォーラム
発表元:日鉄住金総研株式会社
◆働き方改革事例集～働き方改革 toward Society 5.0
発表元:日本経済団体連合会
◆「ICTを活用した学習成果の把握・評価に向けた学習要素の分類等に関する調査研究事業」事業報告書（PDF版） （PDF:3750KB）
発表元:文部科学省
発表元:コンピュータソフトウェア協会
2018/11/09
◆国民生活 2018年10月号～特集：ビッグデータの活用と個人情報保護
発表元:国民生活センター
◆2025年：単身世帯が1996万世帯 加速する「ソロ社会」化
発表元:みずほ情報総研
◆今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ② 個人情報の取得や利用はどう行えばいいの？
発表元:大和総研