情報-2018/1月～10月
2018/11/01
発表元:大阪ガス エネルギー・文化研究所
◆国立環境研究所ニュース37巻4号 2018年10月発行～特集：アジア圏における持続可能な統合的廃棄物処理システムへの高度化
発表元:国立環境研究所
発表元:日本経済研究センター
◆“乳と健康”のメカニズムを探る～注目される免疫機能との関連性
発表元:Jミルク
2018/10/31
発表元:国立国会図書館
◆［地域創生］「SDGsアプローチ」で地域課題の一斉解決を：MRIマンスリーレビュー2018年11月号
◆［ヘルスケア］「いつでもどこでも医療」の実現：MRIマンスリーレビュー2018年11月号
◆［人材育成］人生100年時代の「学び直し」：MRIマンスリーレビュー2018年11月号
発表元:三菱総合研究所
発表元:東京財団
発表元:モバイル社会研究所
◆副業と厚生年金（スライド資料）
- 上席研究員 福山圭一
「次期財政検証に併せて検討される制度改正に向けた3つの提案」（スライド資料） - 特任研究員 杉田健
「副業と厚生年金」（スライド資料）
発表元:年金シニアプラン総合研究機構
◆EBPM（証拠やデータに基づく政策立案）の基礎と活用：財務省としてどう活用するか：講演会資料
発表元:財務総合政策研究所
2018/10/25
◆EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等）
発表元:経済産業研究所
◆多様性を許容する世界へ：人的資本の管理とダイバーシティ：マーケット・レポート
発表元:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント
発表元:経済産業省
◆意思決定後の中断～意思決定の連鎖と他の意思決定の影響を考慮した漸進的意思決定モデル
発表元:グローバルビジネスリサーチセンター
発表元:中小企業基盤整備機構
2018/10/22
◆これからの幼児教育 2018年度 秋号～特集：語り合いを通して深める幼児理解
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2018/10/19
◆政策研究９月号～政策のコミュニケーション / 職員半減時代の自治体経営
発表元:新・地方自治フォーラム
発表元:文部科学省
◆なぜ今、シェアリングサービスなのか？～市場拡大の３つの理由、既存サービスとの違いは
発表元:ニッセイ基礎研究所
2018/10/18
◆ユニバーサルデザイン理解・浸透度定点観測調査～「障害の社会モデル」は日本社会にどこまで浸透しているか
ユニバーサルデザイン理解浸透度調査2017_結果レポート.pdf
発表元:日本リサーチセンター
EBPM＝個々の政策に実質的な効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証して、実質的な効果があるという証拠があるものを優先的に実施しようとする態度
最後の「態度」という言葉だが、姿勢とか意欲とか気持ちといってもいいのかもしれない。EBPMというのは手法の問題ではなく、結局は個々の政策に本当に効果があるのかどうかを考えながら効果のあるものを重点的に行っていこうという姿勢・態度の問題である。少なくとも私はそう思っている。
個々の政策が厳密なエビデンスに基づかなくても、EBPMという態度をより多くの政治家や行政官が持つようになれば、それだけでも日本はもっと良い方向に変わっていくのではないか（ただしエビデンスはない）。その一方で、政策効果の有無に関するエビデンスを示すことは時間と労力のかかる大変な作業であり、またどんなに頑張ってもできないことが多く、ちょっとした分析や作文で解決する話ではないことも留意されるべきである。
発表元:経済産業研究所
◆社会保障の2040年問題、現役1.5人が高齢者1人を支える困難さ
発表元:日本経済研究センター
◆働き方改革のポイントと助成金の活用～社会保険労務士の業務と中小企業支援の取組み：経営Ｑ＆Ａ
発表元:日本政策金融公庫
発表元:産業能率大学 総合研究所
発表元:経済産業省
2018/10/15
発表元:国土計画協会
◆自治体SDGs達成へのカギ～タテワリの行政主導から脱却、地域課題に即して横断的な発想
発表元:国際環境経済研究所
◆人工知能を活用した窓口業務の効率化：都市の未来を語る市長の会（2018年度前期）
- 我が国の自治制度に適合する「協働」のノウハウは？
- 交通政策における自治体間の連携のあり方
- 地域産業の内発的発展を促進する都市自治体の企業誘致政策
- 都市自治体における調査研究を担う人材育成・専門性の確保
- 都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動
- 特定空家等に対する行政代執行と費用回収
発表元:日本都市センター
2018/10/11
◆EBPMの前にすべきことがある 行政の無謬性をどう克服するか
発表元:東京財団
2018/10/10
発表元:みずほ情報総研
発表元:世界経済評論IMPACT
2018/10/06
◆エクセルの表1つ1つに直接入力していませんか？～一研究員のエクセル活用例
2018/10/03
◆市町村子ども・子育て支援事業計画の策定と実施に関する検証：自治体ヒアリングにもとづく考察：子ども・子育て支援新制度の成果と課題
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
2018/10/02
◆中心市街地・地域経済活性化のための事例・情報等収集・分析等事業 報告書
発表元:経済産業省
◆AI時代における産業用データ利活用の促進～コネクテッド・インダストリーズの成否：人工知能（AI）
発表元:参議院
◆内外経済ウォッチ 日本～認知症患者の金融資産200兆円へ、課題は
発表元:第一生命経済研究所
◆ データサイエンティストの活用戦略～データ分析を継続活用するために：デジタルトランスフォーメーションの実践
◆対話AIシステムの業務適用の進め方：デジタルトランスフォーメーションの実践
発表元:野村総合研究所
2018/10/01
◆相乗りタクシー実証実験の結果～マッチング成立率約1割。再利用意向は約7割も、同乗者への不安感の解消が課題
発表元:国土交通省
発表元:三菱総合研究所
◆健康とは何か、誰のための健康づくりなのか～医療社会学など学際的な視点からの一考察
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:山梨総合研究所
2018/09/28
◆転換期を迎えた賃貸住宅市場～賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年9月
発表元:タス
2018/09/27
発表元:生活総研
発表元:中小企業基盤整備機構
◆家族が認知症になったら～成年後見制度を見てみる：研究員の眼
発表元:ニッセイ基礎研究所
2018/09/26
発表元:文部科学省
◆スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会 普及促進タスクフォース 中間とりまとめ
発表元:経済産業省
◆働き方改革：AI等の技術革新など、進化する時代のなかでの課題を提言労政審基本部会
◆労働政策審議会労働政策基本部会報告書～進化する時代の中で、進化する働き方のために～
別添１ 労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～進化する時代の中で、進化する働き方のために～［PDF形式：283KB］
- 別添２ 労働政策審議会労働政策基本部会 報告書（概要）［PDF形式：389KB］
発表元:労働政策研究・研修機構
◆ヒアリング調査：サービス提供者のヒアリング調査～福利厚生サービスの担い手から見た現状：福利厚生のトレンド
発表元:労働政策研究・研修機構
2018/09/25
◆2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について：第1回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 配布資料
◆「新しい社会保障改革に関する勉強会」中間とりまとめ スマート・チョイス戦略～ナッジとインセンティブで「賢い選択」を応援
- 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：110KB）
- 資料1 議事の運営について（案）（PDF形式：127KB）
- 資料2 2050経済社会構造部会について（PDF形式：210KB）
- 資料3 2050経済社会構造部会委員名簿（PDF形式：113KB）
- 資料4 2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について（PDF形式：1,646KB）
- 資料5 「新しい社会保障改革に関する勉強会」中間とりまとめ概要（PDF形式：120KB）
- 資料6 「新しい社会保障改革に関する勉強会」中間とりまとめ（PDF形式：8,851KB）
- 資料7 阪口委員提出資料（PDF形式：9,238KB）
- 資料8 鈴木英敬委員提出資料（PDF形式：2,148KB）
- 資料9 武藤委員提出資料（PDF形式：470KB）
- 資料10 山本委員提出資料（PDF形式：1,784KB）
発表元:経済産業省
2018/09/21
◆中山間地域等直接支払制度の政策的位置付けをめぐる議論～「地域政策」及び「産業政策」の視点から：レファレンス
発表元:国立国会図書館
2018/09/20
発表元:厚生労働省
◆自治体財政 改善のヒント 第30回 人口減少時代の公共施設マネジメント 予算制約を意識した重みづけを
発表元:大和総研
◆シリーズ：地方創生×デジタル化 第1回 デジタル化による地域課題解決と産業創発への期待
発表元:野村総合研究所
2018/09/17
◆巻頭言：自治体財政健全化法10年を振り返る（小 西 砂千夫）
発表元:会計検査院
発表元:経済産業研究所
発表元:電子情報技術産業協会
Leaf.22 不登校の数を「継続数」と「新規数」とで考える
発表元:国立教育政策研究所
◆ライドシェア事業の現状と日本導入にむけた課題：研究員の視点
発表元:交通経済研究所
◆所有者不明土地問題を考える（下）：土地は公共財という前提で
発表元:東京財団
発表元:健康保険組合連合会
2018/09/14
発表元:KPMG
2018/09/12
◆政策議論エビデンスとリスクマネジメントの関係：新・地方自治 2018 No.11
◆PPP・官民連携において認識すべき多様なリスク：PPP 2018 No.11
◆政策研究８月号～北海道日本ハムファイターズ移転が地域政策に示唆する課題 / トップダウン型の政策思考 / 二国間協議と多国間協議
発表元:新・地方自治フォーラム
2018/09/10
◆住宅セーフティネットの現状と課題～新しい住宅セーフティネット制度を中心とした状況
◆災害対策関係法律をめぐる最近の動向と課題～頻発・激甚化する災害に備えて
◆学校における働き方改革～教員の多忙化の現状から考える勤務時間制度の在り方
発表元:参議院
◆ディープラーニングの落とし穴と新たなる挑戦～最近のＡＩの課題と方向性
発表元:日本経済団体連合会
◆拡大する所有者不明土地～求められる対策とは?：基礎研REPORT 2018年9月号
発表元:ニッセイ基礎研究所
2018/09/07
～日々の活動「消極派」の3割がＩＣＴ利用による人との繋がり拡大・深化を肯定。
発表元:モバイル社会研究所
◆公務員の倫理、地域の倫理：新・地方自治 2018 No.10
発表元:新・地方自治フォーラム
2018/09/05
発表元:第一生命経済研究所
◆「税の交差点」第47回：「冷静な頭脳と熱き心」の財政学者 ～石弘光先生の思い出
発表元:東京財団
発表元:野村総合研究所
◆ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ～効率的な導入・安定した運用に向けて
発表元:日本医師会総合政策研究機構
発表元:東京都
発表元:NTTデータ経営研究所
2018/09/03
◆一目でわかる避難誘導表示～最適な避難場所まで切れ目なく誘導
発表元:経済産業省
発表元:内閣府
発表元:農林水産省
2018/09/01
発表元:文部科学省
2018/08/31
発表元:内閣府
◆運転免許証の自主返納制度と高齢者運転のリスク～長崎県の運転免許証自主返納等の状況…
発表元:長崎経済研究所
◆都会の農地宅地化抑制――貸しても税優遇、面積要件緩和――国、転用急増を警戒
◆土地総合研究 第26巻 第3号（2018年夏号）
発表元:土地総研
2018/08/30
◆平成29年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
発表元:文部科学省
発表元:日本政策金融公庫
～喫煙可の飲食店 約6割が入店避ける。電気加熱式たばこ 約4割が健康影響に懸念…
発表元:日本医療政策機構
◆NPOにおけるICT利活用動向～ICTを活用したNPOの課題解決の方向性
発表元:情報通信総合研究所
2018/08/29
◆障害者の生涯を通じた多様な学習活動の実態及びニーズに関する調査研究
◆ICTを活用した「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築に関する調査研究
- ICTを活用した「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築に関する調査研究（1） （PDF:2307KB）
- ICTを活用した「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築に関する調査研究（2） （PDF:4420KB）
- ICTを活用した「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築に関する調査研究（3） （PDF:2959KB）
発表元:文部科学省
2018/08/28
◆所有者不明土地問題の現場から～迷子不動産活用プロジェクトの試み
発表元:東京財団
◆日本労働研究雑誌 2018年6月号～特集：休職と復職～その実態と課題
発表元:労働政策研究・研修機構
2018/08/27
発表元:厚生労働省
◆AIなどの情報技術の導入とストレス～技術革新と雇用・賃金の関係…
発表元:経済産業研究所
2018/08/21
発表元:総務省
～特集：社会的・経済的価値をはぐくむ文化政策の展開 / 学校における働き方改革
発表元:文部科学省
◆第3回過疎問題懇談会 配布資料
発表元:総務省
◆「複合的な効果をもたらす施策」と「選択的な国土利用」の推進
- 人口減少下の持続可能な国土の利用・管理のために【概要】（PDF形式：2.4MB）
- 人口減少下の持続可能な国土の利用・管理のために【本文】（PDF形式：3.3MB）
- 「2018年とりまとめ」で提示する課題と解決の方向性に係る主な関連事例集（PDF形式：9.6MB）
発表元:国土交通省
発表元:国土技術政策総合研究所
◆自治体財政 改善のヒント 第29回 PFIは財務状況モニタリングが重要 VFMの試算だけでは不十分
発表元:大和総研
◆『燃えるごみ』がないまちの話(1)～人口1万3千人の地域コミュニティが創る、知的エコシステム
◆『燃えるごみ』がないまちの話（２）～住民主体による地域の課題解決から見えるもの
発表元:第一生命経済研究所
発表元:NTTデータ経営研究所
◆対話型AIシステム市場に関する調査を実施（2018年） ～国内の対話型AIシステム市場は今後5年で10倍以上の規模に拡大する見通し【要約】
発表元:矢野経済研究所
2018/08/15
◆生活と支え合いに関する調査結果の概要 2017年～食料や衣服の困窮、電気・ガス・電話代の未払い、家賃・住宅ローン・その他債務の滞納を経験した世帯は、前回調査に比べ減少
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
2018/08/13
◆日本一の読書県を目指して～秋田県内の図書館の取組みについて
発表元:秋田経済研究所
発表元:リクルート ワークス研究所
2018/08/10
発表元:国税庁
◆「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書【概要】
発表元:国立教育政策研究所
◆運動・スポーツによる健康づくり支援のあり方～ヘルスプロモーションの視点から
発表元:大阪府市町村振興協会
発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所
◆平成28年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業 報告書
発表元:経済産業省
2018/08/09
◆ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究
発表元:総務省
◆教育ビッグデータで、変わる教育!! 第3回：学習記録を基にしたフィードバックで、生徒の自立的な学習を支援する
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2018/08/08
発表元:総務省
発表元:内閣府
発表元:リクルート ワークス研究所
◆教育フォーカス：赤ちゃんの生活と育ちを追う～乳幼児の生活と発達に関する縦断研究の挑戦
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2018/08/07
発表元:内閣府
発表元:労働政策研究・研修機構
◆データ分析の精度と柔軟性を確保する～クラウド型データ分析基盤のすすめ：マーケティングの高度化を支えるNRIネットコム
◆進化したWeb解析ツールを活用する～デジタルマーケティングプラットフォーム構築のために：マーケティングの高度化を支えるNRIネットコム
発表元:野村総合研究所
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2018
発表元:日本教育情報化振興会
2018/08/06
◆青少年の体験活動等に関する意識調査(平成28年度調査)【概要】～自立的行動習慣が身についている子供ほど、自己肯定感が高く、心身の疲労感が弱い傾向…
発表元:国立青少年教育振興機構
◆データで考える子どもの世界 [解説記事]第1回 部活動の役割を考える（その１）部活動の実態
◆データで考える子どもの世界 第1回 部活動について考えるデータ集
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2018/08/03
発表元:みずほ情報総研
◆BIM活用による営繕工事の更なる生産性向上に向けて～施工BIMの試行にあわせ、BIMガイドラインを改定
発表元:国土交通省
2018/08/02
◆統計改革と統計法等の改正～統計の精度向上・データ利活用等の推進
発表元:参議院
発表元:厚生労働省
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:第一生命経済研究所
2018/08/01
◆明日への挑戦：将来の業務改革をにらみRPA導入の効果を検証 葛飾区
発表元:みずほ情報総研
◆病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB患者調査）：調査シリーズ No.180
発表元:労働政策研究・研修機構
◆空き家をめぐる政策・金融・管理（5）～秋田県内の空き家管理とあきた空き家かんりの事例
発表元:農林中金総合研究所
◆平成30年度 全国学力・学習状況調査 報告書・調査結果資料
発表元:国立教育政策研究所
2018/07/31
◆フィナンシャル・レビュー 平成30年（2018年）第2号（通巻第134号）
発表元:財務総合政策研究所
発表元:福祉医療機構
発表元:厚生労働省
発表元:国土交通省
2018/07/30
◆総合的な放課後児童対策に向けて：放課後児童対策に関する専門委員会 中間とりまとめ
発表元:厚生労働省
◆平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果について
発表元:文部科学省
◆教育ビッグデータで、変わる教育!! 第1回：教育ビッグデータは、今まで見えなかった学びのプロセスを見える化する
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆高齢期の社会的孤立と閉じこもり傾向による死亡リスクが約２倍であることを発見
発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所
◆誰もが「利用できる」から「利用したくなる」公共施設へ：MRIマンスリーレビュー2018年8月号
発表元:三菱総合研究所
「空家に係る譲渡所得の特別控除」で、相続から3年までなら、譲渡利益から3,000万円を限度に控除
発表元:日本FP協会
2018/07/28
◆「シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」報告書概要
発表元:経済社会総合研究所
2018/07/27
◆第3期教育振興基本計画を踏まえた，新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について（通知）
発表元:文部科学省
2018/07/26
◆高齢社会白書：高齢・単身世帯で就業や社会活動などの社会生活支援が必要―内閣府
◆ちょっと気になるデータ：未活用労働の指標―労働力調査詳細集計結果より
発表元:労働政策研究・研修機構
◆都道府県別の潜在的な労働力の活用余地～地方圏で潜在的な労働力の活用余地が乏しく、基盤的な産業の構築が必要
発表元:信金中金 地域・中小企業研究所
◆防災・減災に向けたICT利活用の検討No.6～エリアメール・緊急速報メールを知っている人は6割～外出先での喫緊に迫る災害を知る重要なサービス
発表元:モバイル社会研究所
2018/07/25
◆自治体における保有データリスト等を活用したオープンデータ促進に係る調査研究
◆「教育」は「学び」に変わる～エドテックの旗振り役 デジタルハリウッド大学大学院の佐藤昌宏教授： チェンジ・メイカーを育てる 『未来の教室』 vol.4
発表元:経済産業省
2018/07/24
◆統一的な基準による財務書類の整備状況等調査（平成30年3月31日時点）
発表元:総務省
◆なぜ、土地所有者不明問題は日本で顕在化するのか～人口論と国際比較からみえてくるもの
発表元:東京財団
◆第6回「脳卒中を防ぐために」：エビデンスに基づく医療（EBM）探訪
発表元:経済産業研究所
◆初めて60％を超えたものの、未だ680市町村で未公表～「全国の大規模盛土造成地マップ等の公表率」の公表
発表元:国土交通省
◆若者の学びを生かした地域ビジネス創出推進の在り方に関する調査研究
発表元:文部科学省
2018/07/23
◆2050年に向けたエネルギー関連技術に関する調査・分析 報告書
発表元:経済産業省
2018/07/19
◆（社会保障と法政策）無料低額宿泊所といわゆる「貧困ビジネス」
◆（社会保障判例研究）生活困窮者に宿泊場所等を提供する施設をめぐる契約の有効性
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
◆認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して
発表元:日本医師会総合政策研究機構
発表元:文部科学省
◆文教施設におけるコンセッション事業に関する先導的開発事業成果報告書（平成30年4月）
文教施設におけるコンセッション事業に関する先導的開発事業成果報告書（平成30年4月）（概要版）(PDF形式, 557.70KB)- 文教施設におけるコンセッション事業に関する先導的開発事業成果報告書（平成30年4月）(PDF形式, 1010.36KB)
発表元:大阪市
◆平成29年度文教施設におけるコンセッション事業に関する先導的開発事業
発表元:宗像市
2018/07/18
◆公的不動産の利活用における地元企業の多様な取組方策等事例集
発表元:国土交通省
◆災害時の二次被害を『現場基点』で改善する：「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応」2017年度報告書
発表元:Innovation-Nippon
発表元:東京財団
2018/07/16
◆オープンデータを活用した歩行者移動支援の取組に関するガイドライン（2018.7）
発表元:国土交通省
◆AIにおけるサイエンスとイノベーションの共起化：米国における論文・特許データベースを用いた分析
発表元:科学技術・学術政策研究所
2018/07/13
◆腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して
発表元:総務省
2018/07/12
◆一般競争入札における一者応札に関する調査等 調査報告書 平成29年度
◆保護者に対する調査の結果と学力等との関係の専門的な分析に関する調査研究
発表元:文部科学省
◆総合計画・長期計画への接近アプローチ：新・地方自治 2018 No.7
◆PPP制度の充実に向けた自治体職員のコンプライアンス向上の必要性：PPP 2018 No.7
発表元:新・地方自治フォーラム
2018/07/11
◆「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」答申
- 「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」（平成30年2月14日付諮問第1227号）答申（別紙1
） - 「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」答申（案）に係る意見及びそれらに対する郵政政策部会の考え方（別紙2）
- 参考資料 答申の概要（別紙3）
2018/07/10
◆土地の「利用価値」を高める政策を～戦後の土地政策から考える
発表元:東京財団
2018/07/08
発表元:日本経済団体連合会
2018/07/06
◆動き始めたフランスの働き方改革 Vol.10 ソシエテ・ジェネラル「テレワーク導入に大成功している欧州メガバンクの成功ポイント」
発表元:リクルート ワークス研究所
発表元:石油天然ガス・金属鉱物資源機構
発表元:資源エネルギー庁
発表元:財務省
2018/07/05
◆特別措置法の成立と今後の論点〔所有者不明土地問題を考える〕
発表元:東京財団
◆道路空間委員会 提言とりまとめ『未来への投資～新たな価値・文化空間としての「みち」の創出』
発表元:国土技術研究センター
2018/07/04
◆森林経営管理法案をめぐる論議～森林経営管理法案をめぐる論議：第196回国会の論議の焦点(2)
発表元:参議院
◆平成30年版 情報通信白書～特集：人口減少時代のICTによる持続的成長
- 平成30年版 情報通信白書のポイント（1.25MB）
- 本編【全体】（31.6MB）
発表元:総務省
発表元:日本情報処理開発協会
2018/07/02
◆総合都市交通体系調査におけるビッグデータ活用の手引き【第１版】
発表元:国土交通省
◆地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案（概要）
◆2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と共有空間の包括的評価手法の検討（概要）
発表元:民間都市開発推進機構
2018/06/29
◆空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究（その２）～住民基本台帳や水道使用情報等のデータから空き家分布を把握する手法を開発
◆多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究～市区町村によるデマンド交通やコミュニティバスの取組の効果を分析
発表元:国土交通政策研究所
2018/06/28
◆事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第二版）
発表元:経済産業省
発表元:消費者庁
◆画像とテキストのジグザグ型レイアウトは、流し読みの効率を下げる：ニールセン博士のAlertbox
発表元:U-Site
2018/06/27
◆平成29年度 国土交通白書～三大都市圏の若者は地方移住に強い関心
発表元:国土交通省
発表元:内閣官房
◆防災系統緑地の計画手法に関する技術資料～都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書
発表元:国土技術政策総合研究所
◆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の中間まとめについて
発表元:文部科学省
2018/06/26
◆匿名加工情報・個人情報の適正な利活用の在り方に関する動向調査（事例集）
発表元:個人情報保護委員会
2018/06/25
発表元:大阪商工会議所
◆適正工期で働きやすい建設工事現場へ 長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策～建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ
- 別添１ 中間とりまとめ ～「２０１７＋１０」の施策を実現し、担い手確保の取組を強化する～（PDF形式）
- 別添２ 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
発表元:国土交通省
◆市町村のための水害対応の手引き（平成30年６月改訂）
- 全体版（平成30年６月改訂） (PDF形式：6.3MB)
（※印刷の場合は両面印刷でお願いします） - 水害発生時に起こる課題と対応の原則（H30.6） (PDF形式：3.7MB)
- 市町村が実施すべき水害対応「１０のポイント」（H30.6） (PDF形式：3.7MB)
- 参考となるガイドライン・通知等（H30.6） (PDF形式：640.0KB)
- 「市町村のための水害対応の手引き」改訂（平成30年６月）の概要 (PDF形式：278.0KB)
（改訂等履歴）
発表元:内閣府
発表元:国税庁
2018/06/21
◆乳幼児の生活と育ちに関する調査2017 速報版 0-1歳児編
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:内閣府
2018/06/20
発表元:内閣府
◆介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－結果報告書
（参考）意識等調査結果
意識等調査票
◆不動産鑑定契約のあり方（受任者選定方式等）に関する基本的見解（抜粋）
※全文については、各都道府県不動産鑑定士協会にお問い合わせください。
発表元:日本不動産鑑定協会
発表元:ちばぎん総合研究所
発表元:情報処理推進機構
2018/06/19
発表元:農林水産省
発表元:内閣官房
発表元:ロボット革命イニシアティブ協議会
2018/06/18
◆地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0
・地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0 (概要)
・地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0 (本体)
発表元:総務省
発表元:首相官邸
◆PPP/PFI推進アクションプラン（平成30年改定版）
◆平成30年版 交通安全白書～特集：先端技術を活用した交通安全の取組
発表元:内閣府
2018/06/15
◆なぜ地方行政サービスの格差が拡大しているのか～地方財政制度の歪みの現実
発表元:日本総合研究所
発表元:日鉄住金総研
2018/06/14
◆全市区町村の約半数で、空家等対策計画を策定～空き家対策に取り組む市区町村の状況について
発表元:国土交通省
2018/06/13
◆平成30年版 消費者白書～特集：子どもの事故防止に向けて