大津市議会議員　佐藤弘

一人のひとを　どこまでも大切に　心豊かな　まちづくりを目指します

情報-2017/1月～12月

2017/12/29

◆地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書

発表元:総務省

◆「小規模不動産特定共同事業 パンフレット」及び 「小規模不動産特定共同事業 実務手引書(基礎編)」

発表元:価値総合研究所

◆文化芸術推進基本計画（第1期）の策定について（中間報告）

発表元:文化庁

 

 

2017/12/27

◆行政文書の管理に関するガイドライン

◆特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き(平成29年12月)

発表元:内閣府

◆平成28年度　保育所および認定こども園の経営状況について

発表元:福祉医療機構

◆教育委員会の現状に関する調査（平成28年度間）  （PDF:718KB） PDF

◆平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）【速報値】

◆平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について

◆学校における働き方改革に関する緊急対策について

発表元:文部科学省

 

2017/12/26

◆IT新戦略策定に向けた基本方針

発表元:首相官邸

◆「柔軟な働き方に関する検討会」報告

発表元:厚生労働省

◆シェアリング・エコノミーに関する法的課題：諸外国におけるシェアリング・エコノミー

発表元:労働政策研究・研修機構

◆最新の調査結果から見えてきた乳幼児のスマホ利用実態～「第２回　乳幼児の親子のメディア活用調査」結果から

発表元:ベネッセ教育総合研究所

 

2017/12/25

◆公的不動産の活用はどのように行われているか～事例にみる様々な手法と工夫

◆公物の使用における官民連携のための制度の展開

◆立地適正化計画の策定状況と今後への期待

発表元:民間都市開発推進機構

◆人口変動が入院医療需要に与える影響：社会動向レポート

発表元:みずほ情報総研

◆高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組　基本方針

発表元:国土交通省

◆地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（改定版）、オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～（改定版）と推奨データセットの公表

発表元:首相官邸

◆平成28年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー政策基盤整備事業）調査報告書

発表元:経済産業省

 

2017/12/21

◆図書館における指定管理者制度の課題と可能性

◆これからの公共施設は「20世紀に学んだ建築学が通用しない」

新・公民連携最前線

 

2017/12/20

◆教育改革のいま、「子どもの主体性をいかに育むか」 【前編】非認知能力にみる主体性

発表元:ベネッセ教育総合研究所

 

2017/12/19

◆「就学援助実施状況等調査」の結果について（平成29年12月15日）

発表元:文部科学省

◆「所有者不明土地」の問題構造と政策課題（上）：19坪の土地に51人の相続人現る

◆「所有者不明土地」の問題構造と政策課題（下）：戦前も戦後も終わっていない～不動産登記法をめぐる課題

発表元:東京財団

◆地域で進む知財経営支援～企業と行政が二人三脚で戦略づくり：知的財産経営 vol.6

発表元:経済産業省

◆地域医療構想の進め方に関する議論の整理

◆平成30年度介護報酬改定に関する審議報告

発表元:厚生労働省

 

2017/12/15

◆障害者の生涯を通じた学習活動の充実について（平成29年11月）

◆学校における働き方改革特別部会（第9回）　配付資料

発表元:文部科学省

 

2017/12/14

◆平成27年都道府県別生命表の概況～平均寿命は、男性は滋賀、女性は長野が最も高く、男女とも青森が最も低く…

発表元:厚生労働省

◆幼稚園・保育園への要望No.1は「子どもに集団生活のルールを教えてほしい」～就学前の子どもをもつ母親を対象にした調査結果から～

◆幼稚園児・保育園児の保護者は園生活を通して自分自身の成長も感じている～年長児の保護者を対象にした調査結果から

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆「医療経済実態調査」（病院・診療所）の分析と考察

発表元:日本医師会総合政策研究機構

 

2017/12/13

◆「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方」コンセプト取りまとめ

発表元:首相官邸

◆第36回社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）（PDF：661KB）

発表元:厚生労働省

◆国土審議会土地政策分科会特別部会の中間とりまとめ～所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等について

発表元:国土交通省

◆観光を活用した地域産業活性化：成功要因と将来の可能性：研究レポート

発表元:富士通総研

◆Society 5.0を実現するデータ活用推進戦略

発表元:日本経済団体連合会

◆平成28年度「一次産業を核とした成長産業モデル化調査」調査報告書

◆生物多様性総合対策事業 調査報告書

◆行政事務における人工知能利活用に関する調査研究

発表元:経済産業省

◆目指すべきデータ活用社会のユースケース集

発表元:日本経済団体連合会

◆【コンサルティング事例】データ活用でイノベーションを起こす～変わるデータ活用へのアプローチ

発表元:富士通総研

◆2018年のトレンド予測キーワード「育住近接」（住まい領域）～保育園や学童保育などをマンションや団地内に設置する住居が増加！

発表元:リクルート

◆ノーベル経済学賞「行動経済学」について：講演会資料

発表元:財務総合政策研究所

◆〔講演〕わが国周辺の国際情勢について（防衛大臣政策参与　西正典）

発表元:日本証券経済研究所

 

 

 

 

 

2017/12/12

◆【コンサルティング事例】府省・地方自治体における長時間残業削減のためのプロセス改革

発表元:富士通総研

 

2017/12/11

◆建設工事標準請負契約約款について

発表元:国土交通省

◆医療データをめぐる最新動向とビジネスチャンス

発表元:三井物産戦略研究所

◆地方における若者の修学・就業の促進に向けて～地方創生に資する大学改革（最終報告）

発表元:首相官邸

◆事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン（第２版）」

発表元:環境省

 

2017/12/09

◆第35回社会保障審議会生活保護基準部会資料

◆第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

発表元:厚生労働省

 

2017/12/08

◆地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウを公表

～平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進・環境整備等事業）～

背景・目的
社会の急速な発展と共に、住民一人ひとりの生活に影響を与える新たな社会的課題も次々に発生し、しかも複雑化・高度化が進んでいます。一方、地方公共団体の体制や手法、ノウハウはそれらに追いついておらず、独力での対応が困難であるのが実情です。
そうした社会的課題を解決する新たな官民連携スキームとして、SIBが注目され始めています。一般にSIBでは、地方公共団体は事業の成果のみを定めて発注し、仕様については民間事業者に一任します。したがって、地方公共団体にノウハウがなく、仕様を自ら決めるのが難しい社会的課題にもSIBの導入は可能です。また、民間事業者は民間資金（自己資金、融資、出資、助成、寄付等）によって事業を実施し、地方公共団体は行政コストの削減効果を確認してから対価を支払う成果発注であるため、地方公共団体側の発注リスクが低いことも特徴です。2010年に英国で世界初のSIB事業が実施されて以降、米国、カナダ、ドイツ、オランダ、オーストラリア等で導入されています。
日本では、平成27年度に初めてSIBが試験的に導入されました。また、本年度には、地方公共団体が事業実施主体となり、かつ民間資金を活用したSIB事業として、神戸市糖尿病性腎症重症化予防事業および八王子市大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業が実施されています。

地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集

 発表元:経済産業省

◆教育無償化への期待と不安

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆教育の機会を全ての人に(Educational Opportunity For All) ～恵まれない家庭環境にある子供の成功を助けるには、更なる取り組みが必要【概要:日本語、全文:英語】

発表元:OECD東京センター

 

2017/12/07

◆生活保護制度の見直しについて（生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ）

◆第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

発表元:厚生労働省

◆情報処理実態調査の分析及び調査設計等事業 調査報告書

◆ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける２０のポイント

◆実践！知的財産経営～中小企業こそ知財が武器に：知的財産経営 vol.2

発表元:経済産業省

◆マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料（2017年12月発行）

発表元:内閣府

◆国土審議会土地政策分科会特別部会（第３回）配付資料

発表元:国土交通省

◆社会資本に関するインターネット調査 報告書

発表元:国土技術研究センター

◆シェアリングエコノミーとその特性

発表元:三菱UFJ信託銀行

◆産学連携型の「生涯活躍のまち」構想 山梨県・都留市

発表元:参議院

◆地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果

発表元:消防庁

 

2017/12/06

◆AIネットワーク社会推進会議　環境整備分科会・影響評価分科会　合同分科会（第2回）

発表元:総務省

◆第43回 全日本教育工学研究協議会全国大会　研究発表論文

発表元:日本教育工学協会

◆我が国医療機器産業の現状（案）：我が国医療機器のイノベーションの加速化に関する研究会（第1回）配布資料

発表元:経済産業省

◆ITUジャーナル 2017年12月号～特集：「超スマート社会」の実現に向けて

発表元:日本ITU協会

◆メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について（研究報告）

発表元:環境エネルギー政策研究所

◆LNGを安定的に供給するための取り組み

発表元:資源エネルギー庁

 

 

2017/12/05

◆地域自殺対策計画策定ガイドライン

都道府県自殺対策計画策定の手引（平成29年11月）
市町村自殺対策計画策定の手引（平成29年11月）

発表元:厚生労働省

◆医療・介護現場のデジタル化～IoTやAIを活用した医療・介護現場の将来像

◆ヘルスケア産業に押し寄せるデジタル化の波

発表元:野村総合研究所

 

 

2017/12/01

◆ICT支援員の育成・確保のための調査研究事業 成果報告書

発表元:文部科学省

◆空き家をめぐる政策・金融・管理（2）～住宅の空き家の分布と空家等の対策状況

発表元:農林中金総合研究所

◆シェアリング・エコノミーの問題点～課税上の観点から

発表元:国立国会図書館

◆平成29年度　創業事例集

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発表元:東京商工会議所

 

◆統計トピックスNo.106　地図でみる地域メッシュ統計～平成27年国勢調査に関する地域メッシュ統計の結果から

発表元:総務省統計局

◆災害対応におけるSNS活用に関する自治体web調査

発表元:首相官邸

◆土地総合研究 第25巻第4号（2017年秋）

● 特集 都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手
 道州制を含む地方分権に向けた国土形成計画の新たな役割と「地方庁」構想 小黒 一正
(法政大学 教授)
 人口減少のまちづくりと広域連携 瀬田 史彦
(東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授)
 人口減少時代に対応した新しい市街地整備手法のアイディアについて
―飯沼一省の議論をかえりみて「シンプル」な手法を考える―		 佐々木 晶二
(前・国土交通政策研究所所長)
 香川県における線引き廃止とこれからの都市づくり 髙塚 創
(香川大学大学院 地域マネジメント研究科 教授)
 都市のコンパクト化の指標とその影響・要因 沓澤 隆司
(政策研究大学院大学 教授)
 Business Improvement District 制度論考
―わが国での導入を念頭に置いて―		 御手洗 潤
(京都大学経営管理大学院 客員教授)
 まちづくり活動と自治体シュタットベルケのかかわりについて 磯部 達
(みやまスマートエネルギー株式会社 代表取締役)
 「室蘭グリーンエネルギータウン構想」について 関川 純人
(室蘭市経済部 次長)
 〔資料〕まちづくり活動の担い手のあり方について とりまとめ まちづくり活動の担い手のあり方検討会
● 連載
 農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」
―沿革、現状とこれからの課題―（２）		 原田 純孝
(東京大学名誉教授)
● 研究ノート
 改正民法について考える（Ⅱ）
―詐害行為取消権の規律をめぐって―		 荒井 俊行
((一財)土地総合研究所 専務理事)
 近年の地価動向の背景と若干の統計学的検証 妹尾 芳彦
((一財)土地総合研究所 研究顧問)
● 講演録
 第197回定期講演会 講演録
「不動産市場の最新動向と事業環境の変化～2018年のオフィスビル、住宅市場の大転換を控えて～」
＊資料はこちら		 石澤 卓志
(みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員)

発表元:土地総合研究所

 

 

2017/11/30

◆公立中学校における制服の取引実態に関する調査

発表元:公正取引委員会

◆インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査研究

発表元:文部科学省

◆教育無償化について考える ～ ３～５歳完全無償化より待機児童解消、質向上を優先すべきでは：基礎研レター

◆教育無償化について考える（２）～ ０～２歳児は待機児童解消が最優先、供給側と需要側の認識ギャップを解消し「隠れ待機児童」の把握を：基礎研レター

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆【緊急提言】貧困の連鎖を断ち切る効果的な教育投資を

発表元:関西経済同友会

◆出産育児一時金・埋葬料～健康保険による特殊な現金給付

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆薬価制度の抜本改革について（案）

発表元:厚生労働省

◆平成28年度 乗合バス事業の収支状況について

【全事業者の概況】
収　　　入 ： 収入については、前年度と比較して０．５％の微増。
支　　　出 ： 支出については、前年度と比較して１．０％の微増。
経常収支率 ： 前年度から０．５ポイント悪化して９６．５％。
黒字事業者は８９者〔８１者〕で、調査対象事業者全体の３６．２％〔３４．０％〕。
（調査対象事業者は、保有車両数３０両以上の２４６者〔２３８者〕）

発表元:国土交通省

◆なぜ「働き方改革」に取り組むか：成功事例を聞く

発表元:ちばぎん総合研究所

◆水道事業へのコンセッション方式導入に関する論点

発表元:新日本有限責任監査法人

 

2017/11/29

◆政策研究11月号

◆2018年度国の政策と地方行財政の課題(1)

◆地方行財政の見える化政策

発表元:新・地方自治フォーラム

◆雇用類似：非雇用型テレワークなどの働き方に関する検討会を開催

発表元:労働政策研究・研修機構

◆統計Today No.125「デジタル社会で暮らしが変わる～平成28年社会生活基本調査の結果から」

発表元:総務省統計局

◆地域の空き家率が家賃に与える影響

◆住宅・土地統計調査空き家率の検証

表元:リクルート住まい研究所

 

2017/11/27

◆若年性認知症ハンドブック（平成29年11月改訂版）

発表元:東京都

◆平成28年度 空き店舗に対する認識等に関する調査報告書

発表元:経済産業省

◆奨学金・教育ローン問題の構造～大学進学はイリュージョンか：家計の借入をめぐる課題

発表元:ゆうちょ財団

 

2017/11/24

◆保育現場のICT化・自治体手続等標準化等について

発表元:経済産業省

◆ICTを活用した教育推進自治体応援事業（ICTを活用した学びの推進プロジェクト）報告書

発表元:文部科学省

◆病気への不安と健康維持・増進に向けた行動～三大疾病や認知機能低下に対する不安はあるが、生活習慣には気をつけず～「ライフデザイン白書」調査より

発表元:第一生命経済研究所

 

2017/11/21

◆自治体財政 改善のヒント 第20回　組織再編や民間委託の検討に使える　失敗しない業務仕分けの着眼点

発表元:大和総研

 

2017/11/17

◆全国自治体・視察件数ランキング2017

発信元：新・公民連携最前線

◆3次元データ利活用方針

発表元:国土交通省

◆エビデンスに基づく政策形成の実践に向けて

発表元:経済産業研究所

◆地域ブランドの現状と今後の課題～地理的表示保護制度の活用等による価値創出に向けて

発表元:農林水産政策研究所

◆高齢化社会に対するビジネスイノベーション：事業変革と経営改革の新潮流

発表元:NTTデータ経営研究所

 

2017/11/15

◆介護保険料引き上げの背景と問題点を考える～財政の帳尻合わせではない真正面からの負担論議を

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆ヘルスケア分野におけるビッグデータ・人工知能の活用～医療・健康情報の活用に向けて

発表元:トーマツ

◆医療・医療保険制度に関する国民意識調査（全文）

発表元:健康保険組合連合会

◆産学官連携ジャーナル 2017年11月号～特集：産学連携で生産性を引き上げる

発表元:産学官の道しるべ

 

2017/11/14

◆子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書

発表元:内閣府

◆“子供の貧困”をどう測定するか～子供の貧困を考える（1）

◆諸外国における子供の貧困の測り方～子供の貧困を考える（2）

発表元:みずほ情報総研

◆政治意識月例調査 2017年11月の結果

発表元:NHK放送文化研究所

◆オピニオン：フォーカス「官・民を通じた働き方改革への取り組み」

発表元:富士通総研

 

2017/11/13

◆見えにくい子どもの貧困の実態　協調性や忍耐力、人格形成に影響

発表元:大和総研

◆平成30年から適用～配偶者控除・配偶者特別控除の改正で変わること

発表元:日本FP協会

◆認知症にやさしい図書館ガイドライン 第1版

発表元:超高齢社会と図書館研究会

 

2017/11/11

◆雑品スクラップをめぐる現状と課題

発表元:参議院

 

2017/11/09

◆ICTの活用と税・社会保障改革

報告書の目次

第１章 アベノミクスで進む富の集中
（小塩隆士 一橋大学経済学研究所所長）
第２章 英国のユニバーサルクレジットに学ぶ
（佐藤主光 一橋大学国際・公共政策研究部教授）
第３章 所得格差是正に効果的な所得層はどこかー給与所得控除・公的年金等控除の見直しへの示唆ー
（土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授）
第４章 「教育予算」再考：日本版ICL（所得連動型奨学金）の拡充に向けて
（小黒一正 法政大学経済学部教授）
第５章 納税環境の変化にどう対応するかー納税者の利便性向上と適正な負担の実現ー
（田近栄治 成城大学経済学部特任教授）
第６章 シェアリングエコノミーと税制の課題
（森信茂樹 東京財団上席研究員）

全文＞ICTの活用と税・社会保障改革

 発表元:東京財団

◆＜SANNOフォーラム2017＞働き方改革時代の職場変革マネジメントのあり方

発表元:産業能率大学

◆平成29年度上半期における下請法の運用状況、企業間取引の公正化への取組等

発表元:公正取引委員会

◆教育格差を考える～親心と格差の悩ましい関係

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆平成28年度防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業成果報告書

発表元:文部科学省

◆日本の地方都市の実情に合うICTプラットフォームを

発表元:東京大学大学院情報学環 教授 越塚 登氏

◆シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体

発表元:一般社団法人シェアリングエコノミー協会

 

2017/11/08

◆実現待たれる完全自動運転～その経済効果と求められる新たな経済社会デザイン

発表元:経済産業研究所

◆平成29年度 厚生労働省老健事業　地域包括マッチング事業のご案内

1) 地域包括マッチング事業概要
2) 地域包括マッチング事業概要（参考資料）

発表元:ニッセイ基礎研究所

 

2017/11/07

◆医療における規模の経済性～患者が増えると平均費用が増す?

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆「オープンイノベーション」実現のための3つの壁：「医療の発展」への熱い思いが医師たちを動かした 医療現場のオープンイノベーション

発表元:リクルート ワークス研究所

◆ロボット・ICTを活用した次世代型介護の導入促進のために 調査報告書

発表元:中部経済連合会

◆施工BIMのすすめ

～成功につながる施工BIMスタートアップガイド2017

発表元:日本建設業連合会

 

2017/11/06

◆政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ（エビデンスや費用対効果の視点を踏まえた外来における医薬品処方や指導管理料のあり方に関する実態調査）

◆政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ【概要版】

◆政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ(課題4～6)【概要版】

発表元:健康保険組合連合会

◆「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめについて

発表元:林野庁

◆2020年に向けた社会全体のICT化推進

◆ICTで創る新しい農業のかたち～水田センサを活用した革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト：地域IoTの実装

発表元:日本ITU協会

◆地方創生と自治体・サードセクター間の財政関係

発表元:経済産業研究所

 

2017/11/02

◆認知症の社会的処方箋～認知症にやさしい社会づくりを通じた早期発見と早期診断の促進 提言白書

白書

発表元:日本医療政策機構

◆ロボット介護機器の「重点分野」が改訂され６分野13項目に～コミュニケーションロボットや排泄予測機器など１分野５項目を追加

 厚生労働省＞【別添】ロボット技術の介護利用における重点分野（平成29年10月改訂）（PDF：143KB）

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆憲法をめぐる意識の変化といま～「日本人と憲法2017」調査から

発表元:NHK放送文化研究所

 

2017/11/01

◆間近に迫ってきた相続法の改正～2017年末または2018年初めに要綱案の取りまとめへ

発表元:大和総研

◆経済分析 第195号（特別編集号）

  • 労働分配率の低下と企業財務
  • 景気変動と賃金格差
  • 所得格差と教育投資の経済学
  • 通勤時間が夫婦の時間配分に与える影響
  • 若年者の東京移動に関する分析
  • 研究報告会と経済社会総合研究所の概要

発表元:経済社会総合研究所

◆国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査

発表元:内閣官房

◆既卒就活生の状況

発表元:採用サポネット

◆二次医療圏の再編はなぜ進まないのか～過去の医療計画の傾向分析から得られる示唆

発表元:大和総研

◆［ヘルスケア］医療・介護・福祉の「顔の見える関係」：MRIマンスリーレビュー2017年11月号

発表元:三菱総合研究所

◆空き家をめぐる政策・金融・管理（１）～空き家の定義と発生要因、行政の取組みと課題について：地域経済金融

分析レポート 

発表元:農林中金総合研究所

◆平成29年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料

発表元:文部科学省

◆電力・ガス小売全面自由化に関する消費者選択行動アンケート調査結果

発表元:電力・ガス取引監視等委員会

 

 

2017/10/31

◆固定資産税等の基礎となる固定資産評価額算出の問題点と企業等の対応

発表元:新日本有限責任監査法人

◆土木工事現場のIoT活用ガイド

発表元:日本建設業連合会

 

 

2017/10/30

◆日本労働研究雑誌 2017年8月号～特集：障害者雇用の変化と法政策・職場の課題

発表元:労働政策研究・研修機構

◆高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書

発表元:内閣府

◆日本の健康診断受診およびその効果に関する実証分析

発表元:経済産業研究所

◆病気への不安と健康維持・増進に向けた行動～ 『ライフデザイン白書』調査より

発表元:第一生命経済研究所

◆平成29年 介護事業経営実態調査結果の概要

発表元:厚生労働省

◆政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会 報告書

発表元:経済産業省

◆地方公会計制度とその改革～その１　地方公会計とは

発表元:ニッセイ基礎研究所

 

2017/10/27

◆がん対策推進基本計画（第３期）

発表元:厚生労働省

◆第3回 学校外教育活動に関する調査 2017（データブック）

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆60秒解説：無限の可能性を秘める　コンテンツ連携

発表元:経済産業省

◆ドラッカーとNPO経営～POからNPOへ　ドラッカー思想の旅路 その２

発表元:えひめ地域政策研究センター

 

 

2017/10/25

◆平成29年版 厚生労働白書～社会保障と経済成長【概要版】

◆平成29年版 厚生労働白書～社会保障と経済成長

◆平成29年版 厚生労働白書～社会保障と経済成長【資料編】

発表元:厚生労働省

◆高齢者就業のブレーキをアクセルに～注目され始めた高齢者就業の促進策…

発表元:東京財団

◆2030年の日本をデザインする【講演録抜粋】

発表元:サービス産業生産性協議会

 

2017/10/24

◆平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果

◆ 好事例集（「子育て・介護世代等、家庭環境やライフステージを重視した賃金配分」など「メリハリの効いた賃上げ」

発表元:経済産業省

◆平成29年 中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等

 

発表元:中小企業庁

 

2017/10/23

◆サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析 9月末時点

発表元:高齢者住宅研究所

 

2017/10/21

◆リスクコミュニケーション案内～リスクコミュニケーションに関する基本概念や実践のポイント等…

◆幼児期の運動に関する指導参考資料［ガイドブック］第1集

発表元:文部科学省

◆知っておきたいエネルギーの基礎用語～地方創生にも役立つ再エネ『地熱発電』

発表元:資源エネルギー庁

 

2017/10/19

◆認知症に揺れる日本

発表元:旭リサーチセンター

◆中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座～事業計画認定の進め方：経営Ｑ＆Ａ

発表元:日本政策金融公庫

◆2017年度 教育研修費用の実態調査～教育予算、実績額が前年度と比べ、いずれも２年連続で増加

発表元:産労総合研究所

◆巻頭言：知的財産教育普遍化への取り組み

発表元:工業所有権情報・研修館

◆平成28年度 介護労働者のストレスに関する調査 結果報告書

・「平成２８年度　介護労働実態調査(特別調査）結果について」（PDF） 

・「平成２８年度　介護労働者のストレスに関する調査　結果報告書」（PDF）

発表元:介護労働安定センター

◆生協が行う地域福祉の先駆的な取組事例

発表元:厚生労働省

 

2017/10/17

◆平成28年度 介護労働実態調査結果（事業所における介護労働実態調査及び介護労働者の就業実態と就業意識調査）～1年間の離職率の状況は、全体では16.7％

発表元:介護労働安定センター

 

2017/10/14

◆事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践

発表元:厚生労働省

 

2017/10/12

◆改正育児・介護休業法が10月１日スタート！

 

発表元:厚生労働省

 

2017/10/10

◆政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ【概要版】

◆政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ

発表元:健康保険組合連合会

◆幼児期の運動に関する指導参考資料［ガイドブック］第2集

発表元:文部科学省

 

2017/10/06

◆平成27年度 特定健診の「問診回答」に関する調査

発表元:健康保険組合連合会

◆平成28年度　総合的な教師力向上のための調査研究事業　成果報告書[テーマ1～5]

◆平成28年度　総合的な教師力向上のための調査研究事業　成果報告書[テーマ6～7]

[テーマ1　メンター制等による研修実施の調査研究]

北海道教育委員会、高崎市教育委員会、長野県教育委員会、富山大学、岐阜県教育委員会、和歌山大学、滋賀県教育委員会、山口県教育委員会、徳島県教育委員会、高知県教育委員会、福岡市教育委員会

[テーマ2　教員養成塾（「教師塾」等を活用した教員の育成）]

札幌市教育委員会、京都市教育委員会、兵庫教育大学、山口県教育委員会、島根大学、福岡市教育委員会、長崎大学

[テーマ3　教員育成指標等の策定のためのモデル事業]

北海道教育委員会、長野県教育委員会、静岡大学、和歌山県教育委員会、福岡教育大学、琉球大学

[テーマ4　新たな教育課題に対応するための科目を教職課程に位置づけるための枠組みの構築]

福島大学、横浜国立大学、上越教育大学、愛知教育大学

[テーマ5　教職課程の質を継続的に保証できる仕組みの構築]

玉川学園、上越教育大学、名古屋大学

[テーマ6　教職生活全体を通じて学び続け、専修免許状等を取得するプログラムの開発]

宮城教育大学、福井大学、和歌山大学、福岡教育大学

[テーマ7　民間教育事業者の力を活用した教員の資質能力向上事業]

戸田市教育委員会、千葉市教育委員会、宮城教育大学、早稲田アカデミー、Teach For Japan、TOSS、日本ライフコミュニケーション協会、日本青少年育成協会、パーラメンタリーディベート人財育成協会

発表元:文部科学省

 

 

2017/10/05

◆介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて

○概要

○報告書

発表元:厚生労働省

 

2017/10/03

◆地域運営組織を担う人材の育成・確保～地域の課題解決に向けて

発表元:参議院

◆障害者に関する世論調査 平成29年8月調査

概略版（PDF形式：693KB）

発表元:内閣府

◆日本においてエビデンスに基づく政策をどう進めていくべきか～「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」プロジェクト中間経過報告

※資料

※「エビデンスに基づく政策形成」に関するエビデンス

発表元:経済産業研究所

◆パークマネジメント「稼ぐ公園」で生まれる好循環

発表元:大和総研

◆「税の交差点」第31回：小池新党は「希望」か「失望」か

発表元:東京財団

◆党大会を前にした中国の政治・経済情勢の概観

発表元:国際通貨研究所

 

2017/10/02

◆平成29年版 労働経済の分析〈要約版〉～イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題

発表元:厚生労働省

◆教育格差を考える～親心と格差の悩ましい関係：研究員の眼

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆ビッグデータ・アドテク・AI～消費者理解とマーケティング施策での課題：テクノロジーとどう向き合うか

発表元:吉田秀雄記念事業財団

◆防災公園の計画・設計に関するガイドライン（改訂第2版）

全　文

発表元:国土技術政策総合研究所

◆提言「公共調達における知的生産者の選定に関わる法整備～創造的で美しい環境形成のために会計法・地方自治法の改正を」

◆報告「持続可能な林業・林産業の構築に向けた課題と対策」

◆報告「社会に貢献する医療系薬学研究の推進」

◆報告「超高齢社会における生活習慣病の研究と医療体制」

◆提言「持続可能な国土をめざす知の基盤形成～「国土学」の体系と戦略的実践」

◆提言「性的マイノリティの権利保障をめざして～婚姻・教育・労働を中心に」

◆提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」

発表元:日本学術会議

 

2017/10/01

◆平成29年版 労働経済の分析

◆新しい日本のための優先課題推進枠

◆第106回社会保障審議会医療保険部会議事録（2017年9月6日）

◆第32回社会保障審議会生活保護基準部会資料

◆平成29年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）調査専用ホームページ

◆平成29年版　労働経済の分析　－イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－

発表元:厚生労働省

 

2017/09/29

◆平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況

発表元:厚生労働省

◆保育施設等の利用状況および利用意向に関する調査を実施～保育の充足に対する利用者側と供給側の認識に開きがあるかぎり、「待機児童問題」の終息は困難

発表元:野村総合研究所

◆都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）～樹木の健全な育成とより安全・安心な都市公園に向けて

公園施設の安全点検に係る指針

発表元:国土交通省

 

 

2017/09/28

◆「キャリア教育」資料集　研究・報告書・手引編〔平成28年度版〕

全体版ダウンロード （PDF73.738MB）

発表元:国立教育政策研究所

◆医療・介護分野における2018年に向けた制度改革の動向：保険・年金フォーカス

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆「地域医療介護総合確保基金」の現状と課題～都道府県計画の集計に基づく検討

発表元:会計検査院

◆転換期迎えた医療介護制度（上）「医療介護政策の担い手は地域に～持続性確保の鍵は『質の向上』」

発表元:東京財団

◆平成27年度 悪性新生物（がん）の動向に関する調査分析

発表元:健康保険組合連合会

◆（声明）「軍事的安全保障研究に関する声明」インパクト・レポート

◆報告「再生可能エネルギー利用の長期展望」

発表元:日本学術会議

 

2017/09/26

◆地方自治体のコンプライアンス

◆PPP・民間化とリスク管理の課題

発表元:新・地方自治フォーラム

◆医療・医療保険制度に関する国民意識調査（調査結果の要旨）

◆2025年度に向けた医療・医療制度改革について

発表元:健康保険組合連合会

◆働き方改革事例集～PROMOTE WORK STYLE REFORM

発表元:日本経済団体連合会

◆提言：「見えない時代」のモチベーション・マネジメント：モチベーション研究の到達点

◆解題：モチベーション研究の到達点

発表元:労働政策研究・研修機構

◆報告「労働時間の規制の在り方に関する報告」

◆学術情報流通のオープン化がもたらすオープンサイエンスに向けた成果公開プロセスと共有の変革

発表元:日本学術会議

 

 

2017/09/25

◆地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と取組事例調査

地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と取組事例調査 【全体版】（PDF版）
平成28年度 内閣府委託調査研究

発表元:内閣府

◆巻頭言：地域包括ケアシステムの構築過程

◆新設される介護医療院～医療・介護療養病床の転換と在宅医療へのつなぎを

発表元:明治安田生活福祉研究所

◆平成28年度 文化行政調査研究「全国文化プログラム推進調査」

発表元:文化庁

 

2017/09/22

◆地方を代表する議院の意義～憲法改正提言及び諸外国の憲法規定を素材として

◆駅ホームの安全確保～現状と対策

発表元:国立国会図書館

 

2017/09/21

◆都市公園法改正と都市公園へのPPP（官民連携）導入の展望

発表元:野村総合研究所

◆第2回 データ中心社会が変える情報経済社会の未来(前編)

◆第2回 データ中心社会が変える情報経済社会の未来(後編)

発表元:日本情報処理開発協会

◆報告「『知の統合』の人材育成と推進」

◆報告「工学システムに対する社会安全目標の基本と各分野への適用」

◆報告「情報通信人材育成の連鎖構築について」

◆提言「生命科学の発展を加速する次世代統合バイオイメージング科学の研究推進」

◆提言「生きる力の更なる充実を目指した家庭科教育への提案～教員養成の立場から」

発表元:日本学術会議

 

 

2017/09/19

◆報告「多様で持続可能な復興を実現するために～政策課題と社会学の果たすべき役割」

発表元:日本学術会議

◆官民連携まちづくりの進め方～都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引き

本編（一括ダウンロード版）　 ［PDF 8.0MB］

発表元:国土交通省

◆ICTによる地方都市課題の解決（4）

発表元:国際社会経済研究所

 

2017/09/15

◆再エネのコストを考える～日本の再エネは高い？…

発表元:資源エネルギー庁

◆高齢者の家庭内事故防止見守りガイド

発表元:東京都

 

2017/09/14

◆提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成～「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて」

◆提言「融合社会脳研究の創生と展開」

発表元:日本学術会議

◆安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究

発表元:総務省

 

2017/09/13

◆高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書骨子案

発表元:内閣府

◆高齢社会における公立文化施設の取り組みに関する調査研究報告書

発表元:地域創造

◆文化財に関する国際発信力強化の方策について（提言）

発表元:文化庁

◆デジタル社会における著作権法～開かれた法制度の検討へ向けて

発表元:情報通信政策研究所

 

 

2017/09/12

◆総合窓口化への課題

◆民間視点での指定管理の課題

発表元:新・地方自治フォーラム

◆視点：学び続けること、教育格差のこと

◆子供たちの自己肯定感を育む～教育再生実行会議第十次提言を受けて

発表元:参議院

◆平成29年度　全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた授業アイディア例

発表元:国立教育政策研究所

◆参議院における精神保健福祉法改正案の議論

◆医療ビッグデータの利活用に向けた法整備 

発表元:参議院

◆道州制を含む地方分権に向けた国土形成計画の新たな役割と「地方庁」構想

発表元:キヤノングローバル戦略研究所

◆テロ等準備罪の創設～組織的犯罪処罰法改正案に係る国会論議：第193回国会の論議の焦点(3)

発表元:参議院

 

 

2017/09/11

◆地域包括ケアを支える中核医療機関の役割・機能のあり方に関する研究事業 報告書

◆介護保険施設における今後の施設類型の在り方に関する調査研究事業 報告書

発表元:全日本病院協会

◆太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査　結果報告書

発表元:総務省

◆妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果～公費負担額は調査対象の全国平均で、102,097円

発表元:厚生労働省

◆再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（平成29年度版）

発表元:資源エネルギー庁

◆当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等について

発表元:厚生労働省

 

 

2017/09/08

◆「自動運転の段階的実現に向けた調査研究」報告書（警察庁）

発表元:みずほ情報総研

◆空き家問題の行方

発表元:日本政策投資銀行

◆提言「数理科学と他の科学分野や産業との連携の基盤整備に向けた提言」

発表元:日本学術会議

◆治験ネットワークの現状分析と将来的発展に向けた検討結果報告書

発表元:医薬産業政策研究所

 

2017/09/07

◆要らない土地が“所有者不明”に人口減時代の「受け皿」作れ

発表元:東京財団

◆平成30年度国土交通省予算概算要求に見る空き家・空き地施策の概要

発表元:土地総合研究所

◆「施工体制における法令違反の是正～重層下請構造の改善に向けて～」リーフレット【改訂版】 

発表元:日本建設業連合会

◆提言「社会的課題に立ち向かう「総合工学」の強化推進」

発表元:日本学術会議

◆平成28年度 ヘルスケアサービス創出のための環境整備に関する調査事業報告書

◆自動走行の将来像及び産学官の協調が必要な取組の整理 調査報告書

発表元:経済産業省

◆RESAS「地域経済循環図」から見た奈良県内市町村の経済構造の概要

発表元:南都経済研究所

 

2017/09/06

◆教員の教え方は児童の学業成績に影響を与えるか？　言語活動の例を用いた分析【ノンテクニカルサマリー】

発表元:経済産業研究所

◆医療保険制度における「負担公平」に関する調査研究報告書【概要版】

◆平成27年度 歯科医療費の動向に関する調査分析

発表元:健康保険組合連合会

◆平成27年 情報通信産業連関表の作成方法、枠組み及び情報通信産業連関表による分析

【分析報告書本編】
平成27年情報通信産業連関表の作成方法、枠組み及び情報通信産業連関表による分析PDF
image
【計数編】
Excel10部門表（Excelファイル）
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Excel79部門表（Excelファイル）
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Excel雇用表（Excelファイル）

◆ICTの経済分析に関する調査 平成28年度

◆IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究

◆地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究

発表元:総務省

◆時事解説：PFI事業の現状～公共施設等運営権導入でどう変わったか？

発表元:大和総研

 

2017/09/05

◆日本人の思考力と言語力

発表元:世界経済評論IMPACT

◆プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想

発表元:新経済連盟

 

 

2017/09/04

◆提言「大規模風水害適応策の新たな展開に対応した科学・技術研究を進めるために～社会実装の進展とともに顕在化するニーズに応えて」

発表元:日本学術会議

◆介護予防とIoT　“Fit with AI Trainer（FAIT）”

発表元:日本ITU協会

◆農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」～沿革、現状とこれからの課題（１）

発表元:土地総合研究所

◆ICTによる地方都市課題の解決（2）：ICT世界の潮流パート 19

発表元:国際社会経済研究所

◆ＰＰＰ / ＰＦＩと地域活性化～公共施設の効率的な整備から官民連携による新たなビジネス機会の創造へ：地域活性化への課題と展望

発表元:大和総研

◆平成29年度 小さな拠点の形成に関する実態調査

調査結果

発表元:内閣府

 

2017/08/31

◆政策研究８月号～政策議論の妥当性と適正性 / 職務上の不正の構図 / 中国政策と経済回復の可能性 / 事例研究：東京都の排出量取引制度の価格機能の回復に向けた取り組み

発表元:新・地方自治フォーラム

◆教員の教え方は児童の学業成績に影響を与えるか？　言語活動の例を用いた分析【概要:日本語、全文:英語】

発表元:経済産業研究所

◆地域医療構想の成果と課題～合意形成を軸とした切れ目のない提供体制を

 政策研究「地域医療構想の成果と課題～合意形成を軸とした切れ目のない提供体制を～」（PDF:3.02MB）

◆地域医療構想を考える（上）～病床削減と提供体制構築、混在する2つの目的

◆地域医療構想を考える（下）～都道府県は提供体制構築に力点、病床削減を重視せず

発表元:東京財団

◆ICTを利用した全国地域医療連携の概況(2016年度版)

発表元:日本医師会総合政策研究機構

◆要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）

◆「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」論点整理

発表元:内閣府

◆ガス小売全面自由化に係る需要家意識調査

発表元:経済産業省

◆加速する異業種からの農業参入～背景とその真の狙い

発表元:野村アグリプランニング＆アドバイザリー

◆新たな拠点がコミュニティを作り出し、まちに新たな人の流れを作る！ （第1回）（沖縄市）

発表元:中小企業基盤整備機構

 

 

2017/08/29

◆人工知能等の新しいテクノロジーを活かす能力とは何か　自己変化能と情報提供・働き方の変化に対する態度に関するアンケート分析【ノンテクニカルサマリー】

発表元:経済産業研究所

 

2017/08/28

◆働き方・休み方改善指標　活用事例集（平成28年度）

◆医療費の地域差分析 平成27年度

発表元:厚生労働省

◆日本労働研究雑誌 2017年6月号～特集：マクロ的な視点から読み解く労働問題

発表元:労働政策研究・研修機構

◆畜産の情報 2017年9月号～畜産経営の安定に関する法律の一部を改正する法律の概要 / EU酪農の現状と展望 / タンパク質と脳の栄養…

◆タンパク質と脳の栄養　～うつ病とタンパク摂取～ PDFファイル
NPO法人「食と健康プロジェクト」　理事長　高田　明和 ほか

発表元:農畜産業振興機構

◆防災・減災に向けたICT利活用の検討No.1～災害時に重視するツール「ICT」「メディア」「公的・人伝」が等分

発表元:NTTドコモ モバイル社会研究所

◆地域の経済2017 ～地域の「稼ぐ力」を高める…

◆公共施設等改革による経済・財政効果について～学校等の公共施設の集約・複合化による財政効果試算、公共サービスの「ソフト化」：政策課題分析シリーズ

発表元:内閣府

◆自治の構図：PPP 2017 No.10

発表元:新・地方自治フォーラム

◆相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

発表元:国税庁

 

 

2017/08/25

◆「エビデンスに基づく政策形成」とは何か

発表元:財務総合政策研究所

◆人工知能等の新しいテクノロジーを活かす能力とは何か　自己変化能と情報提供・働き方の変化に対する態度に関するアンケート分析

発表元:経済産業研究所

 

 

2017/08/24

◆認知症高齢者等による事故の保障について～最高裁判決の反響と公的保障の見送りに関して：共済・保険

発表元:JA共済総合研究所

◆ 高齢者の医薬品適正使用に関する検討課題と今後の進め方について

発表元:厚生労働省

 

 

2017/08/23

◆提言「学術の総合的発展と社会のイノベーションに資する研究資金制度のあり方に関する提言」

◆提言「音声言語及び手話言語の多様性の保存・活用とそのための環境整備」

発表元:日本学術会議

◆日本の自然エネルギーデータ2016年度～データでみる日本の自然エネルギーの現状(電力編)

発表元:環境エネルギー政策研究所

 

 

2017/08/22

◆医療情報データベースの運営等に関する検討会 最終報告書

◆平成28年度 仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業報告書

概要版
全体版

発表元:厚生労働省

◆自治体財政 改善のヒント 第17回　水道事業でも現金預金が積み上がる　利息負担減少と建設改良費抑制が背景

発表元:大和総研

 

2017/08/21

◆思ったより増えなかった社会保障給付費 ～現在から2020年代は「全世代型社会保障」構築の好機：Economic Trends

発表元:第一生命経済研究所

◆都心部における空閑地の活用方法に関する研究

◆歩行者空間整備の促進に向けて

◆新たな道路施設の有効活用に向けて～企業の需要調査と道路マークパートナー事業の提案

◆人口減少時代における都市緑地に係る調査

◆まちづくり情報システム（ISM）の効用について～本格稼働に向けて

発表元:名古屋都市センター

◆サービス付き高齢者向け住宅ご入居者満足度調査

発表元:サービス付き高齢者向け住宅協会

◆情報モラル実践事例集

発表元:文部科学省

 

 

2017/08/18

◆平成28年「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業結果報告書

発表元:文部科学省

◆平成29年度　我が国の文化政策

発表元:文化庁

◆太陽光過積載問題：再生可能エネルギー普及政策を考える

発表元:国際環境経済研究所

◆沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題～生活困窮者自立支援制度を中心に

発表元:全労済協会

◆超高齢・人口減少時代に立ち向かう～新たな公共私の連携と原動力としての自治体

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◆自治体の遠隔型連携の課題と展望～新たな広域連携の可能性

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◆発達障害支援ネットワークの確立に向けて

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◆発達障害支援ネットワーク構築に向けて

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発表元:日本都市センター

 

 

2017/08/16

◆介護離職を防ぐために～働き方の調整の必要性…

発表元:みずほ情報総研

 

2017/08/15

◆医療・介護領域等における第4次産業革命の動向等に関する調査 最終報告書

◆医療・介護領域等における第4次産業革命の動向等に関する調査【事例集】

発表元:経済産業省

◆平成28年度　バス運営実態調査結果

発表元:国土交通省

 

2017/08/14

◆「都市のスポンジ化」への対応

発表元:国土交通省

◆無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめ「脱・電柱社会～日本の空を取り戻そう」

発表元:国土交通省

◆付加価値を創造する新たな農業(1)～イノベーションによる高付加価値化

発表元:和歌山社会経済研究所

◆PPPのリスク認識と対応：PPP 2017 No.9

発表元:新・地方自治フォーラム

 

2017/08/11

◆平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表

発表元:厚生労働省

◆平成29年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」追加公募に係る採択候補先の選定

発表元:総務省

 

2017/08/09

◆深刻な人手不足なのに賃金が上がらない5つの理由

発表元:日本総合研究所

◆社会インフラと深層学習

発表元:日本総合研究所

 

2017/08/08

◆マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料（2017年7月発行）

発表元:内閣府

◆難病対策の概説 第3版

発表元:日本医師会総合政策研究機構

◆医療費、14年ぶり減少の可能性 ～「調剤医療費」の減が寄与

発表元:第一生命経済研究所

 

2017/08/04

◆新しい社会的養育ビジョン

発表元:厚生労働省

◆平成29年版 地方財政白書ビジュアル版

発表元:総務省

◆「教育」を錦の御旗にバラマキ的な政策は許されない～奨学金の拡充で対応せよ

発表元:東京財団

◆「くるみん認定」新基準に関する解説資料を掲載

発表元:日本商工会議所

◆第17回 良質なストック形成にむけて～時代とともに変化する不動産利用

◆借地上の建物の建替・再築（後編）

発表元:不動産証券化協会

 

2017/08/02

◆子育て世代包括支援センター業務ガイドライン、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインについて

発表元:厚生労働省

 

2017/08/01

◆高齢者の医療・介護を考える～健康寿命延伸とICT活用で介護の効率化を。働く高齢者増でGDPを1.5～２兆円押し上げ【全文】

総論・各論概要＞201781212051

全文20178121282　／　目次201781212630

発表元:日本経済研究センター

◆平成27年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況～特定健康診査の実施率が50％を超えました

発表元:厚生労働省

 

2017/07/31

◆提言「精神・神経疾患の治療法開発のための産学官連携のあり方に関する提言」

発表元:日本学術会議

◆健診検査値からみた加入者（40～74歳）の健康状態に関する調査分析

発表元:健康保険組合連合会

◆学校施設の維持管理に関するフォローアップ調査の結果について

発表元:文部科学省

◆平成28年度 国内の日本語教育の概要

発表元:文化庁

◆平成28年度「英語教育改善のための英語力調査事業（中学校）」報告書

発表元:文部科学省

◆期待高まる地方創生へ向けた取り組み（３）： 不動産証券化で地域活性化

～不動産特定共同事業法改正による空き家再生に期待

発表元:大和総研

◆平成29年版 情報通信白書～特集：データ主導経済と社会変革

発表元:総務省

◆AIネットワーク社会推進会議　報告書2017の公表

発表元:情報通信政策研究所

◆総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）

発表元:国土交通省

◆教えて！テロ等準備罪～テロ等準備罪とは？、よくある質問

発表元:法務省

 

 

2017/07/27

◆日本労働研究雑誌 2017年5月号～特集：健康への支援・投資と就業

発表元:労働政策研究・研修機構

 

2017/07/26

◆国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017～日本での認知度は3割にとどまるも、若年層ほど高い利用意向

発表元:PwC Japan

◆平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」

発表元:経済産業省

◆同一労働同一賃金に向けた法整備について建議～労働政策審議会

発表元:労働政策研究・研修機構

◆第6回 日本の医療に関する意識調査

発表元:日本医師会総合政策研究機構

◆建設労働需給調査結果（平成29年6月調査）

発表元:国土交通省

◆平成28年社会医療診療行為別統計の概況

発表元:厚生労働省

 

 

2017/07/25

◆自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～
・自殺総合対策大綱の概要
・自殺総合対策における当面の重点施策（ポイント）
・自殺総合対策大綱（本文）

発表元:厚生労働省

◆「言語能力育成を考える」(1)～資質・能力の基盤となるもの：グローバル教育研究室

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆ＰＰＰ / ＰＦＩと地域活性化～公共施設の効率的な整備から官民連携による新たなビジネス機会の創造へ：地域活性化への課題と展望【要約】

発表元:大和総研

◆自治体における動画の活用～シティプロモーションの観点から

発表元:東京市町村自治調査会

 

 

2017/07/24

◆地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会 提言～次の１０年に向かって何をなすべきか

提言（平成29年７月21日公表）

◆不動産鑑定評価制度の今後の方向性～不動産鑑定評価制度懇談会の取りまとめ

発表元:国土交通省

◆第二期消費者教育推進会議取りまとめ～消費者市民社会の形成に向け自覚し行動する消費者へ

◆平成28年度消費生活に関する意識調査　食品ロス問題等に関する調査～食品ロスの問題：「知っている」と回答した人が65.4％

発表元:消費者庁

 

2017/07/21

◆「生活保護」に関する公的統計データ一覧

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

◆医療保護入院制度～その変遷と今後：レファレンス

発表元:国立国会図書館

◆観光資源台帳

発表元:日本交通公社

◆「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）に関する情報通信審議会からの第3次中間答申

◆「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第四次中間答申

発表元:総務省

◆原子力利用に関する基本的考え方

発表元:原子力委員会

 

 

2017/07/20

◆政策形成のためのデータ分析（上）

発表元:東京財団

◆平成30年度予算の全体像

発表元:内閣府

◆デフレ脱却・経済再生、財政健全化に向けて

発表元:内閣府

 

 

2017/07/19

◆第７次地方分権一括法の成立及び一部施行に伴う「公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

発表元:国土交通省

◆サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析 6月末時点

発表元:高齢者住宅研究所

 

2017/07/14

◆ライドシェアとは何か？

◆空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究（その２）

◆地域公共交通事業の収益性と効率性に関する調査研究

◆中古住宅市場における宅地建物取引業者の役割（その１）～現行不動産媒介システムとその歴史の概要

発表元:国土交通政策研究所

 

2017/07/12

◆新たなICTを活用したエビデンス・ベースの政策運営～国や地方公共団体政策部門における官民データ活用

発表元:NTTデータ経営研究所

◆地域経済循環自動分析ツール手引き書

発表元:環境省

◆ものづくり中小企業の振興とその未来＝西の産業集積地・大阪にみる官民の取り組み

発表元:リコー経済社会研究所

 

 

 

2017/07/11

◆糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて / 事例集

発表元:厚生労働省

◆情報通信革命と機会コスト問題

発表元:新・地方自治フォーラム

◆平成28年度の消費者相談の概要

発表元:日本クレジット協会

◆貸金業利用者に関する調査・研究

発表元:金融庁

◆貧困率は低下したけれど… 「多元的貧困」アプローチの試み

発表元:東京財団

 

2017/07/10

◆広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会関係
・広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書（概要PDF）
・広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書（本体PDF）

◆地域自治組織のあり方に関する研究会関係
・地域自治組織のあり方に関する研究会報告書（概要PDF）
・地域自治組織のあり方に関する研究会報告書（本体PDF）

◆地方議会・議員に関する研究会関係
・地方議会・議員に関する研究会報告書（概要PDF）
・地方議会・議員に関する研究会報告書（本体PDF）

発表元:総務省

◆地方自治体が保有する情報のオープン化とデータ整理に係わる調査研究 報告書

発表元:総務省

◆災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドライン

発表元:国土交通省

◆生産緑地法改正と2022年問題～2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり

発表元:ニッセイ基礎研究所

 

2017/07/07

◆「税の交差点」第19回：マイナンバーと納税者利便 (上)

発表元:東京財団

◆地域経済構造分析と循環型経済への自治体戦略

発表元:経済産業研究所

 

2017/07/06

◆子供の読書活動の推進等に関する調査研究

発表元:文部科学省

◆2017年版ものづくり白書～IoT社会における製造業の課題と政府の取組【議事録】

発表元:経済産業研究所

◆費用対効果評価制度の必要性

発表元:医療機器産業研究所

 

 

2017/07/05

◆公共施設等の複合化を実現するために：公共施設等複合化の実現に向けた方策検討調査 第7回（最終回）

発表元:日本経済研究所

◆「環境アセスメントのためのよりよいコミュニケーション優良事例集」の公表について

発表元:環境省

◆提言「若者支援政策の拡充に向けて」

発表元:日本学術会議

◆税務上の「住所」概念の研究～民法上の「住所」概念の不確かさと「借用」の困難性

発表元:国税庁

◆医療事故情報収集等事業第49回報告書

発表元:日本病院会

◆AIを用いたSNS上の災害関連情報を要約・分析するシステムの利活用：NICTの災害対策

発表元:日本ITU協会

 

 

2017/07/01

◆特別支援教育資料（平成28年度）

発表元:文部科学省

◆空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）

◆空き地等の新たな活用に関する検討会のとりまとめ

発表元:国土交通省

◆社会保障研究 第1巻 第5号～特集：小さな世帯の増加と社会保障

第２巻　第１号（通巻第５号：2017年6月刊） 索引ページへ

 

本号全体　（3.8MB）
論文番号 タイトル 著者名 ダウンロード
01 核家族の個人化と社会保障 武川　正吾 PDF
【特集：小さな世帯の増加と社会保障】
02 小さな世帯の増加と社会保障 白波瀬　佐和子 PDF
03 親の配偶関係別にみたひとり親世帯の子どもの貧困率―世帯構成の変化と社会保障の効果― 田宮　遊子 PDF
04 単身高齢者の精神的健康―ジェンダーの視点による検討― 末盛　慶 PDF
05 母子世帯と子どもへの虐待―抑うつの分析も含め― 山野　良一 PDF
06 単身男性介護者に惹起する生活問題とその支援策に関する一考察 ―「男性介護者に対する支援のあり方に関する調査研究」の結果を中心にして― 　和気　康太・
望月　孝裕		 PDF
07 家族社会学における「小さな世帯」 池岡　義孝 PDF
08 子どものいる世帯の貧困の持続性の検証 　暮石　渉・
若林　緑		 PDF
【社会保障と法】
09 （社会保障と法政策）遺族年金の法的論点と法政策―生計維持要件を中心として― 黒田　有志弥 PDF
10 （社会保障判例研究）遺族厚生年金の給付要件としての生計維持要件 黒田　有志弥 PDF
【情　報】
11 OECD Family Databaseの概要―家族政策とその成果に関する国際比較データベース― 竹沢　純子 PDF
12 韓国の社会保障（第5回）韓国の公的扶助制度について 小島　克久 PDF
13 「長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究」（平成26～平成28年度）について 別府　志海 PDF
14 社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究 西村　幸満 PDF
【書　評】
15 角谷快彦著『介護市場の経済学 ヒューマン・サービス市場とは何か』（名古屋大学出版会，2016年） 岸田　研作 PDF
【新刊紹介】
16 岩本 康志, 鈴木 亘, 両角 良子, 湯田 道生著『健康政策の経済分析　レセプトデータによる評価と提言』
(東京大学出版会，2016年）		 泉田　信行 PDF

 

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

 

2017/06/28

◆提言「自動運転のあるべき将来に向けて～学術界から見た現状理解」

発表元:日本学術会議

◆地域包括ケアシステム実現に向けた環境整備に関する調査

発表元:経済産業省

◆ビジネス変革の鍵を握るビッグデータ活用～“経済成長の牽引役”を期待される「ビッグデータ」

発表元:信金中金 地域・中小企業研究所

◆公務員制度：非常勤職員の採用方法や任期を明確化～地公法・地方法の一部改正法成立

発表元:労働政策研究・研修機構

◆バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性について

発表元:国土交通省

 

 

2017/06/24

◆ 「税務行政の将来像」の概要（PDF/464KB）

◆ 税務行政の将来像　～ スマート化を目指して ～（PDF/543KB）

発表元:国税庁

 

2017/06/23

◆平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果

発表元:文部科学省

◆「予防歯科」に関する意識調査～セルフケア・プロケアの両輪で予防歯科行動が“一歩前進”

発表元:ライオン

◆公的不動産（PRE）活用事例にみる政府の行動様式の特質についての試論

◆空き家急増、世帯構造の変化、人口増加政策、中心市街地衰退の関連性考察

発表元:民間都市開発推進機構

◆【資料】高齢者の居住状態の将来推計（2017年３月推計）

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

 

2017/06/22

◆第７回社会保障制度改革推進会議

発表元：首相官邸

◆PFI・PPPに関する地域ワークショップ（第15回）

発表元:日本銀行

 

2017/06/21

◆若者が政治に参画しやすい社会～若者の政治意識と投票行動…

発表元:経済同友会

◆マイナンバーの利用による社会保障の給付と負担の把握に基づく政策的応用方法に関する研究　平成28(2016)年度報告書

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

◆自治体財政 改善のヒント 第15回　官民連携による施設整備はどのような場合に有効なのか

発表元:大和総研

 

 

2017/06/20

◆縮小まちづくりの戦略 ─コンパクトシティ・プラス・ネットワークの先進事例─ (1.65 MB )

発表元:富士通総研

◆自治体における政策等への統計データ利活用事例（ヒアリング結果）

発表元:総務省統計局

◆（研究者解説）学びの深まりをどう評価するのか～思考のアウトプットが学びの様相を示す～

研究者解説（第３回）「学びの深まりをどう評価するのか」久保田善彦（宇都宮大学教育学部教授）

「協働から個の思考を深める学習モデル」実証研究レポート　～主体的・対話的で深い学びを実現するためのＩＣＴ活用と評価の実践～

発表元:ベネッセ教育総合研究所

 

2017/06/19

◆地方自治体のための学校のICT環境整備推進の手引き：ICT活用教育アドバイザー派遣事業

発表元:文部科学省

 

2017/06/17

◆不動産に係るリスクの定量化と財務資本戦略・経営管理への活用

発表元:みずほ銀行

◆コンピュータソフトウェア業 高齢者雇用推進事業 報告書

◆コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進ガイドライン

発表元:コンピュータソフトウェア協会

 

2017/06/15

◆人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方及びGIS（地理情報システム）の活用に関する一考察～新潟市を事例に：人口減少と地方経済

発表元:財務総合政策研究所

◆ライドシェアとデマンド交通が補完する公共交通の今後

◆都市公園の再整備に民間活力

◆存在意義が問われる「使われない公園」

発表元:新・公民連携最前線

◆変わる学校教育、その変化の潮流と課題を読み解く～「第6回学習指導基本調査」より～【第1回】第６回学習指導基本調査をどう読むか～学びの質的転換と新学習指導要領の課題

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響～先行的評価

◆AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響～分野別評価

発表元:総務省

 

2017/06/14

◆平成29年版 障害者白書

発表元:内閣府

◆「投票環境の向上方策等に関する研究会」報告（高齢者の投票環境の向上について）

発表元:総務省

 

2017/06/13

◆市営住宅における単身入居者の孤独死～残された家財道具等の処分について

発表元:大阪府市町村振興協会

 

2017/06/12

◆在宅医療の地域差について～診療所調査結果（2016年11月実施）から

発表元:日本医師会総合政策研究機構

◆「食品ロス削減」や「商慣習の見直し」に取組む食品流通業の事例

発表元:流通経済研究所

◆同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）

発表元:厚生労働省

◆PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年改定版）

（平成29年6月9日民間資金等活用事業推進会議決定）

参考

発表元:内閣府

◆まち・ひと・しごと創生基本方針2017

まち・ひと・しごと創生基本方針2017（概要版）～地方創生の新展開に向けて

発表元:首相官邸

◆九州IoT活用事例集2017

発表元:経済産業省

 

 

 

2017/06/09

◆第２９回社会保障審議会生活保護基準部会資料

議事次第

PDF 議事次第（PDF：25KB）

資料

PDF これまでの生活保護基準見直しの影響について（PDF：498KB）

PDF 平成29年度生活扶助基準検証の進め方（PDF：281KB）

PDF 平成29年度生活保護基準部会の検証作業スケジュール（案）（PDF：117KB）

参考資料

PDF 平成29年以降における生活保護基準の検証作業の進め方（PDF：122KB）

PDF 生活保護の動向(平成29年2月分速報)（PDF：64KB）

当日配布資料

PDF 山田委員提出資料（PDF：78KB）

発表元:厚生労働省

◆応急仮設住宅制度の現状と課題

発表元:国立国会図書館

◆低所得国で教育と健康・衛生への支出を守る

発表元:国際通貨基金

 

2017/06/08

◆公認心理師カリキュラム等検討会報告書

◆公認心理師カリキュラム等検討会　報告書（概要）

発表元:厚生労働省

◆オープンデータは利用者視点で公開を、国の役割は仕様やルールの整備

◆税法入門（平成29年度版）：税大講本

発表元:国税庁

 

2017/06/06

◆シェアリングエコノミーの税逃れ、社会保障漏れに誰が責任を負うべきか

発表元:ジャパン・タックス・インスティチュート

◆地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017

発表元:経済産業省

 

2017/06/04

◆ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

発表元:厚生労働省

◆認定された構造改革特別区域計画

発表元:内閣府

2017/06/03

◆「地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017」の取りまとめ

関連資料

発表元:経済産業省

 

2017/06/02

◆公共施設老朽化問題への取り組み～公共施設等総合管理計画にみる自治体の現状

発表元:山梨総合研究所

◆日本の健康診断受診およびその効果に関する実証分析【ノンテクニカルサマリー】

発表元:経済産業研究所

◆IoT・ビッグデータ・AI等が雇用・労働に与える影響に関する研究会 報告書：今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究

発表元:厚生労働省

◆第47回「AI/IoTが雇用に与える影響」：IoT／インダストリー4.0が与えるインパクト

発表元:経済産業研究所

◆施工、ICT活用の自動化でコスト２～３割削減も ～生産性向上には全体システムの見直しが不可欠：第4次産業革命の中の日本 未来社会経済研究会【要旨】

発表元:日本経済研究センター

◆まちづくりの視点から見た公共施設の活用・複合化～既存公共施設等の活用：公共施設等複合化の実現に向けた方策検討調査 第6回

発表元:日本経済研究所

 

2017/06/01

◆所有者不明地等の課題と対応

発表元:土地総合研究所

◆増大する地方公共団体の基金残高 その1～積立金が増えることは問題なのか?

発表元:ニッセイ基礎研究所

 

2017/05/31

◆官民ITS構想・ロードマップ2017(案)～多様な高度自動運転システムの社会実装に向けて

発表元:首相官邸

◆自動運転による新たな社会的価値及びその導入シナリオの研究 報告書：平成28年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業

◆自動運転による新たな社会的価値及びその導入シナリオの研究 実施内容と創出アイデアのまとめ

発表元:経済産業省

◆医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版

発表元:厚生労働省

 

2017/05/29

◆介護分野における生産性向上に関する調査研究事業 調査結果報告書

◆住宅改修における価格の見える化に関するモデル事業 調査結果報告書

発表元:シルバーサービス振興会

◆日本でも太陽光発電のコストがガス火力より安く

発表元:自然エネルギー財団

◆ICTを活用した多様な移住・定住の仕組み

◆エコノミックガーデニング～地域ぐるみで中小企業を耕し、育てて実らせる仕組みづくり～

発表元:地域活性化センター

 

2017/05/26

◆土地利用行政のあり方に関する研究会報告書

全国市長会　一元的な土地利用行政を

発表元:全国市長会

◆障害者差別解消法の施行に伴う経済産業省所管事業分野の事業者における取組等に関する調査研究 報告書

発表元:経済産業省

◆いくつになっても働ける社会

発表元:労働政策研究・研修機構

◆AIと農業

発表元:キヤノングローバル戦略研究所

◆中山間地域における「ひと」「しごと」「資源」の好循環による地域の自立・継続に向けた支援方策調査

発表元:経済産業省

◆平成27年度 生活習慣病医療費の動向に関する調査分析

発表元:健康保険組合連合会

◆再生可能エネルギーの大量導入に向けた現状と課題について

発表元:経済産業省

◆「地域IoT実装推進ロードマップ（改定）」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」

発表元:総務省

◆ICT活用、最優良企業並みなら成長率４％押し上げも～ハードとヒト偏重の経済社会体制からの脱却を：第4次産業革命の中の日本～情報は国家なり

要旨

発表元:日本経済研究センター

◆地方自治と内部統制の意義：新・地方自治 2017 No.4

◆リスク認識の重要性とPPP：PPP 2017 No.4

発表元:新・地方自治フォーラム

 

2017/05/25

◆平成28年度調査研究の実績

発表元:高齢者住宅財団

◆保育所等の設置・運営に関する提案

発表元:新経済連盟

 

 

2017/05/24

◆少子高齢社会におけるライフコースの変化と住宅取得行動の変化

◆患者・利用者の視点からみた地域におけるヘルスケアの質について

発表元:ゆうちょ財団

◆エリアマネジメント活動の推進

発表元:首相官邸

◆「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」中間整理の公表について

発表元:国土交通省

◆認知症の人に対する預貯金・財産の管理支援に関する調査結果

発表元:みずほ情報総研

◆テレワーク 成功の条件は？

発表元:経済産業研究所

 

2017/05/23

◆生活困窮の発生メカニズムに関する調査研究 報告書

発表元:野村総合研究所

◆地域の実情に応じた在宅医療・介護連携の推進に向けた地方自治体職員の育成プログラムに関する調査研究事業 報告書

発表元:富士通総研

◆〔講演〕人口減少と日本経済

【パワポ資料】

発表元:日本証券経済研究所

 

2017/05/22

◆税・社会保障負担と経済活力に関する調査研究 報告書

発表元:経済産業省

◆統計改革への対応

発表元:経済社会総合研究所

◆スポーツ基本計画

発表元:文部科学省

 

2017/05/20

◆ 「改正社会福祉法への対応状況」に関するアンケート調査の結果について

発表元:福祉医療機構

◆「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書」の公表

発表元:総務省

◆インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議（第4回）　配付資料

発表元:文部科学省

 

2017/05/18

◆栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育～チーム学校で取り組む食育推進のPDCA

発表元:文部科学省

◆個人の健康状態の決定要因に関する分析：地域属性に注目して

発表元:経済産業研究所

◆ICTによる火災避難の最適化～地域・市民による自律分散協調システム

発表元:富士通総研

 

2017/05/17

◆【社会保障サービスと情報アクセシビリティ(4)】社会保障・福祉サービスへのアクセスにかかる調査について

◆子育て支援サービスへの情報アクセス～デジタルネイティブ世代におけるクチコミの価値

発表元:JA共済総合研究所

 

 

2017/05/16

◆「協働から個の思考を深める学習モデル」 実証研究レポート～主体的・対話的で深い学びを実現するためのICT活用と評価の実践

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆IoT技術を活用した社会インフラの効率的点検・管理手法等調査：平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業

発表元:経済産業省

 

2017/05/15

◆2017年4月10日　第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会

平成29年度第１回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）議事録

発表元:厚生労働省

◆ヘルスケアデータ活用と健康寿命延伸(上)：ICT世界の潮流パートⅤ

発表元:国際社会経済研究所

◆「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について

発表元:内閣府

◆下水処理場でバイオマス活用を＝マニュアル作成、コスト削減へ

発表元:国土交通省

◆政策立案に資する統計の整備と活用に関する基盤構築への提言

発表元:自由民主党

◆デジタルファーストの実装に向けた政策提言

発表元:新経済連盟

◆産学官連携ジャーナル 2017年5月号～特集：進化する情報メディア教育

発表元:産学官の道しるべ

 

2017/05/13

◆第１３８回社会保障審議会介護給付費分科会資料

◆自殺の統計：各年の状況

発表元:厚生労働省

◆学習指導要領「生きる力」新学習指導要領（平成29年3月公示）

◆国土強靭化 民間の取り組み事例集（平成29年4月）

例集各パーツのダウンロード

テーマ別事例群のダウンロード

 

2017/05/12

◆生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題

発表元:日本総合研究所

◆第１回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料

◆第４回労働基準法施行規則第３５条専門検討会　資料

  • 「過重負荷による脳・心臓疾患について」(PDF:128KB)
  • 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」(PDF:311KB)
  • 「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」全体版(PDF:5,090KB))
  • 「心理的負荷による精神障害について」(PDF:115KB)
  • 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」全体版(PDF:709KB))
  • 「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」 全体版(PDF:2,165KB))
  • 「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会報告書」全体版(PDF:658KB))

発表元:厚生労働省

◆地方都市リノベーション事業の概要

発表元:国土交通省

 

2017/05/11

◆人間集団としてのPPP・官民連携の進化に不可欠な直観力とコミットメント力

発表元:新・地方自治フォーラム

◆に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張

発表元:日経デジタルヘルス

 

2017/05/10

◆住生活ビッグデータを活用した省エネ等サービス事業創出に向けた課題検討に関する調査

発表元:経済産業省

◆公共施設等運営事業（PFI事業）における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱いのポイント

発表元:新日本有限責任監査法人

 

 

2017/05/09

◆季刊 家計経済研究 第110号～特集：未婚者の生活と意識

発表元:家計経済研究所

◆年金と高齢者就業

発表元:年金シニアプラン総合研究機構

◆ZEBの普及に向けた実証事業のあり方に係る提言

発表元:経済産業省

◆学校教育の情報化と「スマートスクール」構想の実現に向けた展望（前編）情報化の動向とデータ活用に向けた国の施策

発表元:日本総合研究所

◆ビッグデータを活用した新指標開発事業 報告書：平成28年度ＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業

発表元:経済産業省

◆PPP推進のための地縁団体の位置づけ

◆政策研究４月号～自治体経営のリーダーシップと組織(1) / 英国離脱とEU圏の行方 / 韓国経済・米中問題と大統領選挙 / 事例研究：世界の自然災害リスクマネジメントにおける日本の役割

発表元:新・地方自治フォーラム

◆地方公共団体におけるガバナンス強化等に向けて～地方自治法等の一部を改正する法律案：第193回国会の法律案等の紹介(3)

発表元:参議院

◆公共施設マネジメントの出口に向けて～官民連携事業（PPP／PFI）の活用：公共施設等複合化の実現に向けた方策検討調査 第5回

発表元:日本経済研究所

 

 

 

2017/05/08

◆労働時間の法政策的検討～2015年労働基準法改正案を中心として：労働時間をめぐる政策課題

発表元:労働政策研究・研修機構

◆生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における支援実績の分析による支援手法向上に向けた調査研究事業 報告書

発表元:みずほ情報総研

◆建設経済レポート(日本経済と公共投資）No.68～社会資本整備の効果と建設産業の構造的課題【全体版】

発表元:建設経済研究所

◆地域学校協働活動推進のための地域コーディネーターと地域連携担当教職員の育成研修ハンドブック

発表元:国立教育政策研究所

◆ケアマネジャーによる特養のショートステイに対する意識調査（本文）

◆生活困窮者自立支援法における地域のネットワーク活用に関する区市アンケート報告書 【概要版】

発表元:東京都社会福祉協議会

◆我が国のIT戦略の新たなフェーズに向けて（骨子素案）

発表元:首相官邸

 

 

2017/04/27

◆地方公共団体における消費者安全確保地域協議会設置事例

発表元:消費者庁

◆平成28年度 メンタルヘルスに関する調査報告書

発表元:コンピュータソフトウェア協会

◆エビデンスに基づく医療（EBM）探訪～健康診断やがん検診は寿命を延ばすか　議事録

発表元:経済産業研究所

 

 

2017/04/26

◆就労環境：多様で柔軟な働き方に向けた提言を公表～経産省３研究会

◆働き方改革実現会議が「実行計画」を決定

発表元:労働政策研究・研修機構

◆がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査～地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に

◆「発達障害のある人たちの就労に関わる問題」 有識者レビューときっかけシート

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆不登校・中途退学の未然防止対策と長期離職者への自立就労支援

発表元:労働政策研究・研修機構

 

 

2017/04/25

◆「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」

発表元:文部科学省

◆提言：空き家問題の総合的な取り組みに向けて

発表元:日本専門家活動協会

◆地域医療構想と病床規制の行方

～在宅医療の体制づくりが急がれるのは、どのような構想区域か?

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆地域包括ケアシステム構築に向けた効果的・効率的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業 報告書

◆地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況及び先進事例等に関する調査研究_報告書

付属資料1_事例集
付属資料2_概要版

◆高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究 報告書（本編）

◆高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究 報告書（本編）

◆認知症の人の責任能力を踏まえた支援のあり方に関する調査研究_報告書(本編)

発表元:野村総合研究所

2017/04/24

◆「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会報告書

発表元:みずほ情報総研

◆自治体財政 改善のヒント 第13回 コスト削減につながらない外部委託 工夫の成果、享受できる仕組みを

発表元:大和総研

◆PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド

発表元:国土交通省

 

2017/04/21

◆建設業の人材確保・育成に向けた予算の概要を公表
～国土交通省・厚生労働省の平成29年度関係予算の概要～

建設業の人材確保・育成に向けて（平成29年度予算の概要）

発表元:国土交通省

 

2017/04/20

◆第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方について

発表元:経済産業省

◆「倫理的消費」調査研究会　取りまとめ～あなたの消費が世界の未来を変える

発表元:消費者庁

◆ドラッカーとNPO経営～POからNPOへ　ドラッカー思想の旅路 その１

発表元:えひめ地域政策研究センター

◆教育の情報化

◆ＰＰＰ／ＰＦＩの具体的な案件形成推進　調査・検討の概要

１．国土交通省による調査
　 業務名 業務概要
検-1  混合型公共施設等運営事業のあり方検討業務  
検-2  多様な民間事業者の公共施設等運営権活用事業への参入促進検討業務  
検-3  官民連携による防災・減災対策に資するエリア開発のあり方検討業務  
検-4  官民連携による公共施設の集約化・再配置のあり方検討業務  
検-5  公共施設の老朽化対策・長寿命化に資する包括的民間委託のあり方検討業務  
検-6  地域公共交通における官民連携方策検討業務  
検-7  公的不動産の有効活用等による官民連携事業のあり方検討業務  
検-8  官民連携による公共施設整備・運営のための民間保有資金等の活用方策検討業務  
調-1  独立採算型等の官民連携事業におけるリスク・ヘッジ手法検討業務  
調-2  官民連携事業の導入円滑化のための情報整備方策等検討業務  
調-3  地方公共団体における官民連携推進に係る隘路の解決に向けた検討業務  
※検-1～検-8の調査は、官民連携事業の推進に関する検討案件の募集に基づき組成した調査です。  
※これらの調査結果を踏まえて、事例集・参考書を策定いたしました。詳細は、こちら
  

２．先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査

調査実施主体 調査名 調査概要
先-1  倶知安町（北海道）  観光投資を呼び込む国際リゾート地形成推進検討調査
先-2  弘前市（青森県）  下水道資源を活用した水素製造・販売・供給体制整備検討調査
先-3  川越市（埼玉県）  川越駅西口新拠点形成官民連携手法検討調査
先-4  鎌倉市（神奈川県）  鎌倉市‘地域経営型PPP’検討調査
先-5  大磯町（神奈川県）  大磯町における景観・観光資源の再生・利活用検討調査
先-6  長野県道路公社  新和田トンネル有料道路の維持改良の包括マネジメント検討調査
先-7  美濃加茂市（岐阜県）  美濃加茂市かわまちづくり地域活性化官民連携手法検討調査
先-8  下呂市（岐阜県）  森林・林業と連携した道路ネットワーク化検討調査
先-9  静岡県  富士山を繋ぐ道”楽しく使い・賢く守る”包括的マネジメント検討調査
先-10  浜松市（静岡県）  浜松駅周辺公共施設に係る公共施設等運営事業の導入可能性検討調査
先-11  愛知県  道路整備特別措置法に基づく有料道路事業に関する検討調査
先-12  名古屋市（愛知県）  久屋大通再生のための官民連携手法検討調査
先-13  西尾市（愛知県）  サービスプロバイダ方式のＰＦＩ実現可能性検討調査
先-14  滋賀県  県・市・民間連携による連鎖型観光・にぎわい機能整備手法検討調査
先-15  大阪市（大阪府）  下水道管路における官民連携導入可能性に関する検討調査
先-16  神戸市・神戸市道路公社（兵庫県）  協創による神戸都心の地下公共空間有効活用検討調査
先-17  川西市（兵庫県）  低炭素型複合施設建設における PPP導入可能性調査
先-18  境港管理組合（鳥取県）  境港におけるみなとを核とした官民連携手法検討調査
先-19  下関市（山口県）  下関港における戦略的な港湾機能強化方策に関する検討調査
先-20  香川県  高松空港運営権委託導入検討調査
先-21  北九州市（福岡県）  河川上部空間を活用した旦過市場の再整備に係る検討調査
先-22  大牟田市（福岡県）  産業遺産を核とした交流拠点整備に関する検討調査
先-23  東川町（北海道）  官民連携による道路の観光資源化活用調査
先-24  南房総市（千葉県）  官民連携による「道の駅の防災コンビニ化」検討調査
先-25  白川村（岐阜県）  世界遺産合掌街道の防災・交通・観光・情報の総合拠点づくり調査
先-26  浜松市（静岡県）  西遠流域下水道事業調査
先-27  泉大津市（大阪府）  下水道管路マネジメント手法検討調査
先-28  山口県  徳山下松港・宇部港における港湾運営のあり方検討事業調査
先-29  西予市（愛媛県）  西予市「はちのじ」まちづくり構想検討調査
先-30  高知県  官民連携による地域の実情に即した津波避難のあり方検討調査
先-31  福岡市（福岡県）  官民連携による公有地の面的整備と都市機能強化に係る調査

 

発表元:国土交通省

 

 

2017/04/19

◆交通空白地域の解消に向けた非営利組織の活用：研究員の視点

発表元:運輸調査局

◆認知症疾患医療センターの機能評価に関する調査研究事業 報告書

◆認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等における認知症高齢者に対する適切な口腔ケア及び経口維持支援のあり方に関する調査研究事業 報告書

発表元:東京都健康長寿医療センター研究所

 

2017/04/18

◆医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 

◆国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 

発表元:個人情報保護委員会

◆平成27年度　社会福祉法人の経営状況について

発表元:福祉医療機構

◆「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～

発表元:経済産業省

◆公共交通政策

発表元:国土交通省

 

2017/04/17

◆医療機器開発支援ハンドブック 平成29年3月改訂版

発表元:MEDIC

◆子供の貧困対策支援システムの在り方と運用方法に関する実証研究・平成28年度地域政策等に関する調査研究

発表元:文部科学省

 

2017/04/15

◆ドライブレコーダーの活用について

発表元:警察庁

◆第３回　公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会

発表元:国土交通省

 

2017/04/14

◆主体的・対話的で深い学びのための教員養成・研修プログラムに関する調査報告書【全体版】　【概要版】

◆「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」に関する研究報告書【全体版】　【概要版】

◆小学校英語教育に関する調査研究報告書【全体版】　【概要版】

◆非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究に関する調査報告書【全体版】　【概要版】

◆ICTリテラシーと資質・能力：資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」研究報告書４【全体版】　【概要版】

◆学級規模及び学年・学校規模による教員間相互交渉の状況の違い～学力に与える影響が大きいと考えられる形成的評価に着目して【全体版】　【概要版】

発表元:国立教育政策研究所

◆「単身急増社会」を考える

発表元:みずほ情報総研

2017/04/12

◆政策セミナー「２１世紀の科学的知識と科学技術イノベーション政策」シリーズ　座談会録「２１世紀の科学・社会を支える 新たな教養のあり方を考える」

発表元:科学技術振興機構 研究開発戦略センター

 

2017/04/11

◆介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書（PDF：2041KB）

◆介護保険法に基づく介護サービス事業者に対する行政処分等の実態及び処分基準例の案に関する調査研究事業 報告書（PDF：1580KB）

◆新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究事業

新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究事業　報告書「高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりのヒント集」（PDF：23051KB）

◆介護サービス計画書の様式等の利用実態に関する調査研究事業 報告書（PDF：4869KB）

◆地域支援事業の実施状況及び評価指標等に関する調査研究事業 報告書（PDF：4038KB）

◆介護人材の需給推計に関する調査研究 報告書（PDF：2153KB）

◆適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業 報告書（PDF：3924KB）

◆介護に取り組む家族の支援に資する民間サービスの普及・促進に関する調査研究事業 報告書

セミナー＞地域包括ケアシステムにおけるこれからの保険外サービス～地域での展開と家族支援～

＜第一部　保険外サービスガイドブック発刊後の動向と自治体の取り組み＞
１．公的保険外サービスに関する政策動向
　　　　　　厚生労働省、経済産業省
２．公的保険外サービスの普及拡大に取り組む自治体の取組事例
　　　　　　愛知県豊明市、福岡県福岡市
３．地域における事業者間連携の取り組み
　　　　　くまもと高齢者支援インフォーマルサービスネットワーク

＜第二部　介護に取り組む家族向けの保険外サービス＞
４．　民間事業者事例紹介
　　　　・認知症家族の見守り　社団法人セーフティネットリンケージ
　　　　・仕事と介護の両立支援　株式会社wiwiw
　　　　・情報の面からの家族支援　株式会社エス・エム・エス

５．　本年度調査研究結果の紹介　株式会社日本総合研究所

発表元:日本総合研究所

◆介護と仕事の両立を実現するための効果的な在宅サービスのケアの体制（介護サービスモデル）に関する調査研究

発表元:みずほ情報総研

◆地域包括ケアシステムの構築や効率的・効果的な給付の推進のための保険者の取組を評価するための 指標に関する調査研究事業 報告書

事業報告書（PDF/7,632KB)

 発表元:NTTデータ経営研究所

◆特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズ対応のあり方に関する調査研究事業 報告書

概要版

◆高齢者の在宅生活継続に向けたサービスのあり方に関する調査研究 報告書

概要版

発表元:エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ

◆介護施設におけるケア記録の電子化並びにケアの効果及び効率性分析事業 報告書

◆認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業 報告書

資料編

発表元:みずほ情報総研

◆日本における健康に関連した所得格差と再分配政策の有効性

発表元:経済産業研究所

◆既往症や服薬歴の一元管理と利活用

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成29年度第１回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料

発表元:厚生労働省

◆容器包装リサイクル法関連

食品ロスの削減に資する容器包装の高機能化事例集(PDF : 7,096KB)

発表元:農林水産省

◆将来のネットワークインフラに関する研究会（第4回）配付資料

発表元:総務省

 

2017/04/10

◆「エビデンスに基づく政策形成」に関するエビデンス

発表元:経済産業研究所

◆いっしょに検証！公的年金(パンフレット)

発表元:厚生労働省

◆滋賀県若年認知症に関する実態調査 報告書

◆平成28年度 認知症に関する研修の普及および評価に関する調査研究事業 報告書

◆平成28年度 認知症の人の意思決定能力を踏まえた支援のあり方に関する研究事業 報告書

発表元:HAM 人・社会研究所

◆災害と環境に関する研究

発表元:国立環境研究所

 

2017/04/06

◆第2回　孤独死現状レポート

発表元:日本少額短期保険協会

◆オンラインショッピングにおける消費者行動の実態

発表元:KPMG

◆生産性向上に向けたデジタルの活用方法：視点120号

発表元:ローランド・ベルガー

◆マイナンバー制度と金融機関の対応：金融インフラ

発表元:野村総合研究所

◆新エネルギーの導入促進に関する提言の概要 平成28年度

発表元:新エネルギー財団

◆森林セラピーが中高年男性高血圧者にもたらす生理的リラックス効果【概要】

発表元:森林総合研究所

 

2017/04/05

◆ICT教育環境整備ハンドブック 2017年版

発表元:日本教育情報化振興会

◆地域公共交通の「サービスのアクセシビリティ指標」評価手法の公表について

発表元:国土交通省

◆第８回市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ

発表元:厚生労働省

◆人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて　論点の整理

発表元:文部科学省

◆METI Journal 経済産業ジャーナル平成29年4・5月号

発表元:経済産業省

 

2017/04/04

◆地域鉄道の位置づけを踏まえた活性化策の検討

発表元:大和総研

 

2017/04/03発表元:総務省 

◆「地方公営企業の抜本的な改革等に係る先進・優良事例集」及び「第三セクター改革等先進事例集」

○地方公営企業の抜本的な改革等に係る先進・優良事例集（全体版PDF・概要版PDF）
○第三セクター改革等先進事例集PDF

発表元:総務省

◆地域公共交通と公民連携

発表元:日本政策投資銀行

◆平成28年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について

発表元:厚生労働省

◆国民健康保険実態調査 平成28年度 速報（保険者票編）

発表元:総務省統計局

◆観光ビッグデータを活用した観光振興／ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析

  •  ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査 報告書（平成２７年度）

報告書（概要版）

報告書

  •  ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査に関する手引き

手引きPDFファイル［PDF：4701KB］

発表元:観光庁

◆第10回 地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査

発表元:情報処理推進機構

◆地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査

ポイントPDF・速報版からの追加項目PDF・概要PDF・詳細PDF

発表元:総務省

◆まちづくり事例集～新たな雇用と投資の喚起をめざして ver.1.0

発表元:街元気

◆地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上に向けた地域のまちづくりを支援する包括的政策パッケージ

◆稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ100」

地域のチャレンジ１００

（参考資料）

発表元:首相官邸

 

 

2017/04/02

◆発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン

～発達障害等の可能性の段階から，教育的ニーズに気付き，支え，つなぐために～

（参考）

発表元:文部科学省

◆地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会（第5回）

発表元:総務省

 

 

 

2017/03/31

◆政策研究3月号～自治体経営と自覚的フィードバック / 事例研究:マイナンバーカードを用いた独自サービスを推進するための６つの方策 / 管理職に今問われるマネジメント力…

発表元:新・地方自治フォーラム

◆地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果

発表元:総務省

◆所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン第２版（平成29年３月公表）

○概要
○全文ダウンロード（約6.5MB）

発表元:国土交通省

◆中小建設業の動向と今後の展望～「全国中小企業景気動向調査」より

発表元:信金中金 地域・中小企業研究所

◆公共事業労務費調査（平成28年10月調査）における社会保険加入状況調査結果の公表

発表元:国土交通省

◆わが国林業、木材産業の今後の可能性

発表元:日本政策投資銀行

◆災害拠点建築物の設計ガイドライン（案）

発表元:国土技術政策総合研究所

◆自然エネルギー白書2016【全文】

発表元:環境エネルギー政策研究所

◆人に美味しく、地球に優しい冷凍食品＝「食品ロス」の削減にも効果＝

発表元:リコー経済社会研究所

◆保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト～「子どもを尊重する保育」のために

発表元:全国保育士会

◆全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）

発表元:文部科学省

◆地方発!! ヘルスケアビジネス事例集

発表元:中部経済産業局

◆失業経験が健康に及ぼす影響

発表元:経済社会総合研究所

◆下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル～生ごみ等のバイオマスを下水処理場でエネルギーに

発表元:国土交通省

◆国土管理に関する事例ガイド 「これからの時代の地域デザイン」～いかす国土、まもる国土、つかう国土

発表元:国土交通省

◆PFI事業におけるVFMと事業方式に関する実証分析～日本のPFI事業のデータを用いて

発表元:経済社会総合研究所

 

2017/03/30

◆学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書

◆学校施設の長寿命化改修に関する事例集

発表元:文部科学省

◆インフラ老朽化と今後のマネジメントの方向性～成功のカギは自治体の取り組みに対する住民の理解

発表元:みずほ総合研究所

◆新課程における新しい学びとは【第4回】主体的・対話的で深い学びを実現するために、教員はどう取り組めばよいのか

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆「利用していただくバスづくり」のためにすぐできる最初の一歩と次の一手 ～乗合バス事業の現状分析と施策検討の手引き

  • 手引き　全編　＞　PDF
  • 簡易比較ツール＞　Excel

発表元:国土交通政策研究所

◆日本の希少疾病用医薬品の指定要件の現状に関する研究～製薬企業に対するアンケート調査にもとづく検討

発表元:医薬産業政策研究所

◆心のバリアフリーに関する事例収集及び意識調査

発表元:東京都

◆次世代自動車ガイドブック2016-2017

発表元:環境省

◆ロボット活用の基礎知識

発表元:経済産業省

◆規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について（3団体共同提言）

発表元:経済同友会

◆現金と消費～巨大化するタンス預金の理由

発表元:第一生命経済研究所

 

 

2017/03/29

◆平成27年度　小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について

発表元:福祉医療機構

◆高齢化と受益・負担バランス

発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

◆親の介護と働き方改革

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査

『発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査』 (報告書全文) [15,811KB]

 

発表元:厚生労働省

◆119番通報の多様化に関する検討会報告書

発表元:消防庁

◆人工知能とデータを活用した課題解決型イノベーション：キッズデザインを例題に【議事録】

発表元:経済産業研究所

◆オープンデータを活用した歩行者移動支援の取組に関するガイドライン（平成29年3月版）

➤ 「オープンデータを活用した歩行者移動支援の取組に関するガイドライン」（平成29年3月版）
➤ 「歩行空間ネットワークデータ等整備仕様案」（平成29年3月版）
➤ 「歩行空間ネットワークデータ等整備仕様案」（平成29年3月版）（英語版）
➤ 歩行者移動支援サービスに関するデータサイト

添付資料

報道発表（PDF形式）PDF形式

別添1（PDF形式）PDF形式

別添2（PDF形式）PDF形式

発表元:国土交通省

◆「主権者教育の推進に関する有識者会議」とりまとめ

○「主権者教育の推進に関する有識者会議」とりまとめ概要PDF
○「主権者教育の推進に関する有識者会議」とりまとめ要約PDF
○「主権者教育の推進に関する有識者会議」とりまとめ本文PDF

発表元:総務省

◆終わりのない原子力の安全性向上に向けて

発表元:日本原子力産業協会

◆衆議院及び参議院における一票の格差～近年の最高裁判所判決を踏まえて

発表元:国立国会図書館

 

2017/03/28

◆提言「人口減少時代を迎えた日本における持続可能で体系的な地方創生のために」

発表元:日本学術会議

◆「技能と技術」誌2017年1号～特集：魅力ある職業訓練

発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構

 

 

2017/03/24

◆「公営企業の経営のあり方に関する研究会　報告書」の公表

公営企業の経営のあり方に関する研究会 報告書（概要版）

公営企業の経営のあり方に関する研究会 報告書

発表元:総務省

◆自治体財政 改善のヒント 第12回　第三セクターにかかるリスクは減少　官民連携の媒体としての役割に期待

発表元:大和総研

◆インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第10回調査報告書

発表元:住宅リフォーム推進協議会

◆新課程における新しい学びとは 【第3回】自ら考える思考力を育むために大切なこと

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引きについて

発表元:日本医師会

◆社会保障研究 第1巻 第4号～特集：市区町村は少子高齢社会に対応できるか；地方行財政から見た日本の社会保障の現状と課題

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

刊行物（シリーズ別）目次ページ

社会保障研究

第１巻　第４号（通巻第４号） 索引ページへ

 

本号全体　（10.1MB）
論文番号 タイトル 著者名 ダウンロード
01 社会保障における地方自治体の役割 田辺　国昭 PDF
【特集：市区町村は少子高齢社会に対応できるか；地方行財政から見た日本の社会保障の現状と課題】
02 社会保障分野における地方公共団体の役割 林　正義 PDF
03 社会保障改革と基礎自治体の財政運営 小西　砂千夫 PDF
04 座談会：地域の介護・子育てニーズに市区町村はどう向き合えるか 田辺　国昭
伊藤　正次
堀田　聰子
前田　正子		 PDF
05 生活困窮者自立支援制度はどのようにスタートしたか？－実施初年度の支援状況と課題 田中　聡一郎 PDF
06 市町村による障害者支援：ポスト障害者総合支援法の課題 茨木　尚子 PDF
07 最近の公立病院政策の変遷と新旧公立病院改革ガイドライン 伊関　友伸 PDF
08 日本における中央－地方関係の展開と福祉国家 市川　喜崇 PDF
09 自治体の財政力が地方単独事業費，子どもの医療費助成，就学援助に与える影響：Double-LASSO回帰による分析 安藤　道人 PDF
【社会保障と法】
10 （社会保障と法政策）業務をめぐる健康保険制度の守備領域 小島　晴洋 PDF
11 （社会保障判例研究）健康保険制度における被扶養者の負傷に係る業務外要件 小島　晴洋 PDF
【投稿（論文）】
12 配偶者控除制度の変遷と政治的要因 豊福　実紀 PDF
【情　報】
13 韓国の社会保障（第4回）韓国の年金制度について 小島 克久 PDF
14 「平成の大合併」と人口変化 小池　司朗 PDF
15 医療及び介護の総合的な確保に資する基金の効果的な活用のための持続的な評価と計画への反映のあり方に関する研究 大津　唯 PDF
【書　評】
16 橋本真紀著『地域を基盤とした子育て支援の専門的機能』（ミネルヴァ書房，2015年） 中谷　奈津子 PDF
【新刊紹介】
17 大沢真理編訳『知識経済をジェンダー化する:労働組織・規制・福祉国家』
(ミネルヴァ書房，2016年）		 西村　幸満 PDF

 

 

 

2017/03/20

◆マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000139.html

発表元:総務省

◆災害対応におけるSNS活用ガイドブック

発表元:首相官邸

 

 

2017/03/17

◆AED機器設置と心肺停止予防ガイドライン（指針）

発表元:日本ヘルスケア協会

◆同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書

発表元:厚生労働省

◆専門医制度の現状と課題

発表元:厚生労働省

 

2017/03/16

◆少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか

発表元:経済産業研究所

◆平成28年度「森林クラウドシステム標準化事業」 事業報告会　講演資料

発表元:日本情報処理開発協会

◆新課程における新しい学びとは

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