情報ー2019/9月~12月
2019/12/30
◆社会保障審議会年金部会における議論の整理(PDF:247KB)
◆介護保険制度の見直しに関する意見(概要)(PDF:308KB)
◆難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループとりまとめ[PDF形式:719KB]
発表元:厚生労働省
◆社会保障研究 2019年12月刊~特集:人々の生活実態・困難の多面的分析
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発表元:国立社会保障・人口問題研究所
◆炭素税が機能せず「有害」な理由:イノベーションを阻害し温暖化防止には逆効果
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2019/12/27
◆ユニバーサルデザイン社会の実現度 定点観測調査 第3回調査(2019年9月調査結果)~障害の社会モデルは日本社会にどこまで浸透しているか
<参考:障害についての意識やユニバーサルデザイン、共生社会関連の日本リサーチセンターの自主調査>
- ユニバーサルデザイン調査2019_ユニバーサルデザインのまちづくりはどの程度進んでいると考えられているか_レポート.pdf
- 2019年障害のある人の政治参加と就労・就学に関する調査レポート.pdf
- ユニバーサルデザイン社会の実現度定点観測調査_第2回(2018年)調査レポート.pdf
- ユニバーサルデザイン理解浸透度定点観測調査_第1回(2017年)調査レポート.pdf
発表元:日本リサーチセンター
◆令和元年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)(PDF:929KB)
発表元:厚生労働省
発表元:参議院
2019/12/26
発表元:厚生労働省
◆フィナンシャル・レビュー 2019年 141号~特集:教育政策の実証分析
発表元:財務総合政策研究所
◆スポーツ医学の効用~健康づくりに向けて、どう運動すべきか?
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆国立環境研究所ニュース38巻5号 2019年12月~特集:環境DNA 生態系に描かれた生き物たちの航跡をたどって
発表元:国立環境研究所
発表元:経済産業省
発表元:中小企業基盤整備機構
2019/12/25
◆令和元年度 下請取引等実態調査の結果~建設業取引の改善に向けて約9千業者に指導票を発送
発表元:国土交通省
発表元:環境省
◆子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告(速報版)~本(紙媒体)で読書している人の非認知能力は最も高い傾向…
発表元:国立青少年教育振興機構
◆地方税の現状及び地方公共団体における財源確保の取組:レファレンス
発表元:国立国会図書館
◆プラスチック再資源化フロー図(プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況)~2018年廃プラスチック総排出量は891万t、有効利用率は84%
発表元:プラスチック循環利用協会
2019/12/24
農業および農村の進歩発達に関する各種の調査研究 第32号(2019年12月)
- 変貌する日本の食と農-平成の食、農、技術はどのように変わったか-(八木 宏典)
- 森林環境税の活用に向けた課題(田家 邦明)
- 離島農業の特徴と農業関係交付金の活用について(小澤 卓)
- 農業における家業継承に関する事例研究―女性継承者に着目して(小林那奈子)
- グリーン・ツーリズムが小中学生の環境配慮に与える影響について(高尾 美鈴)
発表元:日本農業研究所
◆小学生白書Web版「小学生の日常生活・学習に関する調査」(2019年8月調査)
◆幼児白書Web版「幼児の日常生活・学習に関する調査」(2019年8月調査)
発表元:学研教育総合研究所
◆全国社会福祉協議会 調査・研究報告(2,019年度分)
- 「地域共生社会に向けた福祉教育の展開 ~サービスラーニングの手法で地域をつくる~」(2019年10月)(PDFファイル:3.51MB)
- 「苦情受付・解決の状況」 平成30年度都道府県運営適正化委員会事業 実績報告(PDFファイル:13.0MB)
- 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版」(PDFファイル:978KB)
- 「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」報告書(PDFファイル:5.04MB)
- 「事例を通して支えあう -仲間と学ぶ事例学習-」
- 事例を通して支えあう(A4版テキスト)
- 「全国モニター調査 社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査 追加集計分析 報告書」
発表元:全国社会福祉協議会
◆「IPCC土地関係特別報告書」ハンドブック:背景と今後の展望
2019/12/20
◆配偶者等からの暴力の被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業 報告書
発表元:内閣府男女共同参画局
発表元:首相官邸
◆「Society 5.0に関する意識調査」結果報告~Society 5.0について「言葉を知っている」は、43%
「Society 5.0に関する意識調査」結果報告(PDFファイル:827.3KB)
発表元:経済広報センター
2019/12/18
◆所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン第3版(令和元年12月公表
◆交通安全緊急対策に係る車両安全対策の措置方針について~高齢運転者による交通事故の削減に向けて
◆後付け急発進等抑制装置の先行個別認定結果を公表します~後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の認定
◆「衝突被害軽減ブレーキがあれば、安心」 ではありません。~衝突被害軽減ブレーキには機能の限界があり、状況によっては作動しません
発表元:国土交通省
発表元:日本政策金融公庫
◆令和を拓く介護保険制度への意見
01.令和を拓く介護保険制度への意見(概要) (ファイルサイズ:537,435Byte)02.令和を拓く介護保険制度等への意見(本文) (ファイルサイズ:646,086Byte) |
発表元:全国老人福祉施設協議会
2019/12/17
発表元:経済産業省
◆IT-Report 2019 Winter~特集:Society5.0実現を支えるデータの利活用
発表元:日本情報処理開発協会
2019/12/16
- 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(別添1 (PDF : 359KB)
)
発表元:個人情報保護委員会
◆査読システムの問題点:IPCCの科学的知見は正しいか?:GWPF
◆COP25参戦記:小泉演説はなぜ批判されたのか:誤解だらけのエネルギー・環境問題
発表元:国際環境経済研究所
- 「地球温暖化観測所」設置の提案 (PDF:509KB)
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2019/12/13
◆平成30年度 中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた経営基盤構築に関する調査に係る委託事業調査報告書
◆平成30年度 人口減少をはじめとする経済構造変化の下における中小企業のあり方に関する調査に係る委託事業調査報告書
発表元:経済産業省
発表元:日本経済団体連合会
◆CO2の放出と吸収のより正確な推定に成功~IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題
◆【動画】COP25参戦記:経団連 国際環境戦略WG座長 手塚宏之さんに聞く 「イノベーションのカギはなにか」
2019/12/12
◆クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ(案)
発表元:経済産業省
◆【次世代交通】交通事業者視点での自動移動サービスの社会実装
発表元:日本総合研究所
発表元:経済産業研究所
◆誤解だらけのエネルギー・環境問題
発表元:国際環境経済研究所
2019/12/11
- 科学的分析は政策の質を高めるか[PDF/2527.4 KB]
発表元:NIRA総合研究開発機構
発表元:日本不動産研究所
2019/12/10
- ①AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版(全体版)(PDF形式:7,446KB)
- ②AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版(データ編)(PDF形式:5,660KB)
- ③AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)(PDF形式:2,235KB)
- ④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン(データ編) 初版とVer.1.1の変更点(PDF形式:5,473KB)
発表元:経済産業省
発表元:経済産業研究所
発表元:大和総研
◆関連語辞書の自動生成技術の研究開発~「寄り道検索」が導く新発想:技術動向レポート
関連語辞書の自動生成技術の研究開発(PDF/1,211KB)
発表元:みずほ情報総研
発表元:文部科学省
◆教育フォーカス:特集22 新しい時代の“チーム育児”を考える~乳幼児の生活と発達に関する縦断研究より
【企画趣旨】
変化の激しい現代社会だからこそ求められる、日本独自の長期縦断調査
野澤祥子(東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター准教授)
【話題提供】
大久保圭介(東京大学大学院教育学研究科博士課程、Cedep研究員)
真田美恵子(ベネッセ教育総合研究所 学び・生活研究室 主任研究員)
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:児童健全育成推進財団
◆地球温暖化問題について分析・発信する英国のシンクタンク「地球温暖化政策財団」
- 学校での気候洗脳 教育に入り込む気候活動家の影響(PDF)
- 熱帯の空:気候危機論への反証(PDF)
- 発展を阻害する世界銀行 貧困削減に逆行する再生可能エネルギー偏重(PDF)
- 科学を無視した地球温暖化議論(PDF)
- ホッキョクグマはだいじょうぶ ⼼配しなくていい20の理由 (更新版) (PDF)
- IPCCが主張する健康便益は本当か?(PDF)
- だれにでもわかる気候モデルの問題点(PDF)
発表元:国際環境経済研究所
2019/12/06
発表元:内閣府
◆一人一人のよさを未来へつなぐ~学校教育のはじまりとしての幼稚園教育
発表元:文部科学省
◆学校や職場での教育訓練、スキルの実態に関する研究~RIETI 「全世代的な教育・訓練と認知・非認知能力に関するインターネット調査」から
発表元:経済産業研究所
発表元:依存症対策全国センター
発表元:野村総合研究所
◆コンパクトシティ政策は存続小売事業所に便益をもたらすのか? 富山市からの証拠
発表元:経済産業研究所
◆共助・助け合いが求められる地域社会とデジタルソリューションの持つ可能性
- 地域コミュニティの助け合いを支援するご近所シェアサービス「Smiile」の展開に向けて協業を開始
- 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会) 中間とりまとめ
発表元:みずほ情報総研
福祉と生活ケア研究チームが「これからの治療選択を迷っている方へ」を発行しました
治療が成功して元の生活に戻れることは、患者にとっても医療者にとっても喜びです。
しかしながら、高齢になればなるほどそうではないことが増えてきます。
目標は元に戻ることではなく、限界のある中で自分らしく暮らせることにシフトします。
「治らない」という言葉は、医療が何もできないという意味でも、見捨てるという意味でもないのです。
医療は、病気を治すことだけでなく、病気や障害がある中で自分の暮らしを作る時のお手伝いをする役割もあります。
病気がないことがいいことなのではなく、病気があるけれどもうまく暮らしていけることが目標です。
そうして考えていくと、自分にとって必要な治療、不要な治療が見えてくるのではないでしょうか。
自分はこのように生きていきたいからこの治療を選ぶ、このように生きたくないからこの治療は選ばない、というように。
人はいつかは最期を迎えます。
「死に方」は選べませんが、最後に向かう「生き方」を選ぶことができます。
私たちが選択できるのは最期に向かう「生き方」です。
あなたはどのような生き方を選択しますか?そのためにどのような治療を選択しますか?
発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所
2019/12/05
◆「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間取りまとめ
(資料)
(参考資料)
発表元:厚生労働省
◆全世代型社会保障の本格構築に向けて~包括的改革のための3つの条件
発表元:日本総合研究所
発表元:日本経済研究センター
◆スマートシティ会津若松の実現:都市のデジタルトランスフォーメーション~スマートシティの現状と展望
発表元:日本経済団体連合会
◆令和元年台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ中間整理(PDF形式:3,694KB)
発表元:経済産業省
◆「防災」シリーズ07:世界の“BOSAI”とボランティアのゆくえ
発表元:福岡アジア都市研究所
2019/12/04
◆「完全自動意思決定」のガバナンス~行為統制型規律からガバナンス統制型規律へ?:AI/IoT時代のプライバシー・個人情報保護
◆プライバシーにおける「自律」と「信頼」:AI/IoT時代のプライバシー・個人情報保護
◆プライバシー・個人情報保護法の周辺法領域に関する考察~競争法との交錯を中心に:AI/IoT時代のプライバシー・個人情報保護
◆学術雑誌『情報通信政策研究』第3巻第1号~特集:AI/IoT時代のプライバシー・個人情報保護
発表元:総務省
◆圏域化議論と脱排他的劣位競争:新・地方自治 2019 No.13
◆政策研究11月号~官民連携と情報の不完全性(1) / 自治体経営と情報蓄積・伝達 / 中国経済の減速
◆政策研究10月号~地方自治体の構想力(2) / 行政評価とNPS / 地域の構造的対立と社会的合意形成
発表元:新・地方自治フォーラム
発表元:労働政策研究・研修機構
発表元:国立国会図書館
発表元:機械振興協会経済研究所
◆教員も『シェアリング』できる時代に 中国教育部が『掛け持ち』に関する規定発表:日中の教育最前線
発表元:中国総合研究センター
◆生物多様性保全と温暖化対策は両立できる~生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる
発表元:国立環境研究所
2019/12/03
規制改革推進会議(行政手続部会)は、2017年3月、事業者の行政手続コスト(申請書作成や行政窓口との往復等に要する作業時間)について、「2020年3月までの3年間で20%以上削減」するとの数値目標を決定した。このような数値目標を掲げた行政手続の削減は、欧州各国においては、Better Regulationの流れの中で2000年代から取り組んでいるが、我が国としては初めての取組である。
事業者の行政手続コストは年間3億3千万時間(8200億円)と計測されたが、上記の削減目標が達成すれば、年間7千万時間(1800億円)のコスト削減が見込まれる。最近では先進的な自治体も行政手続コスト削減に取り組みつつあるが、仮に、都道府県が全て20%削減に取組んだ場合は、更に年間1億7千万時間(4500億円)のコスト削減が可能と試算される。国と自治体が連携して、行政手続コストに取組むことが重要である。
行政手続コスト削減を実現するためには、単に行政手続をデジタル化するだけでなく、オンライン「利用率」の向上を図るための措置(ID・パスワード方式による簡易な本人確認、自治体毎に異なる申請項目の標準化等)が必要である。また、最近では、最新のIT技術を活用して、行政手続コスト削減を可能とする新たなビジネスが成長する一方で、法令・制度上の課題も生じている。行政手続コスト削減に続く方策としては、欧米と同様の方策(「1 in 2 outルール」等)の導入を検討すべきではないかと考えられる。
発表元:経済産業研究所
発表元:土地総合研究所
◆18歳意識調査 第20回 テーマ:「国や社会に対する意識」(9カ国調査)~国や社会に対する意識 各国1,000人に聞く日本の若者の数字の低さ際立つ
発表元:日本財団
◆第9回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会(ペーパーレス)資料
発表元:厚生労働省
2019/12/02
◆子供の貧困対策に関する大綱 ~日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて
- 子供の貧困対策に関する大綱(概要)(PDF形式:725KB)
New!
- 子供の貧困対策に関する大綱(PDF形式:110KB)
New!
- 子供の貧困対策に関する大綱案に対する意見募集の結果について(令和元年11月29日)(e-Gov)
New!
- 子どもの貧困対策会議 New!
発表元:内閣府
◆健康寿命の全国推移の算定・評価に関する研究(都道府県と大都市の推移および、将来予測の試み)(平成30年度分担研究報告書)
発表元:健康寿命のページ
発表元:21世紀政策研究所
◆人口減少の下での経済成長~平成時代の構造変化から見えてくるもの:人口減少と経済成長に関する研究会 報告資料
発表元:財務総合政策研究所
◆個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子)
発表元:個人情報保護委員会
(図20、表20(CSV形式:2KB)、表20-参考1(CSV形式:1KB)
、表20-参考2(CSV形式:1KB)
)
発表元:内閣府
発表元:情報通信総合研究所
発表元:経済産業省
◆これからの農業・農村政策のあり方についての提言PDF [PDFファイル/1.68MB]
発表元:全国町村会
◆生産性向上支援訓練活用事例集
- 生産性向上支援訓練活用事例集Vol.1(平成30年12月発行)(PDF 3 MB)
- 生産性向上支援訓練活用事例集Vol.2(令和元年6月発行)(PDF 2 MB)
- 生産性向上支援訓練活用事例集Vol.3(令和元年11月発行)(PDF 3 MB)
発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構
発表元:法務省
◆土地総合研究 2019年秋号~特集 不動産市場の新潮流
|
発表元:土地総合研究所
2019/11/29
◆我が国のプラスチック資源循環ビジネスのフロンティア~海洋プラスチック問題の解決に向けたケミカルリサイクルの可能性
発表元:日本政策投資銀行
019/11/28
◆住宅リフォームの減税制度に関する資料「住宅リフォーム税制の手引き」(本編・本編・証明書記載、告示編、通達編)令和元年度版
発表元:住宅リフォーム推進協議会
◆人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議 報告書骨子案
◆第10回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ
○議事次第
○資料
○参考資料
参考資料1 在宅医療の充実に向けた取組の進めた方について(医政地発0129第1号 連名課長通知)[PDF形式:220KB]
参考資料2 第9回ワーキンググループにおける主な意見[PDF形式:448KB]
参考資料3 日本歯科医師会提出資料[PDF形式:955KB]
発表元:厚生労働省
2019/11/27
◆サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミー~廃棄ゼロの経済活動ループにより変化するビジネス:人と社会
発表元:大和総研
2019/11/25
発表元:厚生労働省
◆認知症の課題・ニーズについて:第2回日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ 開催資料
発表元:経済産業省
◆医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査 令和元年7月調査
発表元:内閣府
◆第14回 「障害と経済」 松井彰彦 氏~多様な依存先を選べる自立環境を作ることが大切:研究探索 「生き生き働ける」人とは? 組織とは?
発表元:リクルート ワークス研究所
◆両立支援のための情報共有のあり方について~治療と就労・教育の両立のための医師連携(第2報)
発表元:日本医師会総合政策研究機構
発表元:日本情報処理開発協会
発表元:日本学術会議
2019/11/22
◆介護休業制度
発表元:厚生労働省
2019/11/21
◆季刊 個人金融 2019年秋号~特集:人生100年時代の就労
特集 人生100年時代の就労
これからの人生100年時代では、高齢期においても就労を希望する人が増加し、雇用の形も変化していくと予想されます。また、終身雇用制の見直し、就労期間の長期化等により今まで以上に転職も多くなることも予想されます。
長く働き続けるため、また、技術・システムの進歩に対応するため、学び直し、リカレント教育が今まで以上に必要になってくる時代となります。
本号では、人生100年時代における働き方、働く意欲のある高齢者への就労機会の提供、高齢者と若年者の雇用の関係、リカレント教育の効果等について、様々な観点から分析・考察しました。
目次
特集
人生100年時代とライフシフト㈱日本総合研究所 チェアマン・エメリタス 高橋 進 |
人生100年時代における働き方東京大学社会科学研究所教授 玄田 有史 |
高年齢者の就業と政策的課題 ―綻びゆく雇用システム、失われゆく日本企業の強み敬愛大学経済学部教授 高木 朋代 |
個人の”Voice”と”Exit”と、賃上げ ―賃金に対する制度・風土・感度が乏しい中で―リクルートワークス研究所 主任研究員 中村 天江 |
高齢者の継続雇用と賃金プロファイル・賃金水準慶應義塾大学経済学部教授 山田 篤裕 |
高齢者の就労と健康 ―就労支援の視点から―東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム研究部長(チームリーダー) 藤原 佳典 |
高齢者と若年者の雇用の代替関係について慶應義塾大学経済学部教授 太田 聰一 |
高齢期(60歳以上)に求められる能力と企業の中高年社員の教育訓練の特質と課題 ―定年制に注目して玉川大学経営学部教授 大木 栄一 |
自己啓発が転職後の賃金に与える影響桃山学院大学経済学部准教授 吉田 恵子 |
発表元:ゆうちょ財団
2019/11/20
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2019/11/19
発表元:野村総合研究所
◆シェアリングエコノミー認証制度の解説資料「シェアリングエコノミー認証制度について」
発表元:シェアリングエコノミー協会
2019/11/18
◆令和元年度中小企業支援計画(PDF形式:390KB)
- 令和元年度中小企業支援計画概要(PDF形式:647KB)
発表元:中小企業庁
2019/11/15
発表元:文部科学省
2019/11/14
発表元:シェアリングエコノミー
◆地方版IoT推進ラボの活動状況と課題~全国のラボに対するアンケート調査報告
発表元:コンピュータソフトウェア協会
2019/11/13
◆日本の自然に何がおきている?~市民・研究者・行政が力を合わせわかってきたこと~モニタリングサイト1000第3期とりまとめ報告書概要版
発表元:環境省
発表元:富士通総研
◆地方創生の柱は地域産業戦略~産学官金の連携により生産性向上を図れ
発表元:日本総合研究所
発表元:JTB総合研究所
2019/11/12
◆2019年ノーベル経済学賞から考える「ランダム化比較試験(RCT)」について:環境政策を「検証」できる?
発表元:国立環境研究所
発表元:KPMG
発表元:世界経済評論IMPACT
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2019/11/11
- 地域活動に参加する人は幸せになれる?
- 高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究
- エイジング・イン・プレイスに資する生活支援に関する調査研究 ~郊外団地における買物支援サービスについて(中間報告)~
- 所有者不明土地の活用について -「みなし放棄制度」の提言-
発表元:国土交通政策研究所
発表元:首相官邸
発表元:山梨総合研究所
発表元:日本経済団体連合会
発表元:チャイルドリサーチネット
◆【授業づくり】子ども主体の協働プロジェクトを通して「メタ認知力」を高める~学校独自科目「21世紀スキル科」
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:デジタルアーカイブ学会
2019/11/08
◆インボイス方式導入による益税の抑制~免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて:基礎研レター
発表元:ニッセイ基礎研究所
2019/11/07
◆都市とガバナンス 第32号~地方分権の理念とこれから / まちづくりの新展開~マンションと地域のまちづくり…
発表元:日本都市センター
2019/11/06
◆放置資産解消に向けた試み~自治体の寄付事業からわかってきたこと:所有者不明土地問題
発表元:東京財団
◆2018年住宅・土地統計調査の市区町村別集計にみる空き家の状況:リサーチ・メモ
◆近年の法改正を踏まえた立体道路制度の積極的推進について:リサーチ・メモ
発表元:土地総合研究所
発表元:南都経済研究所
2019/11/05
発表元:参議院
◆プラスチック製買物袋の有料化のあり方について
- 議事次第(PDF形式:90KB)
- 資料1 プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)(PDF形式:270KB)
- 資料2 プラスチック製買物袋の有料化に向けたスケジュール(案)(PDF形式:80KB)
- 参考資料1 レジ袋有料化に係る背景について(PDF形式:1,351KB)
発表元:経済産業省
2019/11/04
発表元:みずほ情報総研
2019/11/01
◆幼児教育の現状について
- <資料1> 幼児教育の実践の質向上の関する検討会実施要項 (PDF:94KB)
- <資料2> 幼児教育の質の向上について(論点メモ) (PDF:172KB)
- <資料3> 幼児教育に関する自治体の体制(遠藤委員提出資料) (PDF:2893KB)
- <資料4> 国立教育政策研究所幼児教育研究センターの研究・事業説明(国立教育政策研究所幼児教育研究センター提出資料) (PDF:473KB)
- <資料5> 今後のスケジュールについて(案) (PDF:42KB)
- <参考資料1>新しい時代の初等中等教育の在り方について(諮問)【概要】 (PDF:231KB)
- <参考資料2>新しい時代の初等中等教育の在り方について(諮問)【本文】 (PDF:195KB)
- <参考資料3>幼児教育の現状について (PDF:6315KB)
発表元:文部科学省
◆これからの幼児教育 2019年度 秋号~特集:段差を連続性に!ともに育てる保幼小接続
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆本棚:小林富雄・野見山敏雄 編著『フードバンクの多様性とサプライチェーンの進化~食品寄付の海外動向と日本における課題』
発表元:農林中金総合研究所
2019/10/31
◆自治体基金はなぜ積み上がる~国と地方の財政制度、抜本的見直しを
発表元:日本総合研究所
◆職場における発達障害グレーゾーン研究会報告書~差別・排除からインクルージョンへ
発表元:リクルート ワークス研究所
◆シェアリングエコノミー(共有経済)の推進における自治体の役割
発表元:山梨総合研究所
◆沈みゆく首都圏の賃貸住宅市場~賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年10月
発表元:タス
発表元:国土技術政策総合研究所
◆土地総合研究 第27巻第3号(2019年夏)
|
発表元:土地総合研究所
2019/10/30
発表元:文化庁
発表元:日本医療政策機構
発表元:日本総合研究所
◆膨張する年金純債務~2019年・財政検証から読めるもの:税・社会保障改革
発表元:東京財団
2019/10/29
◆経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて~社会保障制度改革
発表元:内閣府
◆国立教育政策研究所紀要 第148集~自治体における子ども行政の展開 / 学校安全におけるレジリエンス概念の意義…
発表元:国立教育政策研究所
2019/10/28
発表元:OECD東京センター
発表元:内閣府
◆日本におけるテレワークの現状と今後~人間とICTとの共存はどうあるべきか:変わるワークプレイス・変わる働き方
発表元:労働政策研究・研修機構
◆高齢期の暮らしに関する意識・実態調査~「シニア」は60歳以上、「老人」「高齢者」は70歳以上をイメージ
発表元:経済広報センター
2019/10/25
発表元:国立国会図書館
◆テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」~建設業
発表元:東京都
2019/10/24
発表元:経済産業省
◆公共交通機関の旅客施設・車両等に関するバリアフリー整備ガイドライン(バリアフリー整備ガイドライン)令和元年10月 改訂
発表元:国土交通省
発表元:中小企業基盤整備機構
◆ソーシャル・インパクト・ボンドで考える社会的課題解決~日本では市民を巻き込んで地域課題の解決へ
発表元:SOMPO未来研究所
◆人口減少社会における不動産税制のあり方~コンパクトシティと不動産税制:所有者不明土地問題
発表元:東京財団
◆認知症施策の「神戸モデル」は成功するか~事故費用の補償制度の内容や課題を考える
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:みずほ情報総研
2019/10/23
◆第3回がんとの共生のあり方に関する検討会(資料)
議事次第[PDF形式:36KB]
座席表[PDF形式:48KB]
資料1 前回議論の整理[PDF形式:109KB]
資料2 がん患者・経験者の仕事と治療の両立支援の更なる推進について[PDF形式:1.8MB]
資料3 がん患者の仕事と治療の両立支援[PDF形式:1.5MB]
資料4)がん治療に伴う患者の外見変化とその支援[PDF形式:1.8MB]
資料5)アピアランスケアによる生活の質向上にむけた取組[PDF形式:343KB]
発表元:厚生労働省
◆拡充が進むスマート農業推進策~期待される実証事業や農産学官連携等の効果
発表元:みずほ総合研究所
2019/10/22
◆地方創生レポート:関係機関団体と行政が連携した空き家対策によるまちづくり 三重県伊賀市
発表元:住宅金融支援機構
◆日本における高齢者就業の制度的抑制要因【ノンテクニカルサマリー】
発表元:経済産業研究所
2019/10/21
◆平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について (PDF:4866KB)
発表元:文部科学省
◆「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言(令和元年10月):気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会
- 【概要】気候変動を踏まえた治水計画のあり方(PDF形式:139KB)
- 【本文】気候変動を踏まえた治水計画のあり方(PDF形式:337KB)
- 別紙1(PDF形式:727KB)
- 別紙2(PDF形式:1.78MB)
- 別紙3(PDF形式:1.23MB)
発表元:国土交通省
◆【提言】災害時福祉支援活動の強化のために~被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を
- 【概要】被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備のために -全社協「災害時福祉支援活動に関する検討会」提言の概要-(PDF:154KB)
- 【提言】災害時福祉支援活動の強化のために -被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を-(PDF:632KB)
発表元:全国社会福祉協議会
◆食品ロス削減国民運動ロゴマーク「ろすのん」の活用事例集及び活用者リスト
発表元:農林水産省
2019/10/18
発表元:国際環境経済研究所
◆地球温暖化説は信用できない?=巨大台風に見舞われる日本列島=
発表元:リコー経済社会研究所
◆障害者の福祉を鑑みた地域づくり:特色ある教育による地域活性化
発表元:えひめ地域政策研究センター
◆PRI Review 74号(2019年秋季)~地域活動に参加する人は幸せになれる? / 高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究 / 所有者不明土地の活用について…
発表元:国土交通政策研究所
◆続・MaaS(Mobility as a Service)の現状と展望~「日本版MaaS」の実現に向けて:今月のトピックス No.301
発表元:日本政策投資銀行
発表元:経済産業省
◆地域の発展に貢献する、キラリ輝く中小企業の挑戦(経営力向上に挑戦した「キラリ輝く中小企業12選!」)
発表元:日本商工会議所
◆中小企業のための法人税の優遇制度:経営相談View Point
発表元:みずほ総合研究所
◆データサイエンティストの本来の役割を考える (特別座談会レポート Part2) データ活用の効果を最大化するために
発表元:日経リサーチ
発表元:21世紀政策研究所
◆第5回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報~母子世帯の貧困率は5割超え、13%が「ディープ・プア」世帯
発表元:労働政策研究・研修機構
発表元:経済産業研究所
2019/10/17
◆看護基礎教育検討会 報告書
発表元:厚生労働省
◆人口減少社会における地域活性化に係る諸機関の連携とそのガバナンスについて(試論)
発表元:財務省
発表元:日本総合研究所
- 報告書
- 園での経験と幼児の成長に関する調査(2016年)
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2019/10/16
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