大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

情報ー2019/9月~12月

2019/12/30

社会保障審議会年金部会における議論の整理(PDF:247KB)

介護保険制度の見直しに関する意見(概要)(PDF:308KB)

難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループとりまとめ[PDF形式:719KB]別ウィンドウで開く

発表元:厚生労働省

社会保障研究 2019年12月刊~特集:人々の生活実態・困難の多面的分析

論文番号 タイトル 著者名 ダウンロード
01 生活を知る 泉田 信行 PDF
【特集:人々の生活実態・困難の多面的分析】
02 若者の自立とキャリアの不安定化―就職氷河期世代の初職と現在― 西村 幸満 PDF
03 剥奪指標による貧困の測定―「生活と支え合いに関する調査」(2017)を用いて― 大津 唯・渡辺 久里子 PDF
04 借り入れ制約とお金の援助で頼る人:『生活と支え合いに関する調査(2017年)』を使って 暮石 渉 PDF
05 三世代同居と相対的剥奪 藤間 公太 PDF
06 障害者手帳保有者の世帯の生活状況について 泉田 信行・黒田 有志弥 PDF
07 相対的はく奪による健康診断の受診行動の考察:生活と支え合いに関する調査(2017)を利用した分析 盖 若エン PDF
08 座談会:政策,研究,「生活と支え合いに関する調査」に期待される役割 阿部 彩,武川 正吾,西村 幸満,宮本 太郎,泉田 信行 PDF
【社会保障と法】
09 (社会保障と法政策)高齢者の就労と退職に関連する公的年金制度の概要 島村 暁代 PDF
10 (社会保障判例研究)特別支給の老齢厚生年金に関する退職改定 島村 暁代 PDF
【投稿(論文)】
11 家族介護者の介護負担感は介護の種類によって変わるのか?認知症介護と身体介護を比較して 陳 鳳明・若林 緑 PDF
【動 向】
12 平成29年度社会保障費用統計―概要と解説― 国立社会保障・人口問題研究所社会保障費用統計プロジェクト PDF
【情 報】
13 OECD Affordable Housing Database 泉田 信行 PDF
【新刊紹介】
14 佐藤俊樹著『社会科学と因果分析:ウェーバーの方法論から知の現在へ』(岩波書店,2019年) 西村 幸満 PDF

 

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

【数字は語る】なぜ公立病院の再編統合が必要なのか

炭素税が機能せず「有害」な理由:イノベーションを阻害し温暖化防止には逆効果

発表元:キヤノングローバル戦略研究所


 

2019/12/27

ユニバーサルデザイン社会の実現度 定点観測調査 第3回調査(2019年9月調査結果)~障害の社会モデルは日本社会にどこまで浸透しているか

<参考:障害についての意識やユニバーサルデザイン、共生社会関連の日本リサーチセンターの自主調査>

発表元:日本リサーチセンター

令和元年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)(PDF:929KB)

発表元:厚生労働省

統計ソフト「R」を用いた分析手法の紹介

発表元:参議院


 

2019/12/26

社会保障審議会年金部会における議論の整理(案)

発表元:厚生労働省

フィナンシャル・レビュー 2019年 141号~特集:教育政策の実証分析

発表元:財務総合政策研究所

スポーツ医学の効用~健康づくりに向けて、どう運動すべきか?

発表元:ニッセイ基礎研究所

国立環境研究所ニュース38巻5号 2019年12月~特集:環境DNA 生態系に描かれた生き物たちの航跡をたどって

発表元:国立環境研究所

プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン

発表元:経済産業省

まちづくり事例

発表元:中小企業基盤整備機構


 

2019/12/25

令和元年度 下請取引等実態調査の結果~建設業取引の改善に向けて約9千業者に指導票を発送

発表元:国土交通省

太陽光発電の環境配慮ガイドライン(案)

発表元:環境省

子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告(速報版)~本(紙媒体)で読書している人の非認知能力は最も高い傾向…

発表元:国立青少年教育振興機構

地方税の現状及び地方公共団体における財源確保の取組:レファレンス

発表元:国立国会図書館

プラスチック再資源化フロー図(プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況)~2018年廃プラスチック総排出量は891万t、有効利用率は84%

発表元:プラスチック循環利用協会


 

2019/12/24

日本農業研究所 研究会情報

農業および農村の進歩発達に関する各種の調査研究 第32号(201912月)

発表元:日本農業研究所

小学生白書Web版「小学生の日常生活・学習に関する調査」(2019年8月調査)

幼児白書Web版「幼児の日常生活・学習に関する調査」(2019年8月調査)

発表元:学研教育総合研究所

全国社会福祉協議会 調査・研究報告(2,019年度分)

発表元:全国社会福祉協議会

「IPCC土地関係特別報告書」ハンドブック:背景と今後の展望

発表元:地球環境戦略研究機関


 

2019/12/20

配偶者等からの暴力の被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業 報告書

発表元:内閣府男女共同参画局

全世代型社会保障検討会議

発表元:首相官邸

「Society 5.0に関する意識調査」結果報告~Society 5.0について「言葉を知っている」は、43%

「Society 5.0に関する意識調査」結果報告PDF(PDFファイル:827.3KB)

発表元:経済広報センター


 

2019/12/18

所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン第3版(令和元年12月公表

交通安全緊急対策に係る車両安全対策の措置方針について~高齢運転者による交通事故の削減に向けて

後付け急発進等抑制装置の先行個別認定結果を公表します~後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の認定

「衝突被害軽減ブレーキがあれば、安心」 ではありません。~衝突被害軽減ブレーキには機能の限界があり、状況によっては作動しません

発表元:国土交通省

中小企業でも始まるAIの活用

発表元:日本政策金融公庫

◆令和を拓く介護保険制度への意見

01.令和を拓く介護保険制度への意見(概要) (ファイルサイズ:537,435Byte)02.令和を拓く介護保険制度等への意見(本文) (ファイルサイズ:646,086Byte)

発表元:全国老人福祉施設協議会


 

 

2019/12/17

エビデンスを創出するための効果分析の設計等に関する調査

発表元:経済産業省

IT-Report 2019 Winter~特集:Society5.0実現を支えるデータの利活用

発表元:日本情報処理開発協会


 

2019/12/16

個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱

発表元:個人情報保護委員会

査読システムの問題点:IPCCの科学的知見は正しいか?:GWPF

COP25参戦記:小泉演説はなぜ批判されたのか:誤解だらけのエネルギー・環境問題

発表元:国際環境経済研究所

「地球温暖化観測所」設置の提案

発表元:キヤノングローバル戦略研究所


 

 

2019/12/13

平成30年度 中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた経営基盤構築に関する調査に係る委託事業調査報告書

平成30年度 人口減少をはじめとする経済構造変化の下における中小企業のあり方に関する調査に係る委託事業調査報告書

発表元:経済産業省

Society 5.0時代の働き方事例集

発表元:日本経済団体連合会

CO2の放出と吸収のより正確な推定に成功~IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題

【動画】COP25参戦記:経団連 国際環境戦略WG座長 手塚宏之さんに聞く 「イノベーションのカギはなにか」


 

2019/12/12

クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ(案)

発表元:経済産業省

【次世代交通】交通事業者視点での自動移動サービスの社会実装

農業のデジタル革新の3つの含意

発表元:日本総合研究所

「多死社会」での新しい仕事、看取り士とは【議事録】

発表元:経済産業研究所

◆誤解だらけのエネルギー・環境問題

発表元:国際環境経済研究所


 

 

2019/12/11

科学的分析は政策の質を高めるか:わたしの構想No.45

発表元:NIRA総合研究開発機構

土地に聴く~過去、現在、未来:土地と人間

発表元:日本不動産研究所


 

2019/12/10

AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版

発表元:経済産業省

サービス産業におけるAI活用と生産

発表元:経済産業研究所

高齢者がキャッシュレス決済を利用する条件

発表元:大和総研

◆関連語辞書の自動生成技術の研究開発~「寄り道検索」が導く新発想:技術動向レポート

関連語辞書の自動生成技術の研究開発(PDF/1,211KB)

発表元:みずほ情報総研

第3期教育振興基本計画の評価方法に関する調査研究

発表元:文部科学省

教育フォーカス:特集22 新しい時代の“チーム育児”を考える~乳幼児の生活と発達に関する縦断研究より

【企画趣旨】

変化の激しい現代社会だからこそ求められる、日本独自の長期縦断調査

野澤祥子(東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター准教授)

【話題提供】

1:夫婦の協働と子どもの発達

大久保圭介(東京大学大学院教育学研究科博士課程、Cedep研究員)

2:母親・父親の子育てと働く環境

真田美恵子(ベネッセ教育総合研究所 学び・生活研究室 主任研究員)

3:母親と父親がつくる子育てコミュニティ李 知苑(ベネッセ教育総合研究所 学び・生活研究室 研究員)

発表元:ベネッセ教育総合研究所

運動遊び・野外遊び・発達支援の開発プログラム

発表元:児童健全育成推進財団

地球温暖化問題について分析・発信する英国のシンクタンク「地球温暖化政策財団」

発表元:国際環境経済研究所

 


 

2019/12/06

安心と成長の未来を拓く総合経済対策

発表元:内閣府

一人一人のよさを未来へつなぐ~学校教育のはじまりとしての幼稚園教育

発表元:文部科学省

学校や職場での教育訓練、スキルの実態に関する研究~RIETI 「全世代的な教育・訓練と認知・非認知能力に関するインターネット調査」から

発表元:経済産業研究所

ゲーム行動等実態調査の概要

発表元:依存症対策全国センター

デジタル化は地方拠点都市でこそ効果を発揮

発表元:野村総合研究所

コンパクトシティ政策は存続小売事業所に便益をもたらすのか? 富山市からの証拠

発表元:経済産業研究所

共助・助け合いが求められる地域社会とデジタルソリューションの持つ可能性

発表元:みずほ情報総研

これからの治療選択を迷っている方へ

福祉と生活ケア研究チームが「これからの治療選択を迷っている方へ」を発行しました

治療が成功して元の生活に戻れることは、患者にとっても医療者にとっても喜びです。
しかしながら、高齢になればなるほどそうではないことが増えてきます。
目標は元に戻ることではなく、限界のある中で自分らしく暮らせることにシフトします。
「治らない」という言葉は、医療が何もできないという意味でも、見捨てるという意味でもないのです。
医療は、病気を治すことだけでなく、病気や障害がある中で自分の暮らしを作る時のお手伝いをする役割もあります。
病気がないことがいいことなのではなく、病気があるけれどもうまく暮らしていけることが目標です。
そうして考えていくと、自分にとって必要な治療、不要な治療が見えてくるのではないでしょうか。
自分はこのように生きていきたいからこの治療を選ぶ、このように生きたくないからこの治療は選ばない、というように。
人はいつかは最期を迎えます。
「死に方」は選べませんが、最後に向かう「生き方」を選ぶことができます。
私たちが選択できるのは最期に向かう「生き方」です。
あなたはどのような生き方を選択しますか?そのためにどのような治療を選択しますか?

発表元:東京都健康長寿医療センター 研究所

 


 

 

2019/12/05

「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間取りまとめ

(資料)

(参考資料)

発表元:厚生労働省

全世代型社会保障の本格構築に向けて~包括的改革のための3つの条件

発表元:日本総合研究所

高齢者ケアの費用負担、負担能力に応じた『自助』拡大を

発表元:日本経済研究センター

スマートシティ会津若松の実現:都市のデジタルトランスフォーメーション~スマートシティの現状と展望

発表元:日本経済団体連合会

令和元年台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ中間整理(PDF形式:3,694KB)PDFファイル

発表元:経済産業省

「防災」シリーズ07:世界の“BOSAI”とボランティアのゆくえ

発表元:福岡アジア都市研究所


 

 

2019/12/04

「完全自動意思決定」のガバナンス~行為統制型規律からガバナンス統制型規律へ?:AI/IoT時代のプライバシー・個人情報保護

プライバシーにおける「自律」と「信頼」:AI/IoT時代のプライバシー・個人情報保護

プライバシー・個人情報保護法の周辺法領域に関する考察~競争法との交錯を中心に:AI/IoT時代のプライバシー・個人情報保護

学術雑誌『情報通信政策研究』第3巻第1号~特集:AI/IoT時代のプライバシー・個人情報保護

発表元:総務省

圏域化議論と脱排他的劣位競争:新・地方自治 2019 No.13

政策研究11月号~官民連携と情報の不完全性(1) / 自治体経営と情報蓄積・伝達 / 中国経済の減速

政策研究10月号~地方自治体の構想力(2) / 行政評価とNPS / 地域の構造的対立と社会的合意形成

発表元:新・地方自治フォーラム

最近の統計調査結果から 2019年11月分

発表元:労働政策研究・研修機構

既存住宅流通の現状と課題

発表元:国立国会図書館

日本のカーシェアリング事業~タイムズカーシェアの事例

発表元:機械振興協会経済研究所

教員も『シェアリング』できる時代に 中国教育部が『掛け持ち』に関する規定発表:日中の教育最前線

発表元:中国総合研究センター

生物多様性保全と温暖化対策は両立できる~生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる

発表元:国立環境研究所


 

2019/12/03

「事業者目線での行政手続コスト削減」について

規制改革推進会議(行政手続部会)は、2017年3月、事業者の行政手続コスト(申請書作成や行政窓口との往復等に要する作業時間)について、「2020年3月までの3年間で20%以上削減」するとの数値目標を決定した。このような数値目標を掲げた行政手続の削減は、欧州各国においては、Better Regulationの流れの中で2000年代から取り組んでいるが、我が国としては初めての取組である。

事業者の行政手続コストは年間3億3千万時間(8200億円)と計測されたが、上記の削減目標が達成すれば、年間7千万時間(1800億円)のコスト削減が見込まれる。最近では先進的な自治体も行政手続コスト削減に取り組みつつあるが、仮に、都道府県が全て20%削減に取組んだ場合は、更に年間1億7千万時間(4500億円)のコスト削減が可能と試算される。国と自治体が連携して、行政手続コストに取組むことが重要である。

行政手続コスト削減を実現するためには、単に行政手続をデジタル化するだけでなく、オンライン「利用率」の向上を図るための措置(ID・パスワード方式による簡易な本人確認、自治体毎に異なる申請項目の標準化等)が必要である。また、最近では、最新のIT技術を活用して、行政手続コスト削減を可能とする新たなビジネスが成長する一方で、法令・制度上の課題も生じている。行政手続コスト削減に続く方策としては、欧米と同様の方策(「1 in 2 outルール」等)の導入を検討すべきではないかと考えられる。

発表元:経済産業研究所

条例にもとづく都市計画関係の協定制度の現状について

発表元:土地総合研究所

18歳意識調査 第20回 テーマ:「国や社会に対する意識」(9カ国調査)~国や社会に対する意識 各国1,000人に聞く日本の若者の数字の低さ際立つ

発表元:日本財団

第9回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会(ペーパーレス)資料

発表元:厚生労働省


 

2019/12/02

子供の貧困対策に関する大綱 ~日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて

発表元:内閣府

健康寿命の全国推移の算定・評価に関する研究(都道府県と大都市の推移および、将来予測の試み)(平成30年度分担研究報告書)

発表元:健康寿命のページ

2040年の社会保障のあり方を検討する 報告書

発表元:21世紀政策研究所

人口減少の下での経済成長~平成時代の構造変化から見えてくるもの:人口減少と経済成長に関する研究会 報告資料

発表元:財務総合政策研究所

個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子)

発表元:個人情報保護委員会

森林と生活に関する世論調査 令和元年10月調査

図20表20(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表20-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表20-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 

発表元:内閣府

高齢者ドライバーとICT・ITS ~自動運転にはない効用

発表元:情報通信総合研究所

災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案

発表元:経済産業省

これからの農業・農村政策のあり方についての提言PDF [PDFファイル/1.68MB]

発表元:全国町村会

◆生産性向上支援訓練活用事例集

発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構

令和元年版 再犯防止推進白書

発表元:法務省

◆土地総合研究 2019年秋号~特集 不動産市場の新潮流

● 特集「不動産市場の新潮流」
  不動産市場の現状と新潮流
太田 貴之(前・みずほ信託銀行 不動産コンサルティング部)
  渋谷開発から見た新しいTOD戦略の展望
太田 雅文(株式会社東急設計コンサルタント 取締役専務執行役員)
  2019年のJ-REIT市場の現状及び展望と課題
鳥井 裕史(SMBC日興証券株式会社 株式調査部 シニアアナリスト)
  次世代によりよい住環境を受け継ぐための視点
吉野 薫(一般財団法人日本不動産研究所 不動産エコノミスト)
  治水と土地の利活用におけるブロックチェーン技術の適用可能性
斉藤 賢爾(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授)
  ブロックチェーンの不動産分野での活用可能性
中島 真志(麗澤大学 経済学部 教授)
● 寄稿
  所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(上)
―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―

原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士)
● 研究ノート
  行動経済学の理論とその日本における最近の活用に向けた論調を検証する
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 常勤研究顧問)
  高水準が続く中国の債務残高の動向について
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 常勤研究顧問)
  駐車場と居住環境―ひとつの実証的接近
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)

発表元:土地総合研究所


 

2019/11/29

我が国のプラスチック資源循環ビジネスのフロンティア~海洋プラスチック問題の解決に向けたケミカルリサイクルの可能性

発表元:日本政策投資銀行


 

019/11/28

住宅リフォームの減税制度に関する資料「住宅リフォーム税制の手引き」(本編・本編・証明書記載、告示編、通達編)令和元年度版

発表元:住宅リフォーム推進協議会

人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議 報告書骨子案

第10回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ

○議事次第

○資料

○参考資料

発表元:厚生労働省

 


 

2019/11/27

サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミー~廃棄ゼロの経済活動ループにより変化するビジネス:人と社会

発表元:大和総研


 

2019/11/25

2018年度版 ボランティア休暇制度周知リーフレット

2018年度版 ドナー休暇制度周知リーフレット

発表元:厚生労働省

認知症の課題・ニーズについて:第2回日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ 開催資料

発表元:経済産業省

医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査 令和元年7月調査

発表元:内閣府

第14回 「障害と経済」 松井彰彦 氏~多様な依存先を選べる自立環境を作ることが大切:研究探索 「生き生き働ける」人とは? 組織とは?

発表元:リクルート ワークス研究所

両立支援のための情報共有のあり方について~治療と就労・教育の両立のための医師連携(第2報)

発表元:日本医師会総合政策研究機構

「個人情報保護法の概要」JIPDEC講演資料

発表元:日本情報処理開発協会

提言「歴史的思考力を育てる大学入試のあり方について」

発表元:日本学術会議


 

 

2019/11/22

◆介護休業制度

発表元:厚生労働省


 

2019/11/21

季刊 個人金融 2019年秋号~特集:人生100年時代の就労 

特集 人生100年時代の就労

これからの人生100年時代では、高齢期においても就労を希望する人が増加し、雇用の形も変化していくと予想されます。また、終身雇用制の見直し、就労期間の長期化等により今まで以上に転職も多くなることも予想されます。

長く働き続けるため、また、技術・システムの進歩に対応するため、学び直し、リカレント教育が今まで以上に必要になってくる時代となります。

本号では、人生100年時代における働き方、働く意欲のある高齢者への就労機会の提供、高齢者と若年者の雇用の関係、リカレント教育の効果等について、様々な観点から分析・考察しました。

目次

特集
人生100年時代とライフシフト㈱日本総合研究所 チェアマン・エメリタス 高橋 進

人生100年時代における働き方東京大学社会科学研究所教授 玄田 有史

高年齢者の就業と政策的課題
―綻びゆく雇用システム、失われゆく日本企業の強み
敬愛大学経済学部教授 高木 朋代

個人の”Voice”と”Exit”と、賃上げ
―賃金に対する制度・風土・感度が乏しい中で―
リクルートワークス研究所 主任研究員 中村 天江

高齢者の継続雇用と賃金プロファイル・賃金水準慶應義塾大学経済学部教授 山田 篤裕

高齢者の就労と健康 ―就労支援の視点から―東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム研究部長(チームリーダー) 藤原 佳典

高齢者と若年者の雇用の代替関係について慶應義塾大学経済学部教授 太田 聰一

高齢期(60歳以上)に求められる能力と企業の中高年社員の教育訓練の特質と課題
―定年制に注目して玉川大学経営学部教授 大木 栄一

自己啓発が転職後の賃金に与える影響桃山学院大学経済学部准教授 吉田 恵子

発表元:ゆうちょ財団


 

2019/11/20

マンション所有者に迫り来る現代版「共有地の悲劇」

発表元:キヤノングローバル戦略研究所

永久凍土と地球温暖化~北海道大雪山調査レポート

発表元:国立環境研究所


 

2019/11/19

行政のさらなるEBPM推進に向けて~現状と提言

発表元:野村総合研究所

シェアリングエコノミー認証制度の解説資料「シェアリングエコノミー認証制度について」

発表元:シェアリングエコノミー協会


 

2019/11/18

令和元年度中小企業支援計画(PDF形式:390KB)PDF

発表元:中小企業庁


 

2019/11/15

令和元年度 我が国における地球観測の実施計画

発表元:文部科学省


 

2019/11/14

シェアリングエコノミー ホスト&ゲスト利用ガイドライン

発表元:シェアリングエコノミー

地方版IoT推進ラボの活動状況と課題~全国のラボに対するアンケート調査報告

発表元:コンピュータソフトウェア協会


 

2019/11/13

日本の自然に何がおきている?~市民・研究者・行政が力を合わせわかってきたこと~モニタリングサイト1000第3期とりまとめ報告書概要版

発表元:環境省

形骸化する行政評価とEBPM “根拠”で政策を改善

発表元:富士通総研

地方創生の柱は地域産業戦略~産学官金の連携により生産性向上を図れ

発表元:日本総合研究所

拡大するワーケーションの可能性と課題

発表元:JTB総合研究所


 

2019/11/12

◆2019年ノーベル経済学賞から考える「ランダム化比較試験(RCT)」について:環境政策を「検証」できる?

発表元:国立環境研究所

データ利活用 成功の要諦

発表元:KPMG

人口減少社会における自然災害に強い都市づくり

発表元:世界経済評論IMPACT

全世代型社会保障の課題(下) 能力に応じた負担制度を

発表元:キヤノングローバル戦略研究所


 

2019/11/11

多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究

PRI Review 74号(2019年秋季) 

発表元:国土交通政策研究所

流域マネジメントの事例集~成功のための鍵を解説

発表元:首相官邸

地域医療と向き合う

発表元:山梨総合研究所

医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係5団体の意見

発表元:日本経済団体連合会

何か変だよ、日本の(特別支援)教育

発表元:チャイルドリサーチネット

【授業づくり】子ども主体の協働プロジェクトを通して「メタ認知力」を高める~学校独自科目「21世紀スキル科」

発表元:ベネッセ教育総合研究所

肖像権処理ガイドライン案

発表元:デジタルアーカイブ学会


 

 

2019/11/08

インボイス方式導入による益税の抑制~免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて:基礎研レター

発表元:ニッセイ基礎研究所


 

 

2019/11/07

都市とガバナンス 第32号~地方分権の理念とこれから / まちづくりの新展開~マンションと地域のまちづくり…

発表元:日本都市センター


 

2019/11/06

放置資産解消に向けた試み~自治体の寄付事業からわかってきたこと:所有者不明土地問題

発表元:東京財団

11の都市計画法関係協定制度の早わかり:リサーチ・メモ

2018年住宅・土地統計調査の市区町村別集計にみる空き家の状況:リサーチ・メモ

近年の法改正を踏まえた立体道路制度の積極的推進について:リサーチ・メモ

発表元:土地総合研究所

『18歳意識調査』「第17回―消費税―」結果のポイント

発表元:南都経済研究所


 

2019/11/05

民生委員制度の現状及び今後の課題:担い手(1)

発表元:参議院

◆プラスチック製買物袋の有料化のあり方について

発表元:経済産業省


 

 

2019/11/04

単身世帯の増加と求められる社会政策の強化

発表元:みずほ情報総研


 

2019/11/01

◆幼児教育の現状について

発表元:文部科学省

これからの幼児教育 2019年度 秋号~特集:段差を連続性に!ともに育てる保幼小接続

発表元:ベネッセ教育総合研究所

本棚:小林富雄・野見山敏雄 編著『フードバンクの多様性とサプライチェーンの進化~食品寄付の海外動向と日本における課題』

発表元:農林中金総合研究所


 

2019/10/31

自治体基金はなぜ積み上がる~国と地方の財政制度、抜本的見直しを

発表元:日本総合研究所

職場における発達障害グレーゾーン研究会報告書~差別・排除からインクルージョンへ

発表元:リクルート ワークス研究所

シェアリングエコノミー(共有経済)の推進における自治体の役割

発表元:山梨総合研究所

沈みゆく首都圏の賃貸住宅市場~賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年10月

発表元:タス

平成30年度 道路橋に関する基本データ集

発表元:国土技術政策総合研究所

◆土地総合研究 第27巻第3号(2019年夏)

● 特集「相続を巡る諸課題の検討」
1.改正相続法関連
  2018年相続法改正の意義と残された課題
吉田 克己(北海道大学名誉教授・弁護士)
  配偶者居住権の運用上の問題点などについて
吉田 修平(吉田修平法律事務所 弁護士)
  配偶者居住権に関連する相続税の取扱い
山崎 信義(税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 部長 税理士)
  配偶者居住権等の価値評価
奥田 かつ枝(緒方不動産鑑定事務所 取締役・不動産鑑定士)
2.相続の経済理論関連
  土地・住宅の相続と介護
山崎 福寿(日本大学 経済学部 教授)
  相続における遺産分割協議と公平分割問題
安藤 至大(日本大学 教授)
  遺産動機と家計の転居・改修行動―パネルデータによる分析―
隅田 和人(東洋大学経済学部 教授)
瀬古 美喜(武蔵野大学 教授・慶應義塾大学 名誉教授)
吉田 二郎(ペンシルベニア州立大学 准教授)
  相続税制のゆがみと賃貸住宅市場の非効率性
瀬下 博之(専修大学 商学部 教授)
  相続税等と日本の住宅循環システム
中川 雅之(日本大学 経済学部 教授)
  大都市圏と地方圏で大きく異なる不動産の相続を巡る課題
山崎 暢之(株式会社日立アーバンインベストメント 不動産本部 部長)
● 研究ノート
  各国の相続税制について
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 常勤研究顧問)
  単身世帯の動向が住宅市場に与える影響と住宅選好の姿に関する試論
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)
  既存住宅売買における建物状況調査のあっせんの状況とその促進要因
白川 慧一((一財)土地総合研究所 研究員)
  (参考)住宅の建物状況調査(インスペクション)に関する実態調査結果(概要)
● 講演録所有者不明土地問題に関する最近の取組について・所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法(所有者不明土地法)について横山 征成(国土交通省 大臣官房参事官)栗山 達(国土交通省 土地・建設産業局 企画課長補佐)

 

発表元:土地総合研究所


 

2019/10/30

平成30年度「国語に関する世論調査」の結果の概要

発表元:文化庁

HGPI 政策コラム(No.4)~認知症政策チームより

発表元:日本医療政策機構

カーシェアからみるシェアリング市場の拡大

発表元:日本総合研究所

膨張する年金純債務~2019年・財政検証から読めるもの:税・社会保障改革

発表元:東京財団


2019/10/29

経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて~社会保障制度改革

発表元:内閣府

国立教育政策研究所紀要 第148集~自治体における子ども行政の展開 / 学校安全におけるレジリエンス概念の意義…

発表元:国立教育政策研究所

 


 

2019/10/28

良質な幼児教育・保育の提供(Providing Quality Early Childhood Education and Care)~幼児教育・保育の教員養成では、子供の学習、発展、幸福を育む実践を促進しなければならない【概要:日本語、全文:英語】

発表元:OECD東京センター

環境問題に関する世論調査 令和元年8月調査

発表元:内閣府

人手不足下での「働き方」をめぐる課題を分析~労働経済白書

日本におけるテレワークの現状と今後~人間とICTとの共存はどうあるべきか:変わるワークプレイス・変わる働き方

発表元:労働政策研究・研修機構

高齢期の暮らしに関する意識・実態調査~「シニア」は60歳以上、「老人」「高齢者」は70歳以上をイメージ

発表元:経済広報センター


 

2019/10/25

政策効果の定量的把握:レファレンス

参考>EBPMとエビデンスレベルの評価指標

就職氷河期世代への支援の現状と課題:レファレンス

発表元:国立国会図書館

テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」~建設業

発表元:東京都


 

 

2019/10/24

令和元年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況

発表元:経済産業省

公共交通機関の旅客施設・車両等に関するバリアフリー整備ガイドライン(バリアフリー整備ガイドライン)令和元年10月 改訂

発表元:国土交通省

まちづくり事例_さまざまな市街地活性化課題解決のヒント

発表元:中小企業基盤整備機構

ソーシャル・インパクト・ボンドで考える社会的課題解決~日本では市民を巻き込んで地域課題の解決へ

発表元:SOMPO未来研究所

人口減少社会における不動産税制のあり方~コンパクトシティと不動産税制:所有者不明土地問題

発表元:東京財団

認知症施策の「神戸モデル」は成功するか~事故費用の補償制度の内容や課題を考える

発表元:ニッセイ基礎研究所

親と同居する中年未婚者の増加と生活上のリスクへの対策

発表元:みずほ情報総研


 

2019/10/23

◆第3回がんとの共生のあり方に関する検討会(資料)

発表元:厚生労働省

拡充が進むスマート農業推進策~期待される実証事業や農産学官連携等の効果

発表元:みずほ総合研究所


 

2019/10/22

地方創生レポート:関係機関団体と行政が連携した空き家対策によるまちづくり 三重県伊賀市

発表元:住宅金融支援機構

日本における高齢者就業の制度的抑制要因【ノンテクニカルサマリー】

発表元:経済産業研究所


 

2019/10/21

平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について  (PDF:4866KB) 

発表元:文部科学省

「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言(令和元年10月):気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会

発表元:国土交通省

【提言】災害時福祉支援活動の強化のために~被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を

発表元:全国社会福祉協議会

食品ロス削減国民運動ロゴマーク「ろすのん」の活用事例集及び活用者リスト

発表元:農林水産省


 

 

2019/10/18

地球温暖化は正確に測定できているのか?:温暖化の政策科学

水害後の健康被害を避けるために

発表元:国際環境経済研究所

地球温暖化説は信用できない?=巨大台風に見舞われる日本列島=

発表元:リコー経済社会研究所

障害者の福祉を鑑みた地域づくり:特色ある教育による地域活性化

発表元:えひめ地域政策研究センター

PRI Review 74号(2019年秋季)~地域活動に参加する人は幸せになれる? / 高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究 / 所有者不明土地の活用について…

発表元:国土交通政策研究所

続・MaaS(Mobility as a Service)の現状と展望~「日本版MaaS」の実現に向けて:今月のトピックス No.301

発表元:日本政策投資銀行

AIを用いた次世代の流通に関する調査

発表元:経済産業省

地域の発展に貢献する、キラリ輝く中小企業の挑戦(経営力向上に挑戦した「キラリ輝く中小企業12選!」)

発表元:日本商工会議所

中小企業のための法人税の優遇制度:経営相談View Point

発表元:みずほ総合研究所

データサイエンティストの本来の役割を考える (特別座談会レポート Part2) データ活用の効果を最大化するために

発表元:日経リサーチ

高齢者の自立と日本経済:セミナー

発表元:21世紀政策研究所

第5回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報~母子世帯の貧困率は5割超え、13%が「ディープ・プア」世帯

発表元:労働政策研究・研修機構

「家族の幸せ」の経済学【議事録】

発表元:経済産業研究所


 

2019/10/17

高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版

◆看護基礎教育検討会 報告書

発表元:厚生労働省

人口減少社会における地域活性化に係る諸機関の連携とそのガバナンスについて(試論)

発表元:財務省

全世代型社会保障検討会議に期待される視点

発表元:日本総合研究所

第3回 幼児教育・保育についての基本調査

発表元:ベネッセ教育総合研究所


 

2019/10/16

政府におけるオープンデータの推進状況について

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