情報ｰ2019/1月～9月
2019/09/25
◆デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究 成果報告書
◆統計調査ニュース（統計局発行の広報紙）令和元年9月号～「統計の日」を通じた統計の重要性の再認識を…
発表元:総務省
◆医療・介護分野のデータ利活用による新たなサービスが2020年度稼働
発表元:ニッセイ基礎研究所
2019/09/24
◆超高齢社会を見据えた未来医療予想図～地域コミュニティーのリ・デザイン＜上＞
◆超高齢社会を見据えた未来医療予想図～地域コミュニティーのリ・デザイン＜下＞
発表元:日本経済団体連合会
2019/09/23
◆【学びの場づくり】子ども自身の気づきや学びを大切にした教育活動で、主体的に学びに向かう姿勢を育む（前編）
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:日本学術会議
2019/09/20
◆高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究
発表元:国土交通政策研究所
発表元:国立環境研究所
◆日本学術会議会長談話「「地球温暖化」への取組に関する緊急メッセージ」
発表元:日本学術会議
◆最新の都道府県別「危ない交差点ワースト5」を発表～全国ワースト１は、大阪府「上本町6丁目交差点」と福岡県「湯川交差点」
- 事故多発交差点マップ過去データ分析 報告書 概要版（3.52MB）
- 交差点事故防止 リーフレット（10.8MB）
- 全国交通事故多発交差点マップ
発表元:日本損害保険協会
2019/09/19
発表元:全国健康保険協会
発表元:健康保険組合連合会
発表元:日本情報経済社会推進協会
◆高齢者医療、社会的入院からの脱却 自己負担を増やす政策誘導を
発表元:日本経済研究センター
2019/09/18
◆地方自治体の新公会計（統一的な基準）が予算編成に与える影響に関する分析～実態調査結果に基づいて
発表元:会計検査院
◆各地の話題：積極的な官民・官官連携で女性活躍推進を 柏原市 / つくるＵＯＺＵプロジェクト～ゲームクリエイターのまちを目指して 魚津市 / 中川運河の再生に向けて 名古屋
発表元:財務省
◆自治体財政 改善のヒント 第42回 フロー面で懸念が残る市町村財政 自主財源の扶助費と繰出金見直しを
発表元:大和エナジー・インフラ
◆データを用いた高齢者の行動分析と製品開発への活用：身近な製品の事故から高齢者を守る
発表元:国民生活センター
2019/09/16
◆日本発、「できる」を実現するテクノロジー ～テクノロジーで一人一人が活き活きと活動できる社会へ
発表元:情報通信総合研究所
◆第５回 「文化心理学」～自分だけうまくいっても、生き生きできない日本人 唐澤真弓 氏：仮説生成 「生き生き働ける」人とは？ 組織とは？
発表元:リクルート ワークス研究所
2019/09/13
発表元:国土技術政策総合研究所
◆高齢期の所得保障を考えるシリーズⅣ ～年金を政争の具にしないためには何が必要か？～イギリス年金委員会の取組みから考える「脱政治化」の視点
発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
◆平成29年度 健診検査値からみた加入者（40-74歳）の健康状態に関する調査
発表元:健康保険組合連合会
発表元:日本医療政策機構
◆ICTを用いた医師バンクにおける人材マッチング支援: ICTを活用した医師に対する支援方策の策定のための研究 (第1報)
発表元:日本医師会総合政策研究機構
2019/09/12
◆介護ロボットの導入・活用への着実な取組～東京都の「次世代介護機器の活用支援事業」への取組：研究員の眼
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆第26回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書 住まいづくり・まちづくりNPO活動レポート（平成30年度）
発表元:ハウジングアンドコミュニティ財団
◆英国でなぜ「子どもの貧困」が改善したのか～子どもを扶養する親の就労促進及び就労と紐づけた給付制度が奏功：欧州
発表元:大和総研
◆AI-OCR・RPAの活用の現状と課題～地方税業務におけるAI-OCRの活用の現状…
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2019/09/11
◆ＮＨＫによる常時同時配信の実施～放送法の一部を改正する法律案の成立：第198回国会の論議の焦点(2)
◆人と動物との共生社会実現に向けた対策の強化～動物愛護管理法の改正：第198回国会の論議の焦点(2)
◆担い手への農地集積・集約化の加速化に向けて～農地中間管理機構法施行５年後見直しの国会論議：第198回国会の論議の焦点(2)
発表元:参議院
発表元:日本不動産研究所
発表元:健康保険組合連合会
◆廃プラ規制がもたらすビジネスチャンス～プラスチックリサイクル・代替素材開発：資源・環境制約がもたらすビジネスチャンス
発表元:みずほ銀行
2019/09/10
◆使用済燃料対策の現状：原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 開催資料
発表元:経済産業省
◆超高齢社会における骨折の連鎖と要介護～手関節骨折のリスク分析からの考察
発表元:JA共済総合研究所
発表元:世界経済評論IMPACT
2019/09/09
発表元:文部科学省
◆地域医療再編の先駆者・リーダーに聞く成功の軌跡 その3 ～自治体病院等の統合再編事例(中東遠総合医療センター)
発表元:デロイト トーマツ
◆幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案（概要）
発表元:内閣府
◆保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表～2020年度末までの３年間での保育の受け皿確保の拡大見込みが約29.7万人分に拡大
発表元:厚生労働省
発表元:ARCLE
発表元:参議院
◆「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令等の改正案」の公表について
発表元:金融庁
2019/09/06
◆政策研究７月号～地方自治体の契約とコンプライアンス / 官民連携と情報の不完全性 /
2019/09/05
◆電子情報利活用研究部レポート「地方における少子高齢化時代に必要な施策の一考察」～地方における少子高齢化の要因と対応策…
◆電子情報利活用研究部レポート「自治体所有資産の付加価値に係る調査」～ネーミングライツ事業が示す自治体所有資産の付加価値化の手法…
発表元:日本情報処理開発協会
発表元:新・地方自治フォーラム
◆高齢者の記憶を支援する「デジタルメモリーブック」など超高齢社会ソリューション続々
発表元:NTTデータ
◆コミュニティ・カーシェアリング～日本カーシェアリング協会の取り組み
発表元:日本経済研究所
2019/09/04
発表元:世界経済評論IMPACT
◆消費増税、世帯タイプ別の影響 中低所得の子育て層は受け取り超に
発表元:日本総合研究所
2019/09/02
発表元:内閣府
発表元:首相官邸
発表元:経済産業省
◆Society 5.0時代の持続可能な地域社会の構築（総務省重点施策2020）
発表元:総務省
◆学校における教育の情報化の実態等に関する調査ー平成30年度結果概要
◆「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」 （PDF:1284KB） 
発表元:文部科学省
発表元:経済産業研究所
◆保険者等による慢性疾患の発症・重症化予防に関する国際比較調査【概要版】
◆保険者等による慢性疾患の発症・重症化予防に関する国際比較調査【全文】
発表元:健康保険組合連合会
発表元:明治安田生活福祉研究所
◆病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査（企業調査・患者調査）：資料シリーズNo.218
発表元:労働政策研究・研修機構
2019/08/30
発表元:野村総合研究所
◆コワーキングスペースの現状と展望 ～働き方改革とICTが拡大を後押し
発表元:情報通信総合研究所
発表元:日本不動産研究所
◆18歳意識調査 第17回 テーマ：消費税について～消費増税 10％、あるいはそれ以上にすべき 26.7％
第17回18歳意識調査「テーマ：消費税について」要約版（PDF / 1MB）- 第17回18歳意識調査「テーマ：消費税について」調査報告書（PDF / 1MB）
- 第17回18歳意識調査「テーマ：消費税について」自由回答集1 政府予算（一般会計）の消費税の割合を見て、消費増税をどう思うか（PDF / 776KB）
- 第17回18歳意識調査「テーマ：消費税について」自由回答集2 キャッシュレス決済時のポイント還元策を支持するか（PDF / 707KB）
発表元:日本財団
◆土地総研メールマガジン ～9月号（第81号）
| ｜土地総合研究 第27巻 第3号（2019年夏号） |
| ● 特集「相続を巡る諸課題の検討」 １．改正相続法関連 |
| 2018年相続法改正の意義と残された課題 吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士） |
| 配偶者居住権の運用上の問題点などについて 吉田 修平（吉田修平法律事務所 弁護士） |
| 配偶者居住権に関連する相続税の取扱い 山崎 信義（税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 部長 税理士） |
| 配偶者居住権等の価値評価 奥田 かつ枝（緒方不動産鑑定事務所 取締役・不動産鑑定士） |
| ２．相続の経済理論関連 |
| 土地・住宅の相続と介護 山崎 福寿（日本大学 経済学部 教授） |
| 相続における遺産分割協議と公平分割問題 安藤 至大（日本大学 教授） |
| 遺産動機と家計の転居・改修行動―パネルデータによる分析― 隅田 和人（東洋大学経済学部 教授） 瀬古 美喜（武蔵野大学 教授・慶應義塾大学 名誉教授） 吉田 二郎（ペンシルベニア州立大学 准教授） |
| 相続税制のゆがみと賃貸住宅市場の非効率性 瀬下 博之（専修大学 商学部 教授） |
| 相続税等と日本の住宅循環システム 中川 雅之（日本大学 経済学部 教授） |
| 大都市圏と地方圏で大きく異なる不動産の相続を巡る課題 山崎 暢之（株式会社日立アーバンインベストメント 不動産本部 部長） |
| ● 研究ノート |
| 各国の相続税制について 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 常勤研究顧問） |
| 単身世帯の動向が住宅市場に与える影響と住宅選好の姿に関する試 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問） |
| 既存住宅売買における建物状況調査のあっせんの状況とその促進要 白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員） |
| （参考）住宅の建物状況調査（インスペクション） |
| ● 講演録 |
| 所有者不明土地問題に関する最近の取組について・ ＊資料はこちら 横山 征成（国土交通省 大臣官房参事官） 栗山 達（国土交通省 土地・建設産業局 企画課長補佐） |
2019/08/29
◆平成30年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書
発表元:特許庁
発表元:経済産業研究所
発表元:国際社会経済研究所
◆“出生数”から地方創生戦略を検証する～一極集中是正は人口の増加の特効薬にならず
発表元:日本総合研究所
2019/08/28
◆厚生労働省統計改革ビジョン2019
◆国民年金及び厚生に係る財政の現況及び見通し～2019（令和元）年財政検証結果
◆国民年金及び厚生に係る財政の現況及び見通しの関連試算～2019（令和元）年オプション試算結果
発表元:厚生労働省
2019/08/27
◆日本労働研究雑誌 2019年6月号(No.707)～特集：保育・育児と就業に関する実証エビデンス
両立支援とジェンダー平等政策は車の両輪（PDF:500KB）
保育・育児と就業に関する実証エビデンス（PDF:581KB）
保育所整備は女性の就業率や出生率を上げたのか─保育所整備の政策評価（PDF:1.94MB）
保育サービスの需給バランスと政策課題─GISを用いた可視化から考える（PDF:3.53MB）
子どものいる労働者の家計内時間配分の決定（PDF:748KB）
紹介
論文
発表元:労働政策研究・研修機構
◆地籍調査の推進に向けたアプローチ―～地籍アドバイザーの経験から：所有者不明土地問題
発表元:東京財団
2019/08/26
◆消費者委員会10周年記念シンポジウム報告書～未来の消費者行政の充実に向けて
発表元:内閣府
発表元:消費者庁
◆一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会中間取りまとめ [ PDF :149KB ]
◆一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会中間取りまとめ（参考資料） [ PDF :5,326KB ]
発表元:厚生労働省
◆平成30年度 中小企業・小規模事業者のデータ活用及び情報発信サイトのあり方に関する調査研究調査報告書
◆経営診断ツールの認知・活用状況及び、決済・資金調達の実態に関する調査
発表元:経済産業省
◆地方都市における地域公共交通の新たなあり方～広域トランスポート・オーソリティの提案
発表元:日本政策投資銀行
◆災害時に備えて 知っていますか？乳児用液体ミルク動画とリーフレット
発表元:東京都
2019/08/23
◆医療におけるICTの利活用～九州地方の遠隔医療を中心に（現地調査報告）
発表元:国立国会図書館
2019/08/22
◆プラスチック資源循環とバイオプラスチック 中編：バイオプラスチックとは何か
発表元:国際環境経済研究所
◆サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析（令和元年6月末時点）
発表元:高齢者住宅協会
2019/08/20
発表元:日本不動産研究所
◆自治体財政 改善のヒント 第41回 官民連携の効果をどう検証するか 連結と施設別行政コストがポイント
発表元:大和エナジー・インフラ
2019/08/19
◆プラスチック資源循環とバイオプラスチック 前編：何のためのプラスチック資源循環か
発表元:国際環境経済研究所
2019/08/16
◆国民生活 2019年8月号～特集：消費者行動の変化と宅配サービス
発表元:国民生活センター
発表元:法務省
2019/08/14
◆女性活躍推進法の改正(令和元年６月５日公布)
発表元:厚生労働省
2019/08/13
発表元:厚生労働省
◆新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性中間とりまとめ
◆橋梁等の平成３０年度点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（一巡目）の公表
発表元:国土交通省
発表元:経済産業研究所
発表元:ゆうちょ財団
◆「働き方改革」の意義～長時間労働が少子高齢化にもたらす影響…
発表元:和歌山社会経済研究所
◆【実装段階に入った社会・経済のデジタル変革】デジタルで社会課題に挑むスタートアップ
発表元:日本総合研究所
発表元:リクルート ワークス研究所
発表元:財務総合政策研究所
2019/08/12
発表元:総務省
発表元:情報通信政策研究所
発表元:介護労働安定センター
発表元:ゆうちょ財団
◆インフラ化するデータセンター（DC）と脱炭素化社会に向けての課題：環境問題
発表元:JA共済総合研究所
2019/08/09
◆意外と知らない“特別支援教育”
発表元:内田洋行教育総合研究所
◆社会保障統計にみる“じわりと進む構造変化” ～「高齢化で増加している」だけではない
発表元:第一生命経済研究所
◆洪水ハザードマップおよび地震ハザードマップ向け副読書「ハザードマップと一緒に読む本」
発表元:日本損害保険協会
2019/08/08
◆子供の貧困対策に関する有識者会議における提言「今後の子供の貧困対策の在り方について」
- 子供の貧困対策に関する有識者会議における提言「今後の子供の貧困対策の在り方について」（概要）（PDF形式：290KB）
New! - 子供の貧困対策に関する有識者会議における提言「今後の子供の貧困対策の在り方について」（PDF形式：315KB） New!
発表元:内閣府
発表元:観光庁
◆情報セキュリティ10大脅威 2019 簡易説明資料の個人編（一般利用者向け）
発表元:情報処理推進機構
◆デジタル化を進める「人材」について考える～必要となるのは、IT人材だけではない
◆年金を通して夫婦を考える（４）～遺族厚生年金非課税の経緯を探る
発表元:ニッセイ基礎研究所
2019/08/07
◆「21世紀の『公共』の設計図」（報告書概要）（PDF形式：3,529KB）
◆「21世紀の『公共』の設計図」（報告書本体）（PDF形式：461KB）
発表元:経済産業省
2019/08/06
発表元:国立教育政策研究所
2019/08/02
発表元:全国知事会
◆IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト活用ガイドブック
発表元:情報処理推進機構
発表元:日本公認会計士協会
◆オピニオン：地方財務における歳出7節(賃金)廃止に伴うシステムへの影響の考察
◆「地方自治体が将来人口推計を行う意義の原点を振り返る」『地方財務（2019年7月号）』
発表元:富士通総研
◆消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（平成30年6月）（令和元年7月改訂）
◆消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）（令和元年7月改訂）
発表元:国税庁
発表元:エンジャパン
◆第１回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」
発表元:厚生労働省
2019/08/01
◆2019年7月参議院選挙に関するＷＥＢ調査～一週間前の予定と実際の投票先は？…
詳細＞NRC自主調査【2019年7月参議院選挙調査】20190730.pdf
発表元:日本リサーチセンター
◆平成30年度 中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査に係る委託事業報告書
◆平成30年度 社会変化を踏まえた中小企業の機能・役割に関する調査に係る委託事業調査報告書
発表元:経済産業省
◆シェアリングエコノミーの把握と国民経済計算への反映に向けて シェアリングエコノミーの定義と生産物分類
発表元:経済社会総合研究所
◆介護・福祉機器の開発と普及段階における課題～大田区における服薬支援ロボットを事例として
発表元:機械振興協会経済研究所
◆地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会取りまとめ
発表元:消費者庁
2019/07/30
◆地方公共団体による独自のマイナンバーカード普及促進策～中国・四国地方における取組事例（現地調査報告）
発表元:国立国会図書館
◆隣地の樹木の枝や根が境界を越えてきたら：民法第 233 条をめぐって
発表元:土地総合研究所
2019/07/27
◆地方自治体における行政評価とEBPM～「質の高いエビデンス」を活用するための 「成果」の捉え方
発表元:富士通総研
◆平成30年度 PPP/PFI推進に係る調査結果とりまとめ～27件の先導的な官民連携事業の調査結果を公表
発表元:国土交通省
◆平成30年度における消費者相談の概況～全体の相談件数が減少傾向にある中で、「割賦関係」の相談が、前年度から106件増加…
発表元:経済産業省
発表元:経済産業研究所
2019/07/26
発表元:東レ経営研究所
◆【事例報告3】RPAによる組織・働き方の変化：デジタル技術革新が労働に与える影響
発表元:労働政策研究・研修機構
2019/07/25
発表元:経済産業研究所
発表元:ニッセイ基礎研究所
2019/07/24
◆自然言語処理によるキャッチコピー自動生成の評価に関する研究
発表元:吉田秀雄記念事業財団
発表元:自然エネルギー財団
発表元:国土交通政策研究所
発表元:大和総研
◆従業員の意識から人材活用の効果を分析 テレワークのさらなる普及・促進を目指して【連載】日経「スマートワーク経営」調査2018 分析と先進事例（14）
発表元:日経リサーチ
◆年金受給開始年齢の繰下げ ～知っておくべき3つの事実：税・社会保障改革
発表元:東京財団
2019/07/22
◆「指定管理者制度」について知っておくべきポイント(サイズ：1.14MB)
◆課題を業務改善につなげよう！～別府市「おくやみコーナー」・つくば市「RPA」の事例から～(サイズ：1.47MB)
発表元:東京市町村自治調査会
◆海洋プラごみ対策が世界で加速！日本も対応策～日本企業の技術は課題解決のポテンシャル秘める
発表元:国際環境経済研究所
◆統計分析を理解しよう～ロジスティック回帰分析の概要：研究員の眼
発表元:ニッセイ基礎研究所
2019/07/19
発表元:経済産業省
発表元:健康保険組合連合会
発表元:日本医師会総合政策研究機構
発表元:日本不動産研究所
2019/07/18
◆国民生活 2019年7月号～特集：より充実した地方消費者行政のために
発表元:国民生活センター
発表元:チャイルドリサーチネット
発表元:林野庁
2019/07/17
◆子どもを中心に保育の実践を考える～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集
発表元:厚生労働省
◆医療経済研究機構「公的医療保険の給付範囲等の見直しに関する研究会」報告書のポイントと医療技術
発表元:医療機器産業研究所
発表元:シェアリングエコノミー協会
発表元:経済社会総合研究所
◆参議院議員選挙に向けた各党の中小企業政策に関するアンケートの回答結果について
発表元:中小企業家同友会全国協議会
発表元:第一生命経済研究所
2019/07/16
発表元:厚生労働省
2019/07/11
発表元:日本総合研究所
2019/07/10
◆令和元年版 情報通信白書～特集：進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0
発表元:総務省
◆「地域ICTクラブ普及推進事業」で目指す、ICT教育のかたち
◆公的機関におけるパブリッククラウド調達の新たな方向性 メリットを最大限に享受するための3つの提言
発表元:PwC Japan
発表元:国土交通省
◆建設業の現状と公共工事の動向～建設業の人手不足が供給制約となる可能性
発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
◆平成30年版厚生労働白書～障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に（本文）
◆「自立支援に関する意識調査」報告書～地域・職場での支え合いや就労についての意識の差などを調査
発表元:厚生労働省
発表元:東京商工会議所
発表元:国税庁
◆国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019～シェアリングエコノミーのサービスの認知度は5割の水準に到達…
発表元:PwC Japan
2019/07/09
◆自治体コミュニケーションの未来を展望する調査 2019～8割の市町がIT技術を活用した新たな住民参画の手法に関心を持つ…
発表元:デロイト トーマツ
◆NII Today 第84号／2019年6月～コンピュータビジョン 研究の最前線 見えないものを捉える“機械の目”
発表元:国立情報学研究所
発表元:中央調査社
発表元:国際環境経済研究所
2019/07/05
◆PFI事業に係る事業期間を通じた自治体の関与のあり方について 報告書
発表元:ふるさと財団
発表元:資源エネルギー庁
2019/07/04
◆幼児教育・保育の無償化に向けた法整備～子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の成立：第198回国会の論議の焦点(1)
◆急がれるため池の防災対策に向けて～農業用ため池の管理及び保全に関する法律案の成立：第198回国会の論議の焦点(1)
発表元:参議院
◆デジタル社会基盤としてのマイナンバー制度のフル活用に向けて：まずはマイナンバーカード普及を
発表元:日本総合研究所
◆中高年単身者における備えとしての健康づくり～「健康を気づかってくれる人」の認知状況に注目して
発表元:第一生命経済研究所
発表元:財務省
発表元:NRI Financial Solutions
発表元:ジャパン・タックス・インスティチュート
2019/07/03
◆第12回 地方自治体財務書類の全国比較（平成29年度決算版）～インフラ資産、不要時代へ
発表元:日本生産性本部
発表元:日本学術会議
| 本号全体 （3.0MB） | ||||
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
2019/07/01
発表元:文部科学省
◆コンビニの現状と課題について：第1回 新たなコンビニのあり方検討会 開催資料
発表元:経済産業省
◆平成30年度の住宅性能表示制度の実施状況について～住宅性能評価書（設計）を交付した住宅の割合が過去最高に！
発表元:国土交通省
◆統計分析を理解しよう～よく使われている統計分析方法の概要：研究員の眼
発表元:ニッセイ基礎研究所
2019/06/28
◆政策研究６月号～日本の災害時法制と公の施設 / 官民連携のコンプライアンス / 米中貿易摩擦と実体経済 / 事例研究：物流課題のある地域での対応策 / 市町村の支所業務の適正化に向けた取組事例…
◆政策における問題の兆候と原因、そして分かりやすさの弊害：新・地方自治 2019 No.6
発表元:新・地方自治フォーラム
◆ユニバーサルデザイン社会の実現度 定点観測調査 第2回調査（2018年9月調査結果）～障害の社会モデルは日本社会にどこまで浸透しているか
発表元:日本リサーチセンター
2019/06/27
◆大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策
～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底
発表元:厚生労働省
◆『「介護離職」防止のための社会システム構築への提言～中間提言～ケアマネジャーへの調査結果から』
発表元:日本経済調査協議会
◆障害のある求職者の実態調査の中間報告～離職理由、勤続期間、離職防止に必要な措置や配慮…
発表元:高齢・障害・求職者雇用支援機構
◆対人スキルが昇進や生産性に与える影響【ノンテクニカルサマリー】
発表元:経済産業研究所
◆官民におけるデータ交換基盤の構築に向けた調査等事業 報告書
発表元:経済産業省
◆AI-OCRの現状と導入のポイント～業務効率化で実現する働き方改革
発表元:情報通信総合研究所
◆「デジタル時代のイノベーションに関する研究会」報告書～キャッシュレスの動きと今後のイノベーション…
発表元:財務総合政策研究所
2019/06/26
◆ICTインフラ地域展開マスタープラン
・ 「ICTインフラ地域展開マスタープラン」概要
・ 「ICTインフラ地域展開マスタープラン
発表元:総務省
◆令和元年版 交通政策白書 ～モビリティ革命～移動が変わる、変革元年
発表元:国土交通省
発表元:国立国会図書館
◆密集市街地整備のための集団規定の運用ガイドブック～まちづくり誘導手法を用いた建替え促進のために 【令和元年６月改定版】
発表元:国土技術政策総合研究所
発表元:労働政策研究・研修機構
発表元:厚生労働省
◆介護の「科学化」はどこまで可能か～リハビリ強化など予防強化に向けた政策の動向と論点
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:国立国会図書館
◆ビジネス・レーバー・トレンド2019年6月号（治療と就労の両立）
病気の治療と仕事の両立に関する実態調査 調査部
- 調査結果１
- 回答企業の４割強が「両立のための制度が不十分」 ――企業調査（PDF：487KB）
- 調査結果２
- 退職者の疾病関連理由は「仕事を続ける自信がなくなった」が最多――WEB患者調査（PDF：402KB）
- 調査結果３
- 求められる会社を休める制度やテレワーク等の働き方――患者ヒアリング調査（中間報告）（PDF：543KB）
-
資料
-
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン――厚生労働省（PDF：451KB）
トピックス
高プロ制度の施行にあたり労組としての対応方針を確認――連合（PDF：210KB）
フォーカス
- ヨアヒム・メラー
- レーゲンスブルク大学経済学部教授／ドイツ労働市場・職業研究所前所長
発表元:国立国会図書館
2019/06/25
◆経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～（令和元年６月21日閣議決定）
発表元:内閣府
2019/06/24
◆令和元年版 交通安全白書 ～特集：交通安全対策の歩み～交通事故のない社会を目指して
発表元:内閣府
◆連携による持続可能な物流に向けて（提言）～事例から見る物流生産性向上のポイント
発表元:国土交通省
発表元:総務省統計局
◆平成30年度 自治体経営改革に関する実態調査報告：政策研究レポート
発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
発表元:日本能率協会総合研究所
◆保育におけるプログラミング的思考の基礎を育てるための保育実践
発表元:チャイルドリサーチネット
◆空き家問題：対症療法だけでなく長期での取り組みを：所有者不明土地問題
発表元:東京財団
◆認知能力・非認知能力スコアを用いた人材活用：経済分析第199号
発表元:経済社会総合研究所
2019/06/19
◆令和元年版 高齢社会白書 ～特集：高齢者の住宅と生活環境に関する意識
◆令和元年版 子供・若者白書～特集：日本の若者意識の現状 / 長期化するひきこもりの実態
発表元:内閣府
◆令和元年版 消費者白書～特集：消費者庁及び消費者委員会設立10年～消費者政策の進化と今後の展望
発表元:消費者庁
2019/06/18
◆医療的ケアが必要な子どもへの支援体制に関する研究結果～保育所における医療的ケア児の受け入れに関するガイドラインを策定
◆小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する研究結果～低出生体重児や多胎児の保健指導に関する啓発パンフレット等を作成
医療的ケアが必要な子どもへの支援体制に関する調査研究
「改正児童館ガイドライン(仮称)」の理解を促すための調査研究
小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究
- 事業報告書(PDF：1,053KB)
- 低出生体重児保健指導マニュアル―小さく生まれた赤ちゃんの地域支援―(PDF：9,697KB)
※2019年6月13日にマニュアルを一部修正しました。修正箇所(PDF：181KB) - 多胎児支援のポイント―ふたご・みつご等の赤ちゃんの地域支援―(PDF：6,531KB)
本パンフレットの15・16ページ目の「参考資料 ふたご・みつごを育てるあなたへ」については、下のリンクの「ふたご・みつごを育てるあなたへ」をご覧ください。 - ふたご、みつごを育てるあなたへ(ZIP：893KB)
夜間保育の運営状況等に関する調査研究
発表元:経済産業省
2019/06/17
◆令和元年版 防災白書～特集：連続する災害～防災意識社会の構築に向けて
発表元:内閣府
発表元:内閣官房
発表元:厚生労働省
発表元:福祉医療機構
発表元:チャイルドリサーチネット
発表元:情報通信政策研究所
発表元:東京財団
2019/06/14
発表元:公共施設マネジメントinfo
発表元:総務省
◆事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年）
～BCP策定の意向がある企業、半数に届かず。大地震が想定される地域でBCPの策定意向が高い傾向
発表元:帝国データバンク
2019/06/13
◆地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会中間とりまとめ
発表元:総務省
発表元:地方経済総合研究所
◆病気にかからない身体づくり、遺伝子・免疫治療の可能性：医療
発表元:日本経済研究センター
◆若年性認知症を含む認知症の人の就労・社会参加の実現に関する調査結果
地域共生社会の実現に向けた若年性認知症を含む認知症の方の就労、社会参加等の支援のあり方と、市町村、県と地方厚生局、労働局との連携方策、関係機関の役割に関する調査研究事業
事業報告書(PDF：9,071KB)
◆認知症施策におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入等に関する調査結果～天理市、大川市を対象とした実施計画の策定
認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業
事業報告書(PDF：11,790KB)
発表元:みずほ情報総研
◆デジタル化を進める「人材」について考える～必要となるのは、IT人材だけではない：研究員の眼
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆共済総研レポート No.163～農福連携の広がりと期待… / 企業主導型保育事業 / 保険リテラシーと情報探索行動…
共済総研レポート No.163（2019.6）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
|
平成30年度 ＪＡ共済総研セミナー開催報告  |
|||
| ３月８日に開催した「ＪＡ共済総研セミナー」について、主に前半の情勢報告・行政報告・事例報告をご紹介します。後半のシンポジウムについては、後日発行の『共済総合研究』別冊に掲載予定です。 | |||
| 開会挨拶・来賓挨拶 [PDF 741KB] | 理事長 内藤 邦男 農林水産省 農林水産事務次官 末松 広行 |
2P～5P | |
| 開会挨拶では、ＪＡ共済総研セミナーの開催趣旨をお話ししています。来賓挨拶では、農福連携の取組みが広がることにより、農業経営や地域づくりにプラスにはたらく可能性について言葉をいただいています。 | |||
| 特集 | （情勢報告） 農福連携の広がりと期待 [PDF 1.2MB] |
濱田 健司 | 6P～11P |
| 農業における労働力不足と、障がい者の新たな就労の場の開拓という、両者の課題解決を背景に発案された農福連携については、農業・障がい者福祉にとどまらない広がりを見せています。その現状と可能性について報告します。 | |||
| 特集 | （行政報告①） 農林水産省における農福連携施策 [PDF 1.4MB] |
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 課長補佐 富所 康広 （濱田 健司） |
12P～17P |
| 農業サイドからみた農福連携の背景と、農林水産省の施策のうち、社会福祉法人等による福祉農園の整備や、農業経営体が障がい者等を受け入れるにあたっての支援事業「農山漁村振興交付金（農福連携対策）」を中心に報告します。 | |||
| 特集 | （行政報告②） 厚生労働省における農福連携の推進に向けた取組みについて [PDF 1.2MB] |
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 課長補佐 石井 悠久 （濱田 健司） |
18P～23P |
| 厚生労働省では都道府県に対する支援事業「農福連携による障がい者の就労促進プロジェクト」を通じて取組みの後押しをしています。農林水産省をはじめ関係機関と連携し、障がい者の就労拡大を図るための施策について報告します。 | |||
| 特集 | （事例報告①） （社福）白鳩会の農福連携と過疎地域農業・社会における取組み [PDF 1.1MB] |
社会福祉法人白鳩会 常務理事 中村 邦子 （濱田 健司） |
24P～29P |
| 福祉サイドの取組みとして、社会福祉法人白鳩会（鹿児島県南大隅町）による、農事組合法人と協力した大規模農業や、アンテナショップ・レストラン経営による六次産業化、ボランティア活動を通じた地域貢献の実践について報告します。 | |||
| 特集 | （事例報告②） 障がい者雇用をきっかけに見えてきた農業活性化のヒント―ユニバーサル農業の可能性― [PDF 1.1MB] |
京丸園株式会社 代表取締役 鈴木 厚志 （濱田 健司） |
30P～35P |
| 農業サイドの取組みとして、京丸園株式会社（静岡県浜松市）による、農業経営力の強化と農業経営における幸せの追求を目的とした障がい者が働きやすいよう都度作業改善を図る「ユニバーサル農業」の実践について報告します。 | |||
| 特集 | （事例報告③） 「障がい者と農業者の架け橋として」香川県における農福連携の現状と展望 [PDF 1.2MB] |
特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会 コーディネーター 阿部 隆弘 （濱田 健司） |
36P～41P |
| 農業と福祉をつなぐＮＰＯ法人として、香川県社会就労センター協議会による県・ＪＡと連携した「共同受注農作業システム」の構築と、障がい者の自立に向けさらなる工賃向上を目指す取組みについて報告します。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 | 企業主導型保育事業 ―現状とＪＡの動向― [PDF 1.1MB] |
福田 いずみ | 42P～48P |
| 待機児童問題の解消に向け、2016年度に内閣府が創設した企業主導型保育事業の現状と問題点とともに、ＪＡの動向や取組み事例について報告します。 | |||
| 農業・農村・JA | 見えない未来を切り拓く 気仙沼市の経営者と人材育成事業の挑戦 [PDF 871KB] | 気仙沼市 震災復興・企画課 中居 慶子 |
49P～55P |
| 東日本大震災後の気仙沼市の復興事業の一つとして、経営者の人材育成を行う「経営未来塾」を報告します。 | |||
| 農業・農村・JA | 若年層の「移住者」の活躍から見える「次世代の豊かさ」 ―宮城県気仙沼市唐桑町からのレポート― [PDF 1.7MB] |
大友 和佳子 | 56P～63P |
| 東日本大震災後の気仙沼市唐桑町において若年層の移住者が活躍している点に注目し、移住者活躍の要因や意味について、移住者と受け入れ側へのインタビューを基に考察しています。 | |||
| 農業・農村・JA | 中国の三農問題と農村課題解決に向けた動向 ―福建省永泰県の視察から― [PDF 1.7MB] |
髙木 英彰 | 64P～69P |
| 中国福建省の視察レポートです。都市と農村の人的・経済的隔絶を解消せんとする中国版グリーンツーリズム「農家楽」の一事例として月洲村の様子を報告します。 | |||
| 共済・保険 | 平成期の自然災害を振り返る ―保障のあり方概念をも激変― [PDF 1.1MB] |
渡部 英洋 | 70P～77P |
| 平成期の自然災害は昭和期になかった発生地域の広範性など、発生の態様が大きく変化しましたが、それに伴う契約者のニーズと保障方式のあり方概念の変化を総括します。 | |||
| 共済・保険 | 保険リテラシーと情報探索行動 [PDF 856KB] | 大沼 八重子 | 78P～81P |
| 当研究所が昨年実施したアンケート調査から、保険ショップおよび営業職員チャネルを通じた加入者の「関与」「知識」レベルの分析結果をご紹介します。 | |||
| 経済・金融 | 国内経済見通し ―景気は20年度後半に減速色を強める見込み― [PDF 1.2MB] |
木下 茂 | 82P～86P |
| 今年度の日本の実質成長率は補正予算や各種消費税対策効果もあり+0.6％となる一方、来年度は各種対策効果の剥落、オリンピック特需の一巡などから+0.4％に減速すると予測しています。 | |||
| 経済・金融 | 拡がりつつある反グローバル化の動き [PDF 858KB] | 古金 義洋 | 87P～93P |
| 1990年代以降、急速に進展したグローバル化の流れは逆流し始めています。貿易や直接投資の増勢は止まり、移民に対する先進国労働者の反発が強まっています。日本の外国人労働者受け入れも注視する必要があります。 | |||
発表元:JA共済総合研究所
2019/06/12
◆規制改革推進に関する第５次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～
資料１ 就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料（内閣府）（PDF形式：516KB）
資料２－１ 「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」原案（PDF形式：727KB）
資料２－２ 「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」原案～概要～（PDF形式：284KB）
資料３ 時代を超えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見(概要)（地方財政審議会）（石田議員提出資料）（PDF形式：319KB）
発表元:内閣官房
発表元:経済産業省
◆EBPMをはじめとした統計改革推進に関する調査研究 （PDF:2424KB）
発表元:文部科学省
◆【国民主体の医療制度の構築に向けてⅢ「医療提供体制」の観点から】地域包括ケアにおける薬局・薬剤師の役割～平成30年度調剤報酬改定を踏まえて
発表元:日本総合研究所
◆シェアリングエコノミーと統計改革〈政策データウォッチ（11）〉：マクロ経済・経済政策
発表元:東京財団
2019/06/10
発表元:首相官邸
カーボンリサイクル技術ロードマップ（PDF形式：2,128KB）
発表元:経済産業省
◆駐車場とまちの未来～自動運転の時代に駐車場は社会に必要なインフラとなり得るか？
発表元:ニッセイ基礎研究所
2019/06/07
発表元:博報堂
2019/06/06
◆農福連携等推進ビジョン（案）
有識者名簿 （PDF／70KB） |
|
| 資料１ | 農福連携等推進ビジョン（案）の概要（PDF／247KB） |
| 資料２ | 農福連携等推進ビジョン（案） （PDF／254KB） |
発表元:首相官邸
http://www.jpma.or.jp/opir/journal/pdf/journal_004-2.pdf
発表元:医薬産業政策研究所
◆シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応（PDF/1,591KB)
発表元:国税庁
2019/06/05
◆マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（案）
発表元:首相官邸
発表元:財務省
◆「はばたく中小企業・小規模事業者300社」・「はばたく商店街30選」2019
発表元:中小企業庁
発表元:ぶぎん地域経済研究所
◆シェアリングエコノミー・モデルガイドラインの改訂～求められるシェア事業者の取引等への関与の充実：人と社会
発表元:大和総研
発表元:農林水産省
2019/06/03
発表元:厚生労働省
発表元:総務省
◆平成29年度被保険者のメンタル系疾患の動向に関するレポートについて
発表元:健康保険組合連合会
◆プラスチック資源循環戦略
発表元:環境省
◆土地総合研究 2019年春号～特集：都市のスポンジ化にどう対応するか～改正都市再生特別措置法も踏まえて
| ● 特集「都市のスポンジ化にどう対応するか～改正都市再生特別措置法も踏まえて～」 |
 コンパクトシティと都市の「農」 横張 真（東京大学大学院 工学系研究科 教授） |
| コンパクトシティとスマートシティの融合に向けて 森本 章倫（早稲田大学 教授） |
| コンパクトシティからサスティナブルシティリージョンへの展開にむけて 小泉 秀樹（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 教授） |
| 新たなエリアマネジメントと公共の再構築 小黒 一正（法政大学 教授） |
| 人口減少社会における都市のコンパクト化の課題 村木 美貴（千葉大学大学院 工学研究院 教授） |
| 生活習慣病化する都市に向き合う―無理をしない効果的なまちづくりを考える― 谷口 守（筑波大学 社会工学系 教授） |
| 立地適正化計画の策定を機にした市街化調整区域における規制緩和条例の方向性―「コンパクト・プラス・ネットワーク」型の開発許可制度の構築に向けて― 野澤 千絵（東洋大学 理工学部建築学科 教授） |
| 都市のスポンジ化時代における土地のリスク管理 足立 基浩（和歌山大学 副学長・経済学部 教授） |
| 立地適正化計画の理念と拠点形成の課題 浅野 純一郎（豊橋技術科学大学大学院 教授） |
| ● 研究ノート |
| 不動産運用設計に当たり知っておきたい高まる地政学リスクを巡る最近の動向（2019.2末現在） 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| ● 講演録 都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特別措置法について ＊資料はこちら 住宅の社会的性質とは何か―経済成長・所得分配・セーフティネット(社会保障)・住宅政 ＊資料はこちら |
発表元:土地総合研究所
2019/05/30
◆実効性のある避難を確保するための土砂災害対策のあり方について 報告書
発表元:国土交通省
◆都市自治体におけるガバナンスに関する調査研究―第６次市役所事務機構研究会 中間報告書
◆ネクストステージの都市税財政に向けて～超高齢・人口減少時代の地域社会を担う都市自治体の提言と国際的視点
発表元:日本都市センター
発表元:中小企業庁
発表元:日本総合研究所
◆地球温暖化は生物多様性を増す 書評：クリス・D・トマス 著、上原ゆうこ 訳『なぜわれわれは外来生物を受け入れる必要があるのか』：温暖化の政策科学
発表元:国際環境経済研究所
2019/05/29
◆平成30年度 食料・農業・農村白書（令和元年5月28日公表）
全文（PDF版）
発表元:農林水産省
◆「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査～学びたい人９割、実際に活動している人６割。働きながら学ぶためのカギは、学ぶものの明確さと、効率
発表元:リクルートキャリア
◆政策研究５月号～公法と私法の狭間 / 指定管理における条例の規律密度 / 米中貿易摩擦と実体経済 / 事例研究：行政評価結果に基づく合理的な予算配分手法
発表元:新・地方自治フォーラム
2019/05/28
◆地域生活支援事業の実施状況（実態）及び効果的な実施に向けた調査研究 報告書
◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステム及び多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に資する地域の医療機関の機能の明確化に関する調査研究
発表元:みずほ情報総研
発表元:日本医師会
◆「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」の見直しについて
新たな「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」（PDF：707KB）
発表元:農林水産省
◆『学び』を支える“学習習慣”のある人材の確保・育成に向けた人材戦略に関する調査研究報告書
発表元:企業活力研究所
2019/05/27
◆地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会報告書～「Society 5.0時代の地方」を実現するスマート自治体への転換
発表元:総務省
発表元:日本医師会総合政策研究機構
◆加齢とともに忍び寄る認知症=予防策は「生きがい」の発見か=
発表元:リコー経済社会研究所
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆QOL向上につながる健康・医療・介護分野のAI・ビッグデータ活用に関する調査研究
発表元:国際社会経済研究所
◆介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の見直しとデータの活用方法に関する調査研究事業 報告書
発表元:三菱総合研究所
◆統計調査ニュース（統計局発行の広報紙）令和元年5月号～令和の統計行政がスタート～経済構造実態調査の創設 / 我が国のこどもの数…
発表元:総務省統計局
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆企業による不動産の利活用ハンドブック～様々な地域課題解決に向け企業不動産の利活用を促進！
企業による不動産の利活用ハンドブック概要版（PDF形式）
企業による不動産の利活用ハンドブック[1]（PDF形式）
企業による不動産の利活用ハンドブック[2]（PDF形式）
企業による不動産の利活用ハンドブック[3]（PDF形式）
企業による不動産の利活用ハンドブック[4]（PDF形式）
発表元:国土交通省
発表元:チャイルドリサーチネット
2019/5/24
◆シェアリングエコノミー検討会議 第２次報告書～共助と共創を基調としたイノベーションサイクルの構築に向けて
発表元:首相官邸
発表元:国立国会図書館
発表元:情報通信総合研究所
◆戸籍・不動産登記に関するデータの整備と活用について～国家基盤としての国民・国土データの課題と展望：所有者不明土地問題
発表元:東京財団
2019/5/23
◆期待される健康寿命延伸をサポートする予防・健康管理サービス
発表元:旭リサーチセンター
◆知性発達科学者 加藤洋平先生と探求する「ミドル世代にとっての学びと成長のこれから」 ～働き方と学びに関するアンケート調査結果から
発表元:富士ゼロックス総合教育研究所
2019/5/22
発表元:日本少額短期保険協会
◆国民生活 2019年5月号～特集：高齢社会の金融サービスを考える
1 超高齢社会における金融サービスの課題と金融老年学からの提言[PDF形式](352KB)
2 高齢者の生活と資産を守る「家族信託」を考える－家族信託を正しく理解し消費者被害にあわないために－[PDF形式](403KB)
3 高齢者の投資・金融関連被害の現状と課題[PDF形式](233KB)
発表元:国民生活センター
発表元:国土技術政策総合研究所
発表元:文部科学省
2019/5/21
◆国土管理専門委員会2019年とりまとめ～将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方
将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方【概要】（PDF形式：1.3MB）
将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方【本文】（PDF形式：3.2MB）
将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方【別紙１】（PDF形式：2.6MB）
将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方【別紙２】（PDF形式：6.7MB）
発表元:国土交通省
2019/5/20
障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集：概要版[PDF:1.9MB]
障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集：本文[PDF:5.8MB]
平成29年度障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告書 ―精神障がい者、知的障がい者、発達障がい者の消費行動を中心に―：概要版 [PDF:270KB]
平成29年度障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告書 ―精神障がい者、知的障がい者、発達障がい者の消費行動を中心に―：本文 [PDF:2.2MB]
発表元:消費者庁
◆カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集
発表元:経済産業省
◆健康診断・レセプトデータを用いた健康状況と医療費の関連に関する分析について
発表元:経済産業研究所
◆AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（第8回）報告書2019（案）
発表元:情報通信政策研究所
発表元:全国保育士会
2019/5/17
◆新たな経済社会システムに対応した社会保障のあり方に関する調査研究
発表元:経済産業省
◆クラスサイズ縮小の認知能力及び非認知能力への効果【概要:日本語、全文:英語】
発表元:経済産業研究所
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2019/05/16
◆地方消費税の在り方～平成30年改正の評価：JRIレビュー Vol.7,No.68
発表元:日本総合研究所
◆住み続けられる国土専門委員会 2019年とりまとめ～新たなコミュ二ティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくり
住み続けられる国土専門委員会 2019年とりまとめ【概要】（PDF形式：1.7MB）
住み続けられる国土専門委員会 2019年とりまとめ【本文】（PDF形式：7.10MB）
◆住み続けられる国土専門委員会 ３カ年とりまとめ～地域の定住人口・関係人口の増加による持続可能な地域づくり
住み続けられる国土専門委員会 ３カ年とりまとめ【概要】（PDF形式：1011KB）
住み続けられる国土専門委員会 ３カ年とりまとめ【本文】（PDF形式：631KB）
～ライフライン遮断にも備える住まいの必要性が明らかに。災害時のライフライン停止実態、停電経験者は7割、断水経験者は4割
発表元:住環境研究所
発表元:日本不動産研究所
2019/05/15
◆研究紀要 第22号 特集「AI（人工知能）活用戦略」
１．関西大学 システム理工学部 教授・副学長 前田 裕
２．慶應義塾大学 商学部 教授 山本 勲
３．株式会社タレントアンドアセスメント 代表取締役 山崎 俊明
４．一般社団法人データサイエンス教育総合研究所 代表理事研究所長 兼 ＣＤＯ 中村 一也
５．HIRO研究所 代表 （元横須賀市副市長） 廣川 聡美
平成30年度マッセＯＳＡＫＡ公募論文及びエッセイ 審査結果について
発表元:大阪府市町村振興協会
◆在宅医療・介護連携推進（特に多職種連携）に関する調査研究事業 報告書
発表元:三菱総合研究所
2019/05/14
◆エコアクション２１業種別ガイドライン～産業廃棄物処理業者、大学等高等教育機関、 地方公共団体向け
発表元:環境省
◆地方創生のために必要なこと～人口は地方創生にとって決定的要素ではないかもしれない
発表元:参議院
◆地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版
「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版」（PDFファイル：978KB）
◆「退所児童等支援10の取り組み～退所児童等支援実践事例集～」（PDFファイル：4.57MB）
発表元:全国社会福祉協議会
◆家屋に関する調査研究＜平成31年3月＞ 木造家屋評価における部分別「柱・壁体」及び「屋根」の見直し（簡素化・合理化）
◆償却資産課税のあり方に関する調査研究＜平成31年3月＞ 申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について
発表元:資産評価システム研究センター
◆障害者のスポーツ施設利用及びスポーツ参加の課題等の調査研究報告書 （PDF:4,378KB） 
発表元:スポーツ庁
◆老齢年金ガイド（平成31年度版）老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み
発表元:日本年金機構
◆IT化・デジタル化の効果と課題～人材が最大の課題。失業予防型職業訓練制度創設を：みずほインサイト 日本経済
発表元:みずほ総合研究所
2019/5/13
発表元:財務総合政策研究所
発表元:OECD東京センター
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:チャイルドリサーチネット
◆健康診断・レセプトデータを用いた血圧と医療費の関連に関する分析
発表元:経済産業研究所
◆水道事業者等がデータ利活用に係るシステムを導入するための手引き
発表元:経済産業省
発表元:財務総合政策研究所
◆IT人材白書2019【概要版】人から始まるデジタル変革～イノベーションを生む企業文化・風土を作れ
（PDF：2.6MB）発表元:情報処理推進機構
２．第1章 AI・IoTは人手不足解消の切り札となるか（PDF 1.4MB）
４．第3章 AI・IoTが「Excel」のように使われる時代へ（PDF 1.5MB）
５．第4章 AI・IoTをもっと身近なものにするために（PDF 1.4MB）
６．終章 AI・IoTと中小企業診断士の付き合い方（PDF 0.8MB）
発表元:中小企業診断協会
2019/05/10
◆地方公共団体への評価手法等の情報提供等の支援に関する調査研究 報告書
◆地方公共団体への評価手法等の情報提供等の支援に関する調査研究 参考事例集
発表元:総務省
◆学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き
学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き・概要 （PDF:583KB）
学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き・本体 （PDF:4497KB）
学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き・参考資料 （PDF:1413KB）
◆社会の持続的な発展を牽引する力の育成に関する調査研究～フィンランドにおける才能教育について…
社会の持続的な発展を牽引する力の育成に関する調査研究（1） （PDF:2472KB）
社会の持続的な発展を牽引する力の育成に関する調査研究（2） （PDF:2565KB）
社会の持続的な発展を牽引する力の育成に関する調査研究（3） （PDF:2812KB）
社会の持続的な発展を牽引する力の育成に関する調査研究（4） （PDF:2852KB）
◆未来社会を見据えた課題解決のための政策立案に関する調査研究
平成30年度文部科学省における基本的な政策の立案・評価に関する調査研究（未来社会を見据えた課題解決のための政策立案に関する調査研究）[pp.1-113] （PDF:5869KB）
◆情報化社会の新たな問題を考えるための教材～安全なインターネットの使い方を考える～一部改訂版
発表元:文部科学省
◆健康診断・レセプトデータを用いた血圧と医療費の関連に関する分析
発表元:経済産業研究所
◆民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯に対する相談支援活動に関する研究
発表元:全国社会福祉協議会
◆所有者不明土地問題等の原因・背景と対策の方向（各論その2）
発表元:民間都市開発推進機構
◆平成30年度 国土技術政策総合研究所講演会講演集～特別講演：進化する災害報道～命と暮らしを守る報道を目指して…
発表元:国土技術政策総合研究所
2019/05/09
◆要援護高齢者等の居住支援・生活支援の取組に関する普及啓発等事業 報告書
発表元:高齢者住宅財団
◆地域包括ケアの推進に必要な自治体のPDCAサイクルに関する調査研究事業【サマリー】
◆地域包括ケアの推進に必要な自治体のPDCAサイクルに関する調査研究事業 報告書
発表元:三菱総合研究所
◆所有者不明農地への対応の実際～土地改良事業における不在地主対策の経験：所有者不明土地問題
発表元:東京財団
2019/05/08
資料2 文部科学省における障害者雇用推進プラン （PDF:105KB）
資料4 障害者による文化芸術活動推進プラン （PDF:100KB）
資料5 教育委員会における障害者雇用推進プラン （PDF:105KB）
発表元:文部科学省
発表元:農林水産省
◆調査月報 2019年5月号～起業に必要な人材と出会う機会を増やせ / 悪質クレームの現状と課題～理不尽な苦情に立ち向かうには…
発表元:日本政策金融公庫
◆「災害福祉広域支援ネットワークの推進方策に関する調査研究事業」（社会福祉推進事業）の実施について
「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」について(PDF)(0.83MB)
◆都道府県個別支援型在宅医療・介護連携等推進調査研究事業 報告書
都道府県個別支援型在宅医療・介護連携等推進調査研究事業 報告書
発表元:富士通総研
◆保険者機能強化に向けた交付金の在り方～調整交付金の活用によって介護保険者の自律的な行動をさらに促せ：社会保障
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20190507_020779.pdf
発表元:大和総研
◆AIが変える都市自治体の未来 ～ AI-Readyな都市の実現に向けて
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序章 都市自治体とAI PDF
（首都大学東京法学部教授 大杉 覚・日本都市センター研究員 早坂 健一）
第1章 AIの進化とデータ分析に基づく政策立案の必要性 PDF
（姫路市市民局住民窓口センター主事 清水 雄大）
第2章 AI・RPAを活用した業務改革の推進 PDF
（宇城市総務部市長政策室参事 中山 健太）
第3章 AIを用いた音声認識アプリの機能と未来像－インクルーシブな社会の実現のために－ PDF
（Shamrock Records株式会社代表取締役 青木 秀仁）
第4章 地域の生活・産業の維持継続に向けたAIの導入 PDF
（公立はこだて未来大学副理事長 松原 仁）
第5章 自治体における業務の標準化 PDF
（地方公共団体情報システム機構理事 後藤 省二）
第6章 業務フロー調査・分析から考えるAI導入効果の検証 PDF
（日本都市センター研究員 早坂 健一）
第7章 AIで出来る業務、出来ない業務－自治体業務におけるユースケースの検証－ PDF
（Shannon Lab株式会社代表取締役 田中 潤）
第8章 AI時代に求められる自治体ICT人財 PDF
（地方公共団体情報システム機構理事 後藤 省二）
第9章 自治体におけるAI導入時の留意点－利用形態と予算科目－ PDF
（地方公共団体情報システム機構理事 後藤 省二）
第10章 データ活用で変わる社会－AI等の新技術の活用と行政サービス改革－ PDF
（株式会社三菱総合研究所社会ICTイノベーション本部主席研究員 村上 文洋）
第11章 都市自治体におけるAIの活用事例 －千葉市・港区・北区・豊橋市・泉大津市へのヒアリング調査をもとに－ PDF
（日本都市センター研究員 早坂 健一）
終章 都市自治体におけるAIの活用に向けて：「AI-Readyな都市自治体」 PDF
（首都大学東京法学部教授 大杉 覚）
発表元:日本都市センター
2019/05/06
発表元:特許庁
◆「平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」の採択案件の成果報告書の公表について
【事業名】放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究
放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究 報告書
自己評価（自己チェック）の考え方
自己チェックリスト
自己チェックシート
【事業名】地域子育て支援拠点の利用状況等に応じた職員配置と収支状況に関する調査
地域子育て支援拠点の利用状況等に応じた職員配置と収支状況に関する調査 報告書
【事業名】児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する調査研究
児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する調査研究 報告書
【事業名】妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究
妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究 報告書
【事業名】一時保護の第三者評価に関する調査研究
一時保護の第三者評価に関する研究 報告書
一時保護された子どもの生活・支援に関する第三者評価の手引き（案）
【事業名】一時預かり事業の運営状況等に関する調査研究
【事業名】子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究
子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究 報告書
発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
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