情報ｰ2014/6月～2014/12月

951年に社会福祉法人制度が発足して以来一度も業界全体の財務諸表の集計が行われていないため、財務面から見た社会福祉法人の実態が不明のまま推移してきた。そこで、政府が社会福祉法人に対し2013年度の財務諸表を開示することを要請、厚生労働省が集計分析作業に着手している。しかし、その結果が公表されるのは2015年春以降の見込みである。

一方、社会保障審議会福祉部会、規制改革会議等では社会福祉法人制度改革が活発に審議されている。その内容を国民が評価するためには多様な施設を経営する社会福祉法人の財務構造の情報が必要と思われる。そこで、厚生労働省の本省・地方厚生局がホームページで開示している同省所轄の施設経営社会福祉法人350法人の2012年度財務諸表から収支率、内部留保、金融資産等に焦点をあて集計を行った。

その結果、経常収支差額率は全体平均が4.21％だが障害者施設が8.59％、保育所が7.31％と顕著に高いこと、同じ施設種類の法人間でも経常収支差額率、会計上の内部留保（その他積立金＋次期繰越活動収支差額）、純金融資産（金融資産マイナス借入金）に大きな格差があること、等が確認できた。厚生労働省所轄の社会福祉法人は複数の都道府県にまたがる比較的規模が大きな事業体であるため、都道府県所轄、市区所轄の社会福祉法人と財務構造が異なる可能性がある。しかし、今回の集計結果は社会福祉法人制度改革を巡る論点整理に非常に役立つように思われる。

発表元:キヤノングローバル戦略研究所

◆地方創生のための提言～地方を変える・日本が変わる

発表元:全国知事会

◆第2回心は揺れる～私たちは常に合理的とは限らない：心の経済学入門

発表元:金融広報中央委員会

◆事故とヒューマンエラーのモデルの在り方

発表元:キヤノングローバル戦略研究所

◆新たなITリスクに立ち向かう　連載シリーズ第8回　プロジェクトガバナンスからみたコスト管理

発表元:KPMG

2014/10/15

◆データヘルス計画作成の手引き

【本手引きの構成】

第１章　データヘルス計画の背景とねらい

１　データヘルス計画の背景

２　データヘルス計画のねらい

３　他の施策・計画との関係

４　計画の期間および公表・周知

５　提出物

第２章　データヘルス計画の構造

１　事業の構造

２　関係機関との協働

第３章　データヘルス計画の策定

１　ＳＴＥＰ１：現状を把握する

２　ＳＴＥＰ２：健康課題を抽出する

３　ＳＴＥＰ３：課題に対応した事業を選定し、目標・評価指標を設定する

４　ＳＴＥＰ４：事業の運営を通じて計画の見直しを図る

第４章　委託事業者の活用時の留意点

１　外部委託の考え方と課題

２　外部委託の留意事項

第５章　データヘルス計画における健康情報（個人情報）の取扱い

１　個人情報を取り巻く社会環境

２　遵守すべき法令、ガイドライン等

３　健康課題を共有する場合の健康情報（個人情報）の取扱い

４　事業主との協働（コラボヘルス）で保健事業を実施する場合の健康情報（個人情報）の取扱い

発表元:厚生労働省

2014/10/14

◆人口減少への対応に関する意見

発表元:日本商工会議所

◆多様な人材、業績にプラス？

発表元:経済産業研究所

◆＜会計＞新しい収益認識基準について

発表元:ひょうご経済研究所

◆政策議論の特性とゴミ箱

◆「１：２９：３００」の原則とモニタリング

発表元:新・地方自治フォーラム

◆PPP/PFI事業　事例集（2014/10/10）

◆ＰＦＩの現状について（平成26年10月）

発表元:内閣府

2014/10/10

◆平成24年度国民医療費の概況～39兆2,117億円、人口１人当たり30万7,500円

国民医療費の状況

発表元:厚生労働省

◆次期国土形成計画の策定に望む（第１次提言）

発表元:関西経済連合会

◆教員の養成・採用・研修の改善について～論点整理～

発表元:文部科学省

◆平成26年集落営農実態調査市町村別統計

発表元:農林水産省

◆提言：中山間地域再生のカギ、効果的な消滅自治体論対策、「自伐型林業」

～自伐型林業で中山間地域の産業構造を創生し直し、若者の就業拡大を実現する

発表元:えひめ地域政策研究センター

2014/10/08

◆健康に関するアンケート調査結果概要～評価が相反する健康に関する情報…

発表元:地方経済総合研究所

◆下水汚泥の資源・エネルギー化技術に関する概略検討の手引き（案）

◆下水から熱や燃料、リン肥料を生み出し、窒素を画期的に除去する技術を実用化（導入ガイドラインの策定）

発表元:国土技術政策総合研究所

2014/10/03

◆観光分野におけるＩＣＴ活用

発表元:地方経済総合研究所

◆ 「太陽光発電の事故リスク」

発表元:インターリスク総研

◆下水道事業におけるPPP/PFI事業の導入について～コンセッション方式を中心に

発表元:不動産証券化協会

2014/10/02

◆NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会-中間論点整理

発表元:経済産業省

◆40・50代の健康をめぐる意識と行動～「40・50代の不安と備えに関する調査」

発表元:第一生命経済研究所

◆「これからのテレビ」を巡る動向を整理する Vol.4～2013年10月-2014年7月

発表元:NHK放送文化研究所

◆オピニオン：超高齢社会における地域ものづくり革新

発表元:富士通総研

◆地域づくり 2014.10～特集：就農支援で地域経済を活性化

2014/10/01

◆災害と国税の減免～災害減免法の沿革

発表元:国税庁

◆公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成25年度）

発表元:総務省

2014/09/30

◆介護事業所の採用・定着に向けたポイント

発表元:介護労働安定センター

◆政策研究（9月号）

～スコットランド独立問題の今後(1) / 地方自治体の政策内生化 / 事例研究:自治体における特定個人情報保護評価の導入と運用…

発表元:新・地方自治フォーラム

◆人口減少下における水道インフラ再構築に向けた政策のあり方【要約】：浜銀総研政策提言

発表元:浜銀総合研究所

2014/09/29

◆中古住宅取引における品質情報の影響

発表元:日本経済研究センター

◆ビッグデータが私たちの医療・健康を変える【報告書】

発表元:21世紀政策研究所

◆誤解されている原子力安全規制

発表元:国際環境経済研究所

◆【「学んだ情報の個人所有と学力や学習意欲の関係」に関する実証研究】[第4回] 座談会

学習者用一人1台情報端末時代への展望～学習内容の所有感に関する研究を振り返って～

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆建設労働需給調査結果（平成26年8月調査）について

～全国の8職種の過不足率は、7月は1.7％の不足から８月は1.9％の不足と0.2ポイント不足幅が拡大

発表元:国土交通省

2014/09/26

◆平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

◆「情動の科学的解明と教育等への応用に関する調査研究協力者会議」審議のまとめ

発表元:文部科学省

◆ICTサービス安心・安全研究会　報告書(案)～消費者保護ルールの見直し・充実。通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等

発表元:総務省

2014/09/25

◆行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第4回）配付資料

発表元:総務省

2014/09/24

◆総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会（第14回）‐配布資料

発表元:経済産業省

資料1　議事次第

資料2　委員名簿

資料3　野村総合研究所提出資料

資料4　利用者保護のための措置について

資料5　導管部門の中立性確保について

資料6　熱供給事業の現状について

資料7　冒頭説明事項

資料8　日本熱供給事業協会提出資料

参考資料　ガスシステム改革に向けた国民からの御意見

◆「地方公共団体・中小企業等貸出金残高」調査

発表元:東京商工リサーチ

2014/09/22

◆成長戦略とイノベーション経営～ビッグデータの活用によるサービス産業のICT化が鍵

発表元:大和総研

◆【実践研究】対話を通じた「学ぶ意欲」の向上

発表元:ベネッセ教育総合研究所

2014/09/20

◆土地の所有者不明化の実態把握に向けて～相続未登記と固定資産税実務に関する全市町村アンケートを実施

◆政策提言「国土の不明化・死蔵化の危機～失われる国土III」

発表元:東京財団

2014/09/17

◆地域包括ケアの実現に向けた「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入～先進的な取り組みや過去の取り組みを参考に積極的な対応を

発表元:みずほ情報総研

◆無電柱化に関する事例集

発表元:国土技術政策総合研究所

◆大規模地震への対策～マンションにおける防災対策の重要性

発表元:野村総合研究所

2014/09/16

◆年金の財政検証：2014年検証結果と今後の課題

発表元:世代間問題研究プロジェクト

◆我が国の文化政策平成26年度版

発表元:文化庁

◆とことん考える人口減　どうなるニッポン（７）　コンパクトシティーうまくいく？

発表元:大和総研

◆人口減少・超高齢化を乗り切るための地域包括ケアコンパクトシティ構想－財政の視点から

発表元:世代間問題研究プロジェクト

2014/09/12

◆街のちから「日本の森林～復活と発展への取り組み」

発表元:三井不動産

◆農地制度のあり方について

発表元:全国知事会

◆消費税増税に伴う低所得者対策は軽減税率でよいのか～軽減税率に代わる給付付き税額控除の具体案

発表元:東京財団

2014/09/11

◆総務省「公営企業の経営に当たっての留意事項について

発表元:新・地方自治フォーラム

◆農村地域におけるグリーンツーリズムの課題

発表元:農林中金総合研究所総

◆地熱発電の現状と課題：新エネルギー小委員会（第3回）配布資料

◆中小水力発電の現状と見通し：新エネルギー小委員会（第3回）配布資料

◆バイオマス発電事業の持続的な普及に向けて：新エネルギー小委員会（第3回）配布資料

発表元:経済産業省

◆「医療現場の課題」の整理

発表元:MEDIC

◆「子供に伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引）」及び「子供の自殺等の実態分析」について

発表元:文部科学省

2014/09/10

◆「平成26年度年次経済財政報告書 ―日本経済の潜在力を高める」議事録

◆「生活者視点の商品開発」議事録

発表元:経済産業研究所

2014/09/09

◆集団的自衛権の行使容認と安全保障法制整備の基本方針～閣議決定を受けての国会論戦の概要：第186回国会の論議の焦点(2)

発表元:参議院

◆日本におけるテレワークの動向：テレワーク〈1〉

発表元:日本ITU協会

2014/09/08

◆認知症ケアパスづくりで大切にしたいこと－認知症の人の地域包括ケアの実現に向けて

「認知症ケアパス」とは、認知症の人の生活機能障害の進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのか、具体的な機関名やケア内容等を、あらかじめ認知症の人とその家族に提示できるようにするものと説明される。厚生労働省が策定した平成25年度から平成29年度までの「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」には、取組み課題の一番目に「認知症ケアパスの作成」が挙げられており、市町村ごとの作成を求めている。

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆ICT活用による災害に強い社会への期待～頻発する異常気象への対応

発表元:情報通信総合研究所

2014/09/05

◆集団的自衛権論議の展開

発表元:東京財団

2014/09/04

◆ビッグデータ時代とセキュリティ / Privacy Index 調査～消費者は利便性と引替えにプライバシーを犠牲にできるか…

発表元:日本ネットワークセキュリティ協会

◆ICTの経済分析に関する調査(平成25年度)

◆ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究

◆ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究

◆医療・ヘルスケア分野におけるICT化の最新動向に関する調査研究

発表元:総務省

◆平成25年度「英語教育実施状況調査」の結果

発表元:文部科学省

◆「生徒の英語力向上」のために今、必要なものとは(1)～第１回中学校英語に関する基本調査（2008）から考える

発表元:ベネッセ教育総合研究所

2014/09/03

◆人口と経済の持続可能性に関する調査研究

発表元:経済産業省

◆先人の知恵に学ぶ内部監査の必要性

発表元:インターリスク総研

◆災害リスク情報第59号「豪雨等による土砂災害の被害と対策」

発表元:インターリスク総研

◆要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査（2014年2～4月）

発表元:日本労働組合総連合会

◆地域づくり 2014.9～特集：地域密着型スポーツチームによる活性化

発表元:地域活性化センター

◆東京一極集中と地域活性化

発表元:経済産業研究所

2014/09/02

◆教育・学習分野の情報化に係る国内外の動向と先進事例：ICTドリームスクール懇談会（第3回）配付資料

教育・学習分野の情報化に係る国内外の動向と先進事例

発表元:総務省

◆建設リサイクル推進計画２０１４

2014/09/01

◆平成27年度の地方財政の課題

◆平成27年度地方債計画（案）

発表元:総務省

◆役務の提供を巡る消費税課税上の問題点について

発表元:国税庁

◆ICT新事業創出推進会議報告書

概要本文

発表元:総務省

◆「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）

発表元:文部科学省

◆よく分かる！経済のツボ：「人手不足」は他人事じゃない？

発表元:第一生命経済研究所

◆視点：社会を進化させるパーソナルデータ

発表元:野村総合研究所

2014/08/29

◆政策研究（８月号）

～三セク等経営健全化指針 / 来年度統一地方選に向けた政策課題 / 学校現場へのBYOD導入に向けた考え方～国内外の動向・事例を踏まえた考察…

発表元:新・地方自治フォーラム

◆土地利用の今日的課題

2014/08/28

◆「日本再興戦略」改訂2014について

2014/08/27

◆平成24年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析

発表元:厚生労働省

◆平成24年度医療費の地域差分析

発表元:厚生労働省

◆学童保育市場に関する調査結果 2014

民立民営型の学童保育サービス

民立民営型の学童保育では保育施設を運営する事業者のほか、鉄道事業者、学習塾、フィットネスクラブなど、異業種からの参入事業者も相次いでいる。鉄道事業者においては子育て支援サービスを積極

的に行うことで沿線への子育て世代の居住を促し、学習塾の運営事業者では小さい子どものうちから塾通いに抵抗を感じる保護者に配慮しながらも、自社の強みである学習支援を行うとともに、将来の塾通い

を想定した子どもの囲い込みを図る傾向にある。

さらに、大手フィットネスクラブについてはスポーツに対する底堅い需要を踏まえて、フィットネス施設の一部を利用して有料オプションサービスでスポーツレッスンを提供し、また教育的サービスも提供するとい

った、学習塾型学童保育サービスとは違った付加価値を生み出している。

これ以外にも、学童保育施設内で数多く提供している習い事を自由に選択できる、習い事つき学童保育サービスなども台頭している。

発表元:矢野経済研究所

◆教育研究の革新的な機能強化とイノベーション創出のための学術情報基盤整備について～クラウド時代の学術情報ネットワークの在り方（審議まとめ）

発表元:文部科学省

◆情報セキュリティ強化対応スキル指標

発表元:情報処理推進機構

◆戦略プロポーザル：課題解決型研究開発の提言

（1）都市から構築するわが国の新たなエネルギー需給構造

（2）強靭で持続可能な社会の実現に向けた社会インフラ統合管理システムの研究

（3）ヒトの一生涯を通した健康維持戦略－特に胎児期～小児期における先制医療の重要性

発表元:科学技術振興機構研究開発戦略センター

◆健康投資促進のための調査：平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備

発表元:経済産業省

2014/08/26

◆雇用流動化で考慮されるべき論点～解雇がもたらす影響について：雇用保障について改めて考えるために

◆非正規雇用者の活用と正社員登用の状況～現業系業務の５事例から：企業の雇用ポートフォリオの変容～限定正社員と正規登用を中心に

発表元:労働政策研究・研修機構

2014/08/25

◆地域を活性化するための6次産業化のすすめ方

発表元:和歌山社会経済研究所

◆建材等のトップランナー制度導入に伴う熱損失防止建築材料等に係る調査

発表元:経済産業省

2014/08/22

◆公共工事の担い手確保のための入札制度の見直し

発表元:国立国会図書館

◆国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書

報告書概要

発表元:国土交通省

◆戦略的な基礎研究の在り方に関する検討会報告書

発表元:文部科学省

◆中古住宅流通の現状と課題：中古住宅市場の活性化に向けて

発表元:住宅金融支援機構

2014/08/21

◆どうして国民年金の保険料を払いたくないか？～保険料未納の要因分析：保険・年金フォーカス

発表元:ニッセイ基礎研究所

2014/08/19

◆人口減少時代に入った住宅市場

発表元:京都銀行

◆県内経済概況 2014年7月（滋賀県）～概況：再び持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が続いている

発表元:しがぎん経済文化センター

2014/08/15

◆生活保護受給世帯増加の主因～貧困の連鎖を断ち切るためにも「就労支援」への取組強化を

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆なぜ賃金は上昇しないのか？～非製造業の低い労働生産性が１つの要因…

発表元:JA共済総合研究所

◆認知症高齢者の在宅ケアは家族の負担軽減がポイント～認知症重度化予防実践塾の取り組みより

発表元:JA共済総合研究所

◆計算された不便

発表元:東レ経営研究所

2014/08/13

◆土地利用計画制度の再構築に向けて～人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える

国土利用計画法や新都市計画法が制定されてから40年余が経過し、経済社会環境も大きく変貌してきました。

特に、2050年には居住地域の６割強で人口が半減し、暮らす人がいなくなる地域も約２割に上るという人口推計も示されています。また、安全・安心・快適の確保・向上、自然環境の保全・保護、節約的土地利用、コンパクトな都市づくり等に対する期待が高まっています。

発表元:日本開発構想研究所

◆農地制度のあり方に関する地方六団体プロジェクトチームでの検討について

発表元:全国知事会

農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム報告書

◆農政改革（上）アベノミクス農業規制改革の本当の狙い

発表元:キヤノングローバル戦略研究所

◆平成25年度インクルーシブ教育システム構築モデル事業　成果報告書（概要）

インクルーシブ教育システム（inclusive education system)とは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。そこでは、障害のある者が一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」(reasonable accomodation)が提供されること等が必要とされています。

インクルーシブ教育システム構築に関するＱ＆Ａ

発表元:文部科学省

2014/08/12

◆「放課後子ども総合プラン」の策定

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）において、「いわゆる「小１の壁」を打破し、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を年央に策定」することとされ、これを踏まえ、文部科学省及び厚生労働省で「放課後子ども総合プラン」をとりまとめ、本日、地方自治体に通知を発出しております。

発表元:厚生労働省

◆議員立法で成立した改正タクシー特措法等の概要について

発表元:運輸政策研究機構運輸政策研究所

◆農・食分野で女性が拓く！地域の未来！～「アイデアや想い」をコーディネートする機能が重要

発表元:日本政策投資銀行

2014/08/08

◆平成25年度介護給付費実態調査の概況

平成25年5月審査分～平成26年4月審査分

発表元:厚生労働省

2014/08/07

◆ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究

◆海外主要国における情報通信関連政策等に関する調査

◆地域におけるＩＣＴ利活用の現状等に関する調査研究【概要】

発表元:総務省

◆地域づくり 2014.8～特集：遺跡・歴史的建造物による地域づくり

発表元:地域活性化センター

◆人口減少社会における健康づくり施策の方向性～白河市の事例から

◆BIDによる官民協働のまちづくり

発表元:ふくしま自治研修センター

◆地域が変わる―地域活性化の現場：滋賀県製麺工業協同組合～「近江うどん」を起爆剤に多方面に活気が広がる..

発表元:しがぎん経済文化センター

2014/08/05

◆2011（平成23）年度　社会保障費用～概要と解説

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

◆【判例研究】社会保障法判例

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

◆政策研究（7月号）

～政令指定都市と日本のメガリージョン / 政策形成・政策評価の前提・因果関係 / 公共施設マネジメントと新地方公会計制度の連携の可能性…

発表元:新・地方自治フォーラム

◆学校施設の非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究報告書

発表元:文部科学省

◆新しい木造という選択～国民理解の醸成が急務

発表元:大和総研

◆経済は心で動いている。アベノミクスと『空気』の微妙な関係：新井淳一の先を読む

発表元:日本経済研究センター

2014/08/04

◆平成26年版厚生労働白書～健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年（概要）

◆平成26年版厚生労働白書　資料編

発表元:厚生労働省

◆「効果的な政策ツールに関する研究会」報告書

（役職は2014年5月現在）

表紙、目次等[455kb,PDF]

序章　効率的な政策ツールについて[366kb,PDF]

吉野　直行　　研究会座長・アジア開発銀行研究所長/慶應義塾大学名誉教授

坂本　智章　　財務省財務総合政策研究所研究部主任研究官

1. 少子化対策について

第１章　保育所整備の政策効果：女性の活躍と少子化対策[846kb,PDF]

宇南山　卓　　財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官

網野　武博　　公益社団法人全国保育サービス協会会長

2. 公民連携の新たな手法について

第３章　公共施設老朽化問題とPPP/PFI～課題解決へ向けた施策展開のあり方を考える～【講演録】[694kb,PDF]

足立慎一郎　　株式会社日本政策投資銀行地域企画部PPP/PFI推進センター課長

第４章　公民連携による公共施設整備等に関する横浜市の取組【講演録】[1.3mb,PDF]

矢野　　徹　　横浜市政策局共創推進室共創推進課担当課長

3. オークション方式による事業権等の配分について

第５章　政府や自治体によるオークション理論の活用へ[618kb,PDF]

坂井　豊貴　　慶應義塾大学経済学部教授

第６章　周波数オークションについて[2.5mb,PDF]

鬼木　　甫　　株式会社情報経済研究所長

4. エネルギー分野における政策について

第７章　環境政策の計量経済分析：自動車市場における減税・補助金の定量評価[498kb,PDF]

北野　泰樹　　一橋大学イノベーション研究センター特任准教授

第８章　環境・エネルギーに係わる政策ツールの現況と今後の視点[1.4mb,PDF]

平沼　　光　　公益財団法人東京財団研究員兼政策プロデューサー

5. イノベーション加速のための新たな施策について

第９章　経済のサービス化に伴うイノベーションエコシステム[721kb,PDF]

澤谷由里子　　早稲田大学研究戦略センター教授

第10章　ソーシャルイノベーションを加速するプラットフォームづくり[1.7mb,PDF]

西村　勇哉　　NPO法人ミラツク代表理事

◆法人税減税の外形標準課税議論

◆マイナンバーの課題～求められる費用対効果の試算

◆時代に合わなくなった現行の配偶者控除は廃止～移転的基礎控除を基に「家族控除」の導入を

発表元:ジャパン・タックス・インスティチュート

◆生活保護に関する実態調査　結果報告書

発表元:総務省

要旨

◆第186回国会における税制論議～平成26年度税制改正と今後の検討課題：第186回国会の論議の焦点(1)

発表元:参議院

◆健康保険と所得税における「扶養家族」の取り扱い：経営相談View Point

発表元:みずほ総合研究所

◆平成26年版厚生労働白書～健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年（本文）

◆健康意識に関する調査結果～ふだんの健康状態：73.7％の人が自分を健康だと考えていた…

発表元:厚生労働省

◆平成26年版日本の水資源～幅を持った水システムの構築＜次世代水政策の方向性＞

日本の水資源　概要版

発表元:国土交通省

◆公務員のためのマネジメント基礎講座／（12）公務員はやりたいこと、課内のこと、自分のことを考えて大失敗している

発表元:淡路富男

2014/07/31

◆第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査結果

～固定資産台帳の整備が完了しているのは僅か21.2％

◆第9回地方自治体財務書類の全国比較（平成23年度決算版）

発表元:日本生産性本部

◆「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書

～「多様な正社員」の円滑な導入・運用のための提言

発表元:厚生労働省

◆解題：障害者の雇用と就労

◆障害者雇用政策の動向と課題：障害者の雇用と就労

発表元:厚生労働省

◆平成25年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究業務報告書【最終版】

発表元:厚生労働省

2014/07/30

◆高齢化社会に求められる医療機関のあり方について～福島市を事例とした中心市街地集積の有効性に着目して

発表元:とうほう地域総合研究所

◆わが国の少子化対策は何を重視すべきか

発表元:経済産業研究所

◆平成25年度日本語教育実態調査（国内の日本語教育の概要）

発表元:文化庁

◆空き家率の推定と滅失権取引制度

発表元:リクルート住宅総研

◆環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その8）土壌汚染対策法の改正に向けた提言（1）

発表元:国際環境経済研究所

2014/07/28

◆ビッグデータが私たちの医療・健康を変える（第104回シンポジウム）：21世紀政策研究所新書-41

発表元:21世紀政策研究所

◆原発再稼働すれば、電気料金は下がる？～否、原発再稼働しなければ、電気料金はもっと上がる

発表元:国際環境経済研究所

2014/07/26

◆「ロボット介護推進プロジェクト」が目指す開発・普及の土壌の醸成～開発支援の現在位置と「ロボット介護」普及への布石：基礎研レポート

例えばこんなもの＞自立支援型移乗介助ロボット「愛移乗くん」（あいじょうくん）

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆ヘルスソフトウェア開発に関する基本的考え方開発ガイドライン2014（手引き）（医療用ソフトウェア分野）

発表元:経済産業省

◆いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用の根絶のための緊急対策（平成26年7月18日取りまとめ）

発表元:内閣府

◆子ども・子育て支援新制度ハンドブック（施設・事業者向け）

発表元:内閣府

◆【「学んだ情報の個人所有と学力や学習意欲の関係」に関する実証研究】[第３回] 見えてきた、全ての児童の学習意欲を向上できる可能性

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆IT利活用が中小企業にもたらすものは(1) ～カギを握る中小IT企業の躍進：産業企業情報

発表元:信金中金地域・中小企業研究所

◆「データ立国」を見据えた大規模データの利活用による経済価値評価に関する調査事業調査報告書

発表元:経済産業省

◆オープンデータの推進に関する調査研究報告書

発表元:経済産業省

◆オープンデータの利用に係る民間、地方公共団体の連携基盤の開発・活用実証事業調査報告書

発表元:経済産業省

◆クラウドソーシング：普及しつつある進化した在宅ワーク、広がる働き方の選択肢

発表元:東レ経営研究所

◆『定期巡回・随時対応サービスの質の向上に関する調査研究事業』報告書

発表元:24時間在宅ケア研究会

2014/07/23

◎人口減少問題

◆過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめ

・過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめ概要

・過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめ本文

発表元:総務省

◆人口減少下のインフラ・システム開発に向けて

発表元:野村総合研究所

◆圏域に着目した中心都市・中心市街地整備のあり方～人口減少下の自立的な地域づくりに向けて

発表元:野村総合研究所

◆二極化する地域別人口と人口減少都市のあり方～人口集積効果を期待して、大都市への移住促進政策も必要

発表元:みずほ総合研究所

◆子ども・子育て支援新制度の解説

発表元:文部科学省

2014/07/16

◆新下水道ビジョン

新下水道ビジョン（骨子）

発表元:国土交通省

◆先進的再生水利用の現状と将来の技術開発動向

発表元:三井物産戦略研究所

◆中心市街地活性化施策の効果分析・検証事業報告書

発表元:経済産業省

◆平成26年版情報通信白書～特集：ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト

発表元:総務省

◆二極化するアベノミクスの浸透度～若年層と地方部ほど差の出る景況感

発表元:ニッセイ基礎研究所

2014/07/14

◆生活支援サービス実態調査

◆要支援者の自立支援のためのケアマネジメント事例集

発表元:日本総合研究所

◆転換期を迎える介護保険～負担引き上げから考える財政問題と制度の「本質」

発表元:東京財団

◆ドイツの市民の93%が重要視するエネルギー転換：ドイツエネルギー便り

発表元:自然エネルギー財団

◆地域からの変革に向けた挑戦～平成25年度地域連携推進事業活動報告書

発表元:情報サービス産業協会

１．ねらい

我が国では、社会保障・税番号制度の創設、日本再興戦略、世界最先端 IT 国家創造宣言など、国の将来を見据えた重要な政策が次々と打ち出されている。その実現のためには、IT 社会の実現が鍵となり、情報サービス産業にとっては新たな発展の好機ともなる。

地域の情報サービス産業にとっても、IT 利活用による力強い地域経済と安心安全で豊かな住民生活を支える基盤を築き、地域からの変革を提唱する絶好の機会でもある。

そこで、地域連携事業では、地域におけるベンダー・ユーザー・IT コーディネーター・行政機関等が連携する仕組みを構築し、新たな地域社会を実現するためのプロデュース及びコーディネートの機能強化を図り、地域自らが「自立自走」の精神で IT の「地産地消」を実現し、地域から将来の IT 社会を実現するための変革に挑戦していく。

2014/07/12

◆　「国土のグランドデザイン２０５０」平成２６年７月４日公表

発表元:国土交通省

2014/07/10

◆「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

発表元:内閣官房

◆変わりゆく公共図書館

発表元:共立総合研究所

2014/07/08

◆「土砂災害対策の強化に向けて」提言

発表元:国土交通省

◆政策研究（6月号）