情報ｰ2013/7月～2014/5月

国民年金保険料の免除者の増加が続いておリ、2012年度の免除者数（一部免除も含む）は635万人、免除者割合は34. 6%と過去最高となった。

免除者の増加は、免除制度の種類が増えた彩響や、免除申諸の勧奨を進めた彩響もあるが、平均所得の低い非正規雇用者が増加したことも一因である。

免除者の増加は、将来の低年金者の増加につながる。免除者割合が高い非正規雇用者のキャリア形成の推進や、厚生年金の適用拡大等によリ免除者の増加に歯止めを掛ける施策が必要である。

◆『コンパクトシティ』と都市再生のパラダイムシフト

発表元:日本経済研究所

◆高齢社会における社会資本整備：高齢社会における選択と集中に関する研究会報告資料

発表元:財務総合政策研究所

◆インフラ長寿命化技術最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（１）「人口減少時代の難題に挑む手立てとは」

◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（２）「要支援から要介護が必要な行政の改革とは」

発表元:淡路富男

◆エネルギーネットワークへの最先端技術適用最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

◆健康チェック／マイデータによる健康管理　最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

本プロジェクトの基本的な考え方

少子高齢化が進む日本において持続的社会を構築する上で人々がいつまでも健康であり続け、仕事や趣味などに取組み、家庭や社会での良好な関係を継続することで、日々生きがいを感じながら生活を送ることができる環境構築は重要である。

健康長寿な社会の構築を目指すために、健康は個々人だけの問題としてではなく社会全体の課題として捉え、積極的かつ前向きに介入支援して健康増進あるいは維持を推進するための仕組みを実現することが望まれる。

本仕組み作りの中で ICT を中核とするイノベーションを加速化させて新たな産業創出を行うことで、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。

◆健康・医療・介護での活用(上）：ICT世界の潮流

発表元:国際社会経済研究所

◆対談：松沢哲郎氏に聞く「チンパンジー研究とブータンの文化」【前編】チンパンジー研究から考える、「学ぶ」という意味

発表元:ベネッセ教育総合研究所

2014/03/07

◆平成25年度地域活性化事例集「再生可能エネルギーの導入と利活用」

発表元:地域活性化センター

◆マイナンバー制度の導入と地方自治体への影響～システム改修と個人情報保護評価を中心として

発表元:EY総合研究所

2014/03/06

◆高齢社会の空き家問題

発表元:第一生命経済研究所

◆消費税増税と低所得者対策～求められる消費税の枠内にとどまらない制度設計

発表元:大和総研

◆賃上げ問題の論点（上）　環境整備こそ政府の役割

発表元:経済産業研究所

◆公的債務の上限は？

発表元:経済産業研究所

◆特定秘密保護法の制定と今後の検討課題

発表元:参議院

◆核のゴミ処理の可能性（その１）～『30万年』を『1000年』へ

◆核のゴミ処理の可能性（その2）～早期開始と着実な実施

発表元:国際環境経済研究所

2014/02/20

◆なぜ政策が効かないのか？～社会医学からのアプローチ：2014年の日本経済を読む

発表元:経済産業研究所

2014/02/10

◆公共施設に関する住民意識調査

発表元:日本政策投資銀行

2014/02/07

◆「障害」はひとごとか？～人口の6.2％が障害者

発表元:第一生命経済研究所

◆ロボット技術の介護利用における重点分野改訂

発表元:経済産業省

介護ロボットポータルサイト

◆地域づくり 2014.2～特集：フットパスによる地域活性化

発表元:地域活性化センター

平成26年2月特集　フットパスによる地域活性化

◆政策研究1月号～羅針盤：地域発の成長戦略は実現するのか / 「事務・権限の移譲等方針」について / 2014年度一般会計予算の課題 / 事例研究：ICTを利活用した小中学校教育は無償・低コストのサービスと端末でどこまで可能か？…

発表元:新・地方自治フォーラム

◆救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書

発表元:厚生労働省

◆義務教育諸学校教科用図書検定基準（改正後全文）

発表元:文部科学省

◆今から始めたい相続への準備：経営相談View Point

発表元:みずほ総合研究所

2014/01/28

◆平成26年度診療報酬改定に係る重要資料

2014/01/24

◆未病うつ（Non-clinical depression）に対する低強度メンタルヘルス・サービスにおける積極的な民間活力導入の提案：趣味を実益に変えて、医療負担から戦略的事業へ

発表元:経済産業研究所

◆～ＩＣＴ雑感～インフラ老朽化危機にICTを活用するにあたり必要な「気構え」

発表元:情報通信総合研究所

◆学校給食費の徴収状況に関する調査結果

発表元:文部科学省

2014/01/21

◆年金記録問題に関する特別委員会報告書

発表元:厚生労働省

◆2014年どうなるTPP交渉（上）　アメリカは頑なだったのか？

シンガポール会合で、アメリカは、日本の農産物について、20年という長期の関税撤廃期間を提案してきたという。・・（中略）・・このアメリカ提案は、日本にとっても悪くない。コメの関税は、キログラム当たり341円である。国内のコメの価格は210円程度である。輸入米の価格が0円でも関税を払えば341円となるので、国内のコメと競争できない。関税が210円になって、0円の輸入米は初めて日本米と競争できる。20年で関税を撤廃すればよいので、毎年の関税削減幅は17円（341÷20）である。関税が210円になるまで、8年（｛341－210｝÷17円）かかる。農水省が日本米と比較した際の輸入米の価格は120円である。この輸入米は関税が90円の時に初めて210円の日本米と競争できる。関税が90円になるまで、15年（｛341－90｝÷17円）かかる。つまり、15年間は、今の価格でも全くコメ農業に影響は出ない（アメリカのコメ業界は15年間輸出を拡大できない）。規模拡大や品種改良を行い、競争力を向上する期間が15年もあるのである。

発表元:経済産業研究所

◆日本学生支援機構の奨学金事業

発表元:日本学生支援機構

◆本格的に離陸するインフラ事業への民間資金の導入

発表元:野村総合研究所

2014/01/20

◆教育委員会の現状に関する調査（平成24年度間）

発表元:文部科学省

◆地域経済やコミュニティを再生し、地域の価値を高める～千葉市のオープンデータを活用した事例が…

発表元:JAGAT

2014/01/16

◆あなたも地方議員に立候補しませんか～橋下市長や河村市長の出現、大津市議会の取り組み…

発表元:NTTデータ

発表元:農林中金総合研究所

発表元:農畜産業振興機構

発表元:大和総研

◆広がりつつある障害者雇用～障害者雇用促進のねらいと意義…

発表元:みずほ情報総研

◆中小企業・小規模事業者向け「中小企業税制パンフレット」

発表元:中小企業庁

◆サービス付き高齢者向け住宅の動向 2013年12月末

発表元:高齢者住宅研究所

◆オープンデータに関する調査研究報告書：平成24年度電子経済産業省構築事業

発表元:経済産業省

◆スローガンが陥る意図せざる結果～安易な標語に潜む罠

発表元:産業能率大学

◆成人うつに対するコンピュータ認知行動療法（CCBT）の臨床効果、及び費用対効果についての系統的レビュー【ノンテクニカルサマリー】

発表元:経済産業研究所

◆精神障がい者が取り組む農業生産と「農福商工連携」～NPO法人多摩草むらの会：社会貢献・高齢者福祉

発表元:JA共済総合研究所

2014/01/08

◆趣旨：介護者支援の国際比較-要介護者と家族を支える取り組みの多様性

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

2014/01/07

◆滋賀県内企業動向調査(2013年10-12月期の実績見込みと2014年1-3月期の見通し)

～景況感は、製造業を中心に大幅に改善：ズームアップ

発表元:しがぎん経済文化センター

◆改正された事業承継税制：経営相談View Point

発表元:みずほ総合研究所

◆センサーデータを活用したビッグデータビジネスの進展：IT市場と技術を展望する

発表元:野村総合研究所

◆水素・燃料電池について

発表元:経済産業省

2013/12/27

◆在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック

発表元:全日本病院協会

◆平成24年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

発表元:厚生労働省

◆教科書採択の改善について（意見のまとめ）

発表元:文部科学省

◆先進国における子どもの幸福度－日本との比較　特別編集版

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

◆地方自治体間連携を進める協定方式：新・地方自治 2013 No.18

発表元:新・地方自治フォーラム

2013/12/25

◆個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）

発表元:内閣府

2013/12/20

◆慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（報告）

◆難病対策の改革に向けた取組について（報告書）

発表元:厚生労働省

◆25年度税制改正を読み解く：経営Ｑ＆Ａ

発表元:日本政策金融公庫

◆消費増税決定後の税制の課題　法人税を中心に

◆消費増税決定後の税制の課題　法人税を中心に【資料】

発表元:日本証券経済研究所

2013/12/18

◆空き家の再生と活用により、地域のコミュニティを創造～広島県尾道市・空き家再生プロジェクト

発表元:いよぎん地域経済研究センター

◆保有資産によって社会保障給付を制限してもよいのか？

発表元:大和総研

◆国民年金保険料の徴収体制強化へ～年金制度に対する理解促進も重要な課題

発表元:みずほ総合研究所

◆JICE REPORT 第24号

発表元:国土技術研究センター

社会資本にまつわる７つの誤解・曲解・無理解
ランドスケープの方法～土木家への提案～
社会基盤の維持管理
防災の主流化へ向けた防災投資効果の評価手法の提案
災害時・緊急時に対応した避難経路・避難場所のバリアフリー化に関する研究

2013/12/17

◆平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

～公的年金制度：加入者数は、6,736万人であり、前年度末に比べて39万人（0.6％）減少

発表元:厚生労働省

◆社会保障審議会年金部会「年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会」とりまとめ

○社会保障審議会年金部会「年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会」とりまとめ

○とりまとめ（概要）

○参考資料

発表元:厚生労働省

◆技能と技術 2013年4号～特集：ものづくり人材の育成に向けた取り組み

発表元:高齢・障害者雇用支援機構

◆ゆとり世代の育て方－今、あらためてOJTを考える【第４回】OJTを機能させるポイントとは？

発表元:産業能率大学

◆第34回 PISA2012の結果に見るこれからの教育

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆大学生の就職状況実態調査(平成25年11月現在)

～就職が決まらない学生はコミュニケーションが苦手。大学生の内定率は59.1％(前年より＋1.8ポイントの改善)…

発表元:ライセンスアカデミー

◆大都市郊外はどうなる！どうする！

発表元:土地総合研究所

2013/12/16

◆国土強靱化政策大綱（案）

発表元:内閣官房

◆今後の地方教育行政の在り方について（答申）

発表元:文部科学省

2013/12/14

◆平成26年度予算編成の基本方針（平成25年12月12日閣議決定）

発表元:内閣府

◆基礎自治体と道州制

発表元:大和総研

◆地熱発電開発と温泉事業との共生のための方策を提案

発表元:電力中央研究所

2013/12/12

◆学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について

発表元:国立教育政策研究所

2013/12/11

◆平成24年「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果

平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について（1）

平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について（2）

◆　本当に来るの？！水素社会

発表元:みずほ情報総研

2013/12/10

◆高齢者の見守りサービスの導入に向けた調査研究

発表元:地域政策研究会

◆一体改革で変わる社会保障制度と税制

発表元:常陽地域研究センター

◆平成26年度診療報酬改定の基本方針

発表元:厚生労働省

◆残念だが「言葉」を再考する

発表元:国土技術研究センター

2013/12/07

◆土曜日の教育活動の推進について

発表元:文部科学省

◆奨学金制度の拡充とそれに伴う財政的視点からの課題

発表元:参議院

◆ICT経済動向と消費税率の引上げ～売上の反動減が通信業の利益に影響？

発表元:情報通信総合研究所

◆自治体に求められる番号制度への対応（第1回）

発表元:三菱総合研究所

◆診療報酬の改定に関する意見

発表元:経済同友会

2013/12/05

◆業界の境界線が消えつつある～異業種間競争の時代に求められる経営課題：TBR産業経済の論点

発表元:東レ経営研究所

2013/12/02

◆減反見直しが抱える問題

発表元:キヤノングローバル戦略研究所

◆「思考力・判断力・表現力」を測定するための論述型テストの必要性

発表元:ベネッセ教育総合研究所

2013/11/15

◆平成23年度国民医療費の概況～38兆5,850億円、人口１人当たり30万1,900円

発表元:厚生労働省

◆「つながる、ひろがる食育の環～継続的・効果的な食育推進のために～」（食育推進に関する市町村の実践事例調査報告書）

発表元:内閣府

◆太陽光発電のコストが低下：環境問題

発表元:JA共済総合研究所

2013/11/07

◆公務組織と人材マネジメント

発表元:参議院

◆「担い手」への農地集積による農業の競争力強化に向けて～農地中間管理機構の創設：通常選挙後の主要政策課題(2)

発表元:参議院

◆政策研ニュースNo.40 ～医薬品の輸出産業化について / 患者の声を新薬開発に活かす / 網羅的ゲノム解析による予防医療 / 治験、臨床研究に関する医師へのトレーニング…

発表元:医薬産業政策研究所

2013/10/31

◆子ども・子育て支援新制度シンポジウム　みんなでつくる地域の子ども・子育て新事業計画　報告書

発表元:内閣府

2013/10/26

◆公民連携研究報告書

発表元:経済社会総合研究所

http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou065/hou65.pdf

2013/10/24

◆認知症の人の精神科入院医療と在宅支援のあり方に関する研究会（平成25年度第2回）

◆「認知症の人の精神科入院医療と在宅支援のあり方に関する研究会」（平成25年度第1回）

発表元:富士通総研

2013/10/23

◆産学官連携の重要性～ものづくり地域経済の再生に向けて

発表元:経済産業研究所

◆地域づくりを担う公民館活動の現状とこれから

◆公民館のこれからと我々の社会の未来

発表元:えひめ地域政策研究センター

2013/10/22

◆被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集）の公表

◆平成25年版厚生労働白書－若者の意識を探る－

発表元:厚生労働省

2013/10/17

◆「人口減少社会における経済・社会政策」議事録

発表元:経済産業研究所

◆高齢者の暮らしを支える地域包括ケアシステム～その実現のためにサービス付き高齢者向け住宅の活用を【要旨】

発表元:共立総合研究所

◆在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究

発表元:東京大学高齢社会総合研究機構

◆学校におけるいじめ問題の最近の動向

発表元:国立国会図書館

◆家庭学習におけるデジタル教材の可能性part２（小学校編）

発表元:ベネッセ教育総合研究所

◆今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）

発表元:文部科学省

◆見えてきた地方公共団体の番号制度対応─地方公共団体が直面している課題：いよいよ始まる番号制度

発表元:野村総合研究所

◆意外と知られていない検索の話：情報通信ニュースの正鵠

発表元:情報通信総合研究所

◆公共インフラへのPPP/PFIの導入に向けて(5)～水道事業における官民連携の方向性

発表元:みずほ総合研究所

◆インフラ管理高度化の動向と課題

発表元:三井物産戦略研究所

◆日本企業の病、そして、組織開発（OD）の薦め／場当たり的な対応からの脱却～本質を見抜けていますか？

発表元:産業能率大学

◆ドラッカーに学ぶアベノミクスを担える公務員と行政組織になる方法（４）「消費増税会見：そうか、政府・行政はそれほど成果の出せない組織になっていたのか」

◆ドラッカーに学ぶアベノミクスを担える公務員と行政組織になる方法（5）「消費増税の『元凶』を革新しなければ政府・行政は再び失敗する」

発表元:淡路富男

2013/10/04

◆第17回厚生政策セミナー「地域の多様性と社会保障の持続可能性」

◆社会保障制度改革の課題と今後の展望～社会保障制度改革国民会議報告書とプログラム法案の骨子

発表元:参議院

◆介護保険と医療保険３原則の関係性～介護保険の仕組みから医療制度改革を考える(1)

◆要介護度と“要医療度” ～介護保険の仕組みから医療制度改革を考える(2)

発表元:ニッセイ基礎研究所

◆混合診療及び保険外併用療養費制度が医療制度に与える影響に関する研究：医療制度における公的保険と民間保険の役割

発表元:財務総合政策研究所

◆判例研究：社会保障法判例

単独であれば健康保険法63条1項所定の療養の給付に当たる保険診療となる療法と先進医療であり療養の給付に当たらない自由診療である療法とを併用する混合診療において，その先進医療が同条2項3号所定の評価療養の要件に該当しないためにその混合診療が同法86条所定の保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合には，上記の保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできないとされた事例

発表元:国立社会保障・人口問題研究所

◆高齢者向け住宅・施設の現状と課題～「サービス付き高齢者向け住宅」を手掛かりとして

◆保育の質から見た保育所の現状と課題

発表元:参議院

◆第２回幼児教育・保育についての基本調査

◆障害者基本計画（第3次）

◆消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について（平成25年10月1日閣議決定）

発表元:内閣府