情報ｰ2012/10月～2013/6月
2013/06/29
◆公共インフラへのPPP/PFIの導入に向けて(2)～下水道施設における官民連携の方向性
発表元:みずほ総合研究所
◆介護経験と民間介護保険に対するニーズについての研究～当研究所「介護生活の実態と意識に関する調査」より
発表元:明治安田生活福祉研究所
◆平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）
発表元:厚生労働省
2013/06/26
わが国の住宅政策と雇用政策は別箇に議論されることが多いが、これらには共通した問題点がある。それは、これらの政策が、国民一人ひとりが自立した人生を歩む手助けをするのではなく、個人が家庭や企業という集団の中に包摂される社会を暗黙裡に志向していることである。
発表元:世界経済研究協会
近年、信用保証が多用され、同制度の運用による財政負担の水準が高まっている。そうした懸念を受け、2012 年11 月には、「中小企業が金融機関から借りた資金の返済を、国が保証することで2011 年度は2,441 億円の税金が融資焦げ付きの穴埋めに使われた6」ことが、財務省財政制度等審議会資料で示された
発表元:参議院
発表元:財務総合政策研究所
◆「キャリア教育」資料集 研究・報告書・手引編〔平成24年度版〕
国立教育政策研究所、文部科学省等において出された「キャリア教育」に関連する主な研究の報告書及び手引きなどをまとめた資料集
発表元:国立教育政策研究所
発表元:堺年政策研究所
◆平成24年度 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究
発表元:資産評価システム研究センター
発表元:情報処理推進機構
発表元:PHP総合研究所
2013/06/20
◆地方自治体の情報化戦略に関する調査研究
【Part1】 【Part2】 【Part3】 【Part4】
発表元:地方自治研究機構
2013/06/19
発表元:首相官邸
◆地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究
発表元:地方自治研究機構
◆平成25年版 子ども・若者白書～特集：地域における青少年育成活動
発表元:内閣府
発表元:観光庁
発表元:原子力委員会
総務省は、ICT利活用の推進において、地盤分野や防災・災害分野の各分野にクラウドサービスを適切に普及拡大させるとともに、情報の公開・二次利用を促進することを目的として、「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」、「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」を策定しましたので公表します。
発表元:総務省
2013/06/18
「共通番号」を導入した場合の経済波及効果見込み額 年間2兆7858億円
発表元:日本生産性本部
発表元:地方自治研究機構
◆新しい政策手法の検討に係る調査研究報告書：平成24年度総合調査研究
発表元:経済産業省
発表元:地方自治研究機構
2013/06/14
発表元:内閣府
発表元:東京財団
発表元:経済産業省
2013/06/09
発表元:内閣府
◆複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業 報告書：平成24年度老人保健健康増進等事業
発表元:みずほ情報総研
2013/06/07
◆民生・児童委員の活動等の実態把握及び課題に関する調査・研究事業：平成24年度社会福祉推進事業
発表元:日本総合研究所
発表元:内閣府
発表元:東京財団
2013/06/05
発表元:文部科学省
2013/05/31
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
発表元:国立国会図書館
発表元:損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント
2013/05/30
発表元:新・地方自治フォーラム
2013/05/29
◆平成25年度地方財政対策について：平成25年度予算特集(3)
◆平成25年度国土交通省予算について：平成25年度予算特集(3)
発表元:財務省
発表元:農畜産業振興機構
発表元:みずほ情報総研
◆マイナンバー法成立！次の課題である医療番号をマイナンバーに！
発表元:富士通総研
発表元:大和総研
◆本格化する「重点分野」の介護ロボット開発支援～ロボット介護機器開発・普及の推進に向けて：基礎研レポート
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆ＰＰＰ／ＰＦＩによる新たな社会資本整備や公共サービスの維持・向上方策調査～改正ＰＦＩ法等を踏まえて
発表元:中国経済連合会
発表元:内閣府
2013/05/26
◆「ICT生活資源対策会議」報告書～世界最高水準の効率性による持続可能な社会の実現に向けて
◆ICT超高齢社会構想会議報告書～『スマートプラチナ社会』の実現
発表元:総務省
◆H2505_老朽インフラの大規模更新に向けたPFIの可能性と公的債務の国際比較
発表元:日本政策投資銀行
2013/05/22
発表元:外務省
発表元:国立国会図書館
発表元:みずほ情報総研
2013/05/21
発表元:海洋政策研究財団
◆「政党法」の制定を目指して～日本の政党のガバナンス・「政党力」向上のために
発表元:経済同友会
2013/05/18
◆「総務省 健康情報活用基盤構築事業（平成23～24年度成果報告書）」の公表
発表元:総務省
2013/05/16
◆地域の実情に応じた定期巡回・随時対応サービス・小規模多機能型居宅介護等の推進に関する調査研究事業
発表元:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
◆空き家(放置家屋)事例：空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査
発表元:日本住宅総合センター
発表元:日本薬剤師会
◆建築物解体時の石綿飛散防止対策の強化～大気汚染防止法の一部を改正する法律案
発表元:参議院
◆尖閣諸島は明国の支配地域に含まれず―石井望長崎純心大学准教授の報告から
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
発表元:文部科学省
◆中心市街地の再活性化に向けて（提言）（案）：産業構造審議会 中心市街地活性化部会（第6回）配付資料
発表元:経済産業省
2013/05/12
発表元:日本経済団体連合会
発表元:新・地方自治フォーラム
◆医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察～医薬分業・後発医薬品
発表元:日本医師会総合政策研究機構
2013/05/10
◆公共事業労務費調査（平成24年10月調査）における社会保険加入状況調査結果について
発表元:国土交通省
2013/05/09
発表元:総務省
◆国内インフラ整備―上・下水道、更新需要が拡大：成長８業種と金融課題
発表元:大和総研
2013/05/08
◆生活困窮者支援策として注目される「中間的就労」の可能性と課題
社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書の取りまとめについて
発表元:みずほ情報総研
発表元:21世紀政策研究所
2013/05/03
◆平成25年度税制改正について：平成25年度予算特集(2) 201304b
発表元:財務省
◆福祉事業所における事業継続計画(BCP)策定ガイドライン：災害に強い事業所づくり～社会福祉事業におけるBCP 方法と実践
発表元:浜銀総合研究所
◆提言「災害に対する社会福祉の役割―東日本大震災への対応を含めて―」
発表元:日本学術会議
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
発表元:JAGAT
2013/04/29
◆出来高払いの弊害を考える ― 介護報酬の複雑化から見える問題点
発表元:東京財団
2013/04/28
◆平成25年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料
発表元:国立教育政策研究所
発表元:厚生労働省
2013/04/23
◆地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書
発表元:総務省
◆平成24年度PPP(官民連携)/PFI推進に係る調査結果について
発表元:国土交通省
◆中心市街地活性化を考えるに当たっての論点：産業構造審議会 中心市街地活性化部会（第5回）‐配付資料
発表元:経済産業省
発表元:厚生労働省
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
2013/04/18
◆介護保険サービス提供の動向－2010年4月から2012年10月まで
発表元:日本医師会総合政策研究機構
2013/04/16
発表元:日本建設業連合会
発表元:みずほ総合研究所
2013/04/14
発表元:財務総合政策研究所
2013/04/12
◆【社会保障と経済成長をどう両立するか】「国民医療費」における薬剤費統計の不備を改めよ
発表元:日本総合研究所
～高年齢者の所得と医療需要、負担感に関するシミュレーション
発表元:富士通総研
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
発表元:NTTデータ
http://www.kakeiken.or.jp/jp/research/kaigo2013/pdf/results.pdf
発表元:家計経済研究所
2013/04/11
◆補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究
◆コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）調査研究事業
発表元:野村総合研究所
2013/04/10
◆「安かろう」「良かろう」な情報システム調達のために（前編）：転ばぬ先のＭＲＩ
～情報システム部門・ユーザの方のためのお役立ち情報
発表元:三菱総合研究所
発表元:高齢者住宅研究所
013/04/09
発表元:富士通総研
2013/04/07
発表元:日本経済研究所
◆震災特集 2013年度 NO.1「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）の企業防災への活用」
発表元:インターリスク総研
～金融円滑化法利用後倒産、累計728件。28ヵ月連続で、前年同月比増加
発表元:帝国データバンク
2013/04/06
◆【社会保障と経済成長をどう両立するか】介護保険制度の見直しに関する一考察－在宅介護の充実と経済成長の牽引の両立に向けて
発表元:日本総合研究所
◆今後も期待される高齢者消費 ～将来不安を軽減させる社会保障改革が高齢者消費の鍵に
発表元:第一生命経済研究所
◆福祉にもセカンドオピニオンを～在宅介護の体験を通しての一考察
発表元:えひめ地域政策研究センター
2013/04/05
発表元:国立国会図書館
◆平成25年度予算特集
発表元:財務省
2013/04/04
多くの基礎自治体において理想的な都市像としてコンパクトシティの概念が普及し，それに向けた様々な政策が実施されている。しかしながら，厳しい経済・財政状況においては特に，希少な行財政資源の使用にはデータに基づく費用便益分析に裏付けられた合理的説明が求められている。都市構造の見直しをはじめとした都市計画・都市政策においても同様である。この意味において，本研究はこれまで自明のものとされ，適切な検証が全くなされてこなかった都市のコンパクト化と中心市街地活性化の関係を明らかにした初めての研究であり，社会的意義のある研究である。（「まとめ」より）
発表元:会計検査院
参考文献
◆安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方について〔答申〕
発表元:国土交通省
◆保健行政における医療費削減効果
「医療」の内訳は，一般診療医療費主傷病別で悪性新生物を上回って，生活習慣病関連疾患（5兆2,980億円）が1/5以上を占める。これは，医療技術の進歩による平均寿命の伸長に相俟って，ライフスタイルの変化による生活習慣病が増加し，壮年期の死亡や障害が増え，医療費が上昇していることが要因とされる。特に糖尿病医療費（1兆1,893億円）は，「医療」の2割以上と高い割合を占める。
2011年には医療機関体制と糖尿病発症予防のために，「糖尿病疾病管理強化対策事業」と「糖尿病予防戦略事業」を掲げ，予防強化をはかっている。
急増する社会保障給付費の要因として医療費，とくに糖尿病医療費に着目し，保健行政が行う発症予防の早期発見と重篤症状の早期治療などの予防活動が医療費抑制に影響があるかを検証する。
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
～国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2013年1月」より
発表元:ニッセイ基礎研究所
「高年齢者就業実態調査」を用いた在職老齢年金制度の影響把握の試み
発表元:経済産業研究所
生活扶助の老齢加算の段階的な減額と廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」の改定が，生活保護法3条又は8条2項，さらに憲法25条の規定に違反しないとされた事例
◆高齢者の社会的サポート・ネットワークと社会保障政策への意識
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
◆「これからのテレビ」を巡る動向を整理する～2012年の取り組み・議論を中心に
発表元:NHK放送文化研究所
発表元:大和住銀投信投資顧問
2013/04/02
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=505
発表元:日本医師会総合政策研究機構
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/seido-h25-point_008.pdf
発表元:厚生労働省
◆公の業務の担い手としてのNPO育成の仕組み～英国の取り組みを参考に：成熟国家日本の統治システムを考える
発表元:野村総合研究所
2013/03/30
◆再入院を含めた通算入院期間～レセプトデータを使った再入院状況の確認：基礎研レポート
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:労働政策研究・研修機構
2013/03/29
◆平成24年度産業技術調査「産学連携機能の総合的評価に関する調査」報告書
発表元:経済産業省
発表元:産学官の道しるべ
◆IT人材白書2013 概要 ～ITベンダーからユーザー企業へIT人材の流動が明らかに
発表元:情報処理推進機構
◆エネルギー消費への助成：何故間違っているのか、どうするべきか
発表元:国際通貨基金
発表元:国立国会図書館
2013/03/27
発表元:三井不動産 Ｓ＆Ｅ総合研究所
2013/03/25
～スマートハウス・スマートコミュニティを始めとした新規アプリケーションの確立が関西の蓄電池産業を活性化させる
発表元:日本政策投資銀行
2013/03/24
発表元:総務省
2013/03/22
発表元:文部科学省
2013/03/20
発表元:国立国会図書館
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成25年度の見通しを推計
発表元:財務省
発表元:経済産業研究所
発表元:日本経済団体連合会
発表元:産業競争力懇談会
2013/03/12
発表元:大和総研
◇ポストPC時代に最良のITスタッフを確保するには～適切なIT人材戦略を描くための7つのポイント
発表元:CIO Online
2013/03/08
発表元:みずほ情報総研
発表元:国立国会図書館
◇地方公共団体における官民連携のための事例研究（滞納公金 回収への官民協力）
発表元:経済社会総合研究所
発表元:NTTデータ経営研究所
2013/03/07
発表元:情報通信総合研究所
◇災害に強い電子自治体に関する研究会「第9回ICT利活用WG」
発表元:総務省
発表元:大和総研
2013/03/06
発表元:国立国会図書館
発表元:科学技術振興機構 研究開発戦略センター
発表元:総務省
◇平成25年度税制改正（案）のポイント（平成25年3月発行）
発表元:総務省
2013/03/01
発表元:財務省
発表元:日本学術会議
発表元:経済産業研究所
発表元:文部科学省
2013/02/28
◇地方自治情報管理概要（平成24年4月1日現在）の取りまとめ結果
1 主な内容
◇地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果
発表元:日本医師会総合政策研究機構
◇地方自治体における民間の“連結経営”を意識した現実的な資金管理の取り組み
発表元:大和総研
2013/02/27
◇第４回：社会保障・税一体改革と子育て支援政策の課題：社会保障システムの再構築に向けて
発表元:明治安田生活福祉研究所
2013/02/26
発表元:新・地方自治フォーラム
2013/02/25
発表元:厚生労働省
2013/02/22
発表元:東京都
発表元:経済広報センター
2013/02/11
◇義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例４（１２月議会後版）
発表元:NHK放送文化研究所
2013/02/10
◇社会インフラの適切な維持管理に向けて～経営・ガバナンスの観点から～
発表元:野村総合研究所
2013/02/02
発表元:厚生労働省
◆注目すべき国土強靭化の行方－老朽化したインフラの更新は官民連携で
◆水道事業の持続的な経営を目指して～官民連携（コンセッション方式）による水道事業経営のあり方
発表元:三菱総合研究所
2013/01/31
発表元:KPMG
◆公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために
発表元:PHP総合研究所
◆ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ（第2回）配付資料
発表元:総務省
2013/01/26
◆福祉事業所における事業継続計画(BCP)策定ガイドライン：災害に強い事業所づくり～利用者へのサービスを維持するための地域との連携のあり方
発表元:浜銀総合研究所
発表元:日本経済団体連合会
発表元:三菱総合研究所
発表元:大和総研
発表元:石油天然ガス・金属鉱物資源機構
発表元:内閣府
2013/01/22
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi.html
発表元:厚生労働省
◆平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）
発表元:財務省
2013/01/21
◆今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見
発表元:総務省
◆セーフティネットとしての社会保障～生活保護制度を一つの手掛かりとして：政策課題
◆社会保障制度改革～一体改革における検討項目と当面する課題：政策課題
◆国土交通行政の課題～検討が求められる高速道路の料金割引制度、老朽化対策：政策課題
◆農業における担い手育成と経営安定対策～戸別所得補償制度の実施を踏まえて：政策課題
発表元:参議院
◆緊急経済対策としての公共事業～入札方式の大幅な改善こそ急務
発表元:大和総研
2013/01/18
◆緊急経済対策としての公共事業～入札方式の大幅な改善こそ急務
発表元:大和総研
2013/01/17
◆地方創生（１）「地域社会は良くなるハズだが」：3分間でドラッカーに学ぶ首長と公務員のためのマネジメント講座
発表元:淡路富男
2013/01/12
◆日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）
発表元:内閣府
2013/01/10
発表元:経済産業研究所
◆公共事業の構想段階における計画策定プロセスに関する関係資料集
◆自然災害史観と社会資本イノベーション －わが国の国土条件が規定する「装置インフラ」の過去・現在・未来－
発表元:国土技術研究センター
◆至上命題 ITコスト削減～アウトソーシングによる抜本的コスト削減の早期実現
発表元:アクセンチュア
発表元:みずほ総合研究所
2012/12/29
◆がんと就労 「働くがん患者と家族に向けた包括的就業支援システムの構築に関する研究」
◆諸外国における資源問題解決に資するICT活用事例：ICT生活資源対策会議（第2回会合）配付資料
◆「地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書」の公表
発表元:総務省
2012/12/25
◆「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書の公表
発表元:厚生労働省
発表元:日本銀行
2012/12/22
発表元:日本銀行
2012/12/18
◆注目すべき国土強靭化の行方～老朽化したインフラの更新は官民連携で：金融資本市場
発表元:大和総研
発表元:厚生労働省
◆学びとデジタルの融合 第３回「21世紀にふさわしい学びとは～子どもたちの「主体的な学び」を育てるために 」
発表元:ベネッセ教育研究開発センター
2012/12/14
発表元:厚生労働省
◆平成23年度「スポーツコミュニティの形成促進」事業の実践事例
発表元:文部科学省
2012/12/11
「肥大・浪費・借金しがちな行政には「経営の仕組み」への評価が重要（値札のない公共サービス）」
発表元:石油天然ガス・金属鉱物資源機構
◆我が国地熱政策の転換と開発の展望：再生可能エネルギー：地熱利用の展望（１）
◆海外での地熱利用の広がり：再生可能エネルギー：地熱利用の展望（２）
◆大規模地熱開発の現状：再生可能エネルギー：地熱利用の展望（３）
発表元:日本経済研究所
2012/12/09
◇拡大する高齢者住宅市場～「サービス付き高齢者向け住宅」の動向
発表元:地域流通経済研究所
◇戦後初となった大規模な予算の執行抑制～特例公債法案をめぐる経緯と論点
発表元:参議院
発表元:キヤノングローバル戦略研究所
発表元:財務省
発表元:日本政策金融公庫
2012/12/03
発表元:参議院
2012/12/01
◇中心市街地を取り巻く状況とその役割：中心市街地活性化に向けた有識者会議（第２回）配付資料
発表元:経済産業省
◇道州制に関する意識調査結果～道州制導入の効果に期待。政府・行政の取り組み不足を懸
発表元:経済広報センター
◇日本再生加速プログラム～経済の再生と被災地の復興のために（平成24年11月30日閣議決定）
発表元:内閣府
◇労働政策フォーラム「介護職の安定的な採用・確保に向けて」：介護職場における人材確保～現場に求められること
発表元:労働政策研究・研修機構
発表元:参議院
2012/11/24
◇再生・細胞医療の実施状況に関するアンケート（速報版）：再生医療の実用化・産業化に関する研究会(第３回) 配付資料
発表元:経済産業省
◇第46回衆議院議員総選挙 政権公約に基づく活発な政策論争を望む
発表元:経済同友会
◇【マニフェスト検証シリーズ No.1】各党の総選挙マニフェストに求められること～2009年マニフェストの実績検証を踏まえて
発表元:日本総合研究所
◇第10回 離れて暮らす親の介護を考える：ライフプランのギモン 家計のポイント
発表元:金融広報中央委員会
発表元:経済産業省
2012/11/23
発表元:経済同友会
発表元:日本経済団体連合会
発表元:資源エネルギー庁
◇公共料金に関する研究会報告書「公共料金の決定の在り方について」
発表元:消費者庁
発表元:京都銀行
2012/11/17
「朝から元気に走り回るだけの首長は何も成果をあげられない（再選を目的としないリーダーシップ）」
発表元:国土交通省
発表元:大和総研
2012/11/13
発表元:新・地方自治フォーラム
発表元:PHP総合研究所
◇国の信用力を生かし、低コストで資金調達 民間では実現困難な事業を支援する! 財政投融資の実力を徹底解剖
発表元:財務省
2012/11/12
◇義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査（第３回）
◇義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例３（９月議会後版）
発表元:内閣府
2012/11/04
◇技術と文化による日本の再生―インフラ、コンテンツ等の海外展開―
発表元:国立国会図書館
2012/11/02
発表元:NTTデータ
2012/11/01
◇認知症高齢者数の将来推計～早期対応に本気で取り組むとしたら
発表元:ニッセイ基礎研究所
2012/10/31
◇【政策提言】 地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために
発表元:PHP総合研究所
◇提言「我が国の研究評価システムの在り方～研究者を育成・支援する評価システムへの転換」
発表元：日本学術会議
◇イノベーション・エコシステムの確立に向けて早急に措置すべき施策～イノベーション創出能力の強化に向けて
発表元:文部科学省
発表元:農林中金総合研究所
発表元:公正取引委員会
◇いがいと知らない政府系金融機関 第４回 住宅金融支援機構～日本最大の債券発行体：金融資本市場
http://www.dir.co.jp/souken/research/capital-mkt/index.html
発表元:大和総研
2012/10/28
◇社会保障制度改革国民会議の前に～社会保障・税一体改革と年金・医療・介護の関係：基礎研レポート
発表元:ニッセイ基礎研究所
2012/10/26
発表元:経済産業研究所
◇「日本化」現象をもう一度考えてみる(上編) ～財政再建と経済成長の二兎を追わざるを得ない：Economic Trends
発表元:第一生命経済研究所
◇【税・社会保障改革シリーズ No.7】介護保険制度の見直しに関する一考察～「施設から在宅へ」の実現に向けて
発表元:日本総合研究所
発表元:みずほ情報総研
2012/10/25
◇わが国の高齢化率はもう27.9％？～小規模自治体は介護サービス提供体制を充足できるのか
発表元:ニッセイ基礎研究所
◇地方公営企業の抜本改革等の取組状況（平成24年4月1日現在調査）
発表元:総務省
◇「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」の制定について
発表元:経済産業省
2012/10/21
発表元:厚生労働省
◇育て！ パパごころ～父親になる人、父親を応援するためのガイド
発表元:甲南大学人間科学研究所
2012/10/15
発表元:内閣府
2012/10/14
◇第180回国会の論議の焦点
- 年金二法案・社会保障改革推進法案の審議～年金機能強化・被用者年金一元化・社会保障改革推進
- 消費税増税の諸課題～「社会保障・税一体改革」の国会論議
- 地方消費税の充実等による社会保障の安定財源の確保～地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
◇政府のＩＴ調達における課題等について～近年の決算検査報告等に見る失敗の事例から
発表元:参議院
2012/10/13
◇意気込みが空回りした地域主権改革～着手はしたが展望は描けず：いま、民主党政権を振り返る
発表元:PHP総合研究所
◇認知症精神科医療のこれから～地域の中で支える認知症ケアに向けて
発表元:ニッセイ基礎研究所
◇リビング・インダストリー（1）医療・介護分野の再編と経営環境
◇リビング・インダストリー（2）高齢者市場としての医療・介護分野
発表元:南都経済センター
2012/10/11
◇「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」について
発表元:財務省
発表元:新・地方自治フォーラム
◇高齢者のICT活用促進に向けて～高齢者のQOL向上と社会的課題解決の視点から
◇サービス付き高齢者向け住宅～高齢期の豊かな暮らしを支えていくために
発表元:ニッセイ基礎研究所
2012/10/05
発表元:厚生労働省
◇介護の「社会化」は実現したのか～在宅介護を担う家族の視点から
発表元:常陽地域研究センター
発表元:日本医師会総合政策研究機構
2012/10/03
◇政策研究（2012年9月号）～羅針盤：ポピュリズムと民主主義 / レポート：基本構想と持続的発展 / 事例研究：住民の健康寿命の延伸に資するICT利活用に向けて.
発表元:新・地方自治フォーラム
◇これからの家族介護を考える～働きながら介護を担う家族介護者に対する支援の必要性
発表元:第一生命経済研究所
◇介護サービスの評価と情報開示のしくみ～地域住民が育てる介護サービス
発表元:ニッセイ基礎研究所
◇景気後退・円高阻止とデフレ克服のための緊急政策提言：リスク封じ消費税円滑に－景気下支えへ２兆円対策を
発表元:日本経済研究センター
◇第8回「メンタルヘルス対策における就業規則改訂のポイント」：今さら聞けないメンタルヘルスの基本
発表元:東京商工会議所