大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

情報ー2011/8月~2012/9月

2012/09/30

平成23年度地方公営企業決算の概要

平成23年度市町村普通会計決算の概要(速報)

平成22年度国民医療費の概況~過去最高額の37兆4,202億円、人口1人当たり29万2,200円

書評:吉永純著『生活保護の争点~審査請求、行政運用、制度改革をめぐって』

これからの医療を考える~「社会保障と税の一体改革」をどう見るか


2012/09/27

コンパクトシティ時代における“中心市街地”の新たな役割~中心志向から脱却し“住まう街”へ

発表元:大和総研


日本の核燃料サイクルとプルトニウム

発表元:日本国際問題研究所


平成23年度 介護事業所における賃金制度等実態調査結果

賃金制度等実態調査結果

事業所における介護労働実態調査及び介護労働者の就業実態と就業意識調査


2012/09/26

「低所得高齢者の住宅問題に関する調査研究事業」事業報告書

介護予防・日常生活支援総合事業の手引き

発表元:みずほ情報総研


サプライヤー中小企業の事業展開のあり方に関する検討会報告書

発表元:経済産業省


国民健康保険の医療費と保険料の将来予測~レセプトデータに基づく市町村別推計

発表元:会計検査院


2012/09/23

わが国における「行政改革」の限界

介護サービス情報の公表制度の課題~制度の実効性と見直し過程に関する考察

行財政改革のための「予算企画」

社会資本の維持・更新投資額の将来推計とPPPの導入効果の計測

地方公共団体におけるコスト情報の意義

発表元:会計検査院


2010年度自治体の財政健全性に関する調査結果

2010年度自治体の財政健全性に関する調査結果(概要)

2010年度自治体の財政健全性に関する調査結果(資料)

発表元:一般財団法人アジア太平洋研究所


地方分権の指導理念としての「補完性の原理」

発表元:国立国会図書館


社会貢献事業全国展開を促す次なる基礎構造改革

発表元:キヤノングローバル戦略研究所


平成24年度 全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果

発表元:国立教育政策研究所


2012/09/20

格差・貧困の拡大と生活保護クライシス

発表元:ニッセイ基礎研究所

【副作用が懸念される2012年雇用制度改革】求められる政策理念の抜本転換

発表元:日本総合研究所



2012/09/19

消費税率10%で「個人間取引」が増える?

発表元:大和総研


2012/09/14

高レベル放射性廃棄物の処分について

学術会議 平成24年(2012年)9月11日

高齢社会のあるべき姿に関する意識調査報告書

発表元:経済広報センター

日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告

発表元:日本医師会総合政策研究機構

素直さと人の成長


2012/09/12

平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果

発表元:文部科学省

格差と貧困をどう解決するのか

発表元:経済産業研究所

認知症高齢者数の将来推計~早期対応に本気で取り組むとしたら

発表元:ニッセイ基礎研究所


2012/09/11

平成25年度予算の概算要求組替え基準について

発表元:財務省

余裕教室を活用した保育所整備について~学校施設の有効活用に関する調査研究報告書

発表元:国立教育政策研究所

生徒指導・進路指導総合推進事業の参考事例

発表元:文部科学省

高齢化社会下で、小売業が「担える役割」

発表元:流通経済研究所

地域の医師確保対策2012

発表元:厚生労働省

休眠預金の活用にかかる論点について~意見交換会(第1回)での議論の整理

発表元:国家戦略室


2012/09/10

平成24年版 子ども・子育て白書

高齢社会対策大綱について


発表元:内閣府

第5回 地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書

発表元:情報処理推進機構


2012/09/07

成長力の強化に向けて:日本経済の課題(読売国際経済懇話会における講演)

日本銀行総裁 白川 方明

「新しい公共」に関する取組について(24年9月6日現在)

発表元:内閣府

先進事例から学ぶ、今後の地域医療のあり方

発表元:日本経済研究所

消費税増税と低所得者対策

発表元:大和総研

最近の集落営農の動向について

発表元:農林中金総合研究所


2012/09/06

平成23年度デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業(モデル事業)の結果について

発表元:厚生労働省

NPO法人の存在意義と経営課題

発表元:日本政策金融公庫

厚労省、子宮頸がん検診でウイルスも検査 13年度から

日本経済新聞ニュース


2012/09/05

個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革について

発表元:日本経済研究センター

サービス付き高齢者向け住宅制度の創設

発表元:みずほ銀行

格差乗り越える「効果のある学校」とは!?


2012/09/03

平成24年版厚生労働白書~社会保障を考える

発表元:厚生労働省


2012/08/31

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(答申)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325092.htm


「学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)」の中間取りまとめ

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/08/1324856.htm

発表元:文部科学省


2012/08/29

国民生活に関する世論調査 平成24年6月調査

http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-life/index.html

発表元:内閣府


2012/08/27

生活保護の現状と課題~より公正、公平な生活保護制度の構築に向けて

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120801078.pdf

発表元:参議院


2012/08/24

今後の難病対策の在り方(中間報告)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i1d1-att/2r9852000002i1ei.pdf

発表元:厚生労働省


年金改革をめぐる論点

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3525593_po_073901.pdf?contentNo=1

発表元:国立国会図書館


2012/08/18

研究紀要 第15号~特集「自立へ向けた就労支援の取組み」

http://www.masse.or.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/1/kiyou_15.pdf

目次
1.就労支援をどう実現するか 企業的包摂から社会的包摂へ
2.生活保護受給者への就労支援の現状と課題
3.障がい者就労支援の現状と課題
4.若年者への就労支援-次世代への就労支援は社会投資である-
5.高齢者への就労支援
6.母子家庭の自立支援・NPOとしての取組み
7.就労支援と地方自治体―地域雇用政策の進化の視点から
平成23年度公募論文 最優秀賞受賞論文
『ふるさと納税制度』の仕組みと現状
~自治体の魅力発信の切り口から~
○「研究紀要」バックナンバー

治安に関する特別世論調査(平成24年7月)

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h24/h24-chian.pdf

発表元:内閣府


2012/08/15

PFIの推進に関する提言~官から民へ、民間の創意工夫を活かすインフラ事業の推進

http://www.kankeiren.or.jp/material/pdf/120809PFITeigen-2.pdf

発表元:関西経済連合会


グラフで読み解く「国際収支」

http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201208b.pdf

発表元:財務省


在庫の増加=利益の増加?

http://www.nantoeri.or.jp/research/pdf/siten/201208.pdf

発表元:南都経済センター


2012/08/12

地方税における資産課税のあり方に関する調査研究<平成24年3月>~都市計画税について

http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/pdf/h24_all/h23_report_arikataken.pdf

発表元:資産評価システム研究センター


ひとりひとりが幸せな社会のために~男女共同参画社会の実現をめざして 平成24年版

http://www.gender.go.jp/renkei/pamphlet/index.html

発表元:内閣府男女共同参画局


議会機能の電子化と政策情報・政策議論の変革

http://www.pppnews.org/files/ppp/2012/PPP2012_09_120810.pdf

発表元:新・地方自治フォーラム


2012年度 診療報酬改定についての調査結果報告

http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=484

発表元:日本医師会総合政策研究機構


スマートテレビの推進に向けた基本戦略

http://www.soumu.go.jp/main_content/000168945.pdf

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin04_03000096.html

発表元:総務省


2012/08/08

平成23年度官公需発注が中小企業者の事業活動等に与える影響に関する調査報告書

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/0024671.pdf

発表元:経済産業省


2012/08/07

社会保障・税一体改革の論点が浮かび上がった予算審査~23年度第4次補正予算と24年度当初予算審査の概要

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120801003.pdf

日本経済の現状と持続的な成長に向けた課題~2年目の調査で明らかになったことと中間報告の提言

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120801054.pdf

生活保護の現状と課題~より公正、公平な生活保護制度の構築に向けて

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120801078.pdf

発表元:参議院


2012/08/05

平成24年雇用政策研究会報告書の公表~「つくる」「そだてる」「つなぐ」「まもる」雇用政策の推進~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gqwx.html

発表元:厚生労働省


平成23年度「学校と地域の連携施策の効果検証及び改善事例収集に向けた調査研究」の結果について

http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/1324091.htm

発表元:文部科学省


障害者雇用の在り方に関する3つの研究会の報告書~障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gyh3.html

発表元:厚生労働省


2012/08/01

国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000060734.html

発表元:総務省


持続可能で活力ある国土・地域づくり~子ども達や孫達の世代にすばらしい国土を残すために

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000069.html

発表元:国土交通省


「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改訂について

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/barrier-free.files/guideline12.pdf

発表元:国土交通省


【税・社会保障改革シリーズ(3)】急がれる市町村国保の抜本的構造改革~持続可能な医療保険

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/6156.pdf

【税・社会保障改革シリーズ(2)】子ども・子育て新システム関連法案の評価

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/6209.pdf

【税・社会保障改革シリーズ(1)】社会保障・税一体改革3党合意の評価と課題

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/6230.pdf


2012/07/28

平成23年度 介護給付費実態調査の概況(平成23年5月審査分~平成24年4月審査分)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/11/index.html

発表元:厚生労働省


派遣労働~改正法が10月1日に施行へ

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/08/030-031.pdf

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf


若年層の生活意識と消費実態

http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120725.pdf

発表元:ニッセイ基礎研究所


2012/07/26

増加が続く医療費の公費負担について

http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2012/review_0220120725.pdf

発表元:三菱東京UFJ銀行


地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000039.html

発表元:総務省


行動経済学の成果を教育に活かす

http://www.jcer.or.jp/column/otake/index388.html

発表元:日本経済研究センター


不思議な国の政党政治

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120724_1419.html


2012/07/24

電力システム改革の基本方針-国民に開かれた電力システムを目指して-

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/report_001_00.pdf

発表元:電力システム改革専門委員会


「これからの国土と社会資本を語る」~大災害頻発国に暮らす覚悟

http://jice.or.jp/report/pdf21/jice_rpt21_01.pdf

発表元:国土技術研究センター


2012/07/21

学校安全の新たな取組みと展望:レファレンス

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3509070_po_073801.pdf?contentNo=1

発表元:国立国会図書館


平成21年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめについて

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/__icsFiles/afieldfile/2010/04/19/1292763_01.pdf


子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/__icsFiles/afieldfile/2010/11/16/1292763_02.pdf


公務員人件費をめぐる議論

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3509072_po_073803.pdf?contentNo=1

発表元:国立国会図書館


災害時におけるテレワークの事業継続性及び雇用創出効果調査事業報告書:平成23年度次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002166.pdf

発表元:経済産業省


平成23年度版 地域ICT利活用事例集

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/jirei.html

発表元:総務省


高齢者等の土地・住宅資産の有効活用に関する研究

http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk104.pdf

http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk104.html

発表元:国土交通政策研究所


社会保障教育~社会保障教育の教材

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/index.html

発表元:厚生労働省


2012/07/19

電力小売りの全面自由化、果実は新市場の創成

7月にも電力システム改革専門委が結論

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120629/233966/?mle


水路のごみや規制との戦いを乗り越えた小水力の先駆者

水土里ネット那須野ヶ原の挑戦

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120710/234338/?mle


マイクロ水力で都市発電を実現

多彩な方式、多様な地域で稼働する小水力

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120717/234503/?mle


働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません!

鈴木亘・学習院大学経済学部教授と生活保護問題を考える

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120712/234420/?mlp


平成23年 情報処理実態調査結果報告書

http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120718001/20120718001.html

発表元:経済産業省


情報システム改革を成功させるカギは“企画”と“定着化”にあり

http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201207/2012-7-1.html


2012/07/18

平成24年版 情報通信白書~特集:ICTが導く震災復興・日本再生の道筋

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/pdf/index.html

発表元:総務省


人口減少社会に対応する都市経営課題に関する調査研究(その2)~公共施設の再配置に関する研究

http://www.sakaiupi.or.jp/07resarch/H23/koukyou.pdf

発表元:堺年政策研究所


首長マニフェストの次なる課題とは?:時事コラム

http://research.php.co.jp/jijicolumn/20120717.php

発表元:PHP総合研究所


2012/07/16

平成23年社会生活基本調査 生活行動に関する結果

http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/pdf/houdou.pdf

発表元:総務省統計局

消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ&A

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12061901tax.pdf

消費税の諸問題とインボイス方式導入に関する一考察

http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/z_pdf/ronbun_h21_17.pdf

社会保障・税一体改革による家計への影響試算

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12062201tax.pdf


2012/07/12

デフレ脱却等経済状況検討会議 第一次報告

http://www5.cao.go.jp/keizai1/deflation/2012/0710_1st_report.pdf

発表元:内閣府


平成21年度社会保障費―解説と分析

http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19653508.pdf

良質なサービス付き高齢者向け住宅の適正な整備に向けた課題:地域包括ケア提供体制の現状と諸課題

http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19653502.pdf

日本における在宅医療の現状、課題及び展望:地域包括ケア提供体制の現状と諸課題

http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19653503.pdf

ケア従事者確保に向けた諸課題~オランダの経験から:地域包括ケア提供体制の現状と諸課題

http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19653505.pdf

発表元:国立社会保障・人口問題研究所


2012/07/11

平成23年度学校における教育の情報化に関する調査結果【速報値】

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/__icsFiles/afieldfile/2012/07/10/1323235_01.pdf

発表元:文部科学省


2012/07/10

平成23年度 国土交通白書

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h23/index.html

発表元:国土交通省


生徒指導リーフ Leaf.4 ~いじめアンケート

http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf04.pdf

発表元:国立教育政策研究所


東日本大震災後の中小企業支援と今後の課題~これからの中小企業政策に求められるもの

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702036.pdf

発表元:参議院


政策分析の基本的手法~ E.Bardachの8ステップを基礎として

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702069.pdf

発表元:参議院


公的年金加入者等の所得に関する実態調査

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks-att/2r9852000002exm9.pdf

発表元:厚生労働省


2012/07/05

平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/dl/gaikyou23.pdf

発表元:厚生労働省


2012/07/04

消費税の実態!~輸出大企業を優遇する税制:経営に役立つ会計

http://www.csaj.jp/column/12/120701_yamada.html

発表元:コンピュータソフトウェア協会


2012/07/03

地域における文化・芸術活動の行政効果:文化・芸術を活用した地域活性化に関する調査研究

http://www.jafra.or.jp/j/library/investigation/22-23/index.php

発表元:地域創造


エネルギーミックスの選択肢の原案について

~国民に提示するエネルギーミックスの選択肢の策定に向けて~

http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/27th/27-1-2.pdf

発表元:総合エネルギー調査会基本問題委員会


「エネルギーミックスの選択肢の原案について」をどう読むか

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/6153.pdf

発表元:日本総研


よく分かる!経済のツボ:消費税は社会保障を支えられる?!<おすすめ

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1207_9.pdf

発表元:第一生命経済研究所


財政再建成功の条件:日本の成長に向けて 財政と金融市場の再構築

http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2012/pdf/cs20120502.pdf


日本の財政再建に向けた出口戦略のあり方:日本の成長に向けて 財政と金融市場の再構築

http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2012/pdf/cs20120503.pdf

発表元:野村総合研究所


日本家計中期予測~2021年までの経済成長で、税・社会保障の負担増を乗り切る

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12070201tax.pdf


ステークホルダーとしての「責任ある消費者」と持続可能な消費

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/esg/es/12070201es.pdf

発表元:大和総研

 


2012/07/02

ITと戦略的成長

http://www.accenture.com/SiteCollectionDocuments/jp-ja/PDF/consulting/strategy/Accenture-outlook-june-2012-title2.pdf

発表元:アクセンチュア



2012/06/29

消費増税「低所得層対策」の一長一短

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes120628.pdf

◇消費税率引き上げと個人消費~実質所得減と駆け込み需要・反動の影響試算

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp120627.pdf

発表元:みずほ総合研究所


『第5回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』結果

更新すべき社会資本が特定できる団体は僅か15%
-大量更新時代に対応できない恐れ-

http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001346/attached.pdf

発表元:日本生産性本部


サービス付き高齢者向け住宅~高齢期の豊かな暮らしを支えていくために

サービス付き高齢者向け住宅が創設された経過や登録状況を確認しながら、

要介護期の高齢者の暮らしを支えられる住宅となるための課題を整理している。

http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120628.pdf

発表元:ニッセイ基礎研究所


高齢者の受療行動・疾病・医療費~医療統計に見られる10年余の動向

http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120627-2.pdf

発表元:ニッセイ基礎研究所


公共交通が便利な徒歩圏への、医療・介護施設の誘導

http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2012/letter120626.pdf

発表元:ニッセイ基礎研究所


魅力ある都心100のアイデア

http://www.nui.or.jp/en/100.pdf

発表元:名古屋都市センター


2012/06/23

【税・社会保障改革シリーズ(1)】社会保障・税一体改革3党合意の評価と課題:政策観測

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/6156.pdf

発表元:日本総合研究所


統計化された社会の系譜~疫学と医療情報の今日的意味:社会貢献・高齢者福祉

http://www.nkri.or.jp/PDF/2012/Rep121kawai.pdf

発表元:農協共済総合研究所


基礎自治体による地域活性化施策の動向と展開に関する調査研究

http://www.jsbri.or.jp/new-hp/work/research/h23-1.html

発表元:中小企業総合研究機構


2012/06/21

社会保障・税一体改革の修正協議の3党合意

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_066.pdf

発表元:第一生命経済研究所


第1回:社会保障・税一体改革と新しい社会・経済システムの構想:社会保障システムの再構築に向けて

http://www.myilw.co.jp/life/publication/quartly/pdf/77_01.pdf

第2回:社会保障システムの再構築に向けて:社会保障・税一体改革の動向~医療制度改革に焦点を当て

http://www.myilw.co.jp/life/publication/quartly/pdf/80_01.pdf

◇障害者に対する所得保障拡充の必要性~障害年金制度の現状と課題

http://www.myilw.co.jp/life/publication/quartly/pdf/80_04.pdf

発表元:明治安田生活福祉研究所


消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ&A

Q1.消費税の「逆進性」とは何か?
Q2.「消費税には逆進性はない」と考える人もいるが、その理由は?
Q3.消費税の逆進性対策・低所得者対策としては、どのような対策が考えられるのか?
Q4.給付つき税額控除は、どのような制度か?
Q5.給付つき税額控除が、所得の多い人にも適用される可能性はあるか?
Q6.軽減税率を設ける場合、どのような物やサービスの税率を軽減するのか?
Q7.軽減税率を設ける場合、インボイス制度が必要となる理由は?

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12061901tax.pdf

発表元:大和総研


経済成長を損なわない財政再建策の検討

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/12060006.html

発表元:経済産業研究所


2012/06/19

平成23年度 公務員白書

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/hakusho23/index.htm

発表元:人事院


平成24年版 土地白書

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000019.html

発表元:国土交通省


平成24年版 高齢社会白書

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/24pdf_index.html

発表元:内閣府


「成熟」と「多様性」を力に~価格競争から価値創造経済へ

http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120615005/20120615005-2.pdf

発表元:経済産業省


2012/06/15

高齢化と個人消費 http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2012/20120613_2012-127_J_Graying&Consumption.pdf

足元の個人消費は、震災後のペントアップ・ディマンドやエコカー補助金などの政策効果に加え、人口動態要因すなわち高齢化によっても押し上げられている。世代として消費性向が高い1940・50年代生まれの世代が、貯蓄を取り崩すために消費性向が大きく高まるリタイア年齢に達したことが、消費支出をサポートしている。

発表元:伊藤忠商事


OECD『コンパクトシティ政策』日本語概要

http://www.oecdtokyo.org/theme/terri/2012/20120613compactcity.html

発表元:OECD東京センター


2012/06/14

マイナンバー法案国会提出へ!官民含め早急にシステム改修の準備を! http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201206/2012-6-3.html 発表元:富士通総研


大飯再稼働、動かした経済界 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120607/233073/?mlt&rt=nocnt


2012/06/13

平成24年版 障害者白書 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/pdf/index.html 発表元:内閣府


議会における条例審査の視点~首長提出条例の議会審査 http://www.pppnews.org/files/la/2012/LA2012_05_120610.pdf 発表元:新・地方自治フォーラム


ドイツにおける介護休業制度の拡充―家族介護時間法の制定― http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3497225_po_02520012.pdf?contentNo=1 発表元:国立国会図書館


2012/06/12

核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_hatsukaku.htm 発表元:原子力委員会


2012/06/10

平成24年版 自殺対策白書 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2012/pdf/index.html 発表元:内閣府


2012/06/09

義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査 http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/gimuwaku/gimuwaku-index.html#gimuwaku-jirei 発表元:内閣府


紙リサイクルシステムの強化に関する調査 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002002.pdf 発表元:経済産業省


「コンパクトな都市」をどう実現するのか http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/597/153/yamazaki.pdf 発表元:新潟県


平成23年度「困難を有する子ども・若者の支援者調査」 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shiensya/h23/pdf_index.html 発表元:内閣府


連合総研レポート_2012年6月号 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio272.pdf

  • 英仏の最低賃金の動向
  • 成熟社会の経済政策
  • 非正規労働者から正規労働者への転換

消費税増税に伴う低所得者対策のあり方 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp120607.pdf 発表元:みずほ総合研究所


2012/06/06

ビッグデータ時代のサプライチェーン革新 http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2012/pdf/cs20120409.pdfスマートグリッドに必要なセキュリティ対策~安全・便利な送電網の構築に向けて http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2012/pdf/ITSF120604.pdf 発表元:野村総合研究所


2012/06/04

認知症精神科医療のこれから~地域で寄り添う認知症ケアに向けて http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2012/letter120531-2.pdf 発表元:ニッセイ基礎研究所


在宅ワーカーを活用する中小企業 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/ronbun1205_02.pdf 発表元:日本政策金融公庫


2012/06/02

平成23年度市民後見推進事業報告書 NPO法人 あさがお


2012/06/01

縮減の時代における都市計画制度に関する研究 http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk102.pdf 発表元:国土交通政策研究所


社会保障・税一体改革とその課題~消費税に関する4つの論点 http://www.japantax.jp/iken/file/20120601_1.pdf


「クロヨン」の存在を理由に給付付き税額控除に反対するのは敗北主義 http://www.japantax.jp/iken/file/20120601_3.pdf 中央大学法科大学院教授 森信茂樹


ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査報告書(平成23年度調査) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bq8f.html 発表元:厚生労働省


「汚染土壌の運搬に関するガイドライン(改訂第2版)」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第2版)」 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15292 発表元:環境省


認知症精神科医療のこれから~地域で寄り添う認知症ケアに向けて http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2012/letter120531-2.html 発表元:ニッセイ基礎研究所


2012/05/30

消費税収の使途に関する議論~消費税をめぐる論点(①~③)

Ⅰ 逆進性の意味とその有無に関する議論
Ⅱ 軽減税率
Ⅲ 給付付き税額控除(還付措置)

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3493190_po_0752.pdf?contentNo=1

Ⅰ 消費税率引上げの経済への影響

1 消費税率引上げが経済に影響を与える仕組み

2 主な試算と分析

Ⅱ 消費税率引上げの幅と時期

1 消費税率引上げの幅と時期についての考え方

2 主な論点

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3493447_po_0753.pdf?contentNo=1

Ⅰ 現行の税収配分および使途

Ⅱ 大綱で示された方針

1 社会保障目的税化

2 国・地方間の新たな配分

Ⅲ 社会保障目的税化をめぐる議論

1 「目的税化」の意味内容

2 負担と受益のリンクをめぐる議論

3 その他の議論


平成24年度税制改正のポイント http://www.jfc.go.jp/c/jpn/publish/info/pdf/381.pdf 発表元:日本政策金融公庫


土地利用計画による新生農業の建設 http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120529_1367.html 発表元:キヤノングローバル戦略研究所


2012/05/29

幼稚園・保育所の園長と保護者に聞いた『幼保一体化に関するアンケート調査』

~幼稚園・保育所の現場と保護者が考える望ましい幼保一体化

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/news/news1205b.pdf 発表元:第一生命経済研究所


提言書:社会人の「学習意欲」を高める 発表元:リクルート ワークス研究所


2012/05/27

豊かな持続性社会構築のためのエネルギーモデル http://crds.jst.go.jp/singh/wp-content/uploads/11wr11.pdf 発表元:科学技術振興機構 研究開発戦略センター


米国における発送電分離が電気事業に与えた影響~主要な自由化州を対象とした事例調査 http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/download/7R71ikoKk2oOtTbWxh4HL8TLTB8kRK9e/report.pdf 発表元:電力中央研究所


電子・情報通信産業BCP策定・BCM導入のポイント追補版(事例集)~有効事例、機能しなかった事例(改善策) http://www.ciaj.or.jp/jp/topics/topics2012/2012/05/25/8928/ 発表元:情報通信ネットワーク産業協会


雇用のミスマッチ等についての中小企業の認識調査~雇用のミスマッチ:技術職・専門職、製造・労務でミスマッチ多い http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb12other05_01.pdf 発表元:商工中金


2012/05/23

地域の自主性及び自立性の向上のための人材開発に関する調査研究(本編) http://www.rilg.or.jp/004/h23/h23_16_01.pdf地域の自主性及び自立性の向上のための人材開発に関する調査研究(事例調査編) http://www.rilg.or.jp/004/h23/h23_16_02.pdf 発表元:地方自治研究機構


学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/05/22/1321285_01.pdf 発表元:文部科学省


2012/05/22

平成23年度 社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業

「社会教育計画策定ハンドブック 計画と評価の実際」

http://www.nier.go.jp/jissen/chosa/handbook1-23.htm 平成24年3月 発表元:国立教育政策研究所


2012/05/21

「下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書」のとりまとめについて http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000163.html 平成24年5月18日 発表元:国土交通省


平成23年度特別支援教育に関する調査の結果について http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1321182.htm 発表元:文部科学省


商店街は再び活性化できるのか http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h24pdf/201210001.pdf 発表元:参議院

商店街はなぜ滅びるのか 社会・政治・経済史から探る再生の道 (光文社新書) [新書]


土地利用の変化が農林業の多面的機能に与える影響 http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/download/hVmlMAyjivnpJHaJX2s16dJBiOPU66TW/report.pdf 発表元:電力中央研究所


2012/05/18

提言:社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言 http://www.kankeiren.or.jp/material/pdf/12517ShakaiHoshouTeigen.pdf 発表元:関西経済連合会


大竹文雄の経済脳を鍛える「消費税の逆進性を考える」 http://www.jcer.or.jp/column/otake/index362.html 発表元:日本経済研究センター


2012/05/17

地域の自主性・自立性向上のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究 http://www.rilg.or.jp/004/h23/h23_01.pdf 発表元:地方自治研究機構


地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(第3回) http://www.soumu.go.jp/main_content/000159098.pdf 発表元:総務省


2012/05/16

環境成長エンジン報告書~環境への取り組みをエンジンとした経済成長に向けて http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b.houkoku.pdf 発表元:環境省


在宅医療・介護あんしん2012(全体版) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/anshin2012.pdf 発表元:厚生労働省


教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(審議のまとめ) http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo11/sonota/__icsFiles/afieldfile/2012/05/15/1321079_1.pdf 発表元:文部科学省


提言:高齢社会に対応した住まい・まちのあり方 http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/031.html 発表元:日本経済団体連合会


2012/05/15

医療分野におけるID番号のあり方に関する考察 http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=481 発表元:日本医師会総合政策研究機構


2012/05/10

公共料金の決定の在り方について(中間取りまとめ) http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120424_chukan2.pdf


2012/05/10

小規模自治体が取り組む公共施設の保守点検業務の一括委託 http://www.ares.or.jp/works/pdf/j06/ares_j_068_075.pdf 発表元:不動産証券化協会


2012/05/08

ソーシャルメディアを活用したまちづくりの可能性~自治体、地域住民の取り組み http://www.arc.or.jp/ARC/201205/ARC1205gatu/1205chousa.pdf 発表元:常陽地域研究センター


ITソリューションフロンティア 2012年5月号~特集:クラウド&ビッグデータ時代のIT組織と人材

  • 新たな技術変化に対応するIT組織のあり方
  • デザイン型人材の役割と実践
  • 急がれるビッグデータ活用のための人材確保
  • ITアーキテクトに求められる新たな役割
  • IT部門の普遍的な機能とは何か
  • NRIにおけるIT人材の育成
  • アジアで活躍できるIT人材とは

http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2012/pdf/ITSF1205.pdf 発表元:野村総合研究所


障がい者を雇用し、高品質かつ大量の花卉生産に取り組む特例子会社:社会貢献・高齢者福祉 http://www.nkri.or.jp/PDF/2012/Rep120hamada.pdf 発表元:農協共済総合研究所


2012/04/25

業率高止まりの背景にある雇用ミスマッチ:経済の動き http://www.smtb.jp/others/report/economy/1_3.pdf 発表元:三井住友信託銀行


社会保障の新たな制度設計に向けて http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120424.pdf 発表元:21世紀政策研究所


2012/04/24

クラウドによるIT利活用発掘事例集 http://www.chubu.meti.go.jp/jyoho/download/jirei_zentai.pdf 発表元:中部経済産業局


原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる http://www.isep.or.jp/library/2793 発表元:環境エネルギー政策研究所


びんリユースシステムの成功事例 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15140 発表元:環境省


人口成長と経済成長:経済成長理論からのレッスン http://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/kk31-2-3.html 発表元:日本銀行金融研究所


学卒未就職者に対する支援の課題 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0141.htm 発表元:労働政策研究・研修機構


2012/04/20

提言:地方議会の改革について http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/pdf/120417b.pdf 発表元:経済同友会 地域主権型道州制委員会 提言


認知症サポート医の活動支援のあり方と養成および継続研修事業に関する調査研究報告書1 http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2012/p_repo120418-3-1.html 発表元:ニッセイ基礎研究所


介護サービスを提供する株式会社の現状 http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=479 発表元:日本医師会総合政策研究機構


一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯の生活課題とその支援方策に関する調査研究報告書 http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2012/120418p_repo2.pdf 表元:ニッセイ基礎研究所


2012/04/13

認知症高齢者の在宅介護における介護者のサービス選択要因 http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19613907.pdf


死亡前12か月の高齢者の医療と介護 ~利用の実態と医療から介護への代替の可能性 http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19613909.pdf 発表元:国立社会保障・人口問題研究所


2012/04/11

ジェネリック医薬品への疑問に答えます~ジェネリック医薬品Q&A http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/dl/02_09.pdf 発表元:厚生労働省 (平成24年3月30日作成)


2012/04/07

地方の地震防災力の底上げ提言 <中央防災会議専門調査会が報告書> http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120322/dst12032214150008-n1.htm 120322_専門調査会報告書


地方自治体における雇用創出への取組みと課題 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/101.htm 発表元:労働政策研究・研修機構


2012/04/02

小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査 集計結果 http://www.nier.go.jp/seika/04_kenkyu_annai/ditm-houkoku.pdf#page=8 発表元:国立教育政策研究所


「Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」第二年次報告書 http://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/pdf/seisaku_24.pdf 発表元:国立教育政策研究所


学校でできる省エネ(小学校・中学校版) http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/30/1319063_01.pdf 発表元:文部科学省


幼保一体化をめぐる議論 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487213_po_0745.pdf?contentNo=1 発表:2012-03-30 発表元:国立国会図書館


2012/03/31

平成23年度「企業のキャリア形成支援推進研究会」報告書 ~企業による労働者のキャリア形成支援を普及啓発するため表彰制度の創設と優れた取り組み事例の提供を提言 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025yv1-att/2r98520000025ywi.pdf 発表元:厚生労働省


高齢化課題の全貌と対策~日本学術会議提言が示す高齢化課題一覧の有効活用に向けて~ http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_025.pdf 発表元:ニッセイ基礎研究所


2012/03/29

「望ましい働き方ビジョン」~非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025zr0.html 発表元:厚生労働省


2012/03/27

新しいIT人材の育成に向けて3つのモデル(タスク/スキル/人材)を定義 ~「共通キャリア・スキルフレームワーク(第一版・追補版)」の公開 http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/ccsf/download.html地方公共団体における脆弱性対策の実態に関する調査報告書 http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/vuln_handling/index.html 発表元:情報処理推進機構


学校施設の非構造部材の耐震対策事例集 http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/taishin/1318736.htm「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」報告書の公表について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/03/1318903.htm 発表元:文部科学省


若年層の経済的余裕感 <消費離れ・厳しい雇用情勢の今どきの若者たち、暮らし向きの実感は?> http://www.nli-research.co.jp/report/report/2012/04/repo1204-4.pdf 発表元:ニッセイ基礎研究所


<有識者アンケート>非正規の処遇格差の改善に必要なもの :非正規労働者の組織化と処遇改善~労働組合に求められる役割 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/03/002-013.pdf 発表元:労働政策研究・研修機構


2012/03/25

高齢社会のニーズに対応した制度と産業に関する考察 http://www.mri.co.jp/NEWS/magazine/journal/55/__icsFiles/afieldfile/2012/03/19/jm12031115.pdf 発表元:三菱総合研究所非正規労働の現状と課題 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487051_po_073401.pdf?contentNo=1 発表元:国立国会図書館 拡大する若年世代の雇用ミスマッチ ~企業、学生側双方の「就社から就職」への認識の転換が課題 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_272.pdf 発表元:第一生命経済研究所


2012/03/24

高橋洋一氏が反論!「その消費増税論議、ちょっといいですか」 日銀の金融政策で財政再建と円安誘導は簡単にできる

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120313/229746/?P=1

天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120319/229950/?P=5

2012/03/19

子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査(「第1回子育て世帯全国調査」) http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/095.htm 平成24年 3月17日 発表元:労働政策研究・研修機構


地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果(平成23年12月1日現在) http://www.soumu.go.jp/main_content/000150992.pdf 平成24年3月16日 発表元:総務省


2012/03/15

魅力ある街づくりに向けたICT利活用の提言~プラットフォーム早期構築の提案 http://www.ciaj.or.jp/jp/pressrelease/pressrelease2012/2012/03/14/8297/ http://www.ciaj.or.jp/jp/wp-content/uploads/2012/03/teigen120314.pdf 発表元:情報通信ネットワーク産業協会


IT戦略・企画立案について考える~成果を出すIT戦略・企画の構成要素に関する考察 http://www.azsa.or.jp/b_info/risk/2012/244/244_risk30.pdfITコストが高いと嘆く前にバランスのとれたIT投資のためのガバナンスに関する考察 http://www.azsa.or.jp/b_info/risk/2012/241/241_risk27.pdf事例紹介_システム改修プロジェクト支援システム開発の見える化に向けて http://www.azsa.or.jp/b_info/risk/2012/246/01.html 発表元:あずさ監査法人


ITコスト最適化の極意―「安く」の裏には実態の的確な把握と分析がある

ITの実現を「安く」「うまく」「早く」:IT力強化の展開

http://www.mri.co.jp/NEWS/column/SERIAL/2025/2036562_2247.html 発表元:三菱総合研究所


2012/03/13

◇「社会保障・税一体改革大綱」について http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201203i.pdf ◇平成24年度社会保障予算について http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201203e.pdf ◇国土交通省・公共事業関係予算について:平成24年度予算特集(2) http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201203f.pdf 発表元:財務省


◇活力ある高齢社会に向けた研究会

【「シルバーニューディール」でアクティブ・エイジング社会を目指す】

http://www.cocn.jp/common/pdf/thema36.pdf 発表元:産業競争力懇談会


◇個人情報や企業情報を活用するためのクラウドコンピューティング基盤の整備プロジェクト 最終報告書 http://cocn.jp/common/pdf/thema37-L.pdf 発表元:産業競争力懇談会


太陽光発電市場:2011年の動向と2012年の見通し http://www.dir.co.jp/souken/research/report/esg/esg-news/12030901esg-news.html 発表元:大和総研


2012/03/11

◇「原子力発電・再生可能エネルギーに関するデータ集」 http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120208.pdf


◇政権交代時代の政治とリーダーシップ http://www.21ppi.org/pocket/data/vol22/index.html 発表元:21世紀政策研究所


2012/03/09

◇「液状化対策技術検討会議」の検討成果について http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000154.html 国土交通省


2012/03/08

◇「地域建設産業のあり方に関する検討委員会」報告書(概要版) http://www.ciic.or.jp/topics/img/data/chiikikensetusangyo_gaiyou.pdf ◇「地域建設産業のあり方に関する検討委員会」報告書 http://www.ciic.or.jp/topics/img/data/chiikikensetusangyo.pdf 発表元:建設業情報管理センター ◇CIOが結ぶべき絆(前編) ビジネス価値向上に向けた関係構築法 http://www.ciojp.com/strategy/t/8/10892?page=0,1 発表元:CIO Online


2012/03/07

◇我が国における再生可能エネルギーの現状:調達価格等算定委員会(第1回)配付資料 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_haifu.html

発表元:経済産業省

2012/03/03

◇「若年層の雇用形態と恒常的所得リスク」 http://www.ipss.go.jp/publication/j/DP/dp2011_J03.pdf 発表元:国立社会保障・人口問題研究所


2012/02/27

◇近年における大学生の一般知的能力の経年変化―企業における若手社員の不適応問題と一般知的能力との関係:仕事に「学力」は不要か? http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/09/pdf/050-058.pdf ◇〈新しい能力〉による教育の変容―DeSeCoキー・コンピテンシーとPISAリテラシーの検討:仕事に「学力」は不要か? http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/09/pdf/039-049.pdf 発表元:労働政策研究・研修機構 ◇省エネ推進が期待される「復興支援・住宅エコポイント」 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1203ar2.pdf 発表元:農林中金総合研究所


2012/02/24

◇「賃貸住宅標準契約書」の改訂について ☆改訂の概要

・ 第7条 反社会的勢力の排除を新設
国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。
・ 第14条  明け渡し時の原状回復内容の明確化
退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。
・ 記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更
賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよう、各条項に記載する際の注意点を明確化。
・ 賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000069.html 平成24年2月10日 国土交通省住宅局


2012/02/23

◇平成22年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果 http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/tp0222-1.html 2月22日 発表元:厚生労働省


2012/02/19

◇社会保障・税一体改革大綱について[閣議決定] 発表元:首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/240217kettei.pdf


2012/02/14

◇H23年度大津市予算書及び説明書 H23年度一般会計予算_歳入 H23年度一般会計予算_歳出 H23年度特別会計予算書


2012/02/11

最低保障年金の導入の効果とその課題 http://www.ipss.go.jp/publication/j/DP/dp2011_J01.pdf雇用保険の受給者割合はなぜ低下してきたのか http://www.ipss.go.jp/publication/j/DP/dp2011_J02.pdf 発表元:国立社会保障・人口問題研究所


2012/02/01

◇平成24年度予算案の概要 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0733.pdf ◇平成24年度税制改正案の概要 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0734.pdf 登録日:2012-02-01 発表元:国立国会図書館 ◇明らかに政府の情報提供不足~TPP(環太平洋経済連携協定)参加への賛否アンケート結果分析―JC総研Web調査(2011調査) http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/research_report/120126_report_a.pdf 発表元:JC総研


2012/01/24

◇ 社会保障を通じた世代別の受益と負担 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis290/e_dis281.pdf 発表元:経済社会総合研究所


2011/12/18

◇“社会保障・税の一体改革”への大いなる疑問:竹中平蔵のポリシー・スクール http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index328.html 発表元:日本経済研究センター


2011/12/11

◇地方交付税制度の財政的課題 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0730.pdf 発表元:国立国会図書


◇今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ http://www.mlit.go.jp/common/000185302.pdf 2011-12-9  発表元:国土交通省


2011/11/30

◇ リバース・モーゲージで老後の生活をまかなえるか

~公正な貸出額試算から見えた制度の可能性と限界:ジェロントロジージャーナル

http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_008.pdf


2011/11/21

◇ ドラッカーに学ぶ公務員のためのマネジメント入門(1)「マネジメントは公務員の救世主である(ギリシャ化を阻止する):マネジメントの必要性」 http://www3.keizaireport.com/file/mane1.pdf ◇ ドラッカーに学ぶ公務員のためのマネジメント入門(2)「公務員は重度の3大持病の治療に挑戦せよ(働かない国への歩みを絶つ)」 http://www3.keizaireport.com/file/mane2.pdf ◇ ドラッカーに学ぶ公務員のためのマネジメント入門(3)「マネジメントで公務員67万人削減可能性を最少化する(公務員は覚醒せよ)」:トレンドリポート http://www3.keizaireport.com/file/mane3.pdf


国の地方出先機関の見直しをめぐる議論 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/073003.pdf 発表元:国立国会図書館


2011/11/15

◇ 平成23年度税制改正(個人編) http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/view_point/pdf/sodan111114.pdf 発表元:みずほ総合研究所


2011/11/10

◇ 小・中・高等学校における基礎的・汎用的能力の育成のために

「学校の特色を生かして実践するキャリア教育」

http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/23career_shiryou/23career_shiryou.html 発表元:国立教育政策研究所


2011/11/09

◇ NPO寄附税制の拡充と新しい公共の推進 ~改正NPO法、平成23年度分離税制改正法の概要:新しい公共 http://www.epa.or.jp/esp/11a/11a05.pdf 経済企画協会


2011/11/02

「強い農業」を作るための政策提言 http://www.canon-igs.org/research_papers/macroeconomics/20110527_898.html 2011.05.27 「強い農業」を作るための政策研究会


2011/10/29

◇ 「TPPの論点」(TPP研究会報告書最終版) http://www.canon-igs.org/research_papers/pdf/111025_yamashita_paper.pdf 発表元:キヤノングローバル戦略研究所


2011/10/27

◇ 若者は、なぜ結婚しないのか http://www.myilw.co.jp/life/publication/quartly/pdf/77_02.pdf 発表元:明治安田生活福祉研究所 ◇ 原発を再稼働しなくても今冬と来夏の電力は足りる http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP-BP20111025.pdf 発表元:環境エネルギー政策研究所


2011/10/23

◇ TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月) http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf 平成23年10月 発表元:国家戦略室


2011/10/22

◇ 第14回出生動向基本調査 ~結婚と出産に関する全国調査・夫婦調査の結果概要~ http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/doukou14.asp 2011年10月21日 国立社会保障・人口問題研究所


2011/10/19

◇ 政策別コスト情報の概要とその活用について http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h23pdf/20119602.pdf 発表元:参議院 ◇ 今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて

~改めて産学官連携の強化を求める~

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/096/index.html 2011年10月18日 (社)日本経済団体連合会


2011/10/17

◇ 平成22年度市町村普通会計決算の概要(速報) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000023.html ◇ 平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000021.html 2011-10-15  発表元:総務省


2011/10/14

◇ 情報通信技術(ICT)の利活用促進に向けて提言 ~教育、医療、行政分野のICT利活用による社会発展、産業活性化のための政策要望~ http://www.ciaj.or.jp/jp/wp-content/uploads/2011/10/111012_ict.pdf

平成23年10月12日 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

2011/10/12

◇ 大津市 H23年度 行政評価報告書行政評価について・H23年度施策評価結果H23年度事務事業評価(H22年度事後評価)実施結果事業仕分け総括_3年間の取り組み(H20年度~H22年度)


◇ 大津市財務諸表(速報版・平成22年度) 財務諸表(速報版・平成22年度)


2011/10/11

◇「平成23年度国民生活センターADR実態調査」の結果報告 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20111006_5.pdf 2011年10月6日 国民生活センター ADRとは?>身の回りで起こる様々な法的トラブルについて、裁判を起こすのではなく、当事者以外の第3者に関わってもらいながら解決を図るのがADRです。 ADR(裁判外紛争解決手続)の紹介 http://www.kokusen.go.jp/adr/index.html


2011/10/07

放射性物質による健康への影響 ~食品からの被ばくを中心に~ http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111003145.pdf 2011年10月 発表元:参議院


2011/09/26

◇ ウェブページにおけるユーザーの滞在時間 http://www.usability.gr.jp/alertbox/page-abandonment-time.html 2011年9月22日 著者:ニールセン博士 要約 ユーザーはウェブページを10秒から20秒で離れてしまうことが多いが、バリュープロポジションのはっきりしたページは人々の注意をより長くひきつけることが可能である。


2011/09/22

◇ 系統安定化対策コストを考慮した日本における太陽光発電コスト見通し http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/11027dp.pdf 発表元:電力中央研究所 要約 太陽光発電の導入量に関する最新の想定に基づき、学習曲線を用いて将来の太陽光発電コストを試算したところ、2020年代に20円/kWhを切る可能性はあるが、系統安定化対策コストを加えると、2030年までに30円/kWh前後に留まることがわかった。 これは、国内の導入速度を速めると、2020年代に発電コストの低下速度が僅かに速くなるものの、導入量の増加に伴い系統安定化対策コストも急増するため、2030年までの発電コストは2020年代に比べてむしろ高くなるためである。 国内の導入支援政策が学習効果を通じて「発電モジュール」価格の低下に与える影響は小さく、「その他システム(いわゆるBOS、バランス・オブ・システム)」に与える影響が重要だが、導入支援政策による学習効果では2030年までに正味の社会的便益を生み出す可能性は少ない。 太陽光発電に系統電源との真の競争力を持たせるためには、「発電モジュール」だけでなく、太陽光発電追加にともなう系統全体の限界コストを大幅に引き下げるような技術革新が同時に必要と考えられる。


◇ 太陽光発電の系統電源に対する競争力評価 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/11028dp.pdf 発表元:電力中央研究所 要約

太陽光発電を電力系統に追加することによる便益と費用とを総合的に評価することによって、系統電源に対する太陽光発電の競争力を評価する手法を提示し、将来シナリオに基づく簡易な評価を行った。
便益を回避可能原価(全電源平均)で評価するのでは太陽光発電に競争力を期待するのは難しいが、太陽光発電の導入による限界的な便益を総合的に評価すれば、2030年までに競争力を獲得する可能性もあることがわかった。
限界的な便益として、太陽光発電によって節約できる可変費、CO2排出削減の環境便益、太陽光発電のkW価値を想定したが、まずはこれらを評価する手法そのものを確立することが必要である。
固定価格買取の単価は、太陽光発電導入にともなう便益をベースとして、必要な系統安定化対策コストを控除したものを基本とするのが効率的と考えられる。

◇ 迅速な被災者の生活再建支援のために更なるIT連携・活用を http://business.mri.co.jp/abc_hp/colum/vol083.html 発表元:三菱総合研究所


2011/09/19

◇ 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで- http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics54.pdf 平成 23 年9月16日 発表元:総務省


◇ 税制・納税に表れる国家の姿勢と国民性 http://www.tsr-net.co.jp/news/situation/1213381_1626.html 発表元:東京商工リサーチ


◇ TPP交渉早期参加についての見解 http://www.jcci.or.jp/recommend/2011/0914173902.html 平成23年9月14日 発表元:日本・東京商工会議所


2011/09/14

◇ 社会保障の現状と改革に向けた課題(上) ~1年目の調査で明らかになったことと社会保障改革の論点~ http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110801076.pdf


◇ 社会保障の現状と改革に向けた課題(下) ~参考人の意見陳述にみる論点と中間報告(1年目)の提言~ http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110905057.pdf


2011/09/10 ◇ 社会保障・税一体改革成案

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/230701houkoku.pdf

平成 23 年7月1日 閣議報告


2011/09/09

◇ 確かな学力の育成に係る実践的調査研究(全国学力・学習状況調査の結果を活用した調査研究) 成果報告書

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1310485.htm

平成23年8月 発表元:文部科学省


2011/09/08

◇ 地方公営企業の効率性に関する研究

http://www.kiser.or.jp/ja/project/a100/post_102.html

発表元:関西社会経済研究所

内容

自治体生産性研究会(主査 林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授)では、広範囲行政サービスの中でも、特に住民生活に密接な4つの事業「上水道」「公営バス」「自治体病院」「下水道」を取り上げ、企業の経営効率分析の手法であるDEA(Data Envelopment Analysis)を用いて経営の効率性を検証するとともに、全国783自治体の行政サービスの効率性について検証しました。

 


「社会保障・税一体改革成案」における年金改革のポイントと評価:政策観測

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/5654.pdf

発表元:日本総合研究所

2011/09/02

TPPと農産物貿易政策

http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1109re1.pdf

発表元:農林中金総合研究所

◇ スマートコミュニティ~電力インフラの効率運用に向けて~

http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/kaisetsu1109.pdf

発表元:中国電力 エネルギア総合研究所

 

内容
わが国におけるスマートグリッドに向けた検討では,地域(コミュニティ)が重要な検討要素となっている。
「スマートコミュニティ」は,家庭,オフィス,工場など,コミュニティを構成する要素が,全体での最適化に寄与するよう相互に関係性を持って稼働するような地域社会の将来像を示す。

2011/09/01

◇ 特集 地域における小規模発電

http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/book/monthly/1109/index.htm

2011.9 (月刊地域づくり 第267号) (財)地域活性化センター


2011/08/31

◇ 平成22年度 医療費の動向

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/10/index.html

2011年08月26日 発表元:厚生労働省


2011/08/27

◇ 原子力発電・再生可能エネルギーに関するデータ集

http://www.21ppi.org/pdf/thesis/110822.pdf

2011年8月22日更新 発表元:21世紀政策研究所

東日本大震災以後、日本のエネルギー政策は大きく見直されようとしている。さまざまなところで原子力発電や再生可能エネルギーの今後のあり方等が議論されており、今後も国民的な議論が望まれる。
本データ集は、このような議論がより建設的に行われるよう、議論の根拠となるデータ、特に定量的なデータを中心に集めたものである。
紹介しているデータは基となっている論文等を要約または抜粋しているため、詳細をお知りになりたい方は、記載した出所のデータをご覧いただきたい。

◇ 平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査 報告書

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf

平成23年8月25日 発表元:厚生労働省


◇ 諸外国の選挙制度~類型・具体例・制度一覧

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0721.pdf

発表元:国立国会図書館


◇ 次世代へのコミットメントに国民的合意を―世代間資源配分の公平を目指す選挙制度の改革

http://www.nira.or.jp/pdf/monograph33.pdf

一橋大学経済研究所教授 青木玲子

「ドメイン投票法」の衝撃(2011年5月)

http://www.nira.or.jp/pdf/taidan62.pdf

「ドメイン投票法」とは、ポール・ドメイン氏(The Population Council, Distinguished Scholar)が提唱する子どものいる有権者に子どもの分の票を与えるという方法


◇ どうでもいい情報ですが(^O^) 2011年「全国社長 姓名」調査~姓は「佐藤」、名前は「誠」がトップ~

社長の名前カナ別 「ヒロシ」が断トツ

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1213027_1903.html

2011年7月現在 東京商工リサーチ


2011/08/25 ◇ TPP研究会報告書(2011年8月18日版)

平成23年8月23日

はしがき から抜粋

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加については、当初これによって影響を受けると考えた農業界によって、強い反対論が示された。現在では、これに加え、TPPによってデフレが進行するとか医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れるなどと主張する書籍が、評論家と言われる人たちによって多数出版されている。そのような書籍を集めたコーナーさえある書店もある。これに対して、TPPが日本経済発展のために必要であるという書籍や論文はほとんど目を引かない。しかし、TPPを批判する書籍には、通商問題を巡る事実関係や国際経済法や国際経済学に関する誤解や誤認に基づく主張が少なくない。我々は、このような主張が国民の中に広く伝わることを憂慮する。


◇ 平成22年度消費生活相談状況[PDF](滋賀県消費生活センター)

内容

1.アダルト情報サイトに関する相談急増     844 件 → 1,300 件

2.未成年者のトラブル相談が増加           409 件 →  477 件

3.増加を続ける高齢者(65 歳以上)のトラブル 2,687 件 → 2,743 件

4.東日本大震災に関連した相談               41 件

5.フリーローン・サラ金と多重債務

「フリーローン・サラ金」中の多重債務の占める割合   79.3%


◇ 注文した商品が届かないインターネットショッピング

発表元:伊丹市立消費生活センター

2011/08/24

◇ 平成23年版厚生労働白書

平成23年8月23日 発表元:厚生労働省


◇ 平成22年度 介護労働実態調査結果について

発表元:介護労働安定センター


◇ 地域の活力と魅力を生みだす男女共同参画活動事例集

発表元:内閣府男女共同参画局


◇ 自治体を取り巻く4つの環境変化と業務・システム最適化

発表元:みずほ情報総研


◇ 新旧児童手当と子ども手当の比較分析

高所得世帯を除いて、新児童手当は旧児童手当とほぼ同水準

発表元:大和総研


2011/08/23

円高の経済学:デフレと円高の循環

~(その1)バラッサ・サミュエルソン効果から読み解く円高

発表元:第一生命経済研究所

内容

日本企業がコストダウンをすると輸出競争力が強まり、貿易黒字になる。貿易黒字を抱えていると、輸出超過で稼ぎ出したドルの代金を円資金に替えることが円高圧力になる。言い換えると、日本の輸出製品が高品質かつ低コストで輸出競争力を持つがゆえに、日米の競争力格差を均すように、為替レートが円高になってリバランスする作用を及ぼすと言える。


2011/08/21

◇ 地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果  (PDF file 679KB) 平成23年8月 発表元:国立国会図書館


◇ 学校施設の課題―学校改革の視座から― 文教科学技術調査室  江澤 和雄 平成23年7月 発表元:国立国会図書館


◇ わが国の医療費の将来見通し~医療費の増加にどのように対応するか:シリーズ 日本経済を考える 平成23年6月 発表元:財務総合政策研究所


2011/08/17

◇ 運動学習の記憶を長持ちさせるには適度な休憩が必要 ―休憩の間に運動学習の記憶が神経回路に沿って移動し固定化する- 平成23年6月15日 発表元:独立行政法人 理化学研究所 内容

・ 一夜漬け(集中学習)より休憩を取りながら(分散学習)の学習が効果的

・ 集中学習の記憶は小脳皮質に、分散学習の記憶は小脳核にそれぞれ保持される

・ 運動学習の記憶が長続きする仕組みを解明、学習中に産生するタンパク質が重要


◇ 親の受けたストレスは、DNA配列の変化を伴わずに子供に遺伝 -ストレスが影響する非メンデル遺伝学のメカニズムを世界で初めて発見- 平成23年6月24日 発表元:独立行政法人 理化学研究所 内容

独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、ストレスによる遺伝子発現変化が、DNA配列の変化を伴わず(エピジェネティク※1)に親から子供に遺伝する新たなメカニズムを発見しました。ストレスによる遺伝子発現変化が、エピジェネティクに遺伝するかどうかは、病気や進化にも関連し、遺伝学の重要なテーマとなっています。
※1 エピジェネティク(ス)、エピゲノム
接頭辞 epi(後で付加した意味)と遺伝学 Genetics をつないだ言葉(Epigenetics)。DNA配列によって決定される遺伝現象とは対照的に、DNAやヒストンへの後天的な化学修飾により制御される遺伝現象。DNAのメチル化や、ヒストンのアセチル化、メチル化などが、後天的な修飾として作用する。DNAやヒストンが化学修飾されたゲノムをエピゲノムと呼ぶ。

2011/08/16

◇ 地域の再生と協働まちづくりの実現に向けて (山田晴義先生の論文紀行) その1.協働まちづくりの課題 その2.地域コミュニティの再生・自立とその支援・促進 その3.地方自治体による協働のまちづくりの施策と事業 発表元:NPO法人ローカル・グランドデザイン


2011/08/15

◇ こんなことまでわかる!「貿易統計」の取扱説明書 平成23年8月11日 発表元:財務省 ※財務省広報誌 「ファイナンス」は、予算・税制など財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。


県内経済概況 2011年7月(滋賀県) 平成23年8月11日 発表元:しがぎん経済文化センター


2011/08/13

包括外部監査の結果及び結果に対する措置状況等について 平成23年8月3日 発表元:大津市 内容

平成23年3月1日監査結果に対する措置状況について
「地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の37第5項の規定により、包括外部監査人から監査の結果に関する報告の提出があったときは、同法第252条の38第3項の規定により、監査委員は、これを公表しなければならないとされています。
また、同法第252条の38第6項の規定により、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならないとされています。」

2011/08/12 【ドイツ】脱原発のための原子力法改正 平成23年8月 発表元:国立国会図書館 内容

法律の主な内容は、脱原発の完了時期を2022年末とし、各原発の稼働停止時期を明確にした
福島第一原発の事故後、メルケル首相の指示により、1970年代に稼働を開始した7基の原子炉と、2007年から事故のため稼働を停止していた1基の原子炉の稼働が一時停止されていたが、これらの8基の原子炉については、再稼働しないことが定められた。残りの9基の原子炉については、2015年、2017年、2019年に各1基の原子炉、2021年、2022年に各3基の原子炉が段階的に停止される。

 


◇ 高規格堤防整備の抜本的見直しについて(とりまとめ) 平成23年8月11日 発表元:国土交通省


2011/08/11

「平成23年版情報通信白書」の概要 特集テーマ 共生型ネット社会の実現に向けて 平成23年8月 発表元:総務省


2011/08/10

◇ 農協等の取り組む小水力発電事業への期待と課題 平成23年8月4日 発表元:農林中金総合研究所


「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」 平成22年度実施状況 平成23年7月29日 厚生労働省


◇ 紳士服販売業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令について 平成23年7月6日 消費者庁


◇ 障害者基本法の改正について(平成23年8月) 平成23年7月29日成立 平成23年8月5日公布 内閣府 内容 平成23年4月22日に国会へ提出した「障害者基本法の一部を改正する法律案」は、衆議院において一部修正の上、同年6月16日に全会一致で可決され、同年7月29日に参議院において全会一致で可決・成立し、同年8月5日に公布・施行(一部を除く)されました。なお、改正法の成立に際しては、衆議院・参議院において附帯決議が付されています。


2011/08/08

◇ 学校施設の防災機能に関する実態調査結果について 発表日 平成23 年8 月5 日 発表元 国立教育政策研究所 内容

学校施設は災害時における地域住民の応急避難所としての役割を担っており、東日本大震災においてもピーク時には 622 校(平成23 年3 月17 日)が避難所となって、地域住民の避難に大きく貢献した。その一方、避難所となった学校では、電気や水の確保、暖房設備の不足、通信の途絶など様々な課題が生じたことも事実であることから、全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の公立学校を対象に、学校施設の防災機能に関する実態調査を行った。
調査の結果、公立学校の89.3%が避難所に指定されているものの、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない状況が明らかになった。

2011/08/07

◇ 東日本大震災に学ぶ 今後のICT活用のあり方」に関する調査報告.pdf

発表日 2011/08/04 発表元 情報化推進国民会議
内 容
東日本大震災の発生で起きた事象を時間の経過によるフェーズに区分し、「得られた教訓の整理」→「改善に向けた視点の検討」という流れでICT活用の視点から整理をしたものである。復興に向けた議論の一助となることを期待している。
http://www3.keizaireport.com/m.php?RID=139868&a
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1310485.htm
がポイントであると
発表元:厚生労働省
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120801054.pdf
http://www.kkc.or.jp/data/release/00000080-1.pdf
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/6321.pdf