“新春の集い” 開催
議会の広報広聴活動
大津市議会と大津市社会福祉協議会・大津市民生委員児童委員協議会連合会との意見交換会を開催(議会の意見交換会の増を提案して来た中で、両団体とは初の意見交換会)。
各テーマごとに6グループに分かれて意見交換し、意見を集約しグループごとに発表(1グループは私が)。
私は、第1グループで、主に相談事業(①総合ふれあい相談、②生活困窮者自立支援事業、③子ども若者総合相談窓口)について市社協から取り組みの現状と概要を説明頂き、民生委員児童委員協議会からも日頃の活動やご苦労、課題などについてお話をお聞ききし、社協も民生委員児童委員さんも市民一人一人、その家族の将来のために鋭意取り組まれていることに敬意と感謝。
議員からも積極的に質問、市民生活現場での苦労がお互いに理解し合えることもあり、活発な意見交換することが出来ました。
1グループの主に相談事業については、計画の位置付けや体制、情報の共有化の仕組みづくりは細かく出来てきた中で、行政担当職員の専門性を高める必要があることや、細かな一層のバックアップの必要性を強く感じました。
閉会後、来年度も両団体との意見交換会を開催すべきとの意見も有りましたので、今後も開催すべきと考えます。

視察帰路の車中より
セミナー(東京TRC)と視察(会津若松市)
東京の図書館総合研究所のセミナー「メディアの変化と図書館の役割=公立図書館は何をもって自らの妥当性を主張するのか=」に参加、脳科学者茂木健一郎氏と立命館大学文学部・大学院文学研究科教授の湯浅俊彦氏による講義(デジタル化・ネットワーク化と図書館の可能性等について)と参加者を巻き込んでの対論も有り、今後の本市の図書館の可能性と役割などについての示唆を頂きました。
また、福島県会津若松市での視察「『スマートシティ』に向けた取り組みについて」では、本市でも実現可能な事業と考えます。以下紹介、元々ICT企業が市内に有り、ICTへの意識の高い中で会津若松市の第7次総合計画に「スマートシティ会津若松」を視点1に位置付けし、「スマートシティ会津若松」は国のモデルケースにも採択されています。地域情報ポータル「会津若松+(プラス)」、除雪車運行状況の見える化、LINE活用の自動応答サービス、学校情報配信サービス「あいづっこプラス」、テレビ活用情報配信の中山間地域生活支援システム、母子健康手帳の電子化や母子健康情報サービス、マイナンバーカード利用の母子健康情報ポータル、タブレット端末による受付サービスやタッチパネルのサービス、GIS活用での空き家の抽出と把握やバス路線の最適化と事故発生可能地域の抽出、教育分野におけるICT活用、デジタルDMO事業としての「VISIT AIZU」やプロモーション、AIZUFreeWiFiのデータ分析、次世代型養液土耕システムのスマート農業、ヘルスケア分野のアプリケーション等のサービス提供、ICT関連産業集積のためのオフィス環境整備事業、オープンデータ活用の歩行者移動支援サービスなどなど。各事業の進捗は様々ですが大きな示唆を与えて頂きました。

新春から、走ります!
謹賀新年
11月通常会議 一般質問項目
報告です(11月通常会議の一般質問項目)
1.台風21号の検証で更なる防災・減災対策の強化について
①公共施設の暴風対策の強化
②停電に強い公共施設の構築
③幼稚園、保育園、小・中学校でのヘルメットや災害用工具などの整備
④復旧工事終了までに懸念される事柄(道の駅妹子の郷、志賀中学校の交通費)
⑤市民へのソフト対策と自助を組み合わせた対策
⑥輸送や交通の要となる基幹道路の予防措置と路面下調査
2.住宅宿泊事業法条例(民泊条例)の制定について
①住宅宿泊事業法成立後の展開について滋賀県との協議は
②市内旅館やホテルなどの関係者の要望・懸念に答えるための協議は
③市内においての課題や問題解決に向けて
④大津市での条例制定は
3.がん対策推進について
①国の第3期がん対策推進基本計画と大津市がん対策基本計画との整合性
②乳がん対策の実効性ある取り組みについて
③前立腺がんの検診実施について
4.自殺予防対策について
①本市における自殺者数の青少年期での動向
②大津G-Pネットの更なる充実
③自殺未遂者の再発防止策
④自殺予防の啓発活動
⑤大津市自殺対策計画策定について

「これからの家庭ごみを考えるシンポジウム」のパネラー
「賢人会議」の開催!
9月通常会議において取り上げた、「賢人会議」の開催! 核保有国と非保有国との溝を埋める作業、地道ではありますが、引き続いての開催と着実な成果を期待します。
『<NHK NEWS WEB>より
「賢人会議」初日は核廃絶の道筋など意見交換 広島
11月27日 18時56分
核兵器の廃絶に向けて、核兵器の保有国と非保有国双方が立場の違いを乗り越えて、一致して取り組むための方策を話し合う「賢人会議」が広島市で始まりました。初日の27日は、核軍縮の現状認識などをめぐって意見が交わされ、ことし7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約には、賛否両論の意見が出されました。
「賢人会議」は、外務省が主催して、27日から2日間の日程で広島市で始まりました。
会議には、核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家に加え、被爆地の広島や長崎の有識者らが委員として出席し、初日の27日は、核軍縮の現状認識や核兵器廃絶への道筋などをめぐって意見が交わされました。この中で、ことし7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約については、委員から、「条約ができた背景には、核軍縮が進まないことへの非保有国の不満がある。国際社会として、条約をいかして、核兵器の廃絶を進めていくべきだ」という肯定的な意見が出された一方、「核兵器の大多数を保有するアメリカとロシアとの間の緊張状態は続いており、安全保障環境は厳しい。核軍縮が進まない現実を踏まえると、核廃絶は簡単ではない」という否定的な意見も出されたということです。
核兵器の廃絶をめぐっては、核兵器禁止条約が採択されて以降、核兵器の保有国と非保有国の間の溝が一層深まり、政府は、双方の橋渡し役を担いたいとしていて、この会議を通じて、各国が立場の違いを乗り越えて核兵器の廃絶に一致して取り組むための提言をまとめたい考えです。
「賢人会議」では、28日、ことしのノーベル平和賞に選ばれた国際NGO・ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの関係者などとも、意見交換することにしています。』




