連休中に、「中村才次郎 県議会議員の県政報告会」を大津市仰木の太鼓会館で開催‼︎
　1期４年間の思いや実現した施策などについて詳しく報告されました。
　私も挨拶させて頂き、公明党また議員各位への暖かい厚情への年末の御礼と共に、非常に厳しい来年4月の滋賀県議会議員選挙（大津選挙区）の情勢を説明させて頂きました。
　”実現力NO.1”の中村才次郎県議会議員に、再び県政で力を発揮して頂くため、「県議会の勝利無くして、市議会の勝利は無い」との新たな思いで活動を展開してまいりますので、よろしくお願い致します。
　ご参加頂きました皆様、大変にありがとうございました！！

１１月通常会議最終日に採択された議案と意見書・決議
＜市長執行部への決議＞
○「広く市民の声に耳を傾け、地域の実情に応じた市民センター機能のあり方検討を求める決議」
○「市議会に対する積極的な情報提供を求める決議」
＜議案＞
○議案第１３３号から１７３号（主に補正予算、給与改定、指定管理者指定など）
○議案第175号は教育長の任命（現教育長が来年３月３１日任期満了、その後に、日渡　円氏）
＜公明党議員団の提案意見書＞
○「認知症施策の推進を求める意見書」
○「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書」
○「無戸籍問題の解消を求める意見書」
＜共同提案の意見書＞
○「主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書」
○「饗庭野演習場での射撃訓練中の演習場境界付近への着弾に係る再発防止と安全対策を強く求める意見書」

平成30年度11月補正予算(案)の主なポイント
【一般会計】
　● 各種福祉サービスの利用増に伴う支給費の追加
　◇障害者（児）福祉サービス費◇民間保育施設一時預かり事業◇生活保護費等
　● 緊急対策（9月補正）に続く、コンクリートブロック塀等の撤去費の追加
　● 市長の給料及び期末手当削減〔独自カット率30％→60％（12月分）〕
　● 待機児童解消に向けた緊急対策の追加 　　
　◇地域型保育施設整備補助5箇所→10箇所、保育士確保緊急対策充実
　● 公共土木施設（道路）市道北3221号線の災害復旧費の追加
　〔債務負担行為〕
　　指定管理者（13件）、インバウンド観光振興（仏大津絵展プロモーション）
【一般会計及び特別会計】
　● 平成30年度人事院勧告等に準拠した給与等の改定の実施 　　
　◇ 議員期末手当改定（0.05か月）　
　◇ 特別職期末手当は据置き（独自カット率30％も継続） 　　
　◇ 本市職員（特別職除く）の給与改定の実施 　　　　
　・給与改定（独自カット後 0.17％）及び勤勉手当改定（0.05か月）
　　● 職員人件費の補正 　　
【特別会計】
国民健康保険事業特別会計・・被保険者証と高齢受給者証の一体化システム改修
駐車場事業特別会計・・公共駐車場におけるコンクリートブロック塀の追加撤去 　　　　　　　 　　　〔債務負担行為〕指定管理（1件）
卸売市場事業特別会計・・公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会の経費ほか
学校給食事業特別会計・・学校給食共同調理場の維持管理経費の追加ほか
介護保険事業特別会計・・介護予防給付と成年後見制度利用件数の増ほか
堅田駅西口土地区画整理事業特別会計・・換地計画等作成委託精算減ほか

　昨日は、教育厚生常任委員会の開催、１１月通常会議提出の一般議案の審議と共に所管事務調査、私の意見・質疑。
○報告事項
・「図書館運営市民アンケート調査結果」＝『今後の図書館施設整備の方針の明確化を、アンケート結果での現状の窓口対応、高校生など気軽に若者が集う施設整備』などについて。
・「地方独立行政法人大津市民病院中期計画の進捗状況」＝『地域医療連携病院としての窓口対応の影響』などについて。
○調査事項
・「教員の働き方改革推進」＝『これからどのような視点で子ども育てるのかを根本に、学校長のマネジメントの大切さ、教職員の質の向上策』などについて。
・「大津市立小中学校規模適正化推進」＝『統廃合の対象となっている小中学校地域での今後のまちづくりの観点』などについて。
・「おおつ保険医療プラン2019策定について」＝『地域包括ケアシステムの構築、在宅療養、365日24時間の医療体制』などについて。

　先日、大津北商工会開催で、大津税務署統括国税調査官による「消費税軽減税率対策セミナー」に商工会会員として参加。
　そもそもの消費税軽減税率制度の説明から始まり、中小企業・小規模事業者はどのような準備をして対応を行って行けばいいのか、国の対応策としての軽減税率対策補助金についても説明。
　これまで公明新聞等からの情報が多い中でしたが、直接詳しく説明を受け、よく理解できました。
　ただ、中小企業・小規模事業者にとっては、消費税軽減税率導入に対して負担感が有りますので、そのことを払拭するためにも、このような消費税軽減税率対策セミナーなどの開催を細かく積み上げる必要性を強く感じました。

予算常任委員会教育厚生分科会で、１１月通常会議に提案の補正予算案に対する質疑。
特に障がい者(児)福祉サービス費の「この時期での多額の補正について、また国の単価アップは理解出来るが年度当初予算での増額予想の反映が出来ていない点について」、また「”大津市立母と子の家しらゆり”の指定管理者指定での債務負担行為について保育の状況など」などについて意見を述べ、質疑。

本通常会議に、意思疎通支援事業について、増額の補正予算が計上されています。この事業の提案・充実を訴えてきましたので、ご紹介しておきます。お気軽にご相談、ご利用ください！！
○手話通訳者・要約筆記者の派遣
　原則として、聴覚の障害により身体障害者手帳をお持ちの方で、市内に居住されている方、又は聴覚障害者を構成委員とする市内の団体を対象に、聴覚障害者と健聴者との家庭生活・社会生活等におけるコミュニケーションが円滑に行われるよう手話通訳者または要約筆記者を派遣します。入院時にも活用できます！
・利用料は無料！
・申し込みは、障害福祉課　電話番号：077-528-2745
　　　　　　　　　　ファックス番号：077-524-0086
・受付時間 8時40分から17時25分まで
○盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
　原則として、18歳以上の市内に居住されている盲ろう者を対象に、聴覚及び視覚の両方に障害のある盲ろう者のコミュニケーションの円滑化及び移動を支援するために、盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。
・利用料：無料。
　ただし、通訳・介助員に係る入場料、参加費等は利用者負担。
・原則として派遣希望日の3日前までの申し込み。
・申し込みは、障害福祉課　電話番号：077-528-2745
　　　　　　　　　　ファックス番号：077-524-0086
・受付時間 8時40分から17時25分まで
　 (土曜、日曜、国民の祝日及び年末年始を除く)

　先日の一般質問で、他議員の答弁に”放課後等デイサービス”事業が出ましたので思い出しました。
　以前担当課に”放課後等デイサービス”事業の現状と拡充策を確認しました。その折、「”放課後等デイサービス”事業は、浜奥議員が熱心に”日中一時支援”事業の拡充と共に提案され、事業化したもので、市内で一気に増設されてきた・・」との話しを思い出して、改めて当時の私の一般質問などの取り組みを思い起こしました。
　”放課後等デイサービス”事業は、障がい福祉の日常生活の支援として、障がい児の通所支援給付サービスで、対象は、主に就学の障がい児で、学校授業終了後や休業日に、放課後等の居場所づくりや生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流促進などを行っています。また家族の負担感の軽減にも繋がっています。
　是非利用ください。
問い合わせは、お気軽に
大津市役所障害福祉課(大津市役所本館1階)
電話番号 077-528-2745

再質問とその答弁はありませんが、再質問により、前向きな取り組みとなったと考える項目は「障がい者雇用の場の確保策について」「リサイクルセンター木戸の今後について」！！
１　障がい者雇用の場の確保策について
（１）障がい者雇用の最大限配慮の内容について
①現在雇用されている障がい者は原則引き継いで雇用すべきと考えますが、障がい者の雇用促進に積極的に取り組む必要があることから、仕様書に明記し協議されている障がい者雇用の最大限配慮するとの具体的内容について、見解をお伺い致します。
（２）新しい指定管理者のもとで変更や拡充される点について
①新しく指定管理者となる民間企業での雇用は、障がい者のスキルアップに繋がる良い機会になるかもしれませんが、現法人が行ってきた仕事状況、給料や労働環境などが違って来ることは予想されます。新しい指定管理者のもとで変更や拡充される点などについて、具体的な現時点での見解をお伺い致します。
（４）共生社会の職場モデルとしての自転車駐車場について
①新しい指定管理者にとって、地域に根差した、障がい者との共生の場となる自転車駐車場であるべきと考えます、大津市での共生社会の職場モデルとして、将来は身体障がい者も含めて全ての障がい者の働きの場となるよう努力を傾注していって頂きたいとも考えます。市の障がい者雇用の場の確保への支援策について、全体的な今後の取り組みも含め見解をお伺い致します。
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部長答弁　所属名：道路・河川管理課
まず始めに、１項目目の障害者雇用の場の確保策についてのうち、１点目の最大限配慮の内容についてでありますが、自転車駐車場管理運営事業は、放置自転車対策の一環として昭和５５年に事業を開始しました。
その後、平成１８年度より、公募による指定管理者制度を導入し、平成２６年度からは、障害者雇用の促進の観点から非公募といたしました。
しかしながら、平成２９年度の事業レビューにおいて、指定管理の募集を見直すべきとの意見をいただいたことから、指定管理者制度導入に係る事務処理要領における「民間能力の活用」、「住民サービスの向上」、「経費の削減」などを目的に、公平・公正な観点から、次期指定管理者の選定については、公募にて募集を行ったところであります。
また、障害者雇用促進にも、引き続き積極的に取り組む必要があることから、公募時の仕様書に「障害者、高齢者の雇用に最大限配慮すること」を明記したものであります。
議員お尋ねの最大限配慮の内容につきましては、指定管理者の決定後、事業者に対し現在の従業員の再雇用や、障害者や高齢者を出来る限り雇用していただけるよう協議を行ってまいります。
２点目の新しい指定管理者のもとで変更や拡充される点についてでありますが、選定時において候補者から、障害者の在宅勤務を含む多様な働き方などが提案されていることから、今後、障害者や高齢者が働きやすい労働環境の整備が図られるよう、協議を行ってまいります。
　４点目の共生社会の職場モデルとしての自転車駐車場についてでありますが、自転車駐車場管理運営事業の指定管理者選定にあたっては、障害者雇用確保を業者選定の要件に位置づけ、今後も引き続き障害者の積極的な確保に努めてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
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１　障がい者雇用の場の確保策について
（３）市の職場環境や相談体制の整備、定着支援策について
　①現法人から民間企業へ指定管理者が変更されることで、障がい者の不安や様々な個々の課題も出てくることが予想されます。職場環境や相談体制の整備、定着支援策も必要と考えられますが、これらの市の支援策について見解をお伺い致します。
（４）共生社会の職場モデルとしての自転車駐車場について
　①新しい指定管理者にとって、地域に根差した、障がい者との共生の場となる自転駐車場であるべきと考えます。大津市での共生社会の職場モデルとして、将来は身体障がい者も含め全ての障がい者の働きの場となるよう努力を傾注していって頂きたいとも考えます。市の障がい者雇用の場の確保への支援策について、全体的な今後の取り組みも含め見解をお伺い致します。
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部長答弁　　所属名：障害福祉課
ご質問にお答えいたします。
３点目の職場環境や相談体制の整備、定着支援策に伴う市の支援策と、４点目の障害者雇用の場の確保への支援策についてでありますが、本市では、本年３月に策定いたしましたおおつ障害者プランの七つの重点的施策の一つに「就労の促進」を掲げております。
ここでは、障害のある人の企業就労などの相談について、「おおつ働き・暮らし応援センター」や福祉関係機関、ハローワークなどと連携して、障害のある人の就労に向けた支援を図っているところであります。
今後も引き続き、障害者に対する就労支援の充実に努めてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
２　マイナンバーの普及促進と多目的利用の推進について
（１）マイナンバーとマイナンバーカードの違いについて
①マイナンバーとマイナンバーカードの違いを国はじめ各自治体、本市でもさらに周知徹底していかねばならないと考えますが、先に申しました国の１０月での検討や必要な措置などがあれば、それも含め市の見解をお伺い致します。
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部長答弁 所属名：情報ｼｽﾃﾑ課
ご質問にお答えいたします。
マイナンバーの普及促進と多目的利用の推進について、まず、１点目のマイナンバーとマイナンバーカードの違いについてでありますが、本市でのマイナンバーとマイナンバーカードの周知につきましては、関係各課の窓口において、国から自治体に配布される啓発パンフレットで、市民に周知しているところです。今後も関係各課と連携しながら、更なる周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
また、国では法施行後３年を経過したことから、マイナンバー制度やマイナンバーカードについて、利活用推進ロードマップをもとに戸籍や海外在住者の選挙投票など、利用拡大に向けた検討を進めており、２０１９年の通常国会に向けて、関連法の改正案の検討が進められているところであり、本市といたしましては、これらの情報収集に努めるとともに、法改正の後に国から出される通知等に従い、対応を進めてまいります。
２　マイナンバーの普及促進と多目的利用の推進について
（２）先進的取り組み導入とマイナンバーカードの利活用について
　①今後のさらなる利活用を目指して、先進的な取組みを積極的に本市にも導入して行くべきと考えます。マイナンバーカードの利活用は、市民の権利の主張の一つであり、住民福祉に大きく貢献するものと考えられますので、本市に於いても小さく生んで大きく育てるマイナンバーカードになるよう努力を傾注して頂きたいと考えますが、本市の利活用へ向けた見解をお伺い致します。
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部長答弁 所属名：情報ｼｽﾃﾑ課
２点目の先進的取り組み導入とマイナンバーカードの利活用についてですが、現在策定中の次期情報化推進計画において、市民の利便性向上を目指し、電子申請の推進やマイナポータルの活用推進を盛り込むよう、検討を進めているところです。しかしながらマイナンバーの普及にあたっては、本質的に国が主導してマイナンバーカードの利活用の取組みを推進することが必要と考えております。本市といたしましては、国や先進的な取組みを実施している自治体の動向も注視しながら、関係各課と連携して対応を進めてまいりたいと考えております。
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２　マイナンバーの普及促進と多目的利用の促進について
（３）推進体制の強化について
①具体的に住民福祉に期するマイナンバーの普及促進と多目的利用を進めるためには、一層の庁内挙げての推進体制とともに、強力な推進力が不可欠となりますので、現情報システム課の体制強化を図る必要があると考えますが、見解をお伺い致します。
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　部長答弁 　所属名：情報ｼｽﾃﾑ課
次に、３点目の推進体制の強化についてですが、情報システム課だけではなく、それぞれの所属も取り組む現在の体制で、関係各課と連携しながら対応してまいりたいと考えます。また、庁内挙げての推進体制についても大変重要なことであると認識していますが、マイナンバーの普及促進にあたっては、国主導の施策が必要不可欠であると考えており、今後は国の動向を注視してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
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３　チャレンジ比良登山大会の今後の展望について
（２）比良比叡トレイル協議会について
①比良比叡トレイル協議会に対しての市長の見解についてお伺い致します。
（３）比良比叡トレイル協議会との連携について
　①チャレンジ比良登山大会が今後行われないのであれば、新たな取り組みとして、比良比叡トレイル協議会との連携によって、今まで以上に比良比叡の雄大な魅力を発信し、本市の観光にも貢献していけるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺い致します。
（４）比良比叡トレイル協議会への支援策について
①これまで市からチャレンジ比良運営委員会に対して運営補助が行われて来たところですが、今後より多様な比良比叡とびわ湖の魅力を発信し観光へも連動させていくため、新たな展開を行っていく必要があります、そのためには、比良比叡トレイル協議会への支援策が欠かせないと考えますが、市長の見解をお伺い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　　　　　　　　
市長答弁　所属名：観光振興課
ご質問にお答えいたします。
チャレンジ比良登山大会の今後の展望についてのうち、２点目の比良比叡トレイル協議会に対しての見解についてでありますが、協議会では、様々な団体が参画され、比良比叡山麓の豊かな自然や歴史遺産及び伝統的な文化をより多くの人々が享受し、健康で文化的な生活をしていくために比良比叡トレイルを整備するとともに、歩く旅に関する事業を推進し、もって、観光・スポーツ観光、健康づくりなどを通じて地域の活性化に寄与することを目的に活動されていると認識しております。
次に、３点目の新たな取り組みとして、比良比叡トレイル協議会との連携によって、今まで以上に比良比叡の雄大な魅力を発信し、本市の観光にも貢献していけるのではないかへの見解についてでありますが、比良比叡トレイルには誘客に対する観光資源としての可能性を感じているところであります。例えば、協議会がこれまでに実施された「びわ湖の山の日シンポジウム」や「講師と歩くモニターツアー比良比叡」などの取り組みは、本市の観光振興に寄与するものと認識しております。
一方で、協議会との連携につきましては、連携を検討する前に、協議会が進めておられるトレイル整備の課題整理が、まずは必要であると認識しております。
次に、４点目の新たな展開に関した比良比叡トレイル協議会への支援策に対する見解についてでありますが、比良比叡とびわ湖の魅力発信の重要性については認識しており、今年度におきましても、比叡山延暦寺を主要コンテンツとした観光資源活用事業の実施、びわ湖におけるサップヨガイベントの開催、ウォーターアクティビティＶＲ動画の作製などに取り組んでいるところです。
一方で、登山道の管理責任や管理のあり方などの観点から、行政が支援をすることには、様々な課題があると認識しております。
今後も引き続き比良比叡トレイル協議会の活動を注視し、必要に応じて協議会へ助言するなどの支援に努めてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
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３　チャレンジ比良登山大会の今後の展望について
（１）今後のチャレンジ比良登山大会について
①今後のチャレンジ比良登山大会開催について、市の見解をお伺い致します。
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　部長答弁　所属名：市民スポーツ・国体推進課
ご質問にお答えいたします。
チャレンジ比良登山大会の今後の展望についてのうち、１点目の今後のチャレンジ比良登山大会開催についてでありますが、当該大会は、本市及び滋賀県山岳連盟や大津市体育協会等の関係団体で構成する運営委員会において実施してまいりました。
しかしながら、参加者数は減少傾向にあり、大会のマンネリ化を指摘する意見等もあることから、本年の第４０回大会をもって終了することを、本年４月に開催した運営委員会において決定されました。また、同委員会において、チャレンジ比良登山大会に代わる新たな取組みについても議論されましたが、代替事業は実施しないという結論に至っております。
本市といたしましては、チャレンジ比良登山大会の終了を惜しむ声があることは承知しておりますが、本年度をもってチャレンジ比良登山大会を終了させていただくものです。
以上、私からの答弁といたします。
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４　小松市民センターの施設整備について
（１）小松市民センターの施設整備の実施について
　①小松市民センターの施設整備を実施するのかしないのか、小松公民館の整備を実施するのかしないのか、早急に明確な結論を出して、施設整備を実現するのであれば、来年度予算に具体的な整備費などを計上すべきと考えますが、越市長の見解をお伺い致します。
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市長答弁　 　　　所属名：自治協働課
ご質問にお答えいたします。
小松市民センターの施設整備についてでありますが、平成２９年度に小松公民館の在り方検討に関する調査を実施し、今後の方向性について検討いたしました。
その中で、大津市公共施設適正化計画や市民センター機能等の在り方検討など、現在進めている他の計画・施策との整合性を図る必要があることや小松学区の人口分布や施設までのアクセスなど、立地上の課題に対する検討が必要であることを、今後の検討事項としてまとめております。
そのため、小松学区における新たな施設の在り方については、これらの時代の変化に対応していくことが求められるため、他の計画・施策との整合性や立地上の課題も十分に考慮し、更に検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
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５　リサイクルセンター木戸の今後について
（１） 市民意見の反映の検討について
①この２年間に於いて、３Ｒの意識低下を起こさせないために、また市民のご意見をどのように反映させようと検討されてきたのか、見解をお伺い致します。
（２） これまでのリサイクルセンター木戸の評価について
①開所以来これまでリサイクルセンター木戸で醸成されてきた、リサイクル意識や３Ｒ拠点施設としてのリサイクルフェア、３Ｒに係る各種の具体的な取り組みとしてのリサイクル講座や教室などの推進をどう評価されているのか、見解をお伺い致します。
（３） リサイクルセンター木戸の今後の方針について
①リサイクルセンター木戸の廃止後において、リサイクルセンター木戸で醸成されてきたリサイクル意識、リサイクルフェアやリサイクル講座・教室などを、今後市内全域にどう活かそうとされるのか、リサイクルセンター木戸により地域の皆様方に根づいた３Ｒの拠点地域としての今後の方針を明確にすべきとも考えます。そのためには、近隣の市民センターや公民館利用も視野に入れての検討も必要であり、機能移転後の現施設の利活用方針も明確化すべきと考えますが、見解をお伺い致します。
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部長答弁　所属名：廃棄物減量推進課
ご質問にお答えいたします。
リサイクルセンター木戸の今後についてのうち、１点目の市民意見の反映の検討についてでありますが、リサイクルセンター木戸においては、本市の３Ｒ拠点施設としてこれまで地域の皆様のご協力を得て、３R教室の開催やリユース品の展示などの事業の推進に努めてきたところであります。
これまでから利用者の皆様の声を聞きながら講座を開設してきたところですが、今後も地域の皆様のご意見などを反映してまいりたいと考えております。
次に、これまでのリサイクルセンター木戸の評価についてでありますが、不用品を使った工作教室や子ども会への出前講座及び地元市民団体等がごみ減量や資源化に関する活動をされるための貸館を行うなど幅広い年齢層の市民の方にご利用をいただいており、３Ｒ意識の醸成が図られてきたものと考えております。
最後に、リサイクルセンター木戸の今後の方針についてでありますが、当施設の利活用により３Ｒ意識醸成の拠点として地域に根づいていることから、これまでの３Ｒ推進活動が近隣公民館等の場所で継続実施できるよう、利用者や地域の声、意見などをお聞きしながら支援方法について検討してまいりたいと考えております。
また、機能移転後の利活用方針についてでありますが、市全体の公共施設マネジメントの観点や大津市公有財産有効活用基本方針に基づき、検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
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６　公的助成制度の創設について
（１）新生児聴覚検査公費助成について
　①平成２８年３月に厚生労働省より、医療機関において聴覚能力をスクリーニングできる態勢が整備されている状況を踏まえ、全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるよう通知がされ、また新生児聴覚検査事業の予算措置についても、地方交付税措置がされている状況にあります。新生児聴覚検査公費助成を実施する全国の自治体も多くなってきております、今からでも、本市においても新生児聴覚検査公費助成制度を創設すべきと考えますが、見解をお伺い致します。
（２）おたふくかぜ及びロタウイルスワクチン任意接種公費助成について
①全国では、この重篤な症状を引き起こすおたふくかぜやロタウイルスのワクチン任意接種を公的助成によって独自で行う自治体が増えております。本市に於いても、子どもの健康と生命を守るため、子育て世代の負担軽減策として、おたふくかぜ及びロタウイルスのワクチンの任意接種に対する公費助成を市独自で取り組むべきと考えますが、見解をお伺い致します。
（３）Ｂ型肝炎ワクチン任意接種に対する公費助成について
①全国の多くの自治体では、独自の任意助成事業として公費助成を実施している現状もあります。定期接種開始時に１歳を超えてしまっていた乳幼児の中にはワクチンをまだ接種していない方が残っていると考えられます。ワクチン接種によってＢ型肝炎から救われる乳幼児がいる現状も鑑みて、今からでもＢ型肝炎ワクチン任意接種に対する公費助成を実施すべきと考えますが、見解をお伺い致します。
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　部長答弁　所属名：健康推進課、保健予防課
ご質問にお答えいたします。
１点目の、新生児聴覚検査の公費助成制度創設についてでありますが、平成29年度の調査の結果によりますと、全国における市町村の初回検査公費負担実施率は約22％であり、県内においては4市が実施されています。県内の公費負担額は2,000円から5,000円と差がある状況でありました。今後、聴覚障害の早期発見・早期対応の重要性をふまえ、本市の厳しい財政状況に鑑み、全体的なバランスを考慮し、検討してまいります。
２点目の、おたふくかぜ及びロタウイルスのワクチン任意接種公費助成についてでありますが、本市独自の取り組みとして、おたふくかぜ及びロタウイルスのワクチン任意接種に対して公費助成等を行うことについては、財政負担及び任意接種時における健康被害への対応等から、実施は困難であると考えております。
市といたしましては、これまでも、厚生労働省並びに滋賀県に対し、おたふくかぜ及びロタウイルスのワクチン定期接種化の実現に向けた要望を行ってまいりましたが、現在、おたふくかぜ及びロタウイルスのワクチン定期接種化については、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会において、有効性や安全性、医療経済学的な側面をふまえた審議がなされております。今後も引き続き要望してまいります。
３点目の、Ｂ型肝炎ワクチン任意接種に対する公費助成についてでありますが、平成２８年１０月にＢ型肝炎ワクチンが定期接種の対象となった際、本市では、制度開始時点の対象乳児の不均衡を是正するために、経過措置として１歳未満の乳児に対しての費用助成を行ったものであります。１歳を超える乳幼児の任意接種に対する市独自の公費助成については、財政負担及び任意接種時における健康被害への対応等から、実施は困難であると考えております。
以上、私からの答弁といたします。

議会からの監査委員を出さないことを決定した折に、監査委員との情報の共有や意見交換会を行うことを提案していました。それが実り、全員協議会に於いて監査委員からの報告と意見交換が行われました。監査委員から前期監査の報告・意見、説明を受けて、議員が質問、私も補助金について申請や証明となる書類関係の取り扱い、後追い監査について質疑を行いました。