<市民センター機能等のあり方>実施案の公表
昨日、市民センター機能等のあり方実施案が公表されました。
私ども公明党議員団は、市民センター機能等のあり方検討素案の問題点を指摘するとともに、市民の皆さまに対して正確な情報を丁寧に説明した上で、市民意見を反映した見直しをするよう求めてきました。
市民センターのあり方検討については、大津市として平成26年度から本格的な検討を開始。業務量調査、支所選定条件などを踏まえて、平成29年11月にさらなる協議を進めるための市民センター機能等の在り方検討素案が示されました。
この間に開催された市議会特別委員会では、職員の継続配置を求めるとともに、委員会での意見集約をはかりました。平成29年11月通常会議では、交通アクセスに課題がある学区や人口増の地域にも支所機能を求め、新しい地域自治組織設立への行政からの支援や、公民館からコミュニティセンターになる際の課題、自主防災組織との緊密な連携による防災体制などについて質問し、素案の問題点を指摘しました。平成30年2月通常会議代表質問では、進めるにあたって地域と行政の連携が必須であることから、市民の皆さまに正確な情報を伝えて市民意見を反映するよう強く要望してきました。
これらを受けて、大津市は、3会場での市民意見交換会、自治連合会主催のブロックごとの協議会、各種団体との意見交換、そして36学区の学区意見交換会などを開催しました。そして多くの市民の方々からの様々なご意見を踏まえて、このたび市民センター機能等のあり方実施案としてまとめています。
今後は、市議会2月通常会議や特別委員会等において、それぞれの地域が特色をいかして発展できるように、将来を見据えた具体的な取り組みを提案していきたいと考えています。
なお、平成30年11月通常会議では、すでに報告しました決議「市民センター機能の見直しをスケジュールありきで進めないことを求める決議」を全議員が賛成し可決しています。
概要版は、次の通りです。
私が特に進めなければならないと感じた点は、






