越市長が幼稚園を教育委員会から市長部局に移行し、幼保一体化推進のための準備室を設置するとの考えを示された。先ごろの社会保障と税の一体化改革成立を受け、消費税増税分を使って、子育て支援の充実に1兆円を使い、この財源を基に認定子ども園の拡充や小規模保育など多様な保育の推進、保育士の待遇改善などが大きく進む事になる。市長の考えはこの施策に沿った考えであり、何はともあれ賛成する。(予算編成作業はやり直しか?)
 自公政権時代の2006年認定子ども園制度が発足して現在911か所が開設されているがまだまだ目標の半数にも届いていない。それは認定子ども園が厚労省と文科省の両者からそれぞれ監督指導を受けており、それに伴う事務手続きの煩雑さが指摘されている。子ども達に区別なく接していても、書類上は園児も職員も幼稚園、保育園の所属が分かれ縦割りの弊害が大きいため一気の増加しないのだ。それは例えば保育園への補助金が幼稚園に使われてはいけないため、キャベツを購入しても伝票を保育園と幼稚園に別々にしなければならないし、電気代もそうである。
 これからは認定子ども園開設へのハードルが下がり、開設しやすくなるが、野田政権がもたもたしているため、認定子ども園に対する財政支援がどのくらいになるのか、まだ具体的に示されていないため、様子眺めの施設側も多いと聞く。全くなにも決められない、なにも進められない、国民の思いになにも応えられない民主党政権である。
 どちらにしても、認定子ども園は、なかなか解消しない大津市の待機児童解消に大きく寄与することは間違いない。現在大津市には250人近い待機児童がいる半面、幼稚園は定員割れの園が続出している。

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