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昨年の決算特別委員会で私は、大森スポーツセンターを中心としたランニング環境の整備について触れ、公共施設においては持続可能な仕掛けによる安定的な集客力を付けるべきとの考えから、施設整備の目的と活用についてより深く検討していただきたいと要望いたしました。

この度の予算特別委員会でも、公園費に関連し区有スポーツ施設の整備についておうかがいします。

本区には、子どもから高齢者、障がい者など年代や性別に関わらず多くの方々が日々、様々な環境の中でスポーツや体力向上に汗を流しています。

高齢者や障がい者にとっては、スポーツを通じた健康増進、生活習慣病の予防やフレイル対策などはもちろんのこと、社会参画から得られる世代を超えた交流による精神的なゆとりにも大きく影響しているのではないかと考えます。

先日、区内でゲートボールを楽しむ方からご意見をいただきました。現在、区の協会に加盟している18チームの練習場はすべて土間となっているため、降雨があると水がはけるまでグランドを使用することができない。また、東京都の大会などは人工芝を敷設したグランドで競技するため、日頃の練習成果を出し切れないなど、環境に関するご意見が多々ありました。

そこで、実際大会が開催される世田谷区の駒沢オリンピック公園総合運動場の第二球技場を視察してまいりました。この球技場はもともとはホッケー場でしたが、改修されて現在は人工芝の球技場となり、サッカー、ラクロス、アメリカンフットボール、ゲートボール、運動会などで使用されているようで、当日も、社会人の方々が広いグランドでサッカーを楽しんでおられました。

ゲートボール競技が可能かどうかは人工芝の状態や、移動手段などが大きく影響するところですが、大田区施設の人工芝グランドのうちフットサル場について確認をしてみました。令和5年度都市基盤整備部事業概要に記載の、令和4年度の運動場施設等利用状況では、区内7面あるフットサル場の平日の貸出枠は7,927枠で利用数は493、稼働率6.2%、土日休日についての貸出枠は449枠で利用数は239、稼働率53.2%となっています。このうち、平日の稼働率について森ケ崎公園フットサル場では平日5.3%、大森ふるさとの浜辺では平日6.7%の稼働率となっています。

 

問①まずこの点について伺います。

 本委員会に提出された事務事業実績関係資料33㌻にも運動場施設利用状況が示されており、このうちフットサル場の稼働率が平日5.5%、土日休日は63.9%となっており、平日については先ほどの令和4年度の数字とあまり差異がありませんが、この利用実績や稼働率などについて区としてどのように捉えているか、また、今後、大田区スポーツ協会とも連携して、様々な団体・協会からの意見を整え、区有施設をより多目的に使用できるように見直しを図るべきと考えますが区の見解をうかがいます。

 

答弁:地域基盤整備第一課長

 区立公園にあるスポーツ施設の平日の利用率は、いずれの施設におきましても、土日祝日に比べ低い傾向にございます。平日の日中は学校・会社があるため、利用者が限定されてしまうことが主な要因であると考えられます。

 そのような傾向がある中で、平成30年4月にナイター設備を備えて供用を開始した「昭和島二丁目公園フットサル場」は、令和4年度の実績において平日夜間の利用率が63.4%となっております。この実績は、学生の放課後、勤労者の終業後の利用を取り込むことができた結果であると考えております。

 令和3年度に実施した大森ふるさとの浜辺公園・大森東水辺スポーツ広場の利用アンケートや、ビーチバレー場利用者に対して行ったヒアリングにおいても、ビーチバレー場等の利用時間の延長や、ナイター設備の設置に関する要望が多く寄せられました。これらのことを受け、慎重に検討を重ね、ビーチバレー場、フットサル場、そしてこの度の人工芝化が行われた多目的スポーツ場にナイター施設の整備を行っております。

 施設の利用可能時間の延長の他にも、利用率の低い時間帯の利活用について、平和島公園野球場などでは、日中の時間帯で利用予約がない場合には、グランドゴルフの利用も受け付け、柔軟な施設運用で活用の幅を広げております。

 スポーツ施設の利用方法については、施設の形状や周辺環境など様々な条件を整理して行っていく必要がございます。そのため、スポーツ関連の所管部局とも連携して行っていく必要がございます。そのため、スポーツ関連の所管部局とも連携し、各種スポーツ団体などの利用者のニーズを共有して、多様なスポーツを楽しむことができる環境整備を引き続き検討してまいります。

 

大田区スポーツ推進計画において、令和元年に名称変更し、現在はスポーツ協会となっている公益財団法人大田区体育協会の役割について次のように明記してあります。

『体育協会は、加盟団体を取りまとめ、主として競技スポーツの底辺拡大と競技力向上を目指した活動を推進する。また、区民の健康・体力づくりにおいては、区が政策立案した方針に基づき、体育協会が具体的な事業や取組を進めていく。そこにおいて、体育協会は区と連携を取りながら、専門性を活かした事業の実施や、加盟団体が「区民のスポーツの継続実施の受け皿」となるようマネジメントを行うことで、区民スポーツ実施率向上や生活の質向上に寄与する。また、大田区のスポーツ実態について確認し、大田区や加盟団体、地域団体と連携を取りながらスポーツ施策の推進を行う。』とあります。

多様なニーズに応えながら、より実効性のある施策の充実を求めておきます。

 

次に、今年度工事が進められている「大森ふるさとの浜辺公園改良工事」について1点、確認をいたします。

この工事は、令和6年1月9日から3月末(予定)の工期で、フットサル場における夜間利用の需要の高まりからナイター照明装置を設置する工事ですが、この工事に合わせて多目的スポーツ場の人工芝化も進められています。

区内のフットサル場の稼働率については先ほど確認した通りでありますが、新たに人工芝化されるこの多目的スポーツ場の利用実態についてもよくよく検討していく必要があると考えます。

 

問②そこでうかがいます。

今回新たに人工芝化するこの多目的スポーツ場の利用目的や、各種競技での使用に関する検討状況などについてお知らせ願います。

 

答弁:地域基盤整備第一課長

 区は、令和4年12月に大森東水辺スポーツ広場を大森ふるさとの浜辺公園の区域に編入する都市計画変更を行い、多様なスポーツをより多くの利用者の方々が楽しむことができる公園とするための事業を進めてまいりました。

 整備の内容ですが、まず一つ目は、既存のビーチバレー場とフットサル場へのナイター設備の設置、二つ目は、多目的スポーツ場の人工芝化とナイター設備の設置となっており、本年4月1日の供用開始に向けて工事を行っております。この多目的スポーツ場は、全面コート利用の場合60m×40m、半面コート利用の場合36m×18mの広さで、分割して利用することも可能です。また人工芝については、パイル長60mmのものを採用しております。

 利用することができる種目については、サッカー、フットサルのほか、例えばタグラグビーなどの他の競技についても、その名の通り「多目的」に利用することができるようにしていく考えでございます。

 新たな利用用途を採用する際には、施設利用者の皆さまに快適にご利用いただくためにも、関連部局とも連携し、管理運営上の課題等も十分に検証した上で決定してまいります。

 なお、隣接するビーチバレー場におきましては、利用種目をビーチバレーに限定せず、ビーチテニスやビーチサッカーも可能としており、その結果、令和4年度の平日日中の利用率も38.5%と、他の施設と比べて高くなっております。

 こういった事例も参考にし、この多目的スポーツ場が今後、より多くの利用者に、より多目的に利用していただける施設となることを目指し、利用者の声を取り入れながら継続的に活用方法を検討してまいります。

 

大田区が整備する公共施設においては、専門性も大事かも知れませんが、その整備の目的と活用をより深く検討し、多くの区民の満足度向上に努めていただくことを切に要望し質問を終わります。

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産業振興費において新たに予算計上された「企業立地・SDGs促進助成金」に関連して、区内ものづくり企業の支援について確認をさせていただきます。

新たに策定された大田区産業振興ビジョンでは、大田区の製造業について、「東京23区最大の集積として、現在3,584事業所が高密度に集積し、売上・付加価値創出の源泉として大きな割合を占め、区内産業の中核を担っている。」と位置づけ、それらの特徴や課題について細かく分析されています。

大田のものづくりと言えば仲間まわしが代名詞ですが、昨今ではデジタルプラットホームの整備も重なり多角的な受発注が可能となり、新たな分野での製造・加工が進展しているのも特出すべき点ではないでしょうか。

一方で、課題として大きな影響を及ぼしているのは後継者不足の問題であり、高い技術を有していた企業が長年培ってきた技術の承継がなされず、競争力の源泉が失われつつある背景から、大田区の地域特性を踏まえた事業承継、技術継承を推進する必要があると、大田区産業振興ビジョンでは示されています。

先日区民相談をいただきました。その方が所有する町工場は、経営者・技術者であったご主人が亡くなられた後、事業を受け継ぐ方がいらっしゃらずやむなく廃業。

諸事情から、工作機械や材料、様々な資機材がそのままの状態で残されているため、空き工場や倉庫として貸し出すこともできずにいるとの事でした。

これまでも、こうした後継者不足の問題についての声は、多数の事業者から頂戴しているところであります。

一方で、ものづくり企業への支援が手厚い大田区で操業したい、起業したいという事業者のニーズも多くあり、また昨今、大田区を含め地価が高騰している中で、工場などの操業場所を探すのに苦労している事業者も多いと伺っています。

また、これから“ものづくり”を新たに始める経営者などにとっては、操業場所の確保に加え、1台数百万円から数千万円する工作機械を購入するのもハードルになっているのではないかと考えます。

問①そこで伺います。

減少傾向にある大田区のものづくり産業の集積を維持・発展させていく上でも、廃業を考える事業者の工場や工作機械などを区内で操業する経営者や起業家等に活用していただくことで、廃業する側の経営者も、これから成長していく側の経営者のどちらにもプラスとなり、大田区の産業全体として持続可能な底上げにつながるのではないかと考えますが区の見解をうかがいます。

答弁:工業振興担当課長

 現在、大田区も含め、都内路面価の上昇による地価の高騰、部材価格や物流費の値上げ等による工作機械の値上がりなどから、区内での立地を希望する企業にとって操業場所や工作機械の確保は大きな課題の一つであると認識しております。

 そうした中、廃業時の財産処分に留まらず、工場や工作機械などの資源を、これから事業を拡大する、あるいは事業を始める方に利活用いただくことは、廃業する方の負担軽減のみならず、事業継続・新規創業する方の双方にとって有益であると考えます。また、既存の工場を住宅等への転用ではなく工業用地として残せることも、産業集積を図る上で大きなメリットです。

 このような資源の利活用を産業全体として進め発展させていくことは、SDGs未来都市として持続可能な社会を実現していくことが極めて重要であると考えております。

本区は、平成20年6月から、「貸工場・工業用地マッチング事業」をスタートしました。この事業は、大田区内に立地を希望する企業と、利用し得る工業用地又は民間貸工場についての情報を持つ宅地建物取引業者との連携を図り、ものづくり集積を維持及び強化することを目的としています。

令和4年2月現在の登録業者・団体は43を数え、「ものづくり応援宅建業者」として安心して操業できる物件情報を提供していただいています。

問②そこで伺います。

 大田区において新たに起業を検討している事業者の動きを加速化させていたくためには、両者をマッチングするような仕組みやプレーヤーの充実が大変重要あり、本区してもしっかりとした体制の構築が必要だと考えますが区の見解をうかがいます。

                                                          

答弁:工業振興担当課長

 区では、宅地建物取引業者と連携した「貸工場・工業用地マッチング事業」や「企業立地促進サポート事業」を通じて、空き工場や工業用地情報を提供する不動産事業者の開拓から物件所有者と区内に立地意向がある企業をマッチングする伴走支援を実施しております。更に、各種助成金の申請支援も併せて行うことで、区内への企業誘致や起業留置につながる多くの成約実績を有しております。

 また、工作機械の活用においては、「大田区優工場」に認定されている企業による中古工作機械の買取・販売サービスや、六郷BASEに入居するスタートアップによる工作機械や設備の予備部品や不要になった部品を共有できるプラットホームの開発、運用といった事例がございます。加えて、区と産業振興協会においても、Pioフロントや六郷BASEなどにおいて創業や廃業の相談を受ける中で、こうしたサービスを行う区内企業の紹介やマッチングを行っております。このような区内での貴重な資産の有効活用をより一層促進するため、引き続き情報発信やマッチング機会の創出などを行ってまいります。

次に、「企業立地・SDGs促進助成金」についてうかがいます。

令和6年度の新規事業となっている本制度は、これまでの「ものづくり工場立地助成」と、「ものづくり企業立地継続補助金」の2つの立地助成金を一本化し、工場数の減少、人手不足に加え、環境への配慮など様々な経営課題に直面している中小製造業などを支援するため、工場等の新増設、移転、附帯設備の改修に対して助成する制度であると伺いました。

これまでも、「ものづくり工場立地助成」によって大変助かったという区内経営者の声を聞いておりましたが、今回の新規事業では、さらにレベルアップをし、区内での操業や起業、区内企業の持続可能な経営の実現を強力に後押しする制度になるのではないかと大いに期待をしています。

問③そこで伺います。

 この「企業立地・SDGs促進助成金」の狙いや目指していること、そして廃業・起業の利活用などを含め区内企業や産業振興にとってどのようなメリット、効果等を期待しているのかなど、区の見解をうかがいます。

答弁:工業振興担当課長

 新制度の創設により、区外から多様な企業を誘致することに加え、区内企業が操業し続けられるよう企業留置も推進します。また、ご質問にあったような空き工場をお持ちの方が賃貸工場として利活用する際の改修等にもお使いいただけます。

製造業だけでなく、ものづくり企業に対する発注者や連携先となり得る研究開発企業等への助成上限額を拡充することで、研究開発企業等を積極的に区外から呼び込み、産業集積の維持・発展のみならず、更なる取引拡大やイノベーション創出につなげてまいります。

 加えて、企業の人出不足に対応し、生産性の向上に寄与するような設備投資や、脱炭素化に寄与する設備導入等の促進により、区内企業の持続可能な経営、企業の稼ぐ力の向上に寄与してまいります。

 本助成金を通じて、SDGs未来都市として「変革」「集積」「連携」の取り組みを加速化させ、大田区産業振興ビジョンが掲げる「稼ぐ力を創出し、豊かな地域経済が未来に引き継がれるまち」を実現してまいります。

 

大田区産業振興ビジョンについて行われたパブリックコメントでも、「仲間まわしネットワーク、産業集積の維持を図るというビジョンに期待する」、「外部環境の変化を捉えた“変革”に加えて“集積”“連携”を支援するという方向性に賛成する」などといった意見から、この大田区産業振興ビジョンに掲げられている様々な施策の推進によって、大田区ものづくり産業を中心とした商業・観光・物流等の経済循環への大きな期待感を感じました。

今後も、区内事業者のニーズをつぶさに聞き取りながら、スピード感をもって産業・工業振興を推進していただくことをお願いして質問を終わります。

 

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3月10日(日)、大田区産業プラザPioに於いて区政功労者表彰/区民等特別表彰の式典が厳かに執り行われました。

 

大田区区政功労者表彰では、区議会議員から民生委員児童委員のほか、大田区内で長きにわたりご尽力されてこられた皆さま、209人(含む一団体)へ感謝状が贈呈されました。

また、大田区区民等特別表彰では、昨年四大陸フィギアスケート選手権で優勝の三浦佳生選手と、4期16年にわたり大田区の発展にご尽力された松原忠義前大田区長のお二人に感謝状が贈呈されました。

 

受賞された皆様に心よりお祝い申し上げますとともに、今後も健康にご留意しつつ益々のご活躍をお祈り申し上げます。

おめでとうございました‼

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総務費・総務管理費に関連し大規模事故への対応、並びに感震ブレーカー支給取付け事業についてお伺いいたします。

 

本年1月2日、午後17時47分、大田区羽田にある東京国際空港の滑走路に於いて、新千歳空港から羽田へ向かっていた日本航空516便が、着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突・炎上する大規模事故が発生しました。この事故による死傷者は、日本航空機に搭乗していた方のうち14人が怪我、海上保安庁機に乗務していた職員5人が死亡、1人が重症との被害状況でした。事故原因は現在も調査中とのことですが、こうした大規模事故は一瞬にして多くの犠牲者を生んでしまうことから、各関係事業者へは再発防止策の構築が求められているところです。

 

昭和60年8月12日、520人の犠牲者を出し、単独機での航空機事故としての死者数が世界最悪となった日本航空123便墜落事故は、38年経過した現在においてもなお、関係事業者へ様々な教訓を伝え残していると確信しています。私自身、この事故への関連はありませんが、15年ほど前から機会あるごとに、群馬県上野村にある追悼施設「慰霊の里」を訪れ、犠牲者への追悼と、国際空港を有する大田区の1区民として空の安全を祈ってまいりました。今回の事故について、やみくもに空港所在の危険性をあおるものではなく、不測の事態に備えておくことの重要性を鑑み、大規模事故が発生した際の大田区と東京消防庁との連携について確認をさせていただきたいと思います。

 

1月2日の事故発生となった17時47分から約30分後には現地対策本部が設置、事故発生から2時間53分後に鈴木区長を準備室長とする「大田区羽田空港航空機事故対策準備室」が設置され、行政各部との連携が開始されました。また、この事前には現地合同対策本部に防災支援担当課長並びに区職員が参集し、情報収集・整理に当たれていたとの報告がありました。

 

これは、大田区地域防災計画に定める大規模事故等対策計画により、速やかに東京空港事務所を中心とした危機管理体制の構築に取り組まれたものであると考えます。

 

 

問①そこで伺います。

 不測の事態の発生に、大田区羽田空港航空機事故対策準備室が速やかに設置されましたが、訓練ではなく実戦での対応の中で計画通りに対応できた点や、逆に課題としてブラッシュアップすべき点などを精査した上での区の見解を伺います。

                                                  

答弁:防災支援担当課長

 東京国際空港の緊急事態発生時における関係機関の対応計画は、「東京国際空港緊急計画」にまとめられています。

 この計画に基づく総合訓練等は、コロナ禍の時期を除き毎年実施され、区も参加しています。

 令和6年1月2日に発生した東京国際空港航空機衝突事故に際し、区では空港事務所からの緊急連絡を受け、緊急計画に基づき設置された現地合同対策本部に区職員が参集し、関係機関や現場指揮所からの情報収集を行い、区事故対策準備室に提供しています。収集した情報により、地域防災計画に示された区長判断事項や区の対応事項の要否の確認を行うとともに、区民への情報提供を実施しております。このように事故に関する情報収集等に関しては、おおむね計画通りに対応できたところです。

 一方で、現場活動においては、医療機関等が事故現場となった空港制限区域内への進入に時間を要した等の状況について、東京国際空港緊急計画連絡協議会において情報の共有がありました。

 事故発生は東京国際空港緊急計画の発動により、東京空港事務所が中心となった態勢で各機関が活動を行うものですが、全体の課題については区としても実態把握するとともに、今後も積極的に訓練に参加し、円滑な活動に結び付くよう関係機関と連携の強化に取り組んでまいります。

                         

 

その後の事故機の経過は、事故発生から3時間48分後に海上保安庁機が鎮火、8時間28分後に日本航空機の鎮火が確認されました。この事故による現地救護所の設置や避難所の設置など、空港事務所から本区への要請は、22時11分時点で無しとのことでした。

 

先ほど述べた38年前の墜落事故の記録は膨大で、様々なメディアを通して事故の経過を読み取ることができます。その中でも、航空機事故特有といわれる遺体の状況や収容についての記述を読むと胸が強く締め付けられます。

 

大田区地域防災計画には、災害発災時での「遺体」のお取り扱いについて種々記載されています。その冒頭には、「遺体の取扱いに当たっては、死者に対する礼が失われることのないように注意するとともに、遺族心情等を考慮して速やかに遺族に引き渡す必要がある。」とあり、区として最大の配慮をもとに計画が定められているのだと感じています。

計画の第4節4項、遺体の収容等では、遺体収容所の開設について「原則として、大規模な収容所が必要な時は、区の施設(平和の森会館等)に収容する。また、必要に応じて、協力団体、民間施設、寺院等にも協力を依頼する」と定められています。

災害の規模を鑑みて遺体収容所を早急に指定していくことになりますが、収容所として想定している施設の収容人数はじめ、附帯する空調・換気・遮光、尊厳の確保、搬送方法など、平時に於いて専門家の意見を取り入れながらしっかり検証・整備していくことの必要性を強く感じます。当然、大規模災害となれば大田区での対応にも限界があるため、東京都や国との協力も大変重要でありましょう。

 

 

問②そこで伺います。

 首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害が危惧されている昨今、被害に遭われてお亡くなりになった方の遺体収容について、大田区が想定している施設や今後の整備方針などどのような検討がなされているかお示し願います。

 

答弁:防災計画担当課長

 大規模災害時、多数の死者が集中的に発生した場合、ご遺体を、平和の森公園等、区内4か所の搬送拠点に、遺体搬送協力協定先事業者や関係機関と連携して搬送いたします。

 搬送拠点において、遺体収容所を開設し、検視・検索業務を行い、死亡届受領から火葬許可証を発行するとともに、引き続き、身元不明遺体の取扱い業務を行います。

 これまで、特定の予定される遺体収容所において、警察署や関係部局とともに、所要の訓練や各種調整を行い、ご遺体の取扱い業務について具体化を図っているところです。

 今後は首都直下地震発生時に想定されるご遺体数に照らし、机上検討や災害対策本部運営訓練等を積み重ね検証を行い、必要な施設の整備をはじめ、業務要領の見直しや職員の従事体制などを検討してまいります。

 自治体の防災対策の要は、区民の命を守ることと、お亡くなりになった方々を尊厳をもってお見送りすることだと考えます。

 区民の命を守ること、すなわち救命・救助ですが、消防機関のみが行うことではありません。大規模災害時の限られた資源で、被害を局限するためには、自治体がその活動の中心に立ち、必要な統制を行う必要があります。

 また、ご遺体の取り扱いは、当該自治体職員をおいて代わりはありません。したがって、全庁をあげて礼を尽くし、ご遺体をお見送りすることができるよう、全国に誇れる危機管理体制を整備してまいります。

                                   

 

本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震や、翌2日の羽田空港における航空機の衝突事故を目の当たりにして、改めて、大田区地域防災計画の深化、具体化の必要性を感じるとともに、東京消防庁をはじめとした関係機関のほか、当然東京都や国などとの連携について、より実効性を備えた計画への見直しも必要ではないかと考えます。

 

第1回定例会での施政方針演説において、「前例にとらわれることなく、区民の生命と財産を守る区長として、想定される最大規模の災害にも対応できる、大田区の新たな危機管理体制を構築していく」との鈴木区長の力強いお言葉に表されているとおり、大田区防災の所管として、年度の予算を柔軟に活用し、よりスピーディーに防災対策の一つ一つを着実に進めていくことが重要であると考えます。

 

東京消防庁では、広域にわたる災害情報を一元化し、各自治体との情報共有を図る仕組みを構築するとともに、画像や地理情報システム(GIS)を活用して被害状況を把握し、その正確な災害情報を区市町村に提供するといった取り組みの検討も進められているとうかがいました。

災害時には正確かつ迅速な情報提供が求められます。こういった部分を見ても益々消防機関との連携を強固にすることが重要と考えます。

 

問③そこで伺います。

 今後の大田区地域防災における消防機関との連携・協働について、大田区はどのようにとらえ、どのように強化を図っていくのか見解をうかがいます。

 

答弁:防災支援担当課長

 災害発生時の最前線(第一線)において人命救助に当たる消防機関と区民の生活を守る区の連携・協働は、非常に重要なものと捉えています。

 特に、大規模災害時は早期に被害状況を把握し、その情報を対応につなげていくことが被害の軽減につながり、消防機関に集まる災害情報と区が入手・保有する災害情報を共有することは効果的であると認識しています。

 そのため、区では平時より消防機関と連携体制の構築に努めています。消防機関が定期的に行う震災や火災の図上訓練に区も参加し、区に参集する消防連絡要員と情報収集の連携要領を確認しております。特に昨年は、6月に大規模地震発生で生じた災害現場を模した現場で活動する消防機関と自衛隊と協働した災害対策本部と現地指揮所の運営訓練を実施しております。さらに11月には、大規模地震発生による長期対応に備えた東京消防庁の総合震災訓練にも参画し、区に参集する消防連絡要員とともにより実践的な連携訓練を24時間にわたり実施しています。

 また、区が主催する災害対策本部運営訓練や国民保護訓練には、消防機関等に参加していただき、区の災害対応を把握していただいております。

 今後もこのように、平時より災害時の活動の相互理解を進めるとともに、各々が行う実践的な訓練に参加し、検証を行うことで一層の体制強化を図ってまいります。  

 

 

ありがとうございます。

次に、令和6年度予算(案)で拡充となった感震ブレーカー支給取付け事業についてうかがいます。この事業はこれまで、当初の制度設計から福祉的視点に重きを置き、取付け申請をしていただくことで、災害発災時における避難行動要支援者の情報を集約することができるため、より災害に対しての実効性が担保されているものと評価しています。今回、この対象枠に「木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方」を加え、まずはエリアを限定して区内への普及に取り組んでいくお考えであると認識しています。

今回の、木造住宅密集地域に限定した取付け促進のメリットを生かすために、これまでと同じような区報やホームページを中心とした啓発に加えて、福祉部が所管する諸事業にプラスしての情報提供や、住宅リフォーム助成の提案・説明の際などに合わせて情報提供するなど、さらに徹底した啓発に努めていく必要があるのではないでしょうか。

 

 

問④そこで伺います。

 発生が懸念されている首都直下地震に対し東京都は、都民が自助としての最低限の備えはもちろんのこと、感震ブレーカーの普及と初期消火活動の充実を図ることにより、当初の被害想定を約7割減少させることができるとして、感震ブレーカーの普及・配布事業を推進しています。今後の大田区の取り組みについて見解をうかがいます。

                                 

答弁:防災危機管理課長

 区はこれまで、区報や防災ポータルなどの媒体で、震災時はブレーカーを遮断してから避難することの必要性や、感震ブレーカーの有効性の啓発や支給設置事業、あっせん事業に取り組んでまいりました。

 また、木造密集地域の不燃化特区では、耐震化助成等のご案内にポスティングする際、感震ブレーカーの周知を進めてまいりました。

 さらに、東京都のコンセント型感震ブレーカーの支給事業では、コールセンターや区内で開催された説明会で区の事業についても周知をいただくなど、連携を図りました。こうした工夫の結果、令和5年度の支給件数は前年度比で既に2倍を超えております。

 支給対象拡大の初年度にあたる令和6年度は、これまでの取り組みに加え、感震ブレーカーの支給とあっせんに関する専用のチラシを準備して、防災に関する啓発事業をはじめ、福祉部、地域力推進部、まちづくり推進部など関連部局とも連携を強化してまいります。また、SNSを活用することで若年層へも効果的に呼びかけてまいります。

 燃えない、倒れないまちづくりには面的な対策と個別の対策の両面からの対応が重要です。引き続き、区では関連部署や東京都との連携を強化し、出火防止対策を推進してまいります。

                             

 

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

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3/6(水)、大田区議会では各常任委員会が開催され、私は所属する #こども文教委員会 に出席。
本日の委員会にて、「大田区基本構想の実現に向けたリーディング・プロジェクト」が報告され、所管の教育委員会・こども家庭部の計画について質疑が行われました。

私からは、STEAM教育に伴う学校支援について確認。学校負担軽減に資する取組みとして、令和6年度からエリア協議会を設置し地域連携を強化するとの事。

その他「石川台中学校改築事業基本構想・基本計画の策定について」、「都営東糀谷六丁目団地建替事業に伴う公益施設の再整備について」等、所管報告に対する質疑が行われました。
#田村ひでき #大田区議会議員 #公明党 #防災士

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南六郷にある #空音舎 さんで開催された空音チェロカルテットの演奏会にお邪魔しました。
#水門通り商店街 で、音楽を通して地域の賑わいを創出しようと立ち上げた演奏会ですが、長引くコロナ禍の影響もあり已む無く休息。
その想いをいよいよ再開するキックオフの演奏会には、待ちにまったファンの皆さんの笑顔が満開
音を楽しむ…素敵な時間を過ごすことができました。
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2/18(日)、穏やかな陽射しに包まれるなか『第10回六郷ふれあいフェスタが』盛大に開催され、大変多くの地域の皆さまにお越しいただき大賑わいの一日になりました‼️
#六郷地域力推進センター 全館を使って、六郷地区の各団体が賑わいを創出。私は5階フロアーで六盛会の皆さまと、“六郷の写真展”、“京急HOゲージ走行”、“プラレール走行”のご案内をさせていただきました。
特に子供たちに大人気の #プラレール では、圧巻の立体鉄道敷に親子で楽しんでいただけました
同僚の #鈴木ゆみ 議員はスイートポリネシア フラ&タヒチ の皆さんと艶やかな舞を披露。
お越しいただいた皆さま、ありがとうございました‼️
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#三豊市 は、プロサッカーチーム「 #カマタマーレ讃岐 」と地域活性化に関する協定を21年に締結し、同公園を活動拠点として利用できる高水準の施設に改修する方針を決定。また民間活力を生かしてスポーツを核に「教育」「健康」「ツーリズム」など多角的な事業を展開し、にぎわい創出を図る構想を進めてきた。
大田区においても区有施設の整備状況や利用率などを検証し、区民満足度の向上につなげていく必要があると思います。
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2/11(日)本日、大快晴の #大田スタジアム に於いて(公財)日本少年野球連盟東京都東支部 主催『第19回大田区長杯・第54回 #日本少年野球 春季全国大会 東京都東支部 予選』の開会式が挙行され、鈴木大田区長はじめ多くのご来賓が参加。
私も区議会の松原秀典先生とご一緒に、本日より熱戦を繰り広げる選手の皆さんを応援させていただきました。
#ボーイズリーグ の中学生16チーム・小学生2チームが、東京都東支部の代表の座をかけた戦いがスタートします!
皆さん頑張って下さい‼️
IMG_8871東京都から『#東京くらし防災 』『#東京防災 』ほかリーフレットが届きました。
小池都知事のメッセージには、『「備えよ、常に」この防災ブックをお手元に、まず今できることから取り組みましょう。そして、災害に強く、安心して生活できる首都東京をみんなで創り上げていきましょう。』と呼びかけられています。
また、私たち区議会公明党でも力強く推進してきた“#感震ブレーカー ”を啓発するリーフレットには、初期消火活動と合わせると被害想定を約7割減少させる事ができるとして、改めてその有効性が記載されています。
お手元に届きましたら、是非参考にして下さい‼️
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