公明党は全国各地で、政府の総合経済対策を踏まえ、低所得世帯への7万円の年内給付と、地域の実情に合わせた物価高対策の実施を訴えている。(#公明新聞電子版2023/11/28付け)
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大田区議会公明党
【重点支援地方交付金に関する緊急要望】
1、低所得世帯支援枠に1世帯あたり7万円が追加されたことをふまえ、区は可及的速やかな支給を目指し、迅速に対応すること。
2、所得税・住民税減税と住民税非課税世帯への給付金の双方の措置が十分受けられない所得の方々等にも丁寧に対応して支援するとの政府方針を受け、区としても迅速に対応すること。
3、推奨事業メニューを活用し、保育園、障がい福祉・介護サービス事業者等における給食費の負担が増加しないよう速やかに補填すること
4、その他、こども食堂をはじめ子育て世帯や高齢者等を地域で支える事業者への支援も検討すること
以上4項目にわたり、11/20、鈴木区長へ要望させていただきました。
私たち六郷地区では11月19日(日)、南六郷2丁目地先の多摩川六郷橋緑地に於いて『第27回 六郷地区市民消火隊操法大会』が盛大に開催され、我が南六郷一丁目町会市民消火隊も勇躍出場しました。
コロナ禍や台風の影響で数年間の延期を経て、久しぶりに六郷地区15町会・自治会のC級、D級ポンプ隊が集結して、これまでの訓練成果をいかんなく発揮。
「我が町は、我々が守る!」との合言葉のもと、各隊員が真剣にポンプ操法に取り組む姿に感動しました。
引き続き消防団の方々の訓練をしっかり受けて、有事の際に機動的に活動できるよう取り組んでいきたいと思います。
11月1日、区議会公明党の代表で宮崎市都市戦略課公民連携推進室が推進する『みやざきCITY PORT』を行政視察させていただきました。
宮崎市は、令和4年2月6日に清山新市長の就任時より、民間企業のノウハウや資源を活用するための公民連携窓口の一元化に取り組み、わずか2か月後の4月1日には「都市戦略課」を設置するなどスピーディーな業務改革は非常に勉強になりました。
行政に課せられた課題として、人口減少や新庁舎・公共施設維持など多様化、複雑化する行政課題に対し、専門知識・人材を有する民間事業者と積極的に連携、協働し新たな政策の立案・実行に取り組んでいるとのこと。
宮崎市ホームページにて24時間365日受付の窓口「みやざきCITY PORT」が開設され、主に①指定テーマと②自由テーマの2つの区分に対し広く提案を求め、その効果として“オープンな窓口による公平性・透明性の確保”や“市役所内外の公民連携の意識の醸成”などが見受けられるようになったそうです。
様々な公民連携による事業実績をお聞きし、その優位性を認識するとともに、しっかり精査をして私たちの大田区においても推進していきたいと考えました。
質疑応答のなかで私からは、宮崎市の高齢化率29.0%を鑑み、今後の医療・介護などの福祉分野での施策における連携事業を伺い、家族介護者支援の在り方や配食サービス、認知症高齢者やその家族を対象とした防火支援用具についてなど検討しているとの見解をお聞きしました。
また、公共事業への他社の参入機会に及ぼす影響については、公募型プロポーザルなどの実施により適正な業者選定に取り組むなどの見解をお聞きしました。




















