大田区議会公明党 田村ひでき

☆パルスオキシメーター配備を拡大☆

都議会公明党は1月12日、小池知事にコロナ対策について緊急要望。

その一つに「現在の急速な感染拡大の中で、感染者の重症化を防ぐ対策として、入院等の調整も含めて、自宅で療養・待機しているすべての方に、パルスオキシメーター（血液中の酸素濃度を測る機器）を貸与する体制を早急に作ること」との要望項目がありました。

早速、都が緊急で3000台を手配し各自治体に配布が開始。大田区では、都から２１０台のパルスオキシメーターが届きました‼

公明党がパルスオキシメーターに着目し配備を訴えたきかっけは、都内の感染症指定医療機関で奮闘する一人の青年医師の声でした。

今後、都として４万台まで拡充される予定です。

さらなる取り組みを進めてまいります‼

 

1月6日(水)、寒さ厳しい薄曇りの朝を迎えた東京地方。

今朝は仲六郷四丁目町会の皆さまと一緒に、高畑小学校へ登校する児童生徒の見守り活動を行いました。

明日、特措法に基づく緊急事態宣言が発出される見通しがある中、こうした地域活動がどこまで制約されるのか。見守りの合間に不安の声が寄せられました。

 

まずは自身の予防をしっかりと！

12月10日(木)、大田区議会公明党は『令和3年度予算要望書』を松原大田区長へ提出いたしました。

 

私たち大田区議会公明党に寄せられた声を中心に、区民福祉の向上に必要不可欠な施策３３５項目を『予算要望書』として取りまとめたものです。

新型コロナウイルス感染症対策を筆頭に、逼迫した区財政の状況は理解しているところですが、国や東京都の補助等を十分に活用し、73万大田区民の暮らしを守る令和3年度予算の編成を望みます。

 

今回は感染症のことを考慮して、会派を代表して幹事長のみで区長と面談をさせて頂きました。

10月5日(月)、私たち大田区議会公明党は松原大田区長へ、《令和3年度予算要望書【重点項目】》を提出させていただきました。

大田区議会公明党は毎年、区内で活動されている各種団体の皆さまや企業の皆さまとの懇談、そして日頃から多くの区民の方々よりお寄せいただくご意見・ご要望を精査し、翌年度の大田区予算に反映させるべく提出させていただいております。ただ今夏は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み懇談会の開催を控えさせていただきました。

このため、会派としてこれまで大田区に対し要望してきた事業や、区民満足度向上のために今後必要となる事業について【重点項目】としてまとめ提出をさせていただきました。

《令和3年度予算要望 【重点項目】》

１、虐待防止のため、庁内体制の機能強化と地域資源との連携体制を構築すること

２、デジタル課を創設し、オンライン化を促進すること

３、都との協議を更に進め、新空港線整備を強力に推進すること

４、簡易キットによる駅近ワンコイン検診やがん検診を導入すること

５、産後ドゥーラーを導入し、産後ケアの充実を図ること

６、区民ニーズに応えるホームページにリニューアルすること

７、コロナ禍で影響を受けた児童・生徒の思い出づくりに財政支援すること

 

土木費に関連して、再びデザインマンホールについて伺います。

3月の予算特別委員会で、東京都の「デザインマンホール蓋を活用したモバイルスタンプラリー事業」を通し、本区においても地域性を生かしたデザインマンホールの作成を提案させていただきました。

 

問①改めて、本区におけるデザインマンホールの活用に対する進捗状況について、また東京都の事業への参画など今後の区の取り組みについて伺います。

 

答弁：地域基盤整備第二課長

　アニメキャラクター等のコンテンツや、各地域の観光スポットなどの地域資源等のデザインマンホール蓋の設置等を通じて、観光客誘致の促進及び地域活性化を図る目的で、東京都において「令和2年度デザインマンホール蓋設置・活用等推進事業」を進めております。

　この事業において区では、3ヶ所について補助金が採択されました。今後も観光資源として活用を図り、デザインマンホール事業を進めてまいります。

 

 

問②ただいまのご答弁で、区内3ヶ所について補助金が採択されたとありましたが、具体的にマンホール蓋のデザインや設置場所についてお示し願います。

 

答弁：地域基盤整備第二課長

　大田区の公式キャラクターである「はねぴょん」と、観光・文化・歴史をモチーフとしたデザインを施し、区外からの来訪者へ大田区の魅力を発信してまいります。また、区内の方には、各地のデザインマンホールを巡ることによる大田区を周遊するきっかけとなると考えております。

　設置場所につきましては、大田区の観光の玄関口として賑わいのある蒲田駅西口交通広場と、大森駅東口前歩道に1ヶ所ずつ設置いたします。加えて、古くから郷土玩具「とんび凧」として伝わる六郷地区の南六郷三丁目に設置いたします。

　デザインマンホール設置工事につきましては、令和3年4月〜6月を予定しています。

　今後も都と連携を図り、地域活性に取り組んでまいります。

 

有難うございます。今後も18色のまちづくり事業と関連させるなど、区内の魅力発信のために引き続き検証を続けていただきますようお願い申し上げ質問を終わります。

《六郷地区のデザインマンホール(案)》

福祉費における元気高齢者施策について伺います。

区内在住の65歳以上の高齢者の人口は、年々、増加の傾向にある事は周知の通りで、統計を見ても、平成28年度は164,513人、平成29年度は165,980人、30年度は166,962人と明らかであります。こうした状況を背景に、本区では「おおた高齢者施策推進プラン（第7期大田区介護保健事業計画）」において、高齢化社会の課題に対し様々な施策に取り組んでこられました。

その一つである「元気シニア・プロジェクト」では、高齢者のフレイルを予防し、健康寿命を延伸するため三つの柱として運動・栄養・社会参画に地域で取り組み、元気な高齢者の増を目指し、区内3ヶ所でモデル実施いたしました。

 

 

問①28年度から30年度に行ったこのモデル実施について、区ではその効果・検証をどのように捉え、現在進行形の元気高齢者施策に反映させているのか区の見解をうかがいます。

 

答弁：元気高齢者担当課長

　「大田区元気シニア・プロジェクト」は、東京都健康長寿医療センター研究所と区が共同で推進した事業でございます。

　このプロジェクトでは、モデル地区として嶺町、田園調布、糀谷の3地区を選定し、コミュニティー会議の定着、ポールウォークなど各地域の特色を生かしたフレイル予防活動に地域の方々に積極的に取り組んでいただきました。

　事業開始の平成28年度と、事業最終年にあたる30年度には、区内高齢者を対象とした「シニアの健康長寿に向けた実態調査」を実施し、モデル地区を中心に「運動・栄養・社会参加」の取組みがフレイル予防に効果があることを確認いたしました。

　令和元年度からは、元気シニア・プロジェクトの活動を継承する「おおたフレイル予防事業」をスタートさせ、モデル実施の取組みを実践例としてまとめた「大田区フレイル予防スタートブック」を作成し、自治会・町会・民生児童委員、地域シニアクラブ等に配布するなど、フレイル予防の普及啓発に努めました。

　これらの取組みが、地域ぐるみのフレイル予防を18地区に展開する基盤となり、現在の地域での様々なフレイル予防の活動につながっているものと捉えております。

 

 

おおた高齢者施策推進プランでは、高齢者のフレイル予防に対する平成31年〜平成32年の目標について、①区内全域でのフレイル予防の普及・啓発、②地域の支え合いの推進、③自主活動の支援を掲げております。

歳入歳出決算概要説明書449㌻に、介護予防普及啓発事業に参加された延べ人数が表記されており、令和元年度は79,802人となっています。これについても統計を見てみると、モデル実施が開始された平成28年度は延べ35,703人、平成29年度は延べ48,235人、平成30年度は延べ83,812人となっており、この事業が着実に区民に周知され、活動が活発に行われてきたことが明らかで、引き続き、介護予防の観点から事業の進捗に期待するところですが、令和元年度で前年比マイナス約4,000人となった要因は、やはりコロナ禍の影響により会場が閉鎖になったことなどによる影響の現われだと伺っております。

 

 

問②そこで伺います。まずは、平成32年度までの目標として、自主活動の支援が掲げられておりますが、活動主体の育成や自主的な通いの場づくりなど、これまでの本区における取り組みをお知らせ願います。

 

答弁：元気高齢者担当課長

　区ではこれまで、「地域デビュー応援講座」を特別出張所、老人いこいの家、シニアステーションを会場に、区内各地区で開催し、「社会参加と健康維持」、「無理なくできる社会参加のコツ」等の講話とともに、地域の社会資源の紹介を行ってきました。

　また、「フレイル予防講座」として、自治会・町会、民生児童委員、老人いこいの家利用者等を対象とした、運動や社会参加に関する講座を開催しております。

　さらに、地域包括支援センターに「地域ささえあい強化推進員」を段階的に配置し、地域におけるネットワークの強化や、区民が主体となる自主的な活動の支援、地域でのフレイル予防や健康維持の活動の普及啓発に取組んでおります。

　これからも、地域で自主的に活動する様々な団体の育成や、通いの場の拡充に積極的に取り組んでまいります。

 

 

 

先日、ある自治会における高齢者見守りの取り組みを伺いました。これまで、定期的に集会所で健康体操や茶話会を開催して、地域に居住の高齢者とのコミュニケーションを図りながら、体調面や生活面の変化を話し合っていたそうですが、現下のコロナ禍でそうした場所が持てなくなってしまったため、自治会独自で電話による連絡対話を実施しているとのことでした。

高齢者特有の持病の重症化リスクの低減や孤立化を抑止するためにも、コロナ禍で見えない方々とどう繋がっていけるか、状況を把握していけるかが大変重要と考えます。

 

 

問③そこで、区が進めてきたフレイル予防の重要な取組みの一つである、社会参加、特に人との交流について、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたあり方について区の見解をうかがいます。

 

答弁：元気高齢者担当課長

　委員お話しの通り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、外出や運動、人との会話の機会を減少させ、高齢者の生活にも大きな影響を与えております。

　特に、身体を動かす機会や友人、知人との交流が減ることで、フレイルの進行や孤立化が大きな課題となっております。

　区はこれまで、老人いこいの家の運営の他、シニアクラブの活動支援や、様々な介護予防事業への参加を通じて運動機能の維持・向上と合わせて、社会的な活動への参加の機会を提供するなど、高齢者の交流促進に取組んでまいりました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、これまでの参集型事業を中心に行ってきた区のフレイル予防の取組みには多くの課題も出てきました。

　区といたしましては、高齢者の感染防止対策を図りつつ、国や東京都の動向を注視しながら、生活様式の変化に即した交流事業の在り方について、様々な角度から検討を進めてまいります。

 

 

高齢者にとって、コロナ禍にあっても安心して仲間との交流や健康維持が出来るよう、例えば、情報通信機器を活用した新たな介護予防の取組みなど積極的に検討いただくことを要望し、私の質問を終わります。

総務費に関連して、区の防災対策について伺います。

まず、感震ブレーカー支給取付事業について伺います。ご存知の通り、この感震ブレーカーについてはこれまで、公明党として何度も取り上げ、令和元年度予算要望では重点項目に掲げて所管部局と導入に向けて様々議論を続けて参りました。

昨年5月の連合審査会では、これまでの「木造家屋密集地域における延焼火災を抑止するため」という視点を再考し、新たに「災害時要配慮者見守り事業の延長とした」福祉的な視点で捉え、感震ブレーカーの普及促進を図ってはどうかと質疑をさせていただきました。これに対する区の見解は、「現在、感震ブレーカー支給取付事業開始に向けて、鋭意準備を進めております。(中略)当事業の申請をされる方につきましては、避難行動要支援者名簿の登録につなげ、支援の充実を図るべく準備を進めているところです。」と述べられ、年度途中の昨年12月1日から当事業をスタートしていただきました。直後に開催された特別委員会では、「今年度については100件程度、来年度については300件程度」の申請を想定している旨の報告もあり、私自身、大変期待をしていたところであります。

一方、令和元年度歳入歳出決算概要説明書139㌻の感震ブレーカーの支給では、執行が7件で支出済額は\67,894との記載に留まっており、本年初頭から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響を考慮しても、まだまだ感震ブレーカーの有効性の啓発が必要なことを窺い知ることができます。

 

 

問①そこで令和2年度の当初予算では、災害時要援護者対策の推進として、感震ブレーカーの支給事業に¥363万6,000円が計上されておりますが、今年度の事業目標や現在の申請状況、取付完了数などの状況はいかがでしょうか？

 

答弁：防災危機管理課長

　令和2年度の当初予算では、感震ブレーカー支給取付事業に340件分を計上しています。今年度の申請状況ですが、9月15日現在で、287件の申請をいただき、このうち251件に支給決定しています。区報4月1日に事業案内生地を掲載したところ、今年4月の申請数は178件、ハザードマップ等の全戸配布に本事業のチラシを同封した8月の申請数は49件と、他の月を上回る申請状況となりました。また、取付については、コロナ禍の影響で一時作業を停止する事態となりましたが、現在までに121件完了しております。

 

 

問②先日、私の知人から、「せっかく感震ブレーカーの設置を申請し、区から依頼を受けた業者に来ていただいたが、ブレーカーボックスの形状から支給対象としている製品は取り付ける事ができないと告げられた」とのお話しをいただきました。この事例のように、区では区民からの申請を受け、取付け承認を決定したにも関わらず、取付け困難となった件数の把握、またそれに対する今後の対応について区の見解を伺います。

 

答弁：防災危機管理課長

　区の感震ブレーカー支給取付事業における設置器具の種類は、簡易タイプを採用しています。分電盤に蓋が付いているため、感震ブレーカーの設置が困難な場合は、附属品を用いて分電盤近くの壁面に感震器を取り付けるなど工夫をしています。

　しかしながら、分電盤の形状によっては、支給対象としている器具では対応できないことがございます。そのような場合には、取付できない理由を説明させていただき、設置できる器具について情報提供する等して、対象者にご理解いただけるよう努めております。なお、9月24日時点で、取り付け困難となった件数は18件となっています。

 

 

先ほどご答弁いただきました通り、今年度、感震ブレーカー事業の広報を多岐に渡り展開下さっています。

ただ、一般の方が何の予備知識も無いまま「感震ブレーカー」という文字を見て、果たしてその必要性を認識する事はなかなか困難ではないかと考えます。

この8月、区では防災週間フェアを本庁舎3階で開催し、「台風などの風水害への事前の備え」をテーマにVR体験の他、ソフトを活用した浸水想定の見える化や感染症対策など区民への啓発を行いました。また、延べ6日間で12回、区内各地でマイタイムライン講習会を開催しています。

 

 

問③こういった、区民が参加し直接会話が出来る会場において、パンフレットを配布するだけではなく、感震ブレーカーの実機を展示し、職員が積極的にその構造や有効性について、また例えば、停電により家屋内の照明が不点となるため、懐中電灯をセットで用意していただくことなどの注意点も合わせて普及啓発していただく事は、「感震ブレーカー支給取付事業」の推進に大変必要と考えますが区の見解を伺います。

 

答弁：危機管理課長

　区民の方と直接会話ができる会場において、職員が防災対策の重要性について語りかけることは普及啓発の点で有効です。

　今年の防災週間フェアは風水害対策をテーマにしたため、感震ブレーカーの実機を展示しませんでしたが、これまでもフェアや地域訓練の際に、実機を用いてその必要性を訴えてきました。

　今後も、様々な防災事業の機会を活用し、職員から感震ブレーカーの有効性等を参加者に説明することにより、本事業の普及啓発を進めてまいります。

 

 

先ほども確認しましたが、本区が行っている「感震ブレーカー支給取付事業」は福祉的な要素を伴うもので、支給の対象も65歳以上の高齢者や障がい者などとし、住民税非課税または住民税課税所得金額80万以下の世帯であることが条件となっており、併せて、避難行動要支援者名簿への登載も促していることも、地域力を活用した見守り活動に繋がる大切な取組みと考えます。

コロナ禍で在宅率が高い上に、秋から冬に向かう季節感を考えると、例えば電気ヒーター、電気コタツの使用が増えてくるなか、大規模災害による通電火災のリスクは高まっていくとも考えられます。

 

 

問④大田区の本事業の特徴は、通電火災の防止と共に要配慮者支援体制の強化を目指すものでありますが、まず申請者への避難行動要支援者名簿登録のご案内方法について、また、実際に名簿登録を希望される方の推移について伺います。

 

答弁：危機管理課長

　感震ブレーカー支給取付事業のパンフレットの中に、感震ブレーカー支給申請書と共に「大田区避難行動要支援者名簿登録申請書兼情報提供同意書」を挟み込み、申請者の目に留まるようご案内しています。

　窓口においては、感震ブレーカー支給申請を受ける際に、職員が避難行動要支援者名簿の趣旨を申請者お一人お一人に説明し、名簿登録を勧めております。

　令和2年度は、9月15日時点で57件になっています。

 

 

問⑤また、本事業で新たに避難行動要支援者名簿に登録された方の情報は、時期も含めてどのような形で防災市民組織である町会・自治会・民生委員児童委員に情報共有されていきますでしょうか。

 

答弁：地域福祉推進担当

　感震ブレーカー支給取付事業で新たに避難行動要支援者名簿に登録された場合、名簿の備考欄に「電気ブレーカー操作困難者」と記載する扱いとしております。避難行動要支援者名簿は年に1度更新しておりますが、今年度から台風の到来時期に備えて更新し、自治会・町会や民生委員児童委員など避難支援等関係者に対し、新たな名簿を7月以降、順次配布し情報共有しております。今年度の更新時点で「電気ブレーカー操作困難者」と記載された方は44名でございました。

　引き続き、感震ブレーカー支給取付事業の助成申請者には避難行動要支援者名簿への申請を案内し、名簿を避難支援等関係者と共有することで、平常時の見守り活動を含め、災害対策での支援の充実を図ってまいります。

 

 

平成28年3月、電気設備の設計・施工等に適用される民間規定である内線規定が改定され、一定の密集市街地における建物の新築や大規模な改修等に伴う住宅用分電盤の設置にあたっては、感震遮断機能付きの住宅用分電盤を設置することが勧告事項とされ、その他の地域についても推奨事項と位置付けられました。このため、感震ブレーカーが一定程度、普及していることが想定されるところですが、一方で感震機能を後付けとする本区の事業では、やはりその周知の広がりが必要です。

自宅に感震ブレーカーを取付ける目的は、通電火災による生命や財産の焼失リスクを減らす他、周辺への延焼で地域の方々の生命・財産を脅かすリスクも減らすことができると思います。また、出火件数を減らす事で消防力の分散を防ぎ、発生した火災の早期鎮圧に繋がるとも考えられます。

そういった意味においても、大田区の本事業をしっかりと普及・促進していくために、防災危機管理課と福祉部局との連携も非常に重要であると思います。

 

 

問⑥そこで、本事業に対する福祉部局との連携についてですが、申請の対象要件を満たす方々に対し、例えば福祉事業等でご案内を通知する際に、本事業の広報や感震ブレーカーの有効性を記したチラシを同封するなど、より一層の広報に努めるべきと考えますが区の見解を伺います。

 

答弁：危機管理課長

　本事業を必要とする方へ着実に支給取付を行い、地域の支援体制づくりにつなげるためには、福祉部と連携・協力することが、非常に重要と認識しております。

　このため、受給対象になると思われる方に広く周知できるよう、福祉サービスの相談を受ける際に用いられる「福祉のあらまし」に、本事業の内容や対象要件等を掲載し、普及啓発に取り組んでまいります。

 

 

私は、平成26年第3回定例会での一般質問で、これまで大田区が大田区防災設備協力会並びに大田区商店街連合会のご協力で進めてこられた「住宅用火災警報器のあっせん販売」を例に、感震ブレーカーについてもまず、あっせん販売のラインナップに登載するべきと訴えてから6年が過ぎ、ようやく「感震ブレーカー支給取付事業」として開始されたことを大変嬉しく思っております。予算規模は小さいかもしれませんが、区の防災力の向上には必要な事業でありますので、引き続き周知・啓発に取り組んでいただくよう要望し次の質問に移ります。

 

 

次に、水害時の緊急避難先について確認をさせていただきたいと思います。

本年6月15日、東京都住宅政策本部は、「水害時の緊急避難先としての都営住宅空き住戸の活用について」と題し、都と足立区との間で水害時における避難先について協定を締結したと発表しました。

これまで東京都は、大田区も含めて都内9区において、水害が発生した際に都営住宅の共用部分について、都営住宅や近隣住民の緊急避難先とする覚書を締結してきましたが、昨年の台風19号による被害などの状況を踏まえ、水害の恐れがある地域において、行政指定の避難場所等への移動に時間的余裕が無い場合の緊急避難先として、都営住宅の上層階の空き住戸を一時的に活用するというものであります。

 

 

問⑦平成25年10月9日付けで、大田区は、東京都との間で「大規模な水害時における緊急避難に関する覚書」を交わしておりますが、都営住宅の住民や周辺住民への周知の状況はいかがでしょうか。対象となる住宅の個数、またその中での空き住戸数の把握はいかがでしょうか。

 

答弁：防災計画担当課長

　「大規模な水害時における緊急避難に関する覚書」は、平成23年3月に発生した東日本大震災の津波を教訓として、津波から区民の命を守るため、区と東京都の間で取り交わしたものです。

　これにより、津波を含む大規模な水害時に、区民が都営住宅などの共用部分を緊急の避難所として使用できることとなりました。

　その周知につきましては、覚書を結ぶ際、都営住宅の住民や地域に説明を実施しております。また、今年度全戸配布した震災のハザードマップやホームページにも、都営住宅を津波一時避難施設として表示しております。

　この覚書では、津波だけでなく高潮や洪水による風水害でも都営住宅の共用場所を使用できることになっています。覚書の経緯から、これまでは、津波一時避難施設としての周知に偏っていましたが、風水害の避難対策が喫緊の課題となるなか、風水害でも緊急避難できることについての周知が今後の課題と考えております。

　空き住戸の戸数につきましては、その時々で空いている住戸を避難場所とするのではなく、年間を通じて、一定数の住戸を無償で提供を受けることになるため、今後、東京都との協議のなかで決めていくことになります。

　なお、足立区の場合、10団地16戸ですが、本区は足立区よりも都営住宅が少ないため、これよりも少なくなる見込みとなっております。

 

 

今回、六郷地域の都営住宅にお住まいの方からお話しを伺いました。「昨今、都営住宅の住民も高齢化が顕著に表れていて、特に一階部分においては歩行に支障がある方や寝たきりの方も多くいらっしゃり、そういった方々を行政指定の避難所へ移送する事も現実的では無いと思われる。仮に、上層階の空き住戸を一時的にでも避難所として活用することが可能であれば、その方達だけでも早めに避難をさせることが出来る。また、近隣住民の中でも同じような方もいらっしゃる訳で、地域で避難を呼びかける事も出来る」とのことでした。

先に紹介した足立区との協定では、その主な内容として、①都は毎年、区の依頼に応じて水害時の緊急避難先として使用可能な住戸のリストを提供する、②区は、浸水が発生する恐れがあると判断した際に、都に都営住宅の空き住戸の使用を要請し、都は区に空き住戸を無償で一時提供する、③緊急避難先として管理運営は区が実施するなどと定めております。

 

 

問⑧そこで伺います。これまでの共用部分を活用した避難場所の確保を主とした覚書から、もう一歩踏み込んだ「空き住戸を活用した避難場所の確保」の締結に至るための課題について区の見解を伺います。

 

答弁：防災計画担当課長

　現在の覚書の範囲では、階段室や廊下など、都営住宅の2階以上の共用部分を使用することになっており、暴風雨の場合などを想定すると避難場所として、十分な環境とは言えません。住戸内であれば、風雨をしのぐことができ、避難行動要支援者でも安心して避難することができる大きなメリットがあります。

　課題としましては、無償提供される空き住戸の戸数や収容できる人数が限られているため、空き住戸のある団地の一部の住民しか利用できないことがあります。

　また空き住戸は、住宅として作られているため、密室化しやすいため、職員と地域が協力連携するなどして、適切な運営体制を構築することが求められます。

　さらに、浸水想定区域内にあるため、浸水被害により孤立した場合の対策も考えておく必要があります。

　今後、こうした課題をしっかりと検証をし、都営住宅の空き住戸をいかに区民が安心して避難できるような避難場所として機能するための仕組みなどについて研究してまいります。

 

 

引き続き様々な視点で検証を重ね、区の防災対策の充実に努めて下さいますよう要望し質問を終わります。有難うございました。