《東京に 光るその技 開く夢》

Tokyo技能五輪・アビリンピック2021が12月17日～20日の期間、東京都内の14の会場に全国から約1,500名の選手が集結し、技能五輪42職種とアビリンピック25種目において競技が行われています。

 

本日は、東京ビックサイト会場と城南職業能力開発センター大田校へ行き、各職種における技能競技を拝見させていただきました。

第59回技能五輪全国大会は、国内の青年技能者の技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与え、技能水準の向上を図るとともに、技能に身近に触れる機会を提供することなどを通じて、広く国民一般に対して、技能の重要性や必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成を図ることを目的として開催されています。（大会概要より引用）

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☆東京ビックサイトの南ホールでは、自動車工・建築大工などの競技が行われていました。

（カンナで削られていく音が良いです！）

（サスペンション・ステアリングの点検整備です）

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☆西ホールでは、時計修理・移動式ロボット・配管・機械組み立てなどの競技が行われていました。

（移動式ロボット競技では、企業チームと高校生チームが技術を競い合っていました!!）

（前職では、この配管工や電工さんに大変お世話になりました）

（様々なヤスリを巧みに使い、指定された寸法に金物を仕上げていきます）

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☆東ホールでは、自動車板金・曲げ板金の競技が行われていました。

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一方、第41回全国アビリンピックの会場では、障がいのある方々が日頃培った技術をいかんなく発揮して、デジタル関係・電子機器組み立て・機械CAD・洋装等々、様々な競技が行われていました。

写真撮影は許可が必要と言う事で、受付ブースやその廻りで行われていた東京都のパネル展示を紹介します。

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午後は城南職業能力開発センター 大田校（大鳥居旧校舎）へ移動し、フライス盤の競技を拝見しました。

各会場では、「ワクチン接種済証」や「PCR検査の陰性証明」の提示や入場者数を制限するなど感染症対策がしっかり図られており、安心して視察させていただきました。

選手一人一人の動き、整えられていく素材、音、視線、そういった『ものづくり』にかける真剣さを肌で感じることが出来ました。最後に拝見したフライス盤の競技では約30分も見続けていましたが、あっという間の出来事のように感じるほど、その光景に吸い込まれていました。

今日一日を通じて、こういった職人・技術職の方々にこの国は支えられているんだと改めて共感しました。

「ものづくり産業の集積地」である大田区においても、日々、こうした方々の技術革新が進んでいると思うと、しっかりとそれを支え、促進していく力を行政の施策として構築していく必要性を感じました。

羽田イノベーションシティー（以下HIcity）では、HIcityとは羽田空港第3ターミナル間の公道で、自動運転バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」の実証実験を行っています。

今回の実証実験では、一般の利用者に乗車していただき、自動運転バスが決められたルートを時刻表に沿って運行します。羽田空港を含むルートで一般の利用者向けに自動運転バスの実証実験を行うのは初めてとなります。

プレスリリース：「HANEDA INNOVATION CITY」と羽田空港第3ターミナル間の公道で自動運転の実証実験を実施

 

先日、私と広川議員・小峰議員・田島議員の4名で、この自動運転バスを試乗させていただきました。

HIcityから羽田第3ターミナル間をおよそ30分で走行する車両には、8基の赤外線・レーザーセンサー、GPSを搭載し位置情報の収集や安全管理を行い、オリジナルにプログラムされた３Dのデジタルマッピングを利用して一般道を走行できるようになっていました。本来であればレベル４の無人自動運転も可能な車両ですが、法的な制約の中、今回はレベル２の緊急対応乗務員が添乗しての走行となっています。

様々な課題、改善点があろうかと思いますが、この羽田地区で始まった新たなデジタルの流れはきっと、今後の大田区の産業分野のみならず多くの分野に影響をもたらすものと感じました。

令和3年11月20日(土)、松原大田区長・三留大田区教育委員はじめ多くの来賓の方々が参加し、区立東六郷小学校 開校60周年記念式典が開催されました。

幾重もの感染症対策を講じ万全を期しての式典では、区長、教育委員、連合会会長などから東六小の生徒への温かい祝辞を頂戴しました。

 

 

 

須釜学校長の式辞では、昭和36年に547名の児童数で東六郷小学校が誕生してより幾星霜、これまでの卒業生は5,417名を数える中での様々な歴史を紹介。

開校当時はグランドに緑の樹木が無かったため、地域にお住いの方々より真心で寄贈していただいたエピソードなど、当時より地域との共生が図られてきたことを伺いました。

最後に学校長は、「東六小の出身であることを誇りを持ってください。地域を愛することは、世界を愛することに繋がります。どうかこの町、東六郷で皆さんが中心となって活躍していっていただきたい。」と、生徒の未来の姿に期待を寄せられました。

 

大田区のいじめ防止対策等について伺ってまいります。

タブレット端末に資料を配信させていただきましたのでご覧ください。これは、大田区立小学校の裏門に掲げられた1枚のポスターです。「コロナ近づくな！なんでいじめられるの？ぼくは悪くないのに…」、非常に短い言葉ですが、非常に重い言葉で、これを見た時、深く考えさせられました。私たちはとかく感染症対策として、ワクチン接種や一時病床確保、衛生管理、各種支援策の構築など、様々訴え、行政と一緒になって取り組んでまいりましたが、一方で児童・生徒の間にあるこうした見えない差別のような問題にも、しっかりと向き合っていかなくてはならないと思います。

 

大田区では、平成29年度から区立小中学校の全児童・生徒へ「はねぴょんキーホルダー」を配布し、子どもたちの中でいじめや悩みがあればいつでも相談できる取組みをスタートしています。大田区公式PRキャラクターはねぴょんを形取ったキーホルダーの裏面には、こども電話相談の番号、また、印字されたQRコードから直接メールソフトが立ち上がり、教育センターへメールを送ることが出来る仕組みになっています。

事業開始となった平成29年度は40,000個を作成し全児童・生徒へ配布しましたが、現在では新1年生にのみ配布を行っていると伺いました。

 

 

　問①小学校1年生の児童が、相談の電話やメールを送るか多少不透明な点もありますが、相談窓口の存在を子どもたちへ啓発する意味と、保護者への啓発という意味を兼ねた本事業は大変有効的であると考えます。そこで、事業開始から4年が経過した今、所管課としてどのような評価をされているか、また見えてきた課題などについて見解をお伺いいたします。

 

 

　答弁：教育センター所長

　子ども電話相談は、学校や家庭で相談しにくい悩み、いじめ、虐待等により傷ついている子どもたちが、早期に助けを求めることに繋がる重要な事業であると認識しています。受付時間を設けている電話相談の他、時間にとらわれず相談を寄せていただける「こころの輪メール」と併せて相談窓口につながる機会になるため、周知に努めてまいりました。

　平成29年度からの4年間で、子ども電話相談の受付件数は合計246件で、お問合せやご案内を除き、相談は90件です。その中の約4割となる35件が、小学生からの相談となっております。また、キーホルダーの配布のほか、毎年、全小中学生にチラシを配付し、相談電話番号やメールアドレスを周知していることもあり、相談したい事や悩みが複雑化する高学年や中学生からの相談もあると考えております。今後は、区立小・中学校の全児童・生徒に配布されているタブレット端末を利用した方法など、日常的に発信する機会を活用し、さらに気軽に相談できる方法を検討してまいります。

 

 

子どもを持つ保護者との会話の中で、このはねぴょんキーホルダーについて伺ってみると、「あっ、そう言えば学校からもらってきたかも」「そういった意味があったのか」など、なかなか意図が伝わっていないような場面もありますので、配布の際にはこのキーホルダーの意味を児童にはもちろんの事、保護者の皆さまにも伝わるような工夫を是非お願いいたします。

また、長期休み明けなど折を見て学校だよりや教育委員会広報誌「おおたの教育」などでの紹介もご検討いただければと思います。

 

 

　問②そこでこうした啓発について、例えばこども家庭部や健康政策部が行っているアンケート調査の中に、はねぴょんキーホルダー事業を含めた相談事業の認知度を図るような設問を入れていただくなど、他部局との連携を取ることも有効的ではないかと考えますが見解をお伺いいたします。

 

 

答弁：教育センター所長

　はねぴょんキーホルダーの周知については、全児童生徒へのチラシの配付に加え、学校を通じて保護者の皆さまに配付するお知らせなどの一部を活用するなど、機会をとらえて発信する工夫をしてまいります。

　また、他部局において、小中学生向けや子育て中の保護者を対象としたアンケート調査等を実施する際は、設問等を検討し、関係部局と連携しながら、相談事業の認知度向上に努めてまいります。

 

 

いじめが一つの原因ともいえる学校不適応状態にある児童・生徒と保護者に対し、在籍校や関係機関と連携を図るスクールソーシャルワーカー・ＳＳＷも、令和2年度から2名増員して8名配置となり、それぞれの課題の解決・軽減に取り組んで下さっています。相談件数の推移について、平成30年度2,591件、令和元年度3,365件、令和2年度においては4,727件と年々増加傾向にあると伺いました。

ＳＮＳなどのデジタル環境の発達やコロナ禍という社会全体の変動を受け、多様化する生活環境の中で子どもたちやその家族を取り巻く環境はより複雑化している昨今、ＳＳＷの役割は益々重要性を増していくのではないでしょうか。

 

 

問③そこで伺います。

　こうした多様化する環境に対して福祉的な視点をもって、子どもたちや家庭と繋がる関係部門と連携して、問題解決に取り組む専門職であるＳＳＷについて、会計年度任用職員という雇用形態の中でスキル向上への支援等についての具体的な取組みについてお伺いいたします。

　また、スキル向上に伴う将来的な展開について、区として検討している新たな取組みについてお伺いいたします。

 

 

　答弁：教育センター所長

　スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有する方や、福祉施設等で相談支援の実務経験を有するなど福祉分野の専門職として知識と経験豊富な方を採用しています。採用後は即戦力として従事いただきながら、更なるスキル向上の取組みとして、当センター独自に有識者を招き、年7回のスクールソーシャルワーカー専門研修を実施しております。また、教職経験者や心理職などと合同で、月1回程度、研修会を開催したり、国や都が開催する研修会へも積極的に参加させるなど、機会の提供に努めています。

　今後、スクールソーシャルワーカーに求められる役割には、児童生徒を取り巻く家庭環境の複雑さや困難さへの支援に加え、多くの関係機関と効果的・効率的に関わりながら課題を解決する調整力が重要な要素となります。OJTを通じて、こうした能力向上の取組みを強化してまいります。

 

 

教育委員会では、児童・生徒が学校生活において受ける悩みなどを学年単位で早期に発見するための施策として、学級集団調査を平成30年度から全中学校の全学年を対象に実施し、令和2年度からは全小学校の3・4学年にも対象を拡大しました。

これに伴い、令和2年度の決算額は平成30年度から約37%増額の約2,700万円となりました。

 

 

問④そこで伺います。教育委員会では、6月と11月を「子どもの心サポート月間」に位置付け、学級集団調査を行っておりますが、令和2年度の実績と成果についてお伺いいたします。

 

 

答弁：指導課長

　学級集団調査は中学校全生徒及び小学校第3・4学年の児童のストレス状況や学級集団の状態把握を目的としており、1回目を6月に行い、改善すべき課題を把握し、2回目を11月に実施して成果検証等をしているところです。

　令和2年度に拡充した小学校3・4学年の、1回目と2回目の結果を比較すると、学級生活に満足している児童の割合が増加しました。また、友達や教師から認められていないと感じている児童の割合が減少しました。さらに、友人関係や学習等の学校生活における意欲の改善が見られました。

　これらの成果は、多くの児童が認められるように、学級担任が1回目の結果を生かして、学級経営の改善に努めたことによるものと考えております。

　今年度は、6月と8月に、各学校の管理職及び職員を対象に学級集団調査の分析と活用に関する研修会を実施し、調査結果を効果的に活用できるようにいたしました。

　今後は、小学校第5・6学年の児童の心情に寄り添った指導をさらに充実させていくため、実施対象を拡大していけるように検討を重ねてまいります。

 

 

本年4月1日付けで、「大田区いじめ防止基本方針」が改正されました。この方針の第1条で掲げる方針策定の意義では、「いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにつくるかという学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つである。」と位置付けています。

最重要課題であるならば、日常の学校生活の中に存在するいじめを見逃さない、見過ごさないで、小さな芽のうちから紡ぐこと、いわゆる早期発見・早期対応する意識と意欲が関係機関に求められると思います。

第6条4項いじめ防止等に関する具体的な取組みでは、教職員の資質・能力の向上、専門的知識を有する人材の確保等として、「教職員の研修の充実や学校におけるＯＪＴの推進等による教職員の能力の向上に努めるとともに、養護教諭その他の教職員の配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーその他の専門的知識を有する者の確保等の必要な措置を講じる。」とあります。

 

 

問⑤そこで伺います。

　本年4月の条例改正を機に、令和2年度から令和3年度にかけて関係各位において講じられた措置や具体的に開催された研修についてなど、その進捗状況についてお伺いいたします。

 

 

答弁：指導課長

　条例制定からこれまでの間に、校長会や副校長会等で、条例及び条例制定に伴い改正した大田区いじめ防止基本方針の内容を周知し、より実効性が伴うよう、各学校のいじめ防止基本方針の見直しを行いました。

　各学校の生活指導主任に対しては、研修会で、条例等を踏まえたいじめ問題への理解と対応について指導を行いました。

　6月には、各学校で学校生活調査や学級集団調査を含むいじめに関するアンケートをそれぞれ1回行いました。また、いじめ防止対策の取組みを点検し、その結果に基づいて重点課題を設定し、いじめを早期発見・早期対応する体制づくりを強化しました。なお、11月にも調査や取組みの点検を重ねて行う予定です。

　8月には、条例に基づき、第三者の有識者で構成する「大田区いじめ問題対策委員会」を開催し、本区の取組みに対してご意見をいただきました。

　今後、教育委員会では、第三者委員会からの評価を踏まえて、各学校のいじめに関連する情報を収集するとともに、スクールカウンセラーやスクールショーシャルワーカー、関係機関等と連携して対応することを等を通して、軽微ないじめも見逃さずに認知できるよう、学校を指導してまいります。

 

 

小中学生のスマートフォン所有率が高まるとともに、「ネットいじめ」が増加していると聞きます。ネット上では常に誰かがターゲットになり、当たり前のように誹謗中傷が行われている中、どの様な対策を講じればネットいじめの被害者、時には加害者になってしまう子どもたちを護ることが出来るのでしょうか。

冒頭に紹介したポスターにある、「コロナ近づくな！なんでいじめられるの？ぼくは悪くないのに…」というメッセージ。私たち大人は、改めて子どもたちの側に顔を向け、真摯に思いを受け止めることのできる仕組みを、しっかりと構築していかなくてはならないと思います。

大田区が取り組んでいる相談窓口の啓発の取り組みは多岐にわたり、様々な手法からアクセスすることが出来ます。そのさらにもう一つの手法として、現在、ＧＩＧＡスクール構想で導入されたタブレット端末に、相談者が特定されないセキュリティーを介した相談窓口への扉を設置し、はねぴょんキーホルダーのように直接アクセスする仕組みも大変効果的と考えます。

 

 

問⑥そこで伺います。

　現在、児童・生徒が活用しているタブレット端末に、こうした相談窓口へ誘導できるソフトの導入について区の見解をお伺いいたします。

 

 

　答弁：指導課長

　児童・生徒が不安や悩みを相談できる相談窓口の連絡先については、長期休業前等に相談機関の一覧を通知に添付し、学校から全児童・生徒に向けて周知しております。

　今後は、児童・生徒用のタブレット端末においても相談窓口の連絡先の周知を行うとともに、相談窓口につなげ、子どもたちが安心して学校に通うことができる環境づくりを検討してまいります。

 

 

大田区におけるいじめ防止対策について縷々伺いました。大田の宝である子どもたちの良好な教育環境の整備について、より一層ご尽力下さいますよう要望し、質問を終わります。

 

たまちゃんバスの運用について伺います。

先日、改めてたまちゃんバスを利用してみました。

武蔵新田駅から乗車し、最終の池上八丁目まで凡そ1時間の周遊でしたが、交通不便を解消するためのコミュニティバスであるけども、この地域の日常と共生する存在として、今後も維持していく努力が不可欠であると改めて感じました。

 

たまちゃんバスはいよいよ本格運行へ移行されましたが、令和2年度はコロナ禍の影響を多分に受けた結果、利用者は43,384人・収支率は29.1％と大幅にダウン。

そもそも“採算性が取れない”と民間事業者が判断して路線が整備されていないにも関わらず、福祉的要素を前面に押し出して運用しているコミュニティバスのため、区民の税金を投入して維持する理由は理解しますが、税の活用に対する公平性の観点や、今後の収支計画、維持コスト管理などを明確に行っていかないと公的事業として立ち行かなくなり、またこれを他の地域でも運用しようなどといったことは遥か先の話しになってしまうと思います。

 

 

問①そこで伺います。

　今後、燃料費や人件費の増加、現行車両の維持管理経費、また令和6年度に耐用年数を迎えるバス入れ替えの経費負担等、増加傾向にある運行経費を鑑み、区としてこのコミュニティバス事業を持続可能とするビジョンをどのように描いているのか見解をお伺いいたします。

 

 

答弁：公共交通・臨海部担当課長

　「たまちゃんバス」の本格運行及び継続運行条件の収支率50％以上達成という目標を地域と共有し、利用者を増やす努力を絶えず行ってまいりました。

　「たまちゃんバス」継続のため、地域で支えるという機運が高まり、自治会や商店街での回数券購入などにより、平成30年度、令和元年度の2年連続収支率50％という目標を達成することができました。

　現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、人為的な取組みでは利用率を向上させることが困難な状況にあることから、当該年度を運行継続条件の対象外とする特例措置を設定しております。

　今後は平成29年度に策定した交通政策基本計画の見直しと連動し、アフターコロナの状況やスマートワークの進行などによる新たな生活様式に対応した地域交通に関するビジョンが必要となると考えています。

　また、たまちゃんバスの継続に向けて、収支改善を図るには、利用者による増収だけでなく、車両更新時期が近いこともあり、より低燃費の車両購入も検討を進めてまいります。

　たまちゃんバスの継続運行を図るために、困難な状況ではありますが、様々な角度から改善を行ってまいります。

 

 

平成30年3月の交通臨海部活性化特別委員会における、「たまちゃんバス本格運行移行条件と継続条件の導入について」の報告では、本格運行移行条件と継続条件として収支率を50%以上とし、本格運行移行後は継続条件が適正に運用されているか毎年確認し、収支率50％を下回った場合、最大4年間をかけて改善計画をたて、4年目の改善運行で50％を下回った場合には休廃止となります。」との方向性が示されました。

 

 

問②そこで伺います。この方向性に基づき、たまちゃんバスの継続運行について、これまでと、これからの区の取組みについてお示し願います。

 

 

答弁：公共交通・臨海部担当課長

　「たまちゃんバス」の試行運転を開始した当初は、試行期間を定めていませんでした。

　他自治体ヒアリングや有識者の意見、大田区補助金適正化方針を基に、地域との協議や検討会議の承認を踏まえて、本格運行へ移行する条件および継続運行条件を定めることとしました。

　この中で、収支率50％以上を継続することを条件としていますが、休廃止にならないように地域、バス事業者、区が一丸となって取組むことを共通の認識としています。

　また、継続に向けて、利用者状況の定期報告、イベントでの「たまちゃんバス」のPR、バス停に近い町会掲示板にバス停案内、時刻表の掲示などの委員の皆様から様々なご意見を頂戴し、実現してまいりました。

　特に、イベントでのPRは周知やチケット購入に大きな効果があったことから、新型コロナウイルス感染症収束後における啓発活動の一環として、商店街や町会の新規イベントにも積極的に参加し、当面の目標である収支率50％以上達成に向けて取組んでまいります。

 

 

次に広告収入について伺います。収支状況を見ると、広告収入は年度を追うごとに増収傾向にあり、令和元年度・令和2年度は\280,000となっていますが、まず、これが広告掲載枠の上限であれば改善を図る必要はないでしょうか。

たまちゃんバス車内広告掲載募集案内には、広告による地域の活性化や経済振興をも目的とする一文がありますが、車内に広告を掲載するメリットがどれほどのものか、例えば、掲載を契機に来店客数や問い合わせが増えたなどの声を事例として紹介するなど見せ方の工夫も重要と考えます。

 

 

問③そこで伺います。この広告収入の増収に向けて、行政としてさらに積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、区の見解をお示し願います。

 

 

答弁：公共交通・臨海部担当課長

　平成29年度から区、東急バス、広告事業者の3者で広告に係る覚書を取り交わしており、車内広告及び車内放送広告の掲載については年間契約をし、定額の広告収入を確保していますが、収支率の向上を図るために今後一層の収入が必要であると認識しています。

　区は、従来の広告事業者だけでなく、新規の広告事業者を探し、新たな広告収入源の確保に向けた協議を進めています。また、委員のご意見の通り、広告効果を宣伝するため、車内での掲示やイベント時のチラシ配布などにより、広告掲載を契機に来店客数や問い合わせのあった事例を紹介するなどの取組みを検討し、広告収入の増加に努めてまいります。

 

 

たまちゃんバスの車内アナウンス広告と車外ラッピング広告については、株式会社日東広告との事業提携が成されていますが、今後はそれらの事業も含めて企業・商店・団体への営業、デザイン、環境提案、技術的サポートなどトータルでマネージメントが可能な事業者への業務委託も検討する必要があるのではないかと考えます。

昨年9月18日に本格稼働した「羽田イノベーションシティ、略称、エイチ・アイ・シティ」では、「世界と地域をつなぐゲートウェイとして、国内外のヒト・モノ・情報を集積させ、イノベーションの創造や日本のものづくり技術などを発信する拠点」を形成すべく、すでに具体的な取組みが進んでいると伺っています。

このことは、今後の展開に大きく期待するところであり、例えば、HICityでは、自動運転バスの実証実験を恒常的に行っております。このバスの実証実験さらには社会実装の実現は交通不便地域の解消を主たる目的としており、コミュニティバス事業との親和性は非常に高いと考えます。

また、HANEDA×Pio、そしてPioPARKに集まる多様な主体に対して、新たな運行体系の提案を求めるなど、地域コミュニティバスの持続可能性を高めるために、グローバルな、または先進的な視点からの支援ができるのではないでしょうか。

 

 

問④そこで是非、地域コミュニティバスの継続運行に向けた新たな取組みについて、公共交通・臨海部担当課長と、HANEDA×Pioを担当する産業交流担当課長からご意見を伺いたいと思います。

 

 

答弁：公共交通・臨海部担当課長

　区はアフターコロナに向けて、地域と意見を出し合いながら利用者増に取組み、引き続き継続に向けた努力を続けてまいります。

　現在、デジタルサイネージ導入に向けて、東急バス、他路線で実績のある広告事業者と協議を進めております。通信回線を使い、区からのお知らせによる区民サービスの向上、地域やお店等の情報による地域の活性化が期待できると考えております。

　また、利用者の目を引くような情報を提供することにより、結果的に利用者の増加につながる動機付けにしたいと考えております。

　さらに、路線バス含めて運転手不足が問題とされていることもあり、自動運転技術について最新の動向を注視し、バス事業者と連携しながら検討してまいります。

 

答弁：産業交流担当課長

　HICityでは、スマートシティ構築の一環として自動運転バスの実証実験を行い、区が抱える課題を公民連携のもとに解決できるよう事業を進めております。また、区がHICityに開設した羽田ピオでは、本年7月にコンテンツとテクノロジー産業の拠点形成に取組んでいる一般社団法人CiP協議会と覚書を締結して、自律走行バス運行に関するパネルディスカッションを開催しました。

　今月1日に稼働した羽田ピオの交流空間、ピオパークには、大手企業、スタートアップ企業や学術、研究機関などの集積をこの間進めており、先端モビリティの開発に取組んでいる主体も多く呼び込む予定であることから、委員お話のような地域の移動手段におけるイノベーション創出にも期待をしております。

　こうした取組みに、区内企業や地域をつなげていくことが、羽田ピオの重要な役割です。羽田での研究成果を地域で社会実装し、その結果を再びフィードバックして更なる研究を重ねていく。この繰り返しにより、地域課題を解決の方向に導きます。超高齢社会において、多様な移動手段を確保することは大変重要です。産業経済部ではピオパークの開設を機に、これまで以上に関係部局と緊密に連携しながら、地域課題の解決に資する産業の創出に向けて取組んでまいります。

 

 

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

 

総務費に関連して、スポーツ振興と大田スタジアムについて伺います。

まず、私からもオリンピックの話題から入ります。

東京2020オリンピック・パラリンピック大会が、去る9月5日、全日程を終了し閉会となりました。

1年延期という、これまでに史上類を見ない状況の中で、東京大会の開催に向けた真摯な取り組みは、世界中の方々に希望と感謝の思いを伝えたのではないでしょうか。

8年前の2013年9月７日。ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会において、2020年大会の開催都市が東京に決定。その時の「おもてなし」という言葉が流行語大賞に選ばれ、東京大会へのムーブメントが加速していくのを感じました。

当時からの議会議事録を検索すると、多くの議員や理事者から東京大会を契機として産業・観光・福祉・教育など、様々な視点から大田区の「変革」に大きく期待を寄せた議論が成されてきたことが読み取れます。

その観点から、これまでの期間で、大会開催に向けたムーブメント、気運醸成がどのように図られてきたか、そしてそのスポーツ振興が、閉会後の生活の中でどのように根差し、継続していけるかが大変重要であると思います。

 

 

問①そこで伺います。東京大会の気運醸成を図るため、大田区として様々な事業を進捗してこられましたが、所管課として特に注力されてきた事業についていくつかご紹介下さい。

 

 

答弁：東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長

　区は、大会の成功に向けて気運を醸成し、大会を契機に区民のスポーツへの関心を高めていくためには、オリンピアン・パラリンピアンなどのトップアスリートと交流することが、区民にスポーツの魅力を強く印象付けられ有益であると考え、平成27年度から令和元年度まで5年に渡り、トップアスリートの派遣を行ってまいりました。

　具体的には、区民スポーツまつり、おおたふれあいフェスタなどのイベントの他、地域スポーツクラブ、区立の小中学校を対象に、205人を派遣し、特に小中学生を中心に、多くの区民にスポーツの楽しさやアスリートの努力する姿などを感じてもらい、気運を高めることができました。

　また、リオデジャネイロ大会が開催された2016年に、区にゆかりのあるバスケットボールの大崎祐圭選手を応援するためのパブリックビューイングを実施し、盛り上げを行い、その後も新体操の熨斗谷さくら選手、パラ走り幅跳びの髙田千明選手と言ったリオ大会経験者のほか、自転車競技の古山希絵選手やパラやり投げの若生裕太選手などの有望選手に注目し、国際大会等での成績をホームページや区報などで区民にお知らせし、選手たちの認知度向上を図り応援の気運を高めてまいりました。

　この他にも、区民に大会を身近に感じてもらい、大会の感動を共有するために、ブラジルの事前キャンプを受入れ、選手来訪時に交流を行いました。併せて、区民によるボランティア活動に取り組むなど、様々な面から気運醸成を図ることで、スポーツへの関心を高めたほか、国際感覚やボランティアマインドについても醸成を図ることが出来たと考えております。

 

 

決算関連では、特に東京2020大会の1年延期により、事前キャンプの受入れや各種イベントの延期、事業縮小など、大会関連事業の大幅な見直しにより予算減額が図られた一方で、令和2年度の主要施策の成果では、新型コロナウイルス対策を含めた計画の見直しやブラジルオリンピック委員会との連携など、大会開催に向けてしっかりと取り組まれてきたことを高く評価いたします。

区施設の利用として本年7月5日から8月10日の期間で、大田スタジアムが東京大会の「野球・ソフトボール」の公式練習会場として決定。その後、大会組織委員会の検討によりソフトボールの使用は見送られましたが、外国人トップアスリートが大田スタジアムを使ってプレーする姿、またそこから得られる意見は、今後のスタジアム運営に非常に有益となることは間違いないと思います。

 

 

問②そこで伺います。公式練習会場として使用していただいたアスリートから、どの様な使用感や意見が寄せられましたでしょうか。

 

 

答弁：東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長

公式練習会場の選定をしている段階で、国際野球連盟の視察を受けておりますが、その際には、設備の整った素晴らしい球場で、オリンピックの大会会場としても十分に使用できるレベルなのではないかと非常に高い評価をいただきました。

実際に大会に出場した6ヵ国全ての国の選手が使用しており、ブルペンが投げやすいといった感想やドミニカ共和国の選手からは、「素晴らしい球場だ、とても使いやすい」といった声を直接スタッフにいただいた他、他の国からも多くの選手や関係者から、清潔で気持ちよく使えるという評価をいただきました。

 

 

大田スタジアムは、平成30年からの大規模改修により、老朽化した施設の改修をメインに、壁面緑化やバリアフリー対応、車いす席の増設、大型バスの駐車スペース確保、多目的な利用を可能とする昇降式マウンドの整備を行ったほか、運用面でも一部見直しがなされました。

 

 

問③そこで伺います。

　先ほどのご答弁でも、外国人トップアスリートからは大田スタジアムの環境を高く評価する声が多く寄せられたとのことでしたが、バリューアップ改修を行い多目的使用が可能となった後の利用状況はいかがでしょうか。

 

 

答弁：スポーツ推進課長

　リニューアル後の大田スタジアムが供用開始された令和元年7月から10月末までのオンシーズンでは、野球が95%前後の枠が利用されており、オフシーズンに当たる11月から翌令和2年3月にかけては80％程度となりました。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度につきましては、施設の利用停止が解除され、利用が可能となった令和2年6月から10月末までのオンシーズンでは、70%程度となっております。

　利用用途については、ほぼ野球となっており、野球以外の利用につきましては、少年サッカー、タグラグビー、駅伝などで、全てのスポーツ関連での利用でございました。

 

 

そもそもこの大田スタジアム改修工事は、平成27年3月と10月に大田区並びに大田区議会から、政府及び大会組織委員会へ意見書・要望書を提出した経緯。また、翌平成28年8月のIOC総会において2020年東京大会に野球・ソフトボールの正式種目復活が承認された経緯。

こうした一連の背景から大田スタジアムは、野球・ソフトボールはもちろんの事、様々なイベントなどにも多目的に使用できる環境を整備したと認識しています。

一方で、年間約1億2,500万円の指定管理者管理代行費を計上していることからも、自主事業や収益構造の見直しを図っていく必要もあるのではないかと考えます。

 

 

問④そこで伺います。

　オフシーズンについては、大田スタジアムが野球以外にも多目的に使用できる点について広報・周知を図ることで、年間を通じた有効利用を促し、コンサートなど多くの観客が入るイベントなどが行われれば、区内経済や観光事業への波及などが期待されると考えますが区の見解をお伺いいたします。

 

 

答弁：スポーツ推進課長

　委員お話しのとおり、大田スタジアムが多目的に利用できることを周知することで、年間を通じて有効に活用できるものと考えます。

　3000人を超える観客を収容できる大田スタジアムで大規模イベントが開催されることになれば、多くの人に大田区を知ってもらう機会にもつながり、ひいては、区内経済や観光への波及も期待できると思っております。

　今後は、コンサートでの利用など、野球だけではなく多目的に利用できることを、公益財団法人大田区スポーツ協会と連携し、文化関連分野の関係者などに対しても、幅広くアピールすることで、大田スタジアムの施設の有効活用を促してまいります。

 

 

先日の自民党の一般質問で海老澤議員が訴えておられた通り、臨海部の活性化、賑わいの創出という観点からも、平和の森公園周辺のランニングステーション整備や隣接する大井ホッケー会場、ふるさとの浜辺公園などの中心軸に存在するのがこの大田スタジアムでありますので、今後も引き続き有効利用について検証を重ねていただきたいと考えます。

 

 

問⑤最後に伺います。

先ほど、収益構造の見直しという点に触れましたが、例えば、施設の有効活用を図ることに合わせて、企業広告を掲載するなど、継続的に歳入を生み出す取り組みも検討すべきではと考えますが区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：スポーツ推進課長

　施設内広告の掲載については、掲載する企業側にメリットがあることが必要となります。コロナウイルス感染症の影響がなかった平成29年度の実績を見ますと、社会人による都市対抗野球大会予選や、全国高校野球選手権大会 東・東京大会など、多くの皆さまが来場する大会が開催されるなど年間で17万人以上の利用がありました。

　また今後、文化関連分野にも広く利用していただくことになれば、更なる入場者が生まれるものと想定され、企業側にも広告を掲載する十分なメリットがあると考えます。

　委員お話しのとおり、施設内広告掲載は、継続的な歳入が見込まれることから、公益財団法人大田区スポーツ協会と連携し、検討してまいります。

 

 

多目的利用及び継続的な歳入について、引き続き注目させていただきます。冒頭申し上げました通り、コロナ禍で1年延期という、これまでに史上類を見ない状況の中で開催となった東京大会のレガシーの一つとして、大田区のスポーツ環境がより前進していくことを期待し質問を終わります。

【対策強化へ創意工夫】

各地の公明議員が緊急要望や議会質問を通じて新型コロナ対策の強化を後押ししている(9月22日付け公明新聞)。

 

大田区では『今日・すぐ☆ワクチン』として、ワクチン接種の当日予約を開始しています。

この会場となっている大田区産業プラザＰｉｏを区議会公明党の代表議員で訪問し、接種状況についてご説明いただきました。

 

公明党は引き続き、新型コロナ対策に全力で取り組んでまいります。

8月下旬、南六郷2丁目の方からご相談をいただきました。

 

近所にある親水公園の水路ですが、大雨で多摩川の水位が上がると、上流からの漂流物が水門から流れ込みゴミ溜まりになってしまうとの事。

 

早速、区の所管課に溜まってしまったゴミの撤去を依頼。

対処療法ではなく、抜本的な対策を講じる必要があると思いますので、引き続き所管課と連携していきます。

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区内唯一のコミュニティーバス『たまちゃんバス』を使って、矢口・下丸子地域を周遊。

コロナ禍で事業運営はかなり厳しいようで、区議会特別委員会でも様々意見がありますね。

 

ポストコロナ時代を見据え、収益構造の見直しを図るために行政・地域が新たな取組みを開始する必要があると思います。