2022年 3月 16日
新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年11月～本年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上または30％以上50％未満減少した事業者を対象に、事業の継続・回復を支援します。
申請期間は本年5月31日まで‼
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2022年 3月 11日
3月11日、地域で大変お世話になっている方よりソラムナード羽田緑地についてご意見をいただき、早速、現地を訪ねてみました。
……なるほど、ご意見の通りの状況を確認しましたので、週明けに連携していきたいと思います。
この件とは違いますが、カン・カン・カンと金属音が気になり、その音源に近づいてみると、街路灯の支柱が見た目でも分かるほど共振していました。
支柱内のケーブルと接触しているのか…
他にも何か所かで共振していました。
これも原因調査が必要ですね。
2022年 3月 4日
大田区長 松原忠義は、ロシアのウクライナへの軍事進攻に抗議する声明 を、また、大田区議会は全会一致で ロシア連邦によるウクライナへの軍事進攻を非難し断固講義する決議 を行ったので以下の通り発表します。
2022年 2月 22日
大田区議会公明党の田村英樹です。公明党を代表し、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。
最初に、令和4年度大田区予算案について1点伺います。
民間の調査会社による統計では、昨年の企業倒産件数は前年度比22％減と、調査開始以降2番目に低い水準となっております。これは、政府や金融機関による融資を通じた資金繰りの支援によるものとの分析ですが、法人企業統計調査では、有利子負債から現預金を控除した企業の実質有利子負債残高は2021年9月末で349兆円、前期比50兆円の増、リーマン危機後のピークである2009年12月末の346兆円を超える水準となっております。
また社会福祉協議会の生活福祉資金の特別貸付の貸付総額は、1兆3,000億円を超え、リーマンショック時の60倍、償還期は令和5年1月から開始となります。
こうした状況を見るにつけ、これらの政策効果の息切れによる景況への影響も留意する必要があるものと考えます。また、直近の月例経済報告では「各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」とされ、未だ収束を見ない感染拡大による社会経済活動への影響が、足元の経済が抱えるリスクとして内在するなど、不透明な状況が続いております。
①こうした、先を見通すことが難しい状況においても、区民生活を支える施策は停滞せず、バランスを配慮しつつ積極的に展開すべきと考えます。令和4年度予算案はどのような点に力点を置いて編成されたのか、松原区長のお考えをお聞きいたします。
区長：いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症の動向や、コロナ禍を契機とした様々な社会動向の変化、国による不合理な税源偏在是正措置など、区財政は難しいかじ取りが求められております。
令和4年度は、そのような状況においても、企業収益が堅調に推移したことなどから、特別区税や特別区交付金といった基幹財源は、対前年度比6.3％、約90億円の増収を見込み、新規事業や優先度の高い施策を中心に財源を振り向けました。
さらに今後、区が進めるべき事業展開をはじめ、突発的な財政需要や想定が難しい歳入リスクが生じても適切に対応できるよう、財政基金繰入金の圧縮や特定目的基金への積み立てなど、財源の確保にも努めた予算案としております。
具体的な施策では、安全・安心な強靭なまちづくりに向けた取組みとして、新型コロナウイルス感染症対応のため、保健所機能の強化、ワクチン接種体制の構築、また、防災・減災力を高めるため、田園調布地区の水防活動拠点整備、防災意識の更なる向上を図るためのマイ・タイムラインの普及促進事業などを進めてまいります。
誰もが活躍できる包摂的な地域づくりの実現に向けた取組みでは、子ども・若者総合相談体制及び居場所の整備、子どもたちの学びの保障では、ICT教育環境の更なる充実や不登校対策を進めてまいります。
魅力と利便性あふれるまちづくりの促進では、公共施設や都市公園の魅力づくりや新空港線整備を契機としたまちづくりを、ポストコロナを見据えた持続的な成長につながる取組みでは、区内中小企業の稼ぐ力創出支援を進めてまいります。
さらに、時代の潮流を意識した地域社会を築く取組みでは、デジタル技術を活用した行政手続きのオンライン化による区民の利便性向上、また、環境と経済の両立を目指し、SDGs推進プロジェクトを実践してまいります。
今後も、施策の効果や必要性、優先度を検証し、新陳代謝を図るとともに、基金や特別区債など、これまで培ってきた財政対応力を十分発揮し、区民福祉の更なる向上を推進してまいります。
新型コロナワクチン追加接種事業について伺います。
2022年の年明け早々、これまでにないレベルでの急激な感染拡大が始まり、2月3日には全国で初めて10万人を突破、東京都では2月2日に初めて2万人を超え、それぞれ過去最多を更新しました。
1月21日からはまん延防止等重点措置を東京、愛知など13都県を対象に追加。さらに1月27日からは大阪や北海道、福岡など18道府県が追加され、2月5日からは和歌山県も加わり、対象地域は計35都道府県まで拡大されました。
こうした背景の中、大田区では国の方針を踏まえ武田/モデルナ社ワクチンを活用し接種間隔の前倒しに取組みを進め、先週末も民間のご協力で大規模集団接種会場を臨時に開設しました。ここでは、交互接種の有効性を区長自らPRされ報道にも取り上げられていました。
区の発表では、武田/モデルナ社ワクチンを、2月14日の週から個別医療機関でも取り扱うこととなり、現在ファイザー社ワクチンを取り扱っている約300のうち90程度の医療機関で武田/モデルナ社ワクチンも取り扱うとしています。
一方で、地域内ではまだまだ接種予約のタイミングや入力に不安を持つ接種対象者が多くいらっしゃる状況を鑑み、大田区は前回18特別出張所で行った予約支援体制を拡充し、追加接種では39か所に増設し、現在対応を行っていると聞きます。
②そこで2点、伺います。1点目は接種率向上のため、個別医療機関での交互接種に係る武田/モデルナ社ワクチンの積極的な供給について。2点目は高齢者の予約支援について、それぞれについて区の見解をお伺いいたします。
区長：新たな変異株の蔓延に対応するためのワクチン追加接種の前倒しにあたっては、個別医療機関で取り扱うことが可能となった武田/モデルナ社ワクチンの活用が不可欠となりました。
このため、三医師会の協力のもと、2月14日から個別医療機関への供給を開始しました。
約90か所の医療機関で順次接種を開始し、3月までに約2万2千人分の接種機会の増を見込んでおります。引き続き医療機関に積極的な導入を呼びかけ、一層の接種体制の強化を進めてまいります。
次に、予約や相談にお困りの高齢者への支援では、初回接種から特別出張所がこれまで培ってきたノウハウを活かし、創意工夫を凝らして、地域の様々な主体と連携のもと実施してまいりました。
今回は地域包括支援センター、地域庁舎といった身近な地域の窓口を加え、39か所に拡充して実施しております。
1月24日の開始以来、昨日までに約1万3千件と、大変多くの皆様を支援させていただいております。
東京都における2月17日現在の陽性患者の統計によると、発生総数17,864名で、そのうち10歳未満から40代までが13,852名、全体の約77%となっています。
こうした状況を見ると、大田区においても若い世代への接種勧奨や、昨年行った「今日・すぐ☆ワクチン」や「通勤・通学☆大田でワクチン」など集団接種による幅の広い受け皿の必要性を感じます。
一方で、12歳未満の子どもへの接種についても検討していく必要があると考えます。厚労省健康局は2月14日、「5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」と題した事務連絡を通達。
この通達にはワクチン分科会での答申に基づき、政府として、必要な関係政省令等の改正の他、各自治体に対し、小児への接種体制について準備や関係機関への周知の依頼を促す内容は記載されています。
5歳から11歳の小児へワクチンを接種した場合の効果や副反応に関するデータが少ない状況ではありますが、陽性や濃厚接触判定に伴う自宅療養により、日常的な生活の習慣・環境が制限されることで、子どもたちやその家庭に及ぼす影響を考えると、スピード感と、より丁寧な啓発の取組みが大切と考えます。
③先日、大田区においても小児接種券の送付が決定したと伺いましたが、3医師会や専門的知見を取り入れた小児接種の方向性についてお伺いいたします。
区長：小児接種に関するご質問ですが、5歳から11歳の小児、約40,000人を対象に新型コロナワクチンの接種が可能となり、3月20日の週までに約7,200人分の小児用ワクチンが国から供給されます。
区では、3月上旬から順次予約、接種を開始します。
小児接種においては、保護者とお子さんが十分にご検討いただき接種のご判断をいただくことが一番重要です。
こうしたことから、三医師会の協力のもと、助言をいただきながら、接種会場は身近で相談しやすい小児科を中心とした医療機関を基本とし、補完的に集団接種会場を開設します。
接種について、より分かりやすく丁寧な情報発信に努めるとともに、ワクチン接種を希望する子どもや保護者の方が、安心して接種を受けられる体制をしっかり整えてまいります。
法で定められた接種を行う期間は、令和4年9月30日までとなっておりますが、様々な手法を用いて、接種率の向上に努めていただくよう要望し次の質問に移ります。
産業振興の取組みについて伺います。
2月15日の所信表明において松原区長からもお話しがありましたが、昨年12月17日から20日の期間で、第59回技能五輪全国大会/第41回全国アビリンピックが開催され、私も2会場を視察させていただきました。
選手一人ひとりの動き、整えられていく素材、音、視線、そういった『ものづくり』にかける真剣さを肌で感じることができ、改めて、こうした職人・技術職の方々にこの国は支えられているんだと共感したところであります。「ものづくり産業の集積地」である大田区においても日々、こうした方々の技術の革新が進んでいることを思うと、それをしっかりと促進していくための支援の充実を強く思うところであります。
さて、2年にわたるコロナ禍の影響から区内中小企業・小規模事業者を支えるため、大田区は様々な支援策を講じて取組んでこられたことを高く評価いたします。
④そこでまず、産業・商業分野においてこれまで2年に渡り実施してきた緊急経済対策の効果・検証について、区の見解をお伺いいたします。
区長：2年に渡り実施してきた緊急経済対策の効果・検証に関するご質問ですが、この間、国や自治体による様々な緊急対策によって、悪化する経済情勢の中でも、企業の操業環境に対して一定の下支えが出来たものと考えております。
区では、23区トップレベルのコロナ対策融資あっせん制度を実施したほか、プレミアム付き商品券の発行及び実施支援、商店街等による販売促進PR支援といった商業支援や各店舗での感染症対策への支援、工場の設備改善工事等に対する助成拡充などを、議会と連携して実施してまいりました。
さらに、展示会・商談会のオンラインでの実施や感染防止対策を徹底してのリアル開催など、出来得る限りの産業支援を続けてまいりました。
国や東京都などによるセーフティーネット的な支援と、区が行ってきた地域に寄り添った支援は、まさにそれぞれの立場に応じた役割分担を実現したものと考えております。
大手自動車メーカーのいすゞ自動車とホンダが、本年秋に水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の大型トラックを、公道で試験走行させることが報じられました。今後、2050カーボンニュートラルを目指し、自動車業界においてこれまでのガソリンエンジンから、ＥＶ・ＦＣＶへの生産構造の変化は加速度を増していくことでしょう。先日、訪問させていただいた区内の町工場でも、これまで船舶から小型トラックに至るディーゼルターボの部品を受注・製造していたが、今後の社会情勢を考えると先行きが不透明との言葉をいただきました。
こういった事業者に対し中小企業庁は、令和3年度補正予算案の中で「中小企業等事業再構築促進事業」6,123億円を計上。事業概要の一つに、ガソリン車向け部品から電気自動車等向けの部品製造への事業転換などの支援を挙げています。
国や東京都が、持続化給付金や休業にかかる協力金の支給など、事業者のセーフティーネット的な支援を行ってきた一方、区は資金調達支援や新技術開発、販路開拓・拡大に向けた支援など、個々の事業者に寄り添った取組みを行っていますが、先に述べた事業転換への国補助事業などの活用も重要と考えます。
そういった意味でも、多様な課題や悩みを抱えた事業者が、最初に頼りにする部門として、産業振興協会がさらに機動的に対応していただくことを要望いたします。
昨年10月、区議会公明党が提出した令和4年度予算要望書の重点項目の一つに、「中小・小規模事業者への伴走型支援体制を充実させること」を挙げております。伴走型支援の強化は、区内産業の底上げに必要不可欠であると考えます。
⑤現在、外郭団体のあり方も検討されている中、大田区産業振興協会が強みとしている『伴走型支援』の強化も含め、協会運営をどのように展開していこうとしているのか、区の見解をお伺いいたします。
区長：大田区産業振興協会の今後の運営に関するご質問ですが、大田区産業振興協会は平成7年の発足以来、区内中小企業の振興を目的に、様々な取組みを行ってまいりました。
議員お話しの『伴走型支援』は、これまで大田区産業振興協会が蓄積してきた、企業情報やネットワークなどを駆使して行っている取組みそのものであり、まさに協会の最大の強みであります。
前回定例会でご決定いただきました通り、令和4年度からは産業振興協会が産業プラザPio1階の国道側入り口、施設の顔となるスペースで、区内事業者の皆様の経営相談などにワンストップで対応する総合相談を開設する予定です。
コロナ禍を機に経営のあり方を見直す企業や、新たな事業展開を考える事業者のご相談など、これまで以上に区内事業者の皆様に寄り添った支援を行っていくことが、今後の産業振興協会に求められる役割であると考えております。
先般、令和4年度の組織改正において、観光課を産業経済部に移管することが公表されました。これまで、区内産業の中心と位置付けてきた“ものづくり産業”や“商店街”に加え、観光分野が大きな産業の要素として再び位置付けられることに期待するところであります。
これまで、産業プラザ内に共存していた産業振興協会と観光協会が同じ産業経済部の所管となることで新たな組織力を生み出し、規模の大小を問わず、区内企業としっかり連携し、寄り添い、一体となって取組んでいただくことを強く要望いたします。
少子高齢化や国際化が進展し、多様化する区民ニーズなどに対し、行政として全力で取り組み、区民福祉・区民満足度の向上を図ることは重要ですが、行政が担う役割や負担のバランスを見極め、職員の適正な配置・外郭団体との連携は大変重要と考えます。
大田区はこれまでも、外郭団体について様々な改革を進めてきており、今年度、プラン最終年度となる「新大田区外郭団体等改革プラン」では、区と各団体とのあるべき姿と果たすべき役割、課題に対する取組内容と検証方法を明示し、着実に改革への歩みを進めてきたものと理解しています。
しかしながら、平成29年に本プランを策定した社会状況からの変化や、コロナ禍による変化などを鑑みると、今後、益々大田区と外郭団体との連携・協働が求められてくると考えます。
⑥そこで伺います。現行プランが終了した後、大田区と外郭団体はどのように連携し、区民福祉の向上に取組んでいかれるのかお示し願います。
区長：外郭団体に関するご質問ですが、区と外郭団体双方の改革の羅針盤とした「新大田区外郭団体等改革プラン」に基づき、区と団体のあるべき姿や果たすべき役割を定め、区民サービスの向上に向けた取組みを着実に推進してまいりました。
今後も、激動する社会経済状況の中でも、さらなる区民福祉の向上を目指し、現在、新たに外郭団体等に関する基本方針を策定しております。
本方針においては、外郭団体等の位置づけ、期待される役割、区との関わりなど、区の基本的な考え方を示し、本方針に沿って、今後、区の業務をアウトソーシング等する際には、外郭団体等の積極的な活用・連携を検討するものとします。
また、外郭団体等においても団体の自立性をさらに高めることで、区だけでは対応が困難な地域課題に対し、解決に向けて協力するパートナーとしてこれまでの経験や専門性などを存分に発揮する環境が整います。
こうして各々が役割を認識し、連携・協力していくことで相乗効果が生まれ、これまで以上に区民サービスの向上を図ることが可能になります。
今後は、外郭団体等においても各種事業の効果検証を行い、事業の新陳代謝を図り、時代、区民ニーズに合った効果的・効率的な事業実施を展開してまいります。
区は引き続き、外郭団体等との緊密な連携のもと質の高い区民福祉を実現してまいります。
次に新空港線整備とまちづくりについて伺います。
私自身、また区議会公明党としても新空港線の整備は、大田区のまちづくりを加速させるために大変重要な事業と捉えております。これまでも様々な場面で、この事業にかける松原区長のお考えをお聞きし、その進捗について最大限の支援をさせていただきました。
新たに鉄道・都市づくり部が新設されて1年が経ち、この間、整備主体の設立に向けて区は常に、懸命に取り組んできたことは明らかであります。
交渉事でありますので、こちらの思いだけでは進まないのは事実ですが、行政・議会が両輪となって、本事業をさらに推進していきたいと考えます。
⑦そこで改めて、新空港線事業の進捗について区の見解をお伺いいたします。
区長：新空港線は、区内の移動利便性向上のみならず、蒲田や沿線のまちづくりを進める上で大きな役割を果たすとともに、複数路線との相互直通運転により、広域的な鉄道ネットワークの一翼を担うなど、国際都市東京の更なる発展に寄与する重要な路線であります。
私はこれまで、区の最重要課題の一つとして、新空港線の整備実現に向け議会の皆様と連携して全力で取り組んでまいりました。
その結果、平成28年の交通政策審議会答申198号において、「進めるべき」との答申が出され、沿線自治体の首長とともに早期の整備実現に向け、国土交通大臣や東京都知事に対して要請活動を行っております。
地域の皆様にも協議会を組織していただくなど、区内外の皆様と手を携えて、整備促進に向けて取組んでまいりました。
さらに、令和2年1月に私が小池都知事と直接会談した際、知事から「協議の場」の設置の提案がありました。
この「協議の場」は昨年12月までに4回開催し、課題となっていた都区費用負担割合の決着に向け、その根拠となる需要予測の前提条件の整理を完了し、現在、需要予測を行っており、着実に前進しているところです。
今後は、その結果を踏まえた都との協議・調整を積極的に進め、都区費用負担割合の年度内の合意にこぎつけ、事業化に向けた道筋をつけたいと思っております。皆様のご期待に沿えるよう、引き続き初志貫徹の思いで突き進んでまいります。
新空港線事業は、首都圏広域交通ネットワークの形成や区内まちづくりの促進、東西方向の利便性の向上などに大きく影響を与える事業であり、区民へ向けての啓発も重要と考えます。
ご縁があって先日、国内大手企業の映像体験施設を訪問させていただきました。こちらは、大型のドーム型スクリーンへ複数台のプロジェクターから投影されるVR映像が体験できる施設で、都市計画検討やオフィス内の疑似体験、イベント演出の可視化などが体験できる施設となっています。図面やパンフレットからでは読み取ることのできない空間の奥行や高低差、日照の加減、上下左右のあらゆる方向へ自由に動きながらまちづくりの検討が可能となっています。
例えば、新空港線整備事業をキックオフとした蒲田駅周辺、下丸子駅周辺のまちづくりについて、VR映像を通して具体的にビジョンを見える化していくことは、区民へのアプローチに大変重要な事業と考えます。
⑧この企業訪問を通し、民間企業等が保有する先進的な技術や専門的なノウハウを活用していくことは、魅力的なまちづくりを進めていく上で大変有効と感じました。区では公民連携基本指針を策定しておりますが、民間企業等との協働について区の見解をお伺いいたします。
区長：区は、個人の価値の多様化、加速度的に進展する情報社会、さらには未曽有の災害がもたらす危機的状況など、目まぐるしく変化する社会状況に柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを実現するため、平成31年1月に、大田区公民連携基本指針を策定しました。指針策定後、民間企業や学術機関等との各種連携事業を着実に実施し、地域の課題解決や活性化を共に進めております。
本年1月には、民間企業等が有する活力を最大限に引き出すため、「ビジネスとマッチングした地域課題の解決」に考え方の主眼を置くよう、本指針を改定いたしました。
今後さらに魅力的なまちづくりを進めていくためには、専門的な知見にもとづく先進的な技術やアイデア、事業実施へのスピード感など、民間企業等が有する強みと、地域でのネットワーク、広報力、公共機関としての信用力などの行政が有する強いを掛け合わせ、大田区ならではの新しい価値を生み出していくことが大変重要と考えます。
引き続き、より質の高い行政サービスを提供していくため、幅広い行政分野における民間企業等との協働を積極的に推進し、対等かつ互恵的な関係に基づく手法を活用しながら創造性に富んだ取り組みを進めてまいります。
次に、子どもたちの生活環境の整備について伺います。
全国的に見ても児童虐待相談は増加傾向にあり、厚生労働省が公表した令和2年度の児童虐待相談対応件数は、全国で20万5,044件、前年度より1万1,264件（5.8%）の増となり、過去最多を更新したとありました。
こうした中、大田区では、平成30年3月に大田区児童相談所基本構想・基本計画を策定し、区が運営・管理する児童相談所の設置を目指して準備を進めてこられました。基本構想の中で、『大田区が設置する（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの目指す姿を、児童虐待対応としての「家庭への介入」と、虐待防止に向けた養育困難家庭への「在宅支援」の両面を併せ持つ、一元的かつ総合的な子ども家庭支援体制を構築し、福祉や保健、教育等の行政機能や地域の関係機関と連携した、切れ目のない一貫した支援を行う』と示されており、今後の展開に大きく期待をするところであります。
一方で、昨年12月13日の報道によると東京都は、練馬区に続く2例目となる児童相談所のサテライト拠点を、台東区に開設したとありました。都はこの拠点に、週2日、都の児相職員2名を配置するとの事。
⑨このように区独自の児童相談所を設置せず、東京都のサテライト拠点を置く自治体がある中、本区が進める区による運営・管理する児童相談所の設置について、改めて区の見解をお伺いいたします。
区長：区は、区民に最も身近な行政の強みを活かし、問題を抱える家庭に早期発見に努めるとともに、自立に向け切れ目なく支援を行うために、区が運営・管理する児童相談所を設置することといたしました。
区では、要保護児童対策地域協議会の構成員である民生委員児童委員、医療機関、警察などの関係機関や、地域のPTA・町会などと、顔の見える関係性を構築しております。
また、区は学校、児童館、保育園など様々な子どもの施設との連携を図っております。区が設置する児童相談所がこれらのネットワークの核となり、虐待の早期発見・早期対応に加え、幅ひろい見守りにより、きめ細かく孤立化する親子の不安を取り除く働きかけや支援が可能となります。
さらに、子ども家庭センターと児童相談所の機能を統合し、常に情報を共有することで、こどもや家庭に対し、状況に応じた切れ目のない支援が行える体制を構築いたします。
地域に根差した児童相談所を区自らが設置することにより、大田区の子どもたちの最善の利益を守り、児童虐待を防止してまいります。
練馬区や台東区が設置した児童相談所のサテライト拠点には一時保護所の設置は無く、従来の東京都の一時保護所を活用していますが、大田区が新設する（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターは、30名定員収容の一時保護所を設定しています。
要保護児童へのサポートを行うためには、児童相談所と一時保護所の併設が望ましいと考えますが、一方で、併設することにより一時保護所の場所が明らかになるため、要保護児童の親や親族などが面会や引取りを求めてくることなどを想定すると、いかに要保護児童の安全性を確保するかという視点も重要であると考えます。
⑩そこで伺います。（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターに一時保護所を併設することは、要保護児童へのサポートや問題事案の対応などその効果を期待するところですが、区の見解をお伺いいたします。
区長：区は、平成30年3月に策定した「大田区児童相談所基本構想・基本計画」の中で、深刻な事例の発生から子どもを守る体制を整えるため、一時保護の機能を併せ持つ児童相談所を整備することといたしました。
一時保護所は家出等で保護者がいない子どもや、虐待・放任等により家庭から引き離す必要がある子どもの安全確保とともに、十分な行動観察・生活指導等により心身の状況等を把握し、具体的な援助方針を定めるために、一時的に子どもを保護するための施設です。
児童相談所と同じ建物内に配置することで、迅速に子どもの安全を確保することが出来ます。また、担当の児童福祉司の速やかな支援をすることで、子どもの安心感を高めるとともに、信頼関係を深め、的確に状況を把握し、子どもに寄り添った対応に繋げることができます。
さらに、児童相談所の児童福祉司と一時保護所の児童指導員が、同じ組織に属していることから常に情報連携が可能で、子どもの一人一人の状況に応じ、協働した適切な対応が可能となります。
引き続き、子どもの権利擁護に配慮した一時保護所を併せ持つ児童相談所の設置に向け、確実に準備を進めてまいります。
子どもたちの生活に関連して、子育て支援策について伺います。
東京都は1月28日、中学3年生までとしている医療費助成の対象を、高校3年生まで拡充する方針を発表。都はこの事業を令和5年度の開始を目指すとし、令和4年度予算案に区市町村のシステム改修補助として7億円の予算を計上しました。
東京都の子ども医療費助成は現在、区市町村が都の助成制度を活用する他、独自に上乗せをして実施しています。その結果、東京23区は全ての区で中学3年生まで入院・通院費が無料になっており、多摩地域などの多くの市町村では入院費は無料で、通院費は受診1回当たり200円の自己負担としています。一方、千代田区では平成23年4月から高校生相当の年齢にあたる子どもの医療費の助成を独自の事業として行っていますし、北区でも同様の助成事業を行っています。都の方針では今後、区市町村との協議がまとまれば令和5年度から順次、高校生までの医療費が無償化されるとの事。
⑪本格実施に向け、今後の都と区市町村との協議で財源や所得制限等の制度設計が図られていく中、是非、本区としても導入に向けて積極的にご検討いただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
区長：子どもの医療費助成に関するご質問ですが、次代を担う子どもたちの健全な育成と保健の向上を図るため、医療機関の受診や治療が必要な子どもが、適切な医療を安心して受けられることは重要です。
東京都では、令和4年度予算案において、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等の準備経費を補助することとしてします。
一方、医療費助成の制度自体については、対象となる医療費の種別、自己負担や所得制限の有無などの内容が未だに明らかにされていない状況です。また、助成経費に対する都区間の費用負担のあり方についても議論が必要です。
今後、東京都から制度の詳細が示されるとともに、都区間の協議の場が設定されるなどの条件整備の進捗に合わせ、必要な検討を行ってまいります。
大田区子ども・子育て支援計画に掲げる、「すべての子どもが尊重され、保護者の愛情に包まれて健やかに育ち、その育ちを地域全体で応援するまちにします」との基本理念に基づき、大田の宝である子どもたちの健やかな成長を支える施策の充実を要望し次の質問に移ります。
大田区における脱炭素社会への取組みについて伺います。
今や、世界主要国では自国の発展戦略としてゼロエミッションを目指すことがスタンダードとなり、地球規模で脱炭素へ向けて大きく舵が切られているのはご案内の通りであります。
2050年カーボンニュートラルを経済成長と両立させて達成するためには、CO2を大量に排出する現在の産業構造の転換は不可避であると言われている中、こうした民間企業の新たな取組みを大きく後押しする支援策の充実や様々な制度の見直しが求められています。
こうした国の取組みに伴い、二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体も多く、環境省のホームページによると令和3年12月28日現在で、東京都・京都市・横浜市をはじめ514自治体が表明しており、23区では葛飾区・世田谷区・豊島区を含む14区が表明をしていましたが、いよいよ大田区もこの陣列に加わり、「大田区環境ビジョン2050」の実現に向けて、さらに脱炭素社会の構築へ進みだしたことに大きく期待するところであります。
⑫そこで伺います。今定例会第1日の松原区長の所信表明では、『「温室効果ガス排出量実質ゼロ」、「プラスチックごみゼロ」、「食品ロス実質ゼロ」の3目標を「大田区環境ビジョン2050」として掲げ、2050年に向けた3つのゼロを通じた環境先進都市の実現を目指してまいります。』とありましたが、改めて、大田区が目指す「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」実現に向けてのビジョンをお示しください。
区長：「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」実現に向けてのご質問です。
区は、現在策定中の「大田区環境アクションプラン」において、2050年までに脱炭素社会を実現するための重要な中間目標として、節目となる2030年までに、2013年度比で、温室効果ガス46％削減を目標値として掲げております。
この目標値は、未来のあるべき姿と数値目標達成に向け、今から必要な取組みを着実に行っていくバックキャスティングの考え方に基づくものです。
具体的な取組みといたしましては、新たに廃プラスチックによる大田区版サーキュラーエコノミーの構築に向け着手するとともに、脱炭素社会を現実のものとするため、そのロードマップとなる(仮称)大田区脱炭素戦略を立案してまいりたいと考えております。
また、脱炭素社会という高い頂に到達するためには、その先導者となる区役所自らの率先行動が特に重要なものとなります。区では、こうした率先行動から得た知見や成果を広く区民や区内事業者の皆様のものとすることにより、脱炭素社会実現への取組みを鋭意推進してまいります。
平成23年の第4回定例会の一般質問で私は、地球温暖化の大きな原因である二酸化炭素と比較して、温暖化係数が数百倍～数万倍にもなるフロンガスを取り上げました。実際に、城南島スーパーエコタウンにある産業廃棄物処理企業や区内事業者を廻り、フロンガスの回収・破壊に対するご意見を伺い質問をさせていただきましたが、区の見解は、当時、「区内における温室効果ガスは97％以上をＣＯ2が占めているため、今のところＣＯ2削減を目標に協議・普及啓発に取り組んでいる。また、フロン類の回収・破壊は国・東京都の及ぶところのため、連携した対応に取り組む」旨の答弁をいただきました。
確かに、97％を占めるCO2に対しごく僅かな比率のフロンガスかも知れませんが、区内にはあらゆるところで冷凍・冷蔵設備が稼働している一方で、港湾地域には大型の冷凍物流倉庫が数多く稼働している現実もあることから、今後も空調・冷凍設備業界との協議を進め課題認識を深めていただきたいと考えます。
⑬そこで伺います。フロンガス関連に留まらず、脱炭素社会の構築に向けて多様な取組みを、公民連携の手法を広く用いて促進していただきたいと考えますが区の見解をお伺いいたします。
区長：公民連携による脱炭素社会の構築促進についてのご質問です。
脱炭素社会の構築につきましては、国や地方公共団体、事業者、区民といった全ての主体が、責任や負担を分かち合い、温室効果ガスの排出、吸収の両面から地域に根差した取り組井を進めることが重要でございます。
大田区においては、行政施策として地球温暖化対策を推進する一方、令和2年度に、区民や事業者等が主体となり、区と連携して地球温暖化対策の実践を目指す区民運動として、現在94の企業・団体が賛同登録する「おおたクールアクション」が立ち上げられました。各企業・団体からは、温室効果ガスの排出を削減する様々な公民連携事業を実施してまいりました。
区では、こうした企業・団体と連携し、「こども環境教室」や「ＪＡＬ工場見学スカイミュージアムとそらエコ教室」をはじめ、様々な公民連携事業を実施してまいりました。区民、特に区政の情報が届きにくいと言われている中高生に対しても、脱炭素社会構築に向けた、効果的な啓発が図られているものと考えております。
「ともに行動」を合言葉に、区は引き続き、地域団体、企業、NPOなどとの公民連携による地球温暖化対策事業を積極的に推進してまいります。
脱炭素社会実現という高い目標に向かって進んでいくためには、区の取組みと合わせて、CO2排出の当事者である区民や事業者の皆さまの取組みも大変重要であります。区民に最も身近な自治体として、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現するための理解を得ること。特に、地球温暖化に伴う気候変動の影響が大きくなる若い世代の積極的な協力が欠かせないと考えます。この点については昨年第4回定例会で我が会派の末安議員が、その啓発の手法について提案をさせていただいたところですが、改めて伺います。
⑭区が策定する「大田区環境アクションプラン」や「大田区環境ビジョン2050」について、十分な周知を行い、区と区民・事業者が目標・ビジョンを共有し、脱炭素社会の実現に向けて行動を促すべきと考えますが区の見解をお伺いいたします。
区長：脱炭素社会の実現に向けた、区のプラン等の周知についてのご質問です。
「大田区環境アクションプラン」に掲げた、温室効果ガスの排出量実質ゼロを含む『大田区環境ビジョン2050』実現にあたっては、その目標や方向性を区民、事業者等と共有することが、脱炭素型のライフスタイル、また、循環経済を基としたワークスタイルへの転換に欠かせないものと考えております。
そのため、区のホームページやＳＮＳ等による周知に加え、地球温暖化による気候変動の影響を最も受ける、子どもや若者を第一優先とし、幅の広い世代の方々への効果的な啓発媒体である短編アニメーション動画の製作を進めているところです。合わせて、未来の担い手である若者をはじめとした区民の声を積極的にお聞きし、施策に活かしてまいります。
区は、多様な手法や媒体を効果的に活用し、区民、事業者の皆様と、目標・ビジョンの共有を図り、脱炭素型への行動変容を促してまいります。
昨年6月、国・地方脱炭素実現会議が公表した地域脱炭素ロードマップでは、今後5年間で様々な政策を整えて地域の脱炭素施策の促進を積極的に支援していくとし、その中で、2030年度までに少なくとも100か所の『脱炭素先行地域』を作るほか、全国で再エネ導入をはじめとする様々な重点対策を実施するとしています。
「大田区環境ビジョン2050」で掲げた「2050年に向けた3つのゼロを通じた環境先進都市おおたの実現」を着実に進めるために、こうした国と連動したプログラムの導入は大変有効であると考えます。是非、本区としても導入に向けて検討を進めていただきたいと要望し次の質問に移ります。
次に大田区における権利擁護施策について伺います。
令和4年度の福祉部の取組みとして、権利擁護施策の充実が図られています。このうちの一つ「人生100年時代における老いじたく推進事業」ですが、この事業について私たち区議会公明党は、大田区令和2年度予算に対し重点項目として要望させていただいた経緯もあり、事業の充実は大変期待しているところであります。
急速に進む高齢化を背景とした一人暮らし高齢者の増加も顕著に見られ、安全安心の確保、孤立化の防止、地域活動の活性化によるコミュニティの再構築など、様々な課題に対して行政として制度を充実していく必要性も感じる一方で、そういった方々も含めた、いわゆる高齢者の方ご自身で生活上の心配ごとや困りごと等について、専門的なアドバイスを基に自分自身で未来図を描いていくことも大切な取組みと考えます。
今回発行された老いじたくパンフレットを読むと、本人の思いを整理する問診票から始まり、『自分の将来』や『身の回りの整理』など多数の項目で構成され、それぞれの項目ごとに考えるポイントや関連する制度・相談先が紹介してあり、パンフレットを読むことで老いじたくを進める上での検討事項が多岐に渡ることが理解できました。
老いじたくの推進は、相談会等の拡充に加え、特に周知・啓発の面においてより一層、取組みの工夫が必要と考えます。
⑮老いじたく推進事業は、高齢者の権利擁護も包括する重要な事業であると考えますが、今後の老いじたく推進に関する区の見解をお伺いいたします。
区長：老いじたく推進事業の今後の取組みに関するご質問ですが、元気なうちから将来に備えることは、区民の皆様の権利が守られ、安心した生活を送っていただくために大変重要です。
老いじたくを具体的に進めていく過程では、権利擁護に関する専門的・法律的な助言が必要となる場合があります。区は今年度、東京司法書士会大田支部と「老いじたく推進事業に関する協定」を締結するとともに、複数の専門職による合同相談会を開催するなど、大田区社会福祉協議会と連携し、相談体制の強化を図ってまいりました。
また、関連する法的制度や情報を充実させた老いじたくハンドブックを新たに作成し、区民の皆様が自ら老いじたくに取組んでいただけるよう、行動や備えを促すきっかけづくりを進めております。
今後も区民の皆様が、人生100年時代において自分の思いが尊重され、自分らしく安心して前向きな生活を送れるよう、老いじたく推進事業のさらなる充実を図ってまいります。
二つ目に、成年後見制度について伺います。老いじたくなどを通して早期に権利擁護支援につながることが望ましいですが、認知症の進行や疾病等によって、日常生活に支障が出でしまうことも多々あります。
東京家庭裁判所の統計によれば、大田区内に住民票がある方の成年後見関係事件の申立て件数は、平成30年が240件、令和元年が262件、令和2年が274件と毎年増加傾向にあり、最高裁判所が発表している『成年後見関係事件の概要』では、全国の過去5年間における申立件数でも増加傾向にあります。
区の成年後見制度利用促進基本計画の基本目標では、『住み慣れた地域の中で、一人ひとりの意思が尊重され、自分らしく生き、地域全体で権利が擁護される大田区』と掲げられています。成年後見制度の利用を必要とする方がしっかりと制度に繋がり、尊厳ある自分らしい生活を継続するための体制整備が重要になってくると考えます。
⑯そこで伺います。成年後見制度の推進に関し、今後の区の取組みについて見解をお伺いいたします。
区長：成年後見制度の推進に関するご質問ですが、認知症の方や障がいのある方が、地域の中で自分らしく安心して暮らすことを支援するために、成年後見制度の利用を促進することは大変重要です。
区は、大田区社会福祉協議会と連携して成年後見制度利用促進中核機関を設置し、地域の権利擁護支援の全体設計と実現に向かって取組んでおります。
具体的には、支援者に対する専門的な助言などの支援を行うとともに、講演会や研修会を通して権利擁護支援についての検討や成年後見制度の周知・啓発に取り組んでまいります。
また、本人の身近にいる支援者が意思決定支援の重要性を理解し、成年後見制度をはじめとした権利擁護支援につなぐことが出来るよう、『支援者のための権利擁護・成年後見制度活用の手引き』を作成し、ご活用いただいております。
さらに、今年度設置した大田区成年後見制度等利用促進協議会では、尊厳のある本人らしい生活の継続や速やかな支援につなげるため、地域連携ネットワークの強化を図っております。今後、誰もが安心して成年後見制度の利用が出来るよう、成年後見人等報酬助成の限度額及び対象拡大のための来年度予算案を計上しております。
区は、成年後見制度をはじめとした権利擁護の取組みを推進し、包摂的な地域づくりに取組んでまいります。
次に、大田区におけるキャリア教育について伺います。
小黒教育長は、1月25日に大田区出雲小学校で開催された未来ものづくり教育の研究発表会に際し、『「(仮称)未来ものづくり科」の新設によって、STEAM教育を推進し、全ての児童に問題を解決する力や、身に付けた知識・技能や、他者との関わり等から得た情報を活用し、試行錯誤を重ねながら問題を解決する力など、よりよい未来を創るための「創造的に考える資質・能力」を育成したい』との考えを寄せられました。
大田区の令和4年度予算案に、「(仮称)未来ものづくり科」教科新設によるSTEAM教育の推進」として新たに361万9千円が計上されました。これは、ＩＣＴ教育の進捗に合わせ、おおた教育ビジョン・プラン１に定める「未来社会を創造的に生きる子どもの育成」に資する大変重要な事業と考えます。
⑰そこで伺います。この(仮称)未来ものづくり科の新設から、学校教育におけるキャリア教育の展望について区の見解をお伺いいたします。
教育長：「(仮称)未来ものづくり科」の新設とキャリア教育の展望に関するご質問です。
キャリア教育は、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育む教育であり、教育活動全体を通して、児童に、学ぶことと自己の将来とのつながりを意識できるようにすることが重要です。
「(仮称)未来ものづくり科」は、発想力やＩＣＴ活用能力、他者との協働性、試行錯誤しながら粘り強く取り組もうとする態度など、創造的な資質・能力の育成を目指す教科であり、キャリア教育の一環として、主要な取組みになると認識しております。
また、「(仮称)未来ものづくり科」で行う企業と連携した商品開発や、町工場の見学、学生からものづくりのアドバイスをもらうこと等の学習活動は、児童が地域で働く大人や、ものづくりを学ぶ学生等をロードモデルとして認知することや、働く事の意義を理解することにつながると考えます。
このようなことから今後、大田区の独自教科として、全小学校で実施することで、各学校におけるキャリア教育についても一層充実を図ることができると確信しております。
令和2年度、3年度でモデル校となった区立出雲小学校では、区内外の企業・団体・地域へ、学校長・教職員が自ら訪問しご協力を依頼する他、研究テーマ・年間指導計画・単元構成などを検討。テーマには「IZUMO未来ものづくり教育」を掲げ、取り扱う題材を①地域の伝統的なものづくり、②科学的なものづくり、③環境や様々な人に配慮したものづくりやイノベーションの3つに分類し、指導計画を立てたとの事。
第3学年の「工場のひみつ伝え隊」では、ものづくりの町おおたの高い技術を保存・発展させるため動画で残すことをテーマにし、取材内容の検討や動画づくりのテクニックなど、日本工学院専門学校のクリエーターズカレッジの皆さんにご協力いただき作成。
第6学年では「空に飛ばそう！飛行機ロケットプロジェクト」をテーマに、羽田空港博物館プロジェクトやJAXA宇宙教育センターの皆さんにご協力いただき、滞空時間の長い飛行物の研究開発を行い、必要な情報収集や様々な視点から改良点を協議・工夫を重ね飛行物を仕上げていったとの事。
このように、1月25日の研究発表会の資料には、各学年の児童・生徒が取り組んだ研究の模様が記されており、ものづくり教育が子どもたちの想像力や考察力を高める他、他者とのコミュニケーション能力の育成や事象を論理的に捉える能力の向上に繋がる大変重要な学びであると感じました。
この(仮称)未来ものづくり科の取組みは、区立道塚小学校、出雲小学校、小池小学校の3校で研究が行われていると伺っています。
⑱そこで、令和3年度までの取組みを通して得られた成果等について区の見解をお伺いいたします。
教育長：令和3年度までの「(仮称)未来ものづくり科」の新設に向けた取組みの成果に関するご質問です
「(仮称)未来ものづくり科」の新設に向けた準備は、理論構築を行う検討委員会の取組みと、教育研究推進校で行う授業実践を通して推進してまいりました。
検討委員会では、「(仮称)未来ものづくり科」の目標や内容をまとめた資料を作成しました。この資料を基に、3校の教育研修推進校では、地域の特性を生かした様々な題材を取り上げ、企業・団体・区内の関係部局と連携し、魅力的な学習プログラムを数多く開発しました。
また、令和3年度全国学力・学習状況調査の質問紙調査のうち「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがありますか」という設問の回答状況を見ると、発表を行った2校については、肯定的な回答をした児童の割合が高く、児童の地域貢献・社会貢献への意識の高まりが成果として確認できます。
今回お話しを伺った出雲小学校の研究には、25の企業・団体の他、地域の町工場や町会の皆さま、また学術機関の方々がご協力くださったそうです。
そうであるが故に、ご協力いただける企業・団体の確保や予算的な措置、またこうしたグループ学習・研究に馴染めない子どもたちへのフォローアップ、その他学校へのバックアップ体制の構築など様々な課題も見えてきているのではないでしょうか。そうした場面では、部局横断的に情報共有する、また、公民連携の手法を用いて体制を整えるなど、学校現場の負担軽減への取組みも必要ではないでしょうか。
⑲こうしたキャリア教育に伴う課題等について、区の見解をお伺いいたします。
教育長：「(仮称)未来ものづくり科」の新設によるキャリア教育に伴う諸課題についてのご質問です。
解決すべき様々な課題があることや、関係する全ての方々への丁寧な説明と理解啓発は必要であると認識しております。
現在、外部の有識者や関係者から助言を受け、学校と協力企業・団体相互の負担を軽減する方法を研究しているところです。
今後は、他地域の教育家庭特例校の事例から、学校と外郭団体とをつなぐ、コーディネーターを配置すること等を検討し、円滑な外部連携のシステム構築を行ってまいります。
また、協働的な学習への参加に困難さがある児童の対応については、研究校から、そのような特性のある児童こそ、他の教科等の学習よりも個性を発揮しやすく、主体的に学習に参加することができるという報告を受けております。
このようなことを踏まえて、今後、作成予定の「指導の手引き」には、児童の発達の支援に関する配慮事項を明記し、全ての児童が「(仮称)未来ものづくり科」の学習を通して、自己肯定感を高め、社会的・職業的な自立につながる資質・能力を身に付けていくことができるようにしてまいります。
ここまで8項目にわたり、松原区長、小黒教育長のお考えをお聞きしました。令和4年度も引き続き、区民の皆様が希望に満ち、賑わい輝く大田区の構築のために指揮を取っていただくようお願い申し上げ、大田区議会公明党の代表質問を終了いたします。
2022年 2月 20日
2月20日(日)、西六郷地域で開催された会合等に参加させていただき、区政報告を行いました。
久しぶりにリアル会合に参加して皆さんの笑顔やお話しに触れ、益々勝利への勇気が湧きました！
引き続き、党勢拡大に懸命に取り組んでまいります。
2022年 2月 19日
2022年 2月 18日
私たち区議会公明党は2月18日、松原大田区長に対し「高校生等医療費助成事業の実施に向けた要望書」を提出させていただきました。
まずは、東京都が令和4年度予算に計上した高校生等医療費助成事業補助で取組むシステム改修・準備を含め、本区でも積極的に検討を進めていくように求めました。
松原区長からは、東京都の方針や区市町村等との協議の動向を見据えた上で、検討を図っていきたいとの回答をいただきました。
区議会公明党はこれからも、安心して子どもを産み育てられる環境のさらなる拡充に向け全力で取り組んでまいります。
2022年 2月 18日
大田区議会では2月15日から3月25日の会期で、令和4年度第1回定例会が行われています。
週明け22日からは、各会派による代表・一般質問が行われる予定で、私は22日、区議会公明党から代表質問に登壇させていただきます。
本日行われた議会運営委員会において、その質問通告の内容が許可されましたのでお知らせします。
１，令和4年度大田区予算について
２，新型コロナワクチン追加接種事業について
３，産業振興について、
４，新空港線整備とまちづくりについて
５，子どもたちの生活環境の整備について
６，脱炭素社会への取組みについて
７，権利擁護施策について
８，キャリア教育について
以上、8項目に渡り質問を行わせていただきます。
2022年 2月 12日
2月12日、大田区民プラザで開催された『不安の正体』～精神障害者グループホームと地域～と題した上映会に参加。
精神障がいのある方たちが自立・安心を求めてクラスグループホームと、その設置い関連した地域との対立。
精神障がいとともに生きるご本人や事業者、運営スタッフ、サポート団体、そして地域住民の思いがつぶさに描かれた映像に、「自分自身はどう思うのか」を痛感しました。
改めて、『バリアフリー』の原点を再考する必要性を感じました。
