大田区議会公明党 田村ひでき

7月6日(金)、大田区産業プラザPioに於いて『第11回大田区加工技術展示商談会』が開催されました。

私は地域産業委員会の委員として、大橋委員長・荻野委員とともに開会式に参加いたしました。

挨拶に立たれた松原大田区長は、『かつて9,000を越えるものづくり企業の集積地であった大田区は、現在では3,500強の中小企業が頑張っておられる。またその52％は従業員数10名以下の企業。この優れたものづくりの技術を活かしさらなる事業拡大を進めるとともに、技術の継承が大変重要と考える。区として全力で支援していく。』と結ばれました。

今回の参加企業数は100社。毎年応募数が増えているこの商談会。

2020年の新産業交流施設の稼働を契機に、大田区ものづくり産業の新たな歴史が開かれることを目指し、中小企業支援にしっかりと取り組んでまいります。

7月3日(火)、江東区内のスタジオにおいてスチール撮影が行われました。

「馬子にも化粧」…、素晴らしいメイクで少しだけ若返った感じに。

昨年、地域のご高齢の方からご相談をいただきました。

晴れた日に、多摩川の堤防にある階段に腰を下ろし、しばらくの間多摩川の水面を眺めていました。

さて、そろそろ帰宅しようと立ち上がったところ、手摺りのような体を支える物が無かったためそのまま前のめりに倒れてしまい、手のひらや顔に擦り傷が出来てしまった。

このように、堤防の階段に手摺りを付けて欲しいとのご要望が多数寄せられる中、私は、「平成29年度大田区予算特別委員会」の款別質疑においてこの不具合を取り上げ、大田区から国交省へ強く要請することを求めました。

この質疑から約1年の平成30年5月、要望していた3か所の階段に真新しい手摺りの設置が完了いたしました。

『手摺りが設置されたのは、多くの人が散歩する下流の堤防の川表（堤防の川の流れに面している側）の斜面にある階段。傾斜が急で、高齢者や妊婦などが危険との指摘を住民から受けた公明党の田村英樹区議は、昨年3月の区議会で、堤防に持於ける構造物には河川法による制限があることえお踏まえた上で、住民の立場から手摺りの設置を強く訴え、区側から前向きな答弁を得ていた。』（公明新聞H30/6/20付け）

様々な地域課題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。

日常的に車いすを利用されている方から、道路わきの排水桝フタについてご意見をいただきました。

京急六郷土手駅府h金は、道路の形状が極端に狭くなっており、自動車・自転車・歩行者等がひしめき合う場所。

この場所を車いすで移動していると、駅前に設置してある排水桝フタの溝に、車いすのタイヤがはまってしまい転倒する危険があるとのことでした。

これを受け早速、所管担当へ現地調査・検討を依頼。その後の検討の結果、この2か所の排水桝フタを新たに、ステンレス製のグレーチングへ換装するとともに、点字ブロックも設置していただきました。

日常、車いすを利用しない者の視点ではなかなか気が付かない部分が沢山あります。このような貴重なご意見を、大田区が進める『ユニバーサルデザインのまちづくり』に活かせるよう取り組んでまいります。

平成29年9月、西六郷4丁目6番先の交差点についてご意見を頂戴いたしました。

南側の六郷土手駅から北上してきて、当該交差点を右折していく車両が、この交差点をギリギリで曲がってくるため、歩行者用信号を待っている時に非常に危険を感じるとのことでした。

このご意見を受け、さっそく所管担当に現場調査・改善検討を相談させていただいたところ、区立高畑小学校の通学路の安全からも対策の必要があるとの見解をいただきました。

今春(平成30年4月)、道路下における東京ガスの配管工事が終了した後、5月下旬にカラーペイントお呼びラバーポールの設置が完了いたしました。

地域における様々なご意見をもとに、安心・安全のまちづくりに取り組んでまいります。

5月25日に開催されました「第一回大田区議会臨時会」において、議員選出の監査委員に選任をいただきました。

5月13日(日)、南六郷三丁目地域において防災セミナーが開催されました。

このセミナーにおいて、区議会議員ではなく『防災士』として、昨今の大規模自然災害の被害状況を振り返りながら防災講話を行いました。

今春、都議会公明党の力強い推進により「東京くらし防災」が発刊されました。

先に発刊された「東京防災」を基に、より女性の視点・災害弱者の視点などを盛り込んだ防災マニュアルになっており、この日の防災講話はこの『東京くらし防災』を紐解き、自然災害発災時の対処や備えなどについて約30分、お話しをさせていただきました。

参加された方々は皆さん真剣な眼差しでお聞きくださり、終了後には多くのご意見をお寄せくださいました。

災害に強いまちづくりを目指し、災害対策にしっかりと取り組んでまいります。

平成30年5月10日、会派の代表で京都市の「こどもみらい館」へ伺い、同センターの取り組みついて学ばせていただきました。

≪事業概要≫

　京都市では、平成16年に第1次「京都市子ども読書活動推進計画」、次いで平成21年に第2次計画を策定。平成26年3月には「第3次京都市子ども読書活動推進計画」が策定されました。これに基づき、家庭・地域・学校等の連携で「本」大好きな子どもを社会全体で育むための取り組みを推進しています。

　これまでの成果として、家庭では、子どもが1歳未満の段階か読み聞かせをする家庭が増加するなど、乳幼児期から本に触れあうことが大切との認識が浸透するなどの成果を上げています。また、学校においては魅力ある学校図書館づくりが進み、学校図書館に足を運び読書を楽しむ多くの子どもの姿が見られるようになったとの事。

　また市立図書館においても様々なメニューを企画し、市内の小・中・高校生が本に興味を見出せる取組みを進めています。

≪京都市子育て支援総合センター「こどもみらい館」≫

　こどもみらい館は、少子化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化など、子どもたちを取り巻く環境が著しく変化する中、子育てに不安や悩みを持つ保護者の子育てを支援し、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備の一環として平成11年12月に開園。当初は教育委員会の所管であったが、平成28年からは新設の「子ども若者はぐくみ局」へ移管され、就学前の子どもの生活環境全般を支援する拠点として運用されています。

　前述の社会環境の変化により、親から「子育ての知恵の受け継ぎ」が不十分なため、家庭保育や教育力の弱体化が進み、過保護・放任・育児ノイローゼからの虐待などに繋がるケースの対策が求められているなか、この「こどもみらい館」では保育園（所）・幼稚園・私立・市立・国立の垣根を越えた『共同機構』による総合支援の取り組みが行われています。

　特筆すべきはその運営で、教育・福祉・医療の3分野の協力とともに、様々な支援活動に一般ボランティアが大分に配置されていることです。

　育児支援の電話相談ボランティアや、元気ランド・読み聞かせなどの子育て支援ボランティアが約225名登録されており、1日あたり21名程度のボランティアが日常的に活動をサポートしているとの事。

　「こどもみらい館」には…

①子育てに不安や悩みを持つ若い親やこれから結婚する人が安心して子育てができるための相談機能

②幼児教育関係者の指導力の向上を目指した研修機能

③望ましい幼児教育の在り方についての実質的な調査・研究機能

④家庭・地域の教育力の向上を図るための、保護者や地域を対象にした情報提供・啓発機能

…という4つの機能が求められており、今回の視察では、この機能の拡充に向けて取り組む様々なプログラムを紹介していただきました。

≪考察≫

　こどもみらい館での相談件数は減少する傾向にあるが、これは、京都市内の各区役所に平成29年5月から設置された「子どもはぐくみ室」が機能し始めているからとありました。この「子どもはぐくみ室」の設置により京都市は、社会全体で子育てを支援する体制を充実させました。

　私たち大田区における子育て・教育の環境整備も重要な課題と認識しています。京都市のような多角的な事業展開をもって、次代を担う子供たちや若者へのサポートを拡充していく政策は大変勉強になりました。今後の大田区政に反映できるよう、さらに研鑽を深めてまいりたいと考えます。

平成30年5月9日、会派の代表で京都府「家庭支援センター」を視察させていただきました。

　内閣府は2018年度予算案に、40～59歳を対象としたひきこもりの実態調査を行うことを決め、調査費2,000万円を計上しました。ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護のリスクが大きくなったりして一家が困窮するケース、いわゆる「８０５０」問題が社会問題として取り上げられています。

　京都府では平成29年4月、京都府家庭支援総合センター内に「脱ひきこもり支援センター」を設置し、府内におけるひきこもりの実態把握から社会適応などの自立支援を開始しました。また同年6月から11月にかけて府内の「ひきこもり実態調査」を行い、今後の府内の脱ひきこもり支援施策の検討資料とするとのことです。

≪脱ひきこもり支援センターの取組みについて≫

　前述の京都府「ひきこもり実態調査」では、京都府民生児童委員協議会、京都府内の民間支援団体からの協力や、ホームページからのＮｅｔ調査なども併用し、1,134人のひきこもり実態を掌握。この結果を細かく分析し、今後の支援活動に活用していくとの事です。この調査結果において気になった点は、年齢層が高くなるほど生活にゆとりが無くなってくる状況が見受けられ、50代では「どちらかと言えば苦しい」の割合が高く、生活保護受給の割合もそれまでの年代に比べて高くなっていること。「8050」問題にも触れましたが、早い段階での支援体制の構築が必要となります。

　脱ひきこもり支援センターでは、より身近な地域で訪問・相談等が受けられるよう、民間支援団体との連携で「チーム絆・地域チーム」を府内6か所に設置し、当事者に寄り添った支援を行っています。その他、様々な事業を通じて、若年から高齢者の幅広い世代に対する支援を展開しているとのことでした。

　大田区においても、幅広い世代でのひきこもりの現状が報告されています。今回視察させて頂いた京都府の取組みなどの先進事例をしっかりと検証し、大田区におけるひきこもり対策に活かしていきたいと考えます。

　4月8日(日)、平和島ユースセンターにおいて、当センターの改築に向けた一時閉館を記念する会が催され、区議会子ども文教委員として参加いたしました。

　平和島ユースセンターは昭和60年に建設され、館内には研修室・体育館・宿泊施設・調理室などが整備されていて、区民、特に青少年育成に資する学習や、文化、スポーツ活動の拠点として広く利用されてきました。

　当センターはこの4月より閉館となり、来年(平成31年)の夏を目指して新たな宿泊棟の建設を中心に大規模改修が行われます。

　本日は、大田区に活動拠点を置くダブルダッチチーム「LUCY]と「Rouge」のメンバーが集い、平和島ユースセンターへのお別れと新出発への希望の言葉を室内に残しました。【参照：大田区在住の小・中学生チーム　ダブルダッチで国際大会へ】

(担当係長より諸注意が伝えられます)

(開始と同時に一斉に取り掛かるメンバーたち)

　館内には、平和島ユースセンターでの活動記録の紹介や、昭和61年三原山大噴火で避難されてきた方々の避難生活の模様などがパネル展示されていました。

　平成30年度の大規模改修では、この施設を新スポーツ健康ゾーンの拠点として、宿泊定員を80名⇒134名へ大幅に増やすとともに、6～20名定員の和室、ツインの洋室など整備を行う予定です。

　また大田区は昨年、ブラジル連邦共和国のオリンピック代表チームの事前キャンプを受け入れることについて、日本オリンピック委員会を仲介として、ブラジルオリンピック委員会(COB)との間で、「東京オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書」を締結。

　今後は、代表チームやスタッフの受け入れ、メディア対応、区民との交流にも利用が予定されています。