2023年 9月 29日
大田区議会公明党の田村英樹でございます。
総務費の「東京 2020レガシー事業」に関連し、大森スポーツセンターを中心に整備を進めるランニング事業についてお伺いいたします。
社会的にもランニング需要が好調の昨今、本区では昨年度、「東京 2020 大会のレガシーとして、 誰もが気軽にスポーツに取り組める環境を作ります」として、ランニング教室を3回開催しています。このイベントには延べ60人の方々が参加下さり、3会場とも大変有意義なイベントとなった旨が所管特別委員会にて報告されておりました。
令和4年度の決算額は2,293,500円と規模が小さいため、それを受けて令和5年度の取り組みについて伺います。
これまで、議場におられる多くの委員の皆さまもランニング事業の促進を訴えられておりました。改めて本事業の費用対効果、区民満足度等を改めて検証し、以降、より発展的なイベントの開催に取り組んでいただきたいと思います。
さて、本区が進めるランニングイベントの目的は、東京2020大会開催によるスポーツへの関心の高まりを受け、気軽に取り組めるスポーツとして人気のあるランニングの普及と、区民のスポーツ実施率の向上と健康増進を継続的に図るものと示されています。
問①まず、この令和5年度におけるランニングイベント計画の進捗状況についてお示し願います。
答弁：スポーツ推進課長
ランニングイベントにつきましては、本年5月の第1回区議会臨時会において補正予算が議決され、7月に区、大田区スポーツ協会、大田区陸上協会などで構成する「おおたランニングフェスティバル実行委員会」を設置し、事業名称や企画の概要、スケジュール等を決定いたしました。
さらには、出展団体との調整を行い、具体的な企画内容を固めるなどの準備を進めてまいりました。
9月にプレスリリースなどの周知を行い、ランニング大会出場者の募集を開始したところでございます。
ただ今のご答弁にもありました、令和5年度一般会計補正予算（第一次）に計上された、「ランニング環境の整備事業に係る経費」1,735万7千円の事業の主たる取り組みである「おおたランニングフェスティバル」について、開催は令和6年2月17日で、会場は大田スタジアムから大井ホッケー競技場の外周コースを巡るコースを設定し、ランニング大会のほかサブイベントとしてキッズエリアや各種スポーツの体験コーナー、キッチンカーの出店による賑わいの創出など、公民連携の枠組みを積極的に活用し、より一層の地域産業の活性化に注力するとしています。
私はこの会場設定に多少の疑問を抱いており、同じ新スポーツ健康ゾーンに位置する大森スポーツセンターを中心としたランニングステーションでも、同じような規模感で大会を開催することも可能ではなかったか。最寄りの駅からの交通利便性、常設の衛生設備、地域内商店街への波及効果などを考えると、安全対策と比べても効果は期待できたのではないかと考えます。
問③そこで、本事業の会場を大田スタジアム周辺に設定した際、平和の森からふるさとの浜辺公園をつなぐ既存のランニングステーションと比較してどの様な点に優劣を付けたのか。大田スタジアムのスポーツ以外の利用基準の制定から5年が経ち、民間イベントの誘致が進まないことも懸念いたしますが、区のご判断についてお伺いします。
答弁：スポーツ推進課長
本事業は、東京2020レガシー事業と位置付けております。会場となる大田スタジアムは、東京2020大会で野球の公式練習会場、隣接する大井ホッケー競技場はホッケーの公式会場であり、本事業の会場は大会のレガシーとなる場所です。
東京2020大会で高まった区民のスポーツへの関心を、誰もが取り組みやすいジョギングやランニングの普及と、区民の健康増進、スポーツ実施率の向上を目的とするとともに、新スポーツ健康ゾーンの認知度向上につなげていくことを重点に本会場を選択しました。
また、ランニング大会の参加者を約1,500名と見込んでおり、平和の森公園とふるさとの浜辺公園のランニングコースでは、参加ランナーの走行の際の公園の一般利用者の安全確保や、大森スポーツセンターのランニングステーションでは、一度に利用できる人数が限られ、十分な参加者受け入れが困難なことなどを考慮し、安全な大会運営を行うために大田スタジアムと隣接する大井ホッケー競技場サブピッチを会場にすることといたしました。
なお、本事業は新規事業であり、準備段階においても想定していなかった課題が出てきており、一つ一つ解決しながら進めております。実施後には、本事業の検証を行い、改善すべき点を整理して、次年度以降の実施に向けて検討していく必要があると認識しています。
想定外の課題も見えてきたとのことでした。本事業の検証をしっかり行い、区民満足度向上に向けた今後の整備に期待いたします。
次に、大森スポーツセンターの「ランニングステーション」についてお伺いします。
ランニングステーションの利用人数の推移を見てみると、開設した令和2年度は267人、令和3年度は243人、令和4年度は282人となっており、数字に大きな変動が無いことから、概ね固定の方々が利用されているように思われます。
また例えば、利用されている方の中には、わざわざ大森スポーツセンターの受付でエントリーせずにランニングを楽しむ方もいらっしゃるとすると、この数字にはもう少し可能性があるのではないかと考えます。
問④そこで、この利用者数を今後、年300人、400人と増加させることを目標とするのか、また、コース幅やレイアウトなどの周辺環境を鑑みてこの程度が妥当なのか、その上で、このランニングステーションを大田区におけるランニングのシンボリックな場所に設定していくのかなど、今後の展望について区の見解をお伺いします。
答弁：スポーツ推進課長
大森スポーツセンターのランニングステーションは、周辺に平和の森公園などの大規模な公園があり、緑や水辺に恵まれた環境であることから、公園内にランニングコースを設置し、着替えや荷物の保管場所として、既存の施設を有効活用する形で設置をいたしました。
利用者は、この場所を走るために訪れていただいている方であると認識しております。引き続き、ランニングコースの魅力とともにランニングステーションの存在をさらに周知していくことで、利用者を増やしていけるよう取り組んでまいります。
一方で、区内においても銭湯などがランニングステーションとして営業を行うなど、民間でも取り組みが進んでおり選択肢が増えつつあります。
区内には、平和島周辺だけでなく、多摩川の河川敷などのランニングに適した場所がございます。
区のランニングの普及に向けて、ランニングステーションは象徴的な場であり、民間事業者との連携も視野に入れたステーションの拡充は重要な課題であると認識しております。
ランニングイベントについて調べてみると、大田区内でも民間が開催するイベントが幾つかありました。
来年1月28日は城南島海浜公園において第13回城南島羽田マラソンが4年ぶりに開催の予定ですし、本年4月23日には東京ウルトラマラソン、4月16日には多摩川新緑マラソンが開催されました。
こういった民間主催のランニングイベントを、大田区の魅力を感じられる平和の森公園からふるさとの浜辺エリアのランニングステーションの活用を含めて誘致していくことは、地域振興の面でも大きく期待できると考えます。
問⑤そこでお伺います。民間主催のランニングイベントなどの区内への積極的な誘致について、区の見解をお示し願います。
答弁：スポーツ推進課長
現在、多摩川の河川敷で開催されている複数の民間主催のマラソン大会では、当課をはじめ大田観光協会などが後援を行っております。
一例として、主催団体から参加者に向けて区内の銭湯の利用を促していただくなど、区内経済への波及も図られていると認識しております。
民間主催の大会誘致につきましては、区民を最優先に考え、区として誘致のメリットを明確にしていくことが重要と考えております。メリットが大きい場合に積極的な誘致も視野に入れるべきと考えます。
最大瞬間風速の集客も大切ですが、公共施設においては持続可能な仕掛けによる安定的な集客力をつけていかなくてはならないと考えます。引き続き、区民の健康増進に資する公共施設の在り方について検討を深めていただきたいと要望し質問を終わります。
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2023年 9月 29日
大田区議会公明党の田村英樹でございます。
総務費の「東京 2020レガシー事業」に関連し、大森スポーツセンターを中心に整備を進めるランニング事業についてお伺いいたします。
社会的にもランニング需要が好調の昨今、本区では昨年度、「東京 2020 大会のレガシーとして、 誰もが気軽にスポーツに取り組める環境を作ります」として、ランニング教室を3回開催しています。このイベントには延べ60人の方々が参加下さり、3会場とも大変有意義なイベントとなった旨が所管特別委員会にて報告されておりました。
令和4年度の決算額は2,293,500円と規模が小さいため、それを受けて令和5年度の取り組みについて伺います。
これまで、議場におられる多くの委員の皆さまもランニング事業の促進を訴えられておりました。改めて本事業の費用対効果、区民満足度等を改めて検証し、以降、より発展的なイベントの開催に取り組んでいただきたいと思います。
さて、本区が進めるランニングイベントの目的は、東京2020大会開催によるスポーツへの関心の高まりを受け、気軽に取り組めるスポーツとして人気のあるランニングの普及と、区民のスポーツ実施率の向上と健康増進を継続的に図るものと示されています。
問①まず、この令和5年度におけるランニングイベント計画の進捗状況についてお示し願います。
答弁：スポーツ推進課長
ランニングイベントにつきましては、本年5月の第1回区議会臨時会において補正予算が議決され、7月に区、大田区スポーツ協会、大田区陸上協会などで構成する「おおたランニングフェスティバル実行委員会」を設置し、事業名称や企画の概要、スケジュール等を決定いたしました。
さらには、出展団体との調整を行い、具体的な企画内容を固めるなどの準備を進めてまいりました。
9月にプレスリリースなどの周知を行い、ランニング大会出場者の募集を開始したところでございます。
ただ今のご答弁にもありました、令和5年度一般会計補正予算（第一次）に計上された、「ランニング環境の整備事業に係る経費」1,735万7千円の事業の主たる取り組みである「おおたランニングフェスティバル」について、開催は令和6年2月17日で、会場は大田スタジアムから大井ホッケー競技場の外周コースを巡るコースを設定し、ランニング大会のほかサブイベントとしてキッズエリアや各種スポーツの体験コーナー、キッチンカーの出店による賑わいの創出など、公民連携の枠組みを積極的に活用し、より一層の地域産業の活性化に注力するとしています。
私はこの会場設定に多少の疑問を抱いており、同じ新スポーツ健康ゾーンに位置する大森スポーツセンターを中心としたランニングステーションでも、同じような規模感で大会を開催することも可能ではなかったか。最寄りの駅からの交通利便性、常設の衛生設備、地域内商店街への波及効果などを考えると、安全対策と比べても効果は期待できたのではないかと考えます。
問③そこで、本事業の会場を大田スタジアム周辺に設定した際、平和の森からふるさとの浜辺公園をつなぐ既存のランニングステーションと比較してどの様な点に優劣を付けたのか。大田スタジアムのスポーツ以外の利用基準の制定から5年が経ち、民間イベントの誘致が進まないことも懸念いたしますが、区のご判断についてお伺いします。
答弁：スポーツ推進課長
本事業は、東京2020レガシー事業と位置付けております。会場となる大田スタジアムは、東京2020大会で野球の公式練習会場、隣接する大井ホッケー競技場はホッケーの公式会場であり、本事業の会場は大会のレガシーとなる場所です。
東京2020大会で高まった区民のスポーツへの関心を、誰もが取り組みやすいジョギングやランニングの普及と、区民の健康増進、スポーツ実施率の向上を目的とするとともに、新スポーツ健康ゾーンの認知度向上につなげていくことを重点に本会場を選択しました。
また、ランニング大会の参加者を約1,500名と見込んでおり、平和の森公園とふるさとの浜辺公園のランニングコースでは、参加ランナーの走行の際の公園の一般利用者の安全確保や、大森スポーツセンターのランニングステーションでは、一度に利用できる人数が限られ、十分な参加者受け入れが困難なことなどを考慮し、安全な大会運営を行うために大田スタジアムと隣接する大井ホッケー競技場サブピッチを会場にすることといたしました。
なお、本事業は新規事業であり、準備段階においても想定していなかった課題が出てきており、一つ一つ解決しながら進めております。実施後には、本事業の検証を行い、改善すべき点を整理して、次年度以降の実施に向けて検討していく必要があると認識しています。
想定外の課題も見えてきたとのことでした。本事業の検証をしっかり行い、区民満足度向上に向けた今後の整備に期待いたします。
次に、大森スポーツセンターの「ランニングステーション」についてお伺いします。
ランニングステーションの利用人数の推移を見てみると、開設した令和2年度は267人、令和3年度は243人、令和4年度は282人となっており、数字に大きな変動が無いことから、概ね固定の方々が利用されているように思われます。
また例えば、利用されている方の中には、わざわざ大森スポーツセンターの受付でエントリーせずにランニングを楽しむ方もいらっしゃるとすると、この数字にはもう少し可能性があるのではないかと考えます。
問④そこで、この利用者数を今後、年300人、400人と増加させることを目標とするのか、また、コース幅やレイアウトなどの周辺環境を鑑みてこの程度が妥当なのか、その上で、このランニングステーションを大田区におけるランニングのシンボリックな場所に設定していくのかなど、今後の展望について区の見解をお伺いします。
答弁：スポーツ推進課長
大森スポーツセンターのランニングステーションは、周辺に平和の森公園などの大規模な公園があり、緑や水辺に恵まれた環境であることから、公園内にランニングコースを設置し、着替えや荷物の保管場所として、既存の施設を有効活用する形で設置をいたしました。
利用者は、この場所を走るために訪れていただいている方であると認識しております。引き続き、ランニングコースの魅力とともにランニングステーションの存在をさらに周知していくことで、利用者を増やしていけるよう取り組んでまいります。
一方で、区内においても銭湯などがランニングステーションとして営業を行うなど、民間でも取り組みが進んでおり選択肢が増えつつあります。
区内には、平和島周辺だけでなく、多摩川の河川敷などのランニングに適した場所がございます。
区のランニングの普及に向けて、ランニングステーションは象徴的な場であり、民間事業者との連携も視野に入れたステーションの拡充は重要な課題であると認識しております。
ランニングイベントについて調べてみると、大田区内でも民間が開催するイベントが幾つかありました。
来年1月28日は城南島海浜公園において第13回城南島羽田マラソンが4年ぶりに開催の予定ですし、本年4月23日には東京ウルトラマラソン、4月16日には多摩川新緑マラソンが開催されました。
こういった民間主催のランニングイベントを、大田区の魅力を感じられる平和の森公園からふるさとの浜辺エリアのランニングステーションの活用を含めて誘致していくことは、地域振興の面でも大きく期待できると考えます。
問⑤そこでお伺います。民間主催のランニングイベントなどの区内への積極的な誘致について、区の見解をお示し願います。
答弁：スポーツ推進課長
現在、多摩川の河川敷で開催されている複数の民間主催のマラソン大会では、当課をはじめ大田観光協会などが後援を行っております。
一例として、主催団体から参加者に向けて区内の銭湯の利用を促していただくなど、区内経済への波及も図られていると認識しております。
民間主催の大会誘致につきましては、区民を最優先に考え、区として誘致のメリットを明確にしていくことが重要と考えております。メリットが大きい場合に積極的な誘致も視野に入れるべきと考えます。
最大瞬間風速の集客も大切ですが、公共施設においては持続可能な仕掛けによる安定的な集客力をつけていかなくてはならないと考えます。引き続き、区民の健康増進に資する公共施設の在り方について検討を深めていただきたいと要望し質問を終わります。
2023年 9月 15日
大田区議会公明党の田村英樹です。
質問通告に従い順次、質問を行います。
日々、区民の皆さまからお受けする相談の多くに、生活保護に関する相談があります。新規に保護申請を検討されている方の他、受給者の方々からも健康面や住環境、あるいは隣人・貸主との問題、課題、その逆に受給者を対象とした内容もあります。受給開始から時間の経過とともに、様々な状況の変化があり、相談内容も多岐にわたります。
その中の一つに、生活保護受給世帯における家賃滞納も課題となっています。
住宅扶助費を生活費へ補って消費している場合や、一時的な収入により生活保護が打ち切りとなった場合など様々なケースがありますが、もとより大田区居住支援協議会や各不動産事業者などを通じて、貸主への信頼をもとに賃貸契約が成されているなかで、滞りなく支払われない状況があるとしたら問題であります。
家賃滞納対策として、国の制度において令和2年4月より家賃滞納者・公営住宅入居者・セーフティーネット住宅入居者に対して代理納付が原則化され、生活保護受給者に代わり福祉事務所が家主等に納付することが可能となりました。
本区は、個人情報保護の観点から課題が大きい状況でありましたが、本年6月1日に改正・施行された「生活保護の規定による住宅扶助等の代理納付実施要領」では、この「被保護者からの同意」を得ずとも代理納付が可能となったと伺っています。
問①そこで、本区の生活保護受給世帯における住宅扶助費の代理納付について、今後の取り組みをお伺いします。
答弁：福祉支援担当部長
生活保護受給世帯における住宅扶助費の代理納付に関するご質問ですが、区では、国の通知に基づき平成18年度に、代理納付に関する要領を策定しました。
その後数次の改正を経て、生活保護受給世帯の安定した住居の確保に役立ててまいりました。
生活保護の情報は極めて慎重に取扱うべき個人情報であることから、代理納付にあたってはご本人の同意に基づく申込みが原則です。
しかし、住宅扶助費が家賃支払いに充てられず家賃滞納が発生した場合などには、本人の申込みによらず、福祉事務所の組織としての判断により代理納付することができるよう、本年6月に代理納付に関する要領を改正いたしました。
福祉事務所では、引き続き、生活保護受給世帯の方の家賃滞納によるトラブルを防ぎ、安定した居住生活を送れるよう適切に支援してまいります。
次に、福祉施策における聴覚障害者への支援について伺います。
本年8月初旬、私は宮城県女川町を訪問しました。2011年東日本大震災の発災から12年が経ち、新たに整備された街並みはとても美しく、多くの観光客で賑わいも戻ってきている一方で、まだまだ復興の手が入っていない地域、街並みを見ると胸が熱くなりました。
この女川町の記録では、平成23年度身体障害者手帳を所持する聴覚障害者40人のうち9人がお亡くなりになり、津波情報や避難指示等の音声情報が本人に届いていなかったことに起因するものと考えられています。
災害時のみならず、平時においても「聞こえのバリア」を持つ方々への情報保障の取り組みは大変重要であります。
問②そこで伺います。大田区にお住まいの聴覚障害者に対する情報保障についての本区の見解、また、昨年施行された障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法を踏まえ、次期「おおた障がい施策推進プラン」策定における取り組みについてお伺いします。
答弁：福祉部長
すべての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あるゆる分野の活動に参加するためには、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティの向上や、コミュニケーションの手段の充実がとても重要です。
区は、令和2年に「大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」を制定し、手話が言語であることの理解促進や、相互に人格と個性を尊重しながら共生する地域社会の実現を目指しています。
令和4年に施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の第8条では、障害者等の意見の尊重がうたわれています。
区では日々、窓口やケースワーク等で障害者等からご意見を承っています。
障害福祉課と関係部署が連携して、例年、聴覚障害者団体をはじめ、各障害者団体等との懇談会を行っており、災害時の対応や意思疎通支援を含む様々な事項について、ご要望をいただくとともに、障害のある方の実情をお伺いしながら、お互いに意見交換を行っています。
障害当事者や団体、学識経験者、自治会等の委員から構成される「おおた障がい者施策推進プラン推進会議」や「大田区障がい者差別解消支援地域協議会」では様々な視点・立場からのご意見・ご要望をいただいております。
次期「おおた障がい施策推進プラン」は、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」をはじめとする各種法令や、区民等からの様々なご意見・ご要望を踏まえて策定してまいります。
現在大田区では、タブレット端末を介した遠隔手話通訳サービスを行っておりますが、聴覚障害者の方たちからは多少使いづらい点もあるとのご意見をいただいています。
例えば、障害福祉課の窓口に訪れた際に、すぐにタブレット端末の準備ができずに待たされた経験や、他の階に移動して相談をする際、障害福祉課の職員に同行していただくため、あまり聞かれたくない個人的な相談などがしづらかった経験などを伺うと、一部、運用の見直しを図る必要性を感じます。
問③そこで、現在本庁舎では障害福祉課の窓口に設置されているタブレット端末ですが、聴覚障害者の方が主に訪れる福祉管理課などの窓口への設置を進めるため、まずはタブレット端末を複数台設置することを提案いたしますが区の見解をお伺いします。
答弁：障がい者総合サポートセンター所長
現在、本庁舎では聴覚障害者の方への支援として障害福祉課に定期的に手話通訳者を配置し、障害福祉サービスに関することはもとより、相談者のご要望に応じて他部局への相談にも同行しています。
また、手話通訳者の配置がない日には、障がい者総合サポートセンターに常駐している手話通訳者とウェブでつなぎ、行政手続きにおいて手話によるコミュニケーションを提供する遠隔手話通訳サービスを提供しており、現在、障害福祉課と各地域福祉課の計5部署が接続可能となっております。
遠隔手話通訳サービスは、平成28年度から実施しており、利用件数は増加傾向にあります。
区は障がい者総合サポートセンターに手話通訳者が常駐していることから、提供できる遠隔手話通訳サービスを区の強みを生かした形の利便性の高いサービスとして引き続き提供するとともに、聴覚障害のある方の利用が見込まれる部署等での利用を進めるため、関係各課と調整し、拡充を図ってまいります。
聴覚障害に関連して、大田区手話通訳講習会についてお伺いします。
この手話講習会に関する募集案内には、受講対象者として「講習終了後ボランティア活動のできる区内在住・在勤・在学の高校生以上」と記されておりますが、このボランティアの対応について現状はどの様に体系化されているのでしょうか。
東日本大震災の記録では、聴覚障害者の方々が避難所でのすれ違いの生活や、家族や周囲の方々に頼り、迷惑をかけていると感じて無力感や孤独感に襲われストレスが蓄積されていった様子を読み取ることができました。
問④様々な場面で支えていただくため、あくまでも希望者になるかと思いますが、ボランティア登録をしていただく他、平時において定期的にワークショップを開催するなど行動的な体系の整備も必要と考えますが、区の見解をお伺いします。
答弁：障がい者総合サポートセンター所長
大田区手話講習会は、広く区民に手話を学ぶための場を提供し、手話の基礎的知識を習得させることにより、健聴者と聴覚障害者の意思の疎通と相互の理解を深めるとともに、より高度な手話知識を習得させることにより意思疎通支援者の養成につなげることを目的としており、受講生には最終的に手話通訳者として活動していただくことを期待しております。
現在、手話講習会終了後は登録手話通訳として活動される方や自主的に手話サークルなどで活動を続ける方は一定数おられますが、それ以外にワークショップやボランティア登録などの具体的な行動につながっている方は少ない状況と認識しております。
区は、手話を使って情報やお互いの意思を伝えあうことが、日常生活の中でごく自然に行われることが大切であると考えております。区は、手話講習会に参加された皆様が講習会で得た知識やスキルを活かし、継続的に活動を続けていくための具体的な道筋や方策を検討してまいります。
さて、聴覚障害の方たちが大きく期待を寄せている事業の一つが、2025年11月に開催予定の東京デフリンピックではないでしょうか。
本年3月の予算特別委員会において公明党の秋成議員が、デフスポーツの歴史や100年目となる記念大会が東京で開催されることへの期待感などを通じて、大会の普及・啓発やボランティア体制などを質問しました。全21会場のうち、大田区総合体育館・大森東水辺スポーツ広場の2会場を有する本区においても、各組織・団体との連携を深め、大会開催から閉会後のレガシー創出に至る明確なビジョンを打ち出すことも重要と考えます。
問⑤そこで伺います。大会委員会や団体が作成する映像や広報ツールなどを共有し、本区が運用する広報媒体を広く活用して普及・啓発に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。
答弁：スポーツ・文化・国際都市部長
2025年のデフリンピック開催に向けた、普及・啓発の取組みについてですが、本年8月、全日本ろうあ連盟、東京都、東京都スポーツ文化事業団は、第25回夏季デフリンピック競技大会の大会概要を策定いたしました。その中で、「デフスポーツの価値を伝える」「世界・未来に繋げる」「共生社会の実現」の3つの大会ビジョンが示され、今後、これらの視点に沿った大会機運の醸成や運営準備が進められていくこととされています。
区は、本大会を障がいのあるなしに関わらず、スポーツを楽しみ、互いの違いを認め、尊重しあう共生社会の実現に向けた好機であると認識しております。
区長の開会のあいさつにありましたとおり、9月3日に、聴覚や視覚に障がいのある方々の学ぶ筑波技術大学の学生が制作した作品が、大会を象徴し、普及・啓発に重要な役割を担うエンブレムとして決定されました。
区といたしましては、大会会場となる大田区総合体育館、大森東水辺広場ビーチバレー場を中心に、大会エンブレムを活用した広報活動を行うなど、大会の機運を醸成してまいります。
大会の普及・啓発を積極的に進めることで、競技会場を有する自治体として大会の成功に尽力してまいります。
次に、大気汚染防止法改正に伴うアスベスト対策についてお伺いします。
令和3年第3回定例会の質問の中で私は、事前調査や記録の作成、現場への立ち入り検査の厳格化、また有資格者による事前調査などへの対応として、本区においても関係部署における人材育成・確保の必要や、検査機器アスベストアナライザーを用いた検査体制の充実などを要望させていただきました。
問⑥この点について、本区における現状の取り組みと今後の体制等についてお伺いします。
答弁：環境清掃部長
大気汚染防止法の改正に伴うアスベスト対策に関するご質問ですが、改正大気汚染防止法では、元請業者等による解体工事着手前の事前調査が厳格化され、石綿事前調査結果の自治体への報告が規定されました。区では、報告された情報を基に解体工事について立入検査を行い、事前調査が不十分であると判断した場合には、実地にて的確な作業方法等を指導するとともに、事前調査の再実施を指示し、必要に応じて建材の分析調査を要請しています。
また、令和4年度から新たに大田区環境技術調査員を3名採用し、立入検査体制を強化いたしました。令和4年度は、元請業者等から提出された事前調査結果報告が4,640件ございましたが、届出対象外の工事644件を含む745件の現場に立入検査を行いました。
検査に際しては、アスベスト含有建材を把握することができるアスベストアナライザーを令和4年度から導入して現場検査にあたるとともに、必要に応じてその場で建材の再調査を要請する等、除去作業時の的確な取扱いについて指導を徹底しております。
さらに、職員の専門知識の習得につきましては、改正大気汚染防止法が公布された令和2年度から石綿作業主任者及び一般建築物石綿含有建材調査などの資格取得を進めており、今年度中には担当する全職員の取得を目指しております。
引き続き現行の体制でより多くの現場検査を実施し、工事業者が法令を遵守した解体工事等を行うよう指導及び周知に努めてまいります。
次に、アスベスト除去等に伴う助成制度について伺います。
現在、品川区や練馬区の他、東京23区中11区がアスベスト除去等に伴う補助制度を実施しており、本区においても住宅リフォーム助成事業の中で、吹付アスベスト除去工事について対象工事費に対し一部助成を行っています。
区内において、老朽化などによる一般住宅の解体・改修が多く見受けられる中、石綿含有建物の取り扱いについては工事の施工業者だけではなく、工事の発注者となる建物の所有者への周知も必要であります。
問⑦そこで伺います。
区内における今後の住宅改修状況を鑑みて、アスベスト除去等に伴う助成事業の周知と助成率引き上げの両輪から利用率向上を図り、リフォーム助成事業の充実を要望いたしますが、区の見解をお伺いします。
答弁：まちづくり推進部長
本助成事業は、バリアフリー対応や環境への配慮、住まいの長寿命化など多くの助成対象工事の支援を行い、安心・安全な住まいづくりに区内事業者の皆様の協力のもと貢献しております。
事業の周知・啓発につきましては、区報やホームページの他、区内関係事業者への事業広報紙の送付など事業周知をさらに強化してまいります。
現在、アスベストに関する工事に関しては、吹付アスベストの除去工事のみ対象として実施しております。
なお、令和3年4月には大気汚染防止法の一部改正が行われ、アスベストの規制強化が行われたことから、リフォーム助成事業におけるアスベスト除去工事に関する助成のあり方について検討を重ねているところでございます。
問⑧また併せて、現在、吹付アスベスト（レベル1）までが対象となっている含有調査に関する助成制度についても、大気汚染防止法改正に伴い（レベル3）の建材まで対象を広げることも視野に入れた検討を要望いたしますが、区の見解をお伺いします。
答弁：まちづくり推進部長
アスベスト含有調査の助成制度に関するご質問ですが、現在区では、アスベストを含有している疑いのある吹付け材を分析調査機関で分析した場合に、その調査費用の一部を助成しております。
助成対象はアスベストがふくまれている、もしくはアスベストが含まれている可能性のある吹付け材（いわゆるレベル１）に限定しています。
これは、平成18年の建築基準法の改正により石綿含有建材の使用が禁止されたことと、既存の吹付けアスベスト及び吹付けロックウール（アスベスト含有0.1%超のもの）については増改築時に撤去することが義務付けられたことによるものです。
先般、大気汚染法及び石綿障害予防規則が改正され、一定規模以上の解体。改修工事を施工する場合、都道府県等への事前調査結果報告が義務付けられ、令和5年10月には有資格者による事前調査が義務化されるなど、規制が強化されています。
区では、区民の皆さまにアスベスト分析調査の必要性をしっかりご理解していただくとともに、関係法令等に基づき適切に処理していただくことが不可欠と考えております。
このため、区はアスベストの適正な除却及び処分を推進し、区民の皆さまの健康被害の予防強化と建物所有者の負担軽減を図るため、アスベスト分析調査費助成の対象拡大についても検討を重ねているところでございます。
以上で、大田区議会公明党、田村英樹の質問を終了いたします。
2023年 8月 14日
2023年 7月 28日
「令和5年度 区営住宅・都営住宅等の募集予定のご案内」
都営住宅の単身者向け・家族向け（※ポイント方式）・シルバーピア（単身・二人世帯向け）の募集について、8/1～9日の日程で申込書の配布が行われます。
申込書配布期間:8/1～9日
配布場所:区役所本庁舎1階、各特別出張所、大田区住宅管理センター
詳しくは大田区ホームページをご確認ください。
2023年 7月 27日
今週7/25(火)から開催しております公明党 予算要望懇談会ですが、区内で活動・営業されている数多くの団体の皆さまに連日お越しいただき、様々充実した意見交換をさせていただいております。
この会には、勝亦さとし 、玉川ひでとし 両都議も出席して、都政における施策の提案などを行なっています。
昨年まではコロナ禍によりオンラインや書面での開催を織り交ぜながらでしたが、今年はほぼ面談形式での開催となっています。
皆さまの声をしっかり受け止め、区政・都政に反映させていきます。
2023年 7月 23日
2023年 7月 20日
7月20日(木)、北区赤羽の赤羽文化センターに於いて「エイトライナー促進協議会 第30回総会」が執り行われ、関係6区にある大田区からは鈴木区長・両副区長、押見議長、そして区議会交通政策調査特別委員会の正副委員長、所管課の面々で出席いたしました。
この事業は、東京近郊における山手線・大江戸線と武蔵野線・南武線の間に環状鉄道が無いことにより、23区南部・西部および北部地域において環状方向の移動に多くの時間を要してしまうため、北区・板橋区・練馬区・杉並区・世田谷区・大田区の6区が協働して、この地域を結ぶ環状交通『エイトライナー』の整備実現に向けて協議を進めるものです。
「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」国の方針を定める交通政策審議会答申第198号(平成28年4月20日)では、このエイトライナーはメトロセブン(環七高速鉄道)とともに、「区部周辺部環状公共交通の新設」として、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトの1つに位置付けられ、関係6区における協議の充実が図られてまいりました。
本日の総会では、協議会の予算・決算、活動実績、事業計画などの審議ののち、これまでの研究結果と今後の進め方などについて、北区土木部交通事業担当課長より詳細なご報告をいただきました。
今後も引き続き、費用対効果、収益採算性を十分に考慮した新交通形態の将来像について協議を進めていくこととなります。
私たち大田区においては、昨年秋、いよいよ新空港線整備事業の幕が開いたことも含めて、関係6区とのより一層の連携を深めていく必要があると考えます。
2023年 7月 19日
7月19日(水)快晴の朝を迎えた東京大田区。
今朝は高畑小学校・六郷中学校の通学路にて、仲六郷四丁目町会の皆さんと一緒に見守り活動をおこないました。
一人の男の子が、自分で捕まえたセミを自慢げに見せてくれました。
何気ない交流ですが、すごく嬉しくなる瞬間でした。子どもたちの未来に向けて、様々な取り組みを進めていきたいと思います。
通学路も含めて町にある不具合に気が付きましたら、是非、田村に声をかけて下さい！
では、今日も一日よろしくお願いいたします。
2023年 7月 18日
令和5年4月、道路交通法の一部改正に伴い、自転車運転時におけるヘルメット着用が努力義務化されました。
これを受け私たち区議会公明党は本年3月20日(月)、「自転車ヘルメットの助成、安全を守る着用の周知」等を求める緊急要望書を、当時の松原大田区長あてに提出しました。
その後の議会対応もあり、ようやく大田区における助成事業の開始がプレスリリースされました‼
助成期間は7月20日から明年3月31日まで。
取扱い店舗には、ヘルメットをかぶった“はねぴょん”のポスターが掲示されます。
☆詳しくは大田区ホームページをご覧ください☆
