大田区議会公明党 田村ひでき

10月31日、区議会公明党の代表で鹿児島市こども未来局が推進する『病児・病後児保育事業について』行政視察に伺いました。

鹿児島市では、市内に住所を有する0歳児から小学6年生までの児童を対象に、医療機関併設の保育所（市内8か所）にて病児・病後児保育を提供推進しています。

利用料金は無料から2,000円までの設定で、過不足分は市の負担となります。

今回視察させていただいたのはこちらの『予約システム』についてで、これまでの電話での予約からインターネットを活用したシステムを導入し、空き状況などもネット画面で簡単に確認できることから利用者から好評を得ているとのこと。

また、ネット予約とすることで無断キャンセルがほとんど見られなくなったほか、予約に係る事務負担の軽減にも効果がでているそうです。

この予約システムは、東京都中央区に存する株式会社グッドバトンの 「あずかるこちゃん」で、鹿児島市では令和4年10月から導入しています。

視察では、このシステムを導入した後の施設側からの声も紹介いただき、例えば①登録名簿・利用児童台帳の作成や実績報告の書類の作成などの負担軽減や、電話対応が減少したなど、導入による明らかなメリットを伺うことができた。

質疑応答の中で私からは、日々の利用状況から利用者の統計をとり、特にシングル世帯などにおける潜在的な孤立・貧困などの状況把握にもつながるのではないかと意見を述べさせていただきました。

 

今回伺った先進事例を精査し、今後の大田区の取組みに活かしていきたいと考えます。

※この日の昼食は、鹿児島市役所の地下1階にある「鹿児島市役所 地下食堂」にて美味しい料理をいただきました(^^♪

 

本日(10/27)、JR蒲田駅東口周辺におきまして、蒲田警察署及び蒲田交通安全協会の皆様による『放置自転車クリーンキャンペーン』が開催され、私も、協会の方々と一緒に自転車利用の方々へお声かけさせていただきました。

本キャンペーンは、東京都が主催する「第40回駅前放置自転車クリーンキャンペーン」に伴い、蒲田警察署及び蒲田交通安全協会が実施するもので、多くの都民が利用するターミナル駅において関係機関と協力して広報啓発活動を行い、歩行者の通行の阻害や交通事故の発生要因の抑制などを図るものです。

協会の皆さまのお取組みに感謝いたします。

10月20日(金)大田区議会公明党の代表で、大田区内にある2つの水防拠点を視察させていただきました。

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1か所目は田園調布地区に設置され、今年度より本格稼働となった『田園調布水防センター』へ。

当該センターは、令和元年東日本台風の影響により浸水被害のあった田園調布地区における水防活動の拠点として整備され、有事の際に迅速な対応を実現することで、激甚化する自然災害に対して、区民の安全・安心の向上を図ることを目的としています。

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【施設①】

停電時において、水防活動を実施するための非常用発電機を配備。

（7,500リッターのディーゼル発電機）

【施設②】

河川や水路等に設置した水防監視カメラによる現場状況の収集・監視。

【施設③】

排水活動を実施するために作動するポンプの遠隔操作。

【施設④】

排水ポンプ車や土のう等の水防資材を配備。

新たな水防拠点が整備され一段と区民の生命と財産を守る取り組みが充実されましたが、一方で、多摩川河川と枝線との一体的な水害対策を鑑みるとやはり、単独自治体での取り組みと周辺自治体との総合的な対策の強化が必要となります。

隣接する世田谷区とも協働体制を構築するとともに、多摩川河川流域の一体的な治水対策の強化を推進していきたいと考えます。

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2か所目は仲六郷3丁目に設置された『仲六郷水防資機材センター』へ

当該センターは、令和元年の東日本台風により、区内でも浸水被害の発生や土のうが枯渇するなど、様々なかっだいが浮き彫りになり、今後の対応策として高潮の影響を受けない内陸部に水防資機材置場が必要となるなど区民の生命と財産を守るため、旧高畑保育園跡地に設置されました。

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【施設①】

土砂のストックヤードを備え、土のう作成、備蓄、搬出を現地倉庫で行い、24時間土のう作成が可能となります。

【施設②】

水防時の迅速な対応が可能となるよう区所有の排水ポンプ車駐車場・ポンプ点検水槽を設置。

【施設③】

敷地内にマンホールトイレ×2基とかまどベンチを設置。

このほか、非常用発電機や水防資機材の備蓄、また、有事の際に近隣住民の高台避難を可能とする屋上整備（ライフジャケット常備）など様々な装備を拝見させていただきました。このセンターでは区職員を対象とした排水ポンプの設置・起動訓練を定期的に行っているほか、近隣自治会の防災訓練の場として提供するなど、日常的な防災意識の向上に寄与する施設して運用されています。

大田区における更なる地域防災計画の充実を目指し、私たち大田区議会公明党も研鑽を深めてまいりたいと思います。

 

 

仙台市では、仙台市内全域を対象として、2022（令和4）年度～2026（令和8）年度の5年間を計画期間とする仙台市地域公共交通計画を策定。この中で、仙台市における公共交通の現状と課題として、バス利用者・事業者収入の減少やバス運転手の担い手減少などの要因による公共交通サービスの低下や、高齢ドライバーによる事故の増加・免許証の返納などによる移動制約者の増加などを問題点として捉え、こうした現状の改善に向けた取組みとして持続可能な公共交通サービスの構築を推進しています。一方で、路線バスや鉄道などの公共交通サービスが行き届かない地域については、日常生活に必要不可欠な交通手段を地域が主体となって構築・運営していく施策として「みんなで育てる地域交通乗り乗り事業」を推進しているとの事。

新たな交通手段を必要とする地域では地域別の検討会を立ち上げ、この検討会と運行事業者・仙台市の三者が協働しながら地域の足を構築していきます。地域が主体となって運行計画を策定していきますが、その際に仙台市からコンサルタントが派遣され、専門的な助言や技術的な支援を行います。この他、市による移動実態調査に基づいた勉強会や意見交換会の開催や財政的な補助など、本格運行・継続運行に向けた支援の取組みを伺いました。

大田区においても、地域コミュニティーバスやデマンド交通（実証実験）など、交通不便などの地域ニースに応じて運行していますので、仙台市が取組む地域を主体者とした交通施策について検証を深めていきたいと考えます。

 

 

【宇都宮市 交通政策課「宇都宮市が目指す公共交通ネットワークについて」】

令和5年10月18日

 

人口減少・高齢化に伴い、全国でも大きな課題となっている公共交通の在り方について、宇都宮市が推進する公共交通ネットワーク政策並びに新交通システム「LRT（ライトライン）」について視察を行いました。

 

宇都宮市の人口特性は、2050年に約45万人と現状より7～8万人の減、高齢化率に至っては現状の23.3％から36.8％へと大幅に増加することが見込まれており、公共交通における様々な施策の転換が求められていることが分かりました。一方で、自家用車においては平日が7割、休日は8割で使用が見られ、現状では日常生活での移動に占める自家用車の割合が非常に高いようですが、今後は高齢者運転による事故や免許証の返納など、生活スタイルにも対応していく必要性があるとのこと。

 

そうした背景もあり宇都宮市では、鉄道・バス・地域内交通などの整備を推進しているとともに、利便性の向上の観点から交通ICカードの導入や、乗り継ぎによる運賃負担を軽減する補助事業なども充実している点も重要であると思いました。市役所での事業説明の後、実際に新交通システムLRTに乗車した際に、同乗したご婦人から「ICカード購入に伴い市から1万円の補助をいただいた」と伺い、公共交通の利用促進・利便性向上の取組みを実感いたしました。

 

LRTについては、市HPなどで様々な資料を閲覧にするこができますので詳細は割愛しますが、ご担当者が紹介して下さった「市民のために道路を整備いたしますが利用料は取りません。同様に市行政が鉄道敷を整備いたしますが採算性は求めません（概略）」という市長の考え方に、これからの公共交通の在り方を考える一助となると思いました、

大田区議会公明党の代表メンバーで昨日（10/13）、横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室を訪問させていただき、横須賀市役所の各部局におけるDX推進の取り組みについて貴重なお話しを伺いました。

横須賀市役所の職員人材の将来像を試算したところ、20年後は職員数が1/3その後は1/2に減少していく結果となり、効率的な行政運営が必然であることが明確になったことから、市長・副市長筆頭に全庁あげて業務のDX化を推進してきたとのこと。

課題となったのは、各部局における「業務のムダがどこにあるのか」を明確にすること。

“忙しい”、“人手が足りない”などの感覚的な負担を、フローに表し見える化することで業務改善の肝が明確になり、その部分からデジタル化を導入。

2020年4月1日に「デジタル・ガバメント推進室」が設置されてより、こうした手法を用いて様々な業務改善に着手してきた結果、各部局にDXが浸透していき各部局があるべき姿を考え、独自に改革を推進する事例も増してきているとのこと。

『人は宝』と語る室長の目標は、人生100年を見据えた市民一人ひとりの幸福感の達成を後押しする行政サービスの提供と感じ取ることができました。まだまだ道半ばの事業ゆえに様々な課題もあるなか、多くの知見と協力者との協働により着実に進めておられる担当の皆さまの取り組みに深く感銘しました。

 

先日閉会した大田区議会定例会における各党・各議員の発言の中にも、業務のDX化、情報管理の一元化などデジタル環境の整備に関するものが多くありました通り、私たちの大田区行政においても業務のデジタル化は急務の課題であります。

この度視察させていただいた横須賀市のお取り組みをしっかり検証し、大田区の取り組みに活かしていきたいと考えます。

 

 

本日10月5日(木)、大田区議会公明党は鈴木区長へ『令和6年度予算要望書』を提出しました。

区議会公明党は毎年、区内で活動されている企業・団体の皆さまから、様々なご意見・ご要望をいただく懇談会を開催しており、この懇談会には都議会公明党の勝亦都議、玉川都議も同席し、都議会・区議会が一体となって諸課題の解決に取り組んでおります。

また、国政での対応を図る案件については、ネットワーク政党公明党として責任をもって連携をしています。

 

本要望書は、そうした多様なご意見を精査し３２１項目に取りまとめたもので、その中でも特に令和６年度において予算化・事業化を求める１０項目を重点項目として掲げています。

 

大田区議会公明党は、区民の皆さまの小さな声を政策として実現すべく全力で取り組んでまいります‼

 

 

 

大田区議会公明党の田村英樹でございます。

土木管理費 交通安全対策費の自転車等駐車場の整備・維持管理等についてお伺いします。

区内には有料制・登録制・無料制の自転車等駐車場が計77か所設置されています。このうち、移動式のスチールラック等を敷設した駐車場について先般、現地調査・聞き取り調査を行いましたので、いくつか確認をさせていただきたいと思います。

まず最初に、予算現額に対する不用額について確認します。

決算概要説明書270㌻、自転車等駐車場の整備・維持管理等予算現額11億2,830万3,155円に対し、支出済額11億1,470万8,244円、不用額1,359万4,911円、執行率98.80％が記載されております。

 

問①このうち、自転車等駐車場におけるスチールラック等設備の維持・補修に係る支出済額と不用額についてお示し願います。また併せて、令和2年、令和3年の状況についてもお示し願います。

 

答弁：都市基盤管理課長

　まず、区営自転車駐車場における、令和4年度のスチールラック等設備の維持・補修に係る支出決算額は、設備保持・建物管理等委託、維持補修工事及び清掃料の総額1億3,288万円余のうち、8,178万円余でございます。不用額については160万円余、執行率は98.07％となっております。

　次に、令和3年度ベースでは、スチールラック等設備の維持・補修に係る支出決算額は、先に申し上げた総額1億3,141万円余のうち、6,620万円余でございます。不用額については77万円余、執行率は98.85％となっております。

　続きまして、令和2年度ベースでは、スチールラック等設備の維持・補修に係る支出決算額は、先に申し上げた総額1億7,981万円余のうち、6,893万円余でございまして、不用額については182万円余、執行率は97.42％となっております。

　このように、直近3か年の予算執行率につきましては、97％台ないし98％台で推移しております。

 

 

令和4年3月改定の大田区公共施設等総合管理計画には、本計画に基づき、効果的・効率的な公共施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上に向けて取り組んでいる旨の記載があります。自転車等駐車場も区民サービスに資する公共設備であることから、本計画で示されている維持管理の手法が適用されるとして質問を続けます。

本計画中、「継続的な実態把握の実施」の項目では、自主点検の対象施設を1,延床面積200㎡を超える建築物、2,日常的に人が出入りをする建物で、施設運営上その安全性・快適性が求められるものと定め、法令で定められた定期点検のほか、施設管理者による日常点検を実施するなど、適切な施設管理を行うとあります。

 

問②そこで、自転車等駐車場における施設管理者とはどの部署になりますでしょうか。また、点検は最低でも年１回実施するという基本体制に照らして、施設管理者は適宜適切に点検を実施されていますでしょうか。区の現状をお示し願います。

 

答弁：都市基盤管理課長

　区営自転車等駐車場の施設管理者につきましては、都市基盤整備部が所管部局であります。

　区営自転車等駐車場の管理運営については、管理業務委託事業者や、電磁ロック式駐輪ラックや機械ゲートの保守委託事業者などと、委託契約を締結しております。

　令和4年度末時点において、77施設ある区営自転車等駐車場のうち、「大田区公共施設等総合管理計画」に記載された屋根付き等の建物24施設、スチールラック等駐輪器具が設置されている30施設、平置き型の23施設に分類されますが、現在は当該施設管理者は、日常の維持管理はもとより、点検業務につきましても、年1回以上、適宜適切に実施しております。

　こうした中、区では、緊急工事や小破修繕工事等による当該施設の維持管理を細やかに実施していくとともに、当該施設の老朽化対策として、昨日停止を未然に防ぐための予防保全による施設の長寿命化を推進し、施設機能の向上を図りながら、財政負担の縮減と平準化に取り組んでまいります。

 

 

今回、区内の自転車等駐車場を調査する中で、改善が必要と思われる点についていくつか共有させていただきます。

数枚ですが、タブレット端末に現地で撮った画像を資料として掲示していただきましたのでご覧ください。

まず、洗足池公園前自転車駐車場は、収容台数96台のうち2基のラックが使用不可。平和島駅前国道下自転車駐車場は2段ラック5基が使用不可に加え、下段の左右移動式ラックのスライド用タイヤにおいては9月1日現在28個が破損。パッキンを加えるとさらに多くの不備があることが分かりました。糀谷駅自転車駐車場の2段ラックは場内4基、場外9基が使用不可。

この他、京急蒲田駅空港線高架下自転車駐車場でも5基の2段ラックが使用不可となっているなど、緊急性が低いとはいえ、およそ世界の玄関口・大田区としてこのような状況のままで良いのか疑問です。また、全庁挙げて働き方改革を進めている昨今、委託事業者の従業員の就労環境の改善も、区として積極的に行うことは、事業委託の大前提ではないでしょうか。

こうした駐車場の不備に対する苦情の声は、直接施設管理者へは届かず、大半が現場の従業員の皆さまに集まり大きなストレスになります。

 

問③大田区公共施設等総合管理計画では、施設管理者による点検情報などを施設保全システムに登録し、その後の修繕や大規模改修等の検討に役立てるとしていますが、こうした自転車等駐車場の状況について一元管理をし、修繕回数が多いいわゆる不良設備については全面改修するなどの計画を立てていく必要があると考えますが区の見解をお伺いします。

 

答弁：都市基盤管理課長

　「大田区公共施設等総合管理計画」に記載された屋根等の建物がある施設につきましては、施設保全システムを活用し、関係部局と連携を図りながら、施設の改修計画を検討しております。

　一方、スチールラックなどの駐輪器具の破損等に伴う小破修繕は、部品入荷の都合により、修繕に一定の時間を要する場合もありましたが、日常の維持管理のほか、定期的な点検を行う中で、適時速やかに実施しております。

　区営自転車等駐車場の維持管理につきましては、駐輪器材を数多く用いていることから、年間を通じて、小破修繕を実施しております。

　区といたしましては、こうした修繕履歴の実績を踏まえた上で、当該施設の経年劣化の状況、駐輪器材の耐用年数等を鑑みて、全面改修を要する施設を順次定めていくことにより、計画的に適切な施設保全を行い、施設機能の更新を図るべく、当該施設の健全性を高めた管理運営を推進してまいります。

 

 

 

大田区公共施設等総合管理計画における施設別の適正配置方針では、自転車等駐車場の整備について、「まちづくりに関する各方針との整合性を図り、各駅の将来需要予測に基づく自転車等駐車場の適正量の整備を推進する」とあります。今回、区内の駐車場を調査させていただく中、やはり地域格差を明らかに感じました。京急線の高架化に伴って大規模な自転車等駐車場が整備された地域もあれば、東急線沿線のようになかなか適材地が供給できずに整備を進めることができない地域もあり、大きな課題となっています。

しかし現在、駅改修工事に伴うまちづくりが進む京急平和島駅周辺でも、新たな自転車等駐車場の整備の可能性がありますし、今後、新空港線整備事業の進捗に合わせて、東急線沿線のまちづくりが行われていく中で、少しずつ整備が進むものと期待をしています。

一方で、毎年繰り入れられている自転車等駐車場整備資金積立基金について、機動的な運用を行い、様々な手法を用いて新たな駐車場整備を進めていくことも必要ではないでしょうか。

 

 

問④ここまで、令和4年度の不用額から施設管理者による実態把握、さらに今後の修繕計画について確認させていただきました。所管部局として令和4年度の自転車等駐車場の維持管理についての総括、今後の取り組みなどについてお示し願います。

 

 

答弁：都市基盤管理課長

　区営自転車等駐車場は、自転車を利用する区民の皆さまのために、必要不可欠な公共施設であると認識しております。

　当該施設については、令和元年度には久が原駅第三自転車駐車場及び馬込坂下自転車駐車場、令和2年度には西馬込駅第二自転車駐車場というように、用地確保の機会を捉えて新設整備を行い、区民の皆さまのご要望に応えてまいりましたが、依然として、区内には当該施設の新設を待ち望むお声も多くございます。

　とりわけ、高架化されていない鉄道沿線地域においては、当該施設の供給不足が焦眉の課題であると受け止めております。

　区といたしましては、引き続き、鉄道事業者や関係部局と連携を図るとともに、地域の皆さまから情報をご提供いただきながら、当該施設の用地確保に努めてまいります。整備にあたっては、自転車等駐車場整備資金積立基金の活用をはじめ、効率的・効果的に進めてまいります。

　また、当該施設の維持管理に当たっては、先に申し上げた通り、当該施設の老朽化対策を推進すべく、予防保全による施設の長寿命化を推進しつつ、施設の全面改修にも計画的に取り組んでまいります。

　また、区は、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、区の既存区有施設高効率照明導入計画に基づく、当該施設のすべてにＬＥＤ照明を順次導入いたします。

　併せて、令和6年上半期に予定されている新紙幣発行に対応するための自動精算機の改修など、当該施設に係る機能の改善にも着実に取り組み、利用者に対するサービス向上に努めてまいります。

 

 

目指すところは区民サービスの充実による区民満足度の向上であると思いますので、引き続きご尽力いただきますようお願い申し上げ質問を終わります。

 

産業経済費の産業支援施設関連について伺います。

令和4年度歳出決算額、合計3,041億1,000万円余のうち、産業経済費は決算額59億1,000万円余、構成比はわずか1.94％となっており、大田区の産業・工業振興、そして観光施策の推進などを、限られた予算の中でしっかり成果をあげる取り組みを進める部局の皆さまに感謝申し上げます。

一方で、令和4年度の不用額はというと6億1,000万円余、不用額率は9.37％とあり款別でみると2番目に多く、過去と比較しても不用額率の高さが気になりますので、事業予測の精査や臨機応変な対応を求めておきたいと思います。

さて、これまでも様々な機会を通して、本区の工業振興、特に町工場をテーマにその支援策などを提案・要望してまいりました。本日は、既存の町工場ではなく、新たな起業家や人材育成などについていくつか伺ってまいります。

「大田区発」新ビジネスへの挑戦者のための拠点（ベース）として、令和3年10月、南六郷3丁目に六郷BASEが設置されました。概要では、「ものづくり企業のみならず、テクノロジー、クリエイティブ、マーケティングなど、あらゆる領域を横断し、新たな価値を生み出すことに意欲的な方々の挑戦を支援します」とあり、低負担で研究開発に取り組める環境やビジネスパートナーとなりうる他起業家との交流、情報発信など様々な手法を用いて、まさしく「挑戦」を支援する取り組みに共感しています。

 

問①そこで伺います。この10月で丸2年を迎える六郷BASEですが、新規に起業する方、また入居している起業家の成長支援などを行ってきたと思いますが、これまでの成果・実績をお示し願います。

 

答弁：工業振興課長

　六郷BASEは現在、オフィスが12室中8室、シェアードオフィスが満室の8者、コワーキングスペースが18者の合計34者が入居しております。

　入居者への支援としましては、試作室や会議室などの充実した設備やインキュベーションマネージャー等の専門的知見を有するスタッフによるきめ細やかな支援に加え、入居者のネットワーク拡充や受発注拡大等を目的として、区内企業や外部機関、商店街等との連携や取引の機会を160件以上創出しております。

　さらにこれまで、起業を後押しする多様なワークショップや相談会をはじめ、起業や経営に関する様々な知見の拡充を目的とした各種イベントを200回以上開催し、入居者はもとよりゲストも含めて1,600名以上の参加をいただいております。

　こうした取り組みなどにより、入居者の売上は、令和4年度で前年度比167.4％の増加となっております。また、19者が六郷BASEに登記し、新たにビジネスをスタートさせるなど、新規創業や入居企業の成長支援につながっております。

　区としましては、引き続き、六郷BASEにおける起業家の段階に応じたきめ細やかな支援を通じて、新規創業の促進と起業家の成長を後押ししてまいります。

 

 

先日、六郷BASEから巣立ち、新たな場所で事業所を開設した方からお話を伺いました。曰く、六郷BASEのメリットは低額な利用料や試作するための設備、セミナーなどの開催も魅力であった一方、気になる点として業種によっては六郷BASEの環境をうまく活用出来ない点や駐車場の不足などのお話から、入居の際に六郷BASE側からその業種の将来像を積極的に提案していくことも大切と感じました。

 

問②現在、六郷BASEに集積している様々な業種、アイデアなどを持つベンチャー・スタートアップ企業と、区内のものづくり企業が融合することで新たな産業や価値創造の可能性が広がっていくと思いますが、この点について区はどのように捉え政策として進めているのか、また、実際の連携事例などをお示し願います。

答弁：工業振興課長

　ベンチャー・スタートアップ企業と高度な技術を持つ区内ものづくり企業が融合は、新たな産業や価値の創造にとって重要であり、今年度、区が選定した「SDGs未来都市」においても、「新産業と匠の技の融合するイノベーションモデル都市」を推進していくことを政策の柱としております。

　実際の連携事例としましては、六郷BASE入居者の合同会社バーストが手掛ける日本国内で唯一の「ベルトコンベア型３Dプリンタ」の製品開発における区内のムソー工業との連携協力や、区内スタートアップの株式会社グーテンベルグが世界最速の「FFF式３Dプリンタ」の製品開発を区内の極東精機製作所及び安久工機との連携協力により実現し、産業振興協会が主催する新製品・新技術コンクールにおいても優秀賞を受賞しております。

　こうした六郷BASE入居者をはじめとするベンチャー企業等の取り組みや製品などは、PioPARKのショーケーシング、ピッチイベント、展示会への出展、企業交流会等を通じて広くPRし、企業間の連携促進につなげております。

　引き続き、ベンチャー企業等と区内ものづくり企業との連携事例や、六郷BASEの強みなどを積極的に発信し、新規創業や区内ものづくり企業との更なる連携促進を図ってまいります。

 

 

去る9月8日、大田区ものづくり企業が100社以上出展し、産業プラザPIOに於いて「大田区加工技術展示商談会2023」が開催されました。本区は、こうした大規模な展示商談会のほか、新製品・新技術の開発に関する各種補助金や医工連携・産学連携、研究開発マッチングなど多種多様な支援策を講じて、区内企業や新たな起業家の伴奏支援を行っています。六郷ベースの入居企業についても、ベース内・外での様々な縁を通じて成長していくことと思いますが、力を付けた企業が、様々な事情はあるにせよ区外に転出してしまう場面もあることでしょう。

 

問③そこで伺います。本区としてこれまで、積極的に推進してきた創業支援・起業支援の先に、大田区内で操業し続けていくための定着支援の在り方も政策として検証していくべきと考えますが、この点について区の見解をお示し願います。

 

答弁：工業振興課長

　区内の産業集積を維持・発展させていくためには、創業支援により誕生した企業が、区内での操業・定着していくことが極めて重要であると考えております。

　六郷BASEにおいても、開設当初に入居した企業が来年10月に一義的な使用期限である満3年を迎えるため、卒業する企業が生じますが、そうした企業の区内定着を図っていかなければなりません。

　区では、六郷BASE入居者の区内定着につながる取り組みとして、各種イベント、ビジネスマッチング、交流会などを通じた入居者と区内企業等との関係構築を積極的に支援しており、実際にビジネスの拡大を機に移転する入居者が、それまでに築いた区内企業等とのネットワークを重視し、区内に定着した事例もございます。

　今後、卒業を迎える六郷BASE入居者に対して、引き続き区内企業等とのネットワーク構築を支援するとともに、企業立地促進サポートによる伴走支援や立地に関する助成金の活用促進等を行い、区内定着に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 

次に人材育成という視点から1点伺いたいと思います。

大田区は、学校教育の中で新設を目指している教科「おおたの未来づくり」の進捗を、令和5年度は15校、令和6年度は30校で研究に取り組むとしています。私は、地元の小学校におけるSTEAM教育を主軸とした未来ものづくり研究の取り組みを伺ってより、この教科の進捗に大いに期待をしています。

同様に、若い人材の大きな可能性を育てる取り組みとして、六郷ベースでは「おおたアントレチャレンジ」を今年度より開設し、学生が０から商品化に挑むべくアントレプレナーシップを学ぶ学生コミュニティーがスタートしています。

 

問④この「おおたアントレチャレンジ」の状況や今後の展望など、大田区と六郷ベースが仕掛ける工業振興についてお示し願います。

 

答弁：工業振興課長

　六郷BASEで実施する「おおたアントレチャレンジ」は、区内外の高校生などが、参加者全員で協力しながら、六郷BASE内の試作室などを活用し、オリジナルの商品を製作、販売することを目指す、学生が主役の起業体験プログラムで、若い世代の起業家精神の醸成を目的としております。

　実際に商品を製作し、販売するためには、活動資金の調達が必要不可欠なため、「おおたアントレチャレンジ」では、アイデアのプレゼンテーションを参加者自ら六郷BASEスタッフに向けて行い、資金を調達します。アイデアを商品化するのにどれぐらいの資金が必要なのか、アイデアの価値や想いを相手に伝えることができるのか、本事業の中でコミュニケーション力、プレゼン力、課題解決能力など社会で活躍する力や起業に必要な力を実践的に身に付ける内容です。

　このような若い世代の起業体験や起業家精神をもったコミュニティの形成を六郷BASEが積極的にサポートすることで、起業することや起業を支援する六郷BASEをより身近に感じてもらい、将来、区内で起業にチャレンジする人材やイノベーションを担う人材の育成につながるものと考えております。

　今後も引き続き、教育機関、企業、団体等とも連携し、若い世代の起業家精神の醸成に取り組んでまいります。

 

ありがとうございました。引き続き、大田区におかれましては、ものづくり大田の価値創造にご尽力下さいますようお願い申し上げ質問を終了します。