2016年 10月 1日
10月1日(土)、天空橋駅に隣接するエリアにて『国際都市フェスティバル in「空の日」羽田』が盛大に開催されました。
3回目となる今年は、「旅」と「体験」をテーマとし、44の国と地域を含む全88団体の出展を数える大規模なイベントになりました。
今年度も、総合司会をパックンマックンが行うなか、開会セレモニーでは松原大田区長はじめフェスティバル実行委員・議員団の他、コスタリカ共和国など各国大使もご出席されました、
会場では、世界の食や伝統文化の体験が人気を博したほか、クルーズ船も大好評！
小雨というあいにくの天気にも関わらず、約36,000人のお客様が来場されたとの事でした。
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2016年 9月 30日
決算特別委員会 款別質疑【総務費】
総務費に関連して、大田区における災害協定について質疑させていただきます。
本年4月12日、大田区は山形県長井市との自治体間において災害時における相互応援に関する協定を締結しました。この協定によって、大規模自然災害発災時に、支援物資や仮設資材、また車両の提供や職員の派遣などを被災自治体の要請に基づき行うことが可能となりました。
長井市とは、本年9月6日にぷらもーる梅屋敷商店街で開催された「あやめんご」や翌9月7日には蒲田西口商店街での「だがしや楽校」といった文化・教育の交流や区内イベントへの参加をはじめ、平成26年には長井市東京事務所を西蒲田に開設するなど、本区との関係が年々深まっているところであります。
このほか、平成7年11月には秋田県美郷町、平成16年11月には長野県東御市、平成23年7月には宮城県東松島市、平成27年4月に静岡県伊東市と、4っの自治体間において、災害時における相互応援に関する協定を締結しております。
この自治体間の災害協定について、平成25年第1回定例会代表質問において我が会派の冨田前議員は、災害協定を通して、長期化する避難生活を支援するための「避難者受け入れ住宅」建設も視野に入れ、そのような事態に備えて、受け入れ可能な自治体の生活環境をあらかじめ調査しておくことが重要であるとのべ、これに対し松原区長は、「応急仮設住宅の建設や被災者の受け入れが可能な自治体について検討を進めるとともに、実際に締結しております他自治体の災害時応援協定の事例等を情報収集し、区が必要な災害時応援協定について研究をしてまいりたいと思います。」とご答弁されております。
この質問のあった平成25年の10月16日は、伊豆大島において大型の台風26号の影響で大規模な土砂災害が発生。翌平成26年は、「平成26年8月豪雨」と名付けられた集中豪雨の影響で、広島市では大きな被害をうけました。またこの年は、9月の長野県御嶽山噴火災害や、11月には長野県白馬村を震源として発生したマグニチュード6.7の大地震が発生。
昨年、平成27年は、集中豪雨によって鬼怒川堤防が決壊し、茨城県常総市を中心に大規模水害に見舞われ、本年は4月の熊本地震や、台風9号、10号、11号の影響で、関東から東北、北海道で甚大な水害被害が発生しています。
このように、自然災害大国の日本において防災に対する取り組みは重要課題であるとともに、本区においても様々な想定のもとあらゆる知識を集積して、大田区地域防災計画をより実効性のあるものにしていかなければならないと思います。
問①そこで現在、大田区における各自治体間での災害協定の見直しや拡充に関する協議の状況、また避難者受け入れ住宅など「避難者の生活再建」に資する調査・研究の進捗状況についてお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
区では、「災害時相互応援協定」締結済みの自治体に直接出向き、担当職員間での打ち合わせ、協議を行っているところです。区が実際に被災した場合にはどのような支援を受けられるのか、また、それぞれの自治体にはどのような施設や資材があり、いざという時に活用させていただくことが可能かどうか確認しています。
避難者受け入れ住宅については、協定先自治体が保有する施設の活用可否の検討等を進めていますが、遠方への避難となりますので、現地までの移動方法や避難後の区としての支援方法等課題もありますので、引き続き調査研究してまいります。
また、自治体間協定の拡充について、区では「災害時相互応援協定先の剪定に関する基本方針」を定め、全国各ブロックに協定先を確保するよう調整を進めてまいりました。しかし、平成28年4月に発生した熊本地震の教訓として、あまり離れた自治体間だと支援が届くまでに時間がかかる課題があることが分かりました。
このため当面は、同時被災の可能性が低く、区とこれまでに関係がある比較的近くの自治体の中で、協定を締結できるよう、取り組みを進めてまいります。
国や東京都も含め、広域ネットワークの構築は中長期的な災害復旧支援に大変有効と考えます。一方で、災害発生の初期段階での協働が期待されるのが、区内の企業・団体・公共機関などであります。
問②そこで、大田区地域防災計画【資料編】では、先ほどの自治体間協定や城南5区なども含め、74の締結実績が一覧となっておりますが、平成28年9月現在ではいくつになっておりますでしょうか。
また、決算概要説明書では協力協定として\547,383、執行率91.05％が計上されております。この内容についてお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
「災害時協定」については、平成28年9月現在で91の協定を締結しております。
平成27年度の協力協定の執行内容につきましては、「災害時相互応援協定」を締結した4自治体と、締結に向けて調整中でありました1自治体に直接出向いての打ち合わせ、及び相手方施設等の視察に伴う職員の旅費です。
平常時から、各自治体が保有する施設や資源の状況の確認、担当職員間の顔が見える関係を築くことなどを目的に、（長野県）東御市、（秋田県）美郷町、（宮城県）東松島市、（静岡県）伊東市を訪問し、（山形県）長井市にも直接訪問して協定締結に向けて準備を行い、本年4月に長井市長が区を訪問し、協定の締結を行ったところです。
¥547,383は出張に伴う旅費ということでした。今後も引き続き、自治体間での調査をお願いいたします。
多くの企業・団体と締結を進めることと同様に、定期的な協議によって内容の見直しを行うことも大切と考えます。協定のなかには更新について記載しているものもありますので、そういった機会を通じて両者間での協議の取り組みをお願い致します。
大田区では、平成8年に都立校4校、特別支援校3校との間で、災害時において学校施設を避難所として利用することについての協定を締結しています。先日、都立城南特別支援学校の学校公開にお邪魔した際に、学校長から、当校も災害時には避難所として開放する旨のお話しがあり、参加した周辺自治会の皆さんも大変喜んでおられました。
問③現在、大田区では私立学校5校と協定が結ばれています。直近では、大森学園高校と協定を締結されていますが、この協定をもとに最小限の備蓄品の確保など、防災に関する取り組みについてお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
私立学校との協定については、実際に避難所として活用する際に、必要と見込まれる最小限の備蓄を行うことは重要と考えております。
一方、平常時は通常の学校運営がある中で、校内に備蓄品の保管場所を確保することは、なかなか困難であると認識しております。そうした中で、保管場所を確保していただいた大森学園には、既に備蓄品の配備を進めております。
また、校内に備蓄品保管場所の確保が難しい学校に関しては、今後、周辺の地区備蓄倉庫を活用して対応していく考えです。
なお、災害時の対応及び備蓄品の保管につきましては、引き続き協定先の各学校と協議を進めていく考えです。
さて、大田区地域防災計画【資料編】の中で、区立施設の現況として防災備蓄倉庫が27施設と記されており、正確には統合や移管により現在は25か所と伺っておりますが、広範な大田区の様々な地域・施設に分散されていることや、区立中学校9校にも設置されていることなど、その具体の場所や備蓄物品の一覧を見ることが出来ます。
先般の熊本地震の支援では、この防災備蓄倉庫から熊本市からの要請品目にあった「ブルーシート」を搬出し、うまかな・よかなスタジアムへ輸送・引き渡しを行っています。
問④この防災備蓄倉庫について、区立中学校や大田区総合体育館などのほかに、避難所指定の公園や集合住宅にも設置されておりますが、この倉庫の基本的な位置づけをお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
25か所の地区備蓄倉庫には、91か所の学校避難所の倉庫を補完する目的で避難者受け入れに必要な物資を備蓄しています。今年度、被害想定に基づく237,000人分の避難所生活者に対する毛布と食糧の備蓄が完了します。
しかし、スペースの都合上、学校避難所の中に全て備蓄することができないため、残りの物資を地区備蓄倉庫で保管しています。
また、一部の倉庫には、東京都が備蓄しえいる食糧や毛布などの寄託物品を補完しております。
地区備蓄倉庫の物資の配備については、現在、出張所管内ごとの地区別に必要な物資を、可能な限り管内の倉庫に備蓄することで、災害時に迅速に物資の払い出しができるよう、整備をすすめているところです。
この防災備蓄倉庫については、年度単位で管理がなされています。
問⑤決算概要説明書145頁には、備蓄物品棚卸及び在庫管理に\1,944,000、備蓄倉庫物品移動に\1,773,900が計上されておりますが、この管理等を委託されている業者は何社ありますでしょうか。また、棚卸しですから少なくとも、1施設につき年1回は確認・整理をされていると考えますが状況をお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
備蓄物品の棚卸及び在庫管理は、地区備蓄倉庫のうちの大規模な倉庫12か所を対象に、年1回の棚卸による備蓄品の点検のほか、年間を通じた備蓄品の入替の管理をお願いしています。契約にあたっては競争入札により区内業者1社に委託しました。
備蓄倉庫物品移動は、主に学校備蓄倉庫の移設に伴う物品の運搬のための費用で、平成27年度は6校の学校で、教室の移動に伴う学校備蓄倉庫の移設の必要が生じました。このほか、地区備蓄倉庫間における物品の移動を行う必要があったため、これを含め、合計2社に移動作業を委託しました。
今回の熊本地震の際に、支援物資を搬出したのは南六郷一丁目にある防災備蓄倉庫と聞いております。しかし、この倉庫については過去6年の間、一度も町会として視察をした経緯が無かったため、その位置づけについて常に疑問に感じておりました。今後、周辺住民への情報公開を含めて、効率の良い倉庫の管理を要望させていただきたいと思います。
2011年3月11日の東日本大震災。私たちの住む大田区は一部で液状化の被害はあったものの、幸いにも大きな被害は免れました。しかし、公共交通の停止や道路の慢性渋滞、さらに通信網が遮断されたための情報不足から多くの混乱を招きました。その後、深夜にまで及ぶ帰宅困難者の列で国道の歩道が溢れていました。あれから5年が経ち、震災の教訓をいかした通信技術の整備も進んでいることと思いますが、一方で、現在懸念されている首都直下型の大規模地震を考えると、同じか、それ以上の通信障害や情報不足に陥ってしまうことを危惧しています。
現在大田区では、災害発災時における通信障害の対策として、災害協定を締結している企業・団体などへ半固定式無線機を貸与し、年間数回の送受信試験を行っていますが、その中には夜間・休日での連携は難しいと思われる団体もあります。
先日、東京都トラック協会大田支部様を訪問させていただき、大田区との災害協定についてご意見を伺ってまいりました。
私は、大規模自然災害が発災した時点において求められる初期動作は自助・共助であることから、まず、通信手段が無い場合でも大田区からの発令を待たずして出来る行動計画を作るべきと考えています。そのうえで、日常における区と締結団体との連携が、災害協定をより具体化・有効化するために必要であると考えます。
問⑥そこで例えば、先ほど確認させていただいた防災備蓄倉庫。これは各出張所管内でバランスを考慮しての配置となっているとの事でしたので、この防災備蓄倉庫周辺で営業されている東京都トラック協会大田支部の加盟事業者などと連携し、倉庫内備蓄品の情報共有や倉庫から各避難所への輸送計画の策定、さらには、通信障害が発生しても一定程度の制限のもと自主行動を開始していただくような仕組みを検討してみてはどうかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
委員ご指摘のとおり、実際に発災した場合に災害時協力協定が有効に機能するよう、日頃からの連携体制の構築とその取り組みを実効性のあるものとする行動計画を事前に作っておくことが重要であると考えております。
区としましても、災害時協力協定を締結しております東京都トラック協会大田支部をはじめ、民間の物流事業者等、過去の災害時において実際に現地業務を担ったプロからも意見をいただき、いざという時の協力体制の強化、大田区の行動計画への反映を行ってまいります。
特に、東京都トラック協会大田支部とは、優先確保いただいた車両を有効活に活用するための協議を定期的に行い、必要な情報を共有した上で、災害時における緊急通行車両等の事前届け出制度を活用し、実効性のある協力体制を築いてまいります。
運送業を生業とされている事業所が持つ、集荷・集積・仕分け・配送などといった技術的なノウハウを大田区地域防災計画に反映させていくことは、計画の拡充に対する貴重なエッセンスになると思います。
今回ご提案させていただきました防災備蓄倉庫の情報共有については、災害発生の初期段階での協働につながる取り組みです。大田区として「いざという時の協力体制の強化」という視点から、早急に協議を開始していただきたいと思います。
また、今後、大田区が災害協定を締結している91の企業・団体、これから締結をすすめる企業・団体との丁寧な協議・連携により、大田区地域防災計画に定める具体的な行動計画の策定が促進されていくことを要望し、質問を終了させていただきます。
2016年 9月 14日
本日(9/14)、平成28年第3回大田区議会定例会がスタートし、会期は10月13日までの30日間にわたる長い会議となります。
また、この3定に合わせて『大田区平成27年度決算特別委員会』も招集され、各款における集中審議が行われます。
質疑内容については後日、紹介させていただきます。
2016年 8月 25日
【日程③ 別府市】
8月24日の午後から25日の午前中にかけて、別府市における「産後支援」と「介護予防施策」について視察を行いました。
～別府市 ペリネイタルビジット事業～
この事業は大分県特有の子育て支援事業で、産科医・小児科医・行政が連携し妊娠28週～産後56日を主にサポートする仕組み。
核家族化が進む社会において、妊娠の不安・出産に対する不安・産後の育児への不安などに対する家族を含む周囲からのサポートが希少な中、安心して、健やかな育児ができるよう『家族以外の援助』を行うことが必要。
産科医・小児科医の連携が大変重要であることから、大田区においても時間をかけてこうした取り組みについて議論していく必要性を感じました。
～別府市 介護予防・日常生活における支援総合事業について～
別府市は人口119,878人、高齢者数38,565人で高齢化率は32.17％。さらに、高齢者独居世帯の割合は全国の9.2％に対し別府市は14.6％と高い状況にあります。
こうした現状において別府市では、増え続ける介護認定者数を抑える取り組みをいち早くスタートし、国が定める平成29年度スタートの「日常生活支援総合事業」を前倒しで平成27年度から取り組んでいます。この取り組みの成果として、平成24年の認定率18.5％強から、平成28年1月では16.0％弱にまで減少させることができました。
総合事業のなかで特筆すべきは、圏域ごとに月2回開催されている「別府市地域ケア会議」で、ここには介護従事者・医療関係者・サービス事業者他多数の関係者が一堂に会し、介護を要する方へのアプローチや課題など情報を共有する会議を行っています。
こうした会議を中心に、別府市の在宅医療・介護連携推進事業を進捗し、市における支援体制の拡充を行っているとの事でした。
2016年 8月 24日
【日程② 由布市】
～由布市 健康立市推進事業～
由布市の人口は、平成28年4月現在で35,251人・15,452世帯で高齢化率は33.5％。
今回視察をさせていただいた「健康立市推進事業」は、平成24年、由布市議会公明党の渕野けさ子議員の一般質問での提案に対する市長答弁からスタート！
同年5月から、福祉・教育の所管が主な第1～4回健康立市推進ネットワーク会議や、政策調整会議・部長会などが積極的に開催されました。
翌平成25年3月24日に『2013 由布市健康立市宣言大会』が開催され、以降、市民の健康増進に資する取り組みが継続されています。
この健康立市の中心となる事業は、市民レベルの『ゆふシニアエクササイズリーダー』養成と『健康マイレージ事業』になります。
和歌山県内で介護認定率低下の実績のあるエクササイズ(和歌山大学 本山貢教授考案)を養成講座で学び、講座を受講したエクササイズリーダーが地域内の市民と一緒に体験活動するというもの。由布市では現在、11グループが自主運営しているそうで、今後も養成講座を開催しながら参加者を拡充していきたいとの事でした。
さらに、こうした健康体操のほか様々な健診や講演会、健康に資する活動に対し『マイレージ』を設定し、獲得したマイレージポイントに応じた商品券を還元する仕組みを構築。参加者をさらに拡充するために一層の広報を行っているとの事でした。
課題としては、こうした地域活動に参加できない方々に対するアプローチを検討していかなくてはとのことで、これは大田区においても同様な課題だと認識しました。
2016年 8月 23日
8月23～25日の日程で、大田区議会 健康福祉委員会における行政視察に参加させていただきました。
【日程① 武雄市】
～こどもの貧困対策について～
武雄市は、平成18年3月にそれまでの旧武雄市(約30,000人)と山内町、北方町が合併し、現在は約50,000人規模の人口構成となりました。その中において少子高齢化の様相は顕著であるが、こと児童教育については全児童にタブレット端末を配布したり私塾との連携を図るなど、市が重要施策として取り組んでいることを認識しました。
全国の子どもの貧困率が16.3％と言われる中、武雄市においては貧困の連鎖を断ち切るためには教育の支援が必要との市長判断で、平成28年4月に「こどもの貧困対策課」を設置。この設置以降、武雄市における貧困の実態調査(アンケート調査)・関係機関へのヒアリング調査等を行ったうえで、効果的な事業を推進していくとの事でした。
平成28年度の新規事業として、①仕事(母子家庭等自立支援教育訓練給付金追加支給事業)、②居場所(ファミリーサポート事業無料券配布及び減額助成事業)、③住まい(ひとり親家庭等空家改修費助成事業補助金)などを新設・拡充し、ひとり親家庭や貧困家庭への支援を強化しています。
この事業のうち③の空家改修では、市の「空き家バンク」に登録されている物件の中でひとり親家庭に限定して、居住空間としての改修工事費の一部を補助するという事業は、私たち大田区においても参考とすべきと考えます。
今後の課題として何点か挙げられていた中で、「つまづいてもやり直せるチャンスを」支援する点について、市は学校法人神村学園が運営する「神村学園高等部武雄校舎」と連携し、通信制課程により不登校や引きこもり、高校中退者に対応していくことを伺い、貧困に対する武雄市の総合的な取り組みに深く感銘し、本区における「親の学習支援・就労支援」への方向性も検討していくべきと考えます。
2016年 7月 2日
7月2日(土)、大田区総合体育館において『第3回 おおたスポーツ健康フェスタ』が開催されました。
大田区は、スポーツを通じて区民が豊かで健康的な生活を営み、まちが賑わいと活力を増していくことを願い、平成24年6月30日大田区総合体育館開館セレモニーで『スポーツ健康都市宣言』を行いました。これを記念して、区民スポーツまつり、OTAウォーキングなど、毎年記念行事を行っていきます。
オープニングセレモニーでは、地元「東京実業高等学校」によるマーチング演奏や、区内で活動するチアリーディング・チアダンス、さらにはその技は日本一・世界一に輝くチームロジャーによるダブルダッチの演技がおこなわれました。
その後、長野オリンピック銀メダリストの岡崎朋美さんと松原大田区長による開会宣言が行われ、スポーツを存分に楽しむ一日がスタートしました。
私も、大田区議会・オリンピック パラリンピック・観光推進特別委員会委員長として開会式に参加させていただき、間近で様々な演奏・演技を拝見し本当に感動いたしました。
※区政70周年記念のイメージキャラクターです
2016年 6月 10日
≪一般質問≫動画はこちら
初めに、4月14日より発生した熊本地震で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、一刻も早い九州地方の震災復興へのご支援に尽力していきたいと思います。
そして私たちは、この度の熊本県・大分県を中心に発生した大規模地震での被害状況から得られた新たな教訓をしっかりと検証し、大田区における地域防災計画の向上につなげていかなければならないと考えます。
最初に、大田区地域防災計画に関連して、区内における行き止まり道路の緊急避難路確保についてお伺いいたします。
去る4月8日の夜、大田区西糀谷にて木造2階建てアパートが全焼する火災が発生し、この火災でアパート住民の男性1人が死亡、近隣8棟が焼けました。聞くところによると、この火災で出動した消防関係車両は20台。しかし、火災発生の木造アパートは狭い路地を入った場所にあり、さらにこの路地は行き止まり道路のため放水方向が限定されてしまい消火活動は非常に困難だったようです。
この現場のような行き止まり道路において、大規模地震による家屋倒壊や火災が複数個所で発生した場合、道路の奥に居住の住民の避難路は遮断されてしまい、助かる命も助けることが出来ない状況が起きる可能性は否めません。このため、木造家屋密集地域である大田区において、この行き止まり道路における防災対策の拡充は喫緊の課題と考えます。
住宅地図を基に、私の住む南六郷地域と、お隣の東六郷地域に存する行き止まり道路をカウントしてみました。区道・私道の区別はしておりませんが、66か所を超える行き止まり道路があることが分かりました。
①大田区において、こうした行き止まり道路に居住の区民向け、あるいは行き止まり道路を有する自治会・町会に向けて、災害発生時の避難計画について協議あるいは指導をどのように行っているかお伺いいたします。
⇒危機管理室長
行き止まり道路を有する自治会への指導に関するご質問につきましては、区では、昨年度全戸配布しました「命を守る3点セット」の「防災地図‐震災編‐」を活用し、自宅から避難所、避難場所までの安全な避難経路を記載していただくよう防災訓練や講話、区報等で広報するとともに、大田区全区版の「防災地図」にて、延焼火災発生時に安全に避難場所まで避難できるよう避難道路を記載しています。
また、安全な避難経路を確認する実践として、地域や学校等が主催する、災害発生時に地域で危険となる箇所を確認する「まちなか点検」に、職員を派遣しており、地域の行き止まり道路等は特に注意して確認する等、参加者に防災の視点をもってもらい、「わが家の防災地図」の作製を支援しています。
先日、我が会派4人の議員で、板橋区の都市整備部市街地整備課を訪問し、板橋区が取り組んでいる「行き止まり道路の緊急避難路整備事業」について視察させていただきました。
この事業は、板橋区内に多く在する行き止まり道路において、災害時における住民の安全を確保するため、居宅の庭先や建物と建物との間に緊急時に利用できる避難路の整備を促進する事業であります。
平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、板橋区の職員提案によって検討が開始された本事業は、翌平成8年にモデル地区として区内6地区を対象に調査を開始し、平成9年10月に要綱を制定し本格的に事業が開始されました。その後、平成20年度に新たに要綱を改定し、それまでの6地区から板橋区全域にまで対象を拡大したとのことでした。
具体的な流れは、まず、所管の区職員が地区ごとに住宅地図より行き止まり道路を抽出し、対象地区を1軒1軒訪問・調査をおこないます。
その後、板橋区と対象住民との間で『行き止まり道路の緊急避難路の整備及び維持管理に関する協定書』にて協定を結びます。指定された避難路の整備に伴う工事・維持管理はすべて区の予算で執り行います。
この事業がスタートした平成9年から平成27年度末までに整備できた件数は、協定締結件数が92件で、避難確保対象世帯が1,132世帯となっているとのことでした。単純に1世帯2人家族とすると、約2,200名もの尊い命を救うことが可能となったと言う事ができ、これは大田区にとっても取り組むべき重要な課題であると認識をしました。
この行き止まり道路の避難路整備に関する取り組みは、世田谷区や品川区など23区内でも始まってきています。
②こうした他区の動向も鑑み、大田区におきましてもこの行き止まり道路の危険性を改善していく必要があると考えます。そこでまずは公共施設などの整備において関連する地域の避難路などを区が確保していくことが必要と考えますが区の見解をお伺いいたします。
⇒企画経営部長
大田区では、公共施設の整備におきまして、周辺地域の防災上の観点も踏まえ施設整備を行っているところでございます。平成23年度に竣工いたしました大田区総合体育館では、行き止まり通路となっております周辺の状況を考慮いたしまして、敷地内に避難経路を確保するための非常時に使用できる扉などを設置しております。
また、田園調布富士見会館では、付近に居住されている皆さまがご使用されております行き止まり通路からの避難経路といたしまして、敷地内の通路を利用できるように配慮をしえいるところでございます。
今後も、公共施設の整備にあたりましては、周辺地域の防災上の観点に十分配慮し取り組んでまいります。
行き止まり道路の避難路確保のためには、まず地域の中でその地域がもつ課題を共有し理解を進めていくことが重要です。公共施設整備などをきっかけに、地域にこのような意識が浸透するような取り組みを進めていくことを要望いたします。
次に、「大田区内の住宅における感震ブレーカー設置の啓発状況」について伺います。
この感震ブレーカーについては以前、平成26年第3回定例会の一般質問でも取り上げ、家庭用消火器や住宅用火災警報器と同様にあっせん販売に取り組むべきと提案させていただきました。嬉しいことに昨年度より防災用品あっせんの機器リストへの導入がスタートしました。地域防災を進めていくうえで、重要な一歩になったことは間違いないと考えます。
また、本年1月15日～22日の期間に区役所1階で開催された「防災とボランティア週間フェア」でも感震ブレーカーの実演を行ってくださり、直接触れることによって訪れた皆さまにその有効性や必要性が伝わったのではないかと思います。
③そこで、区内で行われている様々な地域防災に資する会議の場、また防災塾や区民主催の「どこでも防災教室」などの場における感震ブレーカーの啓発状況、また、それを受けてのお問い合わせ状況などについてお伺いいたします。
⇒危機管理室長
感震ブレーカーに関する質問につきましては現在、「どこでも防災教室」や各地区の防災塾等の講話の機会を活用し、自助による対策として、感震ブレーカーの重要性を訴えています。
また、各地域で実施している防災訓練において、感震ブレーカーのPRとして昨年度改定した「防災用品あっせんのご案内」を配布しています。
区では大田区商店街連合会の協力を得て、平成27年1月から防災用品のあっせん商品に感震ブレーカーを取り入れました。これまでの実績は、あっせん開始から平成28年3月までの間で、46個を購入していただいております。
今後も、消防署との防災事業に関する打ち合わせ会等で議題にあげ、啓発への取り組みについて協議・検討を進めてまいります。
併せて、区民が理解しやすい資料を作成し、地域訓練や講話等の機会通じてこれを活用した周知を継続して行い、より多くの区民に対して感震ブレーカーの重要性に対する理解をさらに深めてまいります。
今後は重ね重ねの啓発活動を進めていくことによって着実に設置世帯数を増やしていく取り組みも重要となってまいります。
平成27年3月、内閣府に設置の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討部会」の報告では、感震ブレーカーの性能評価のための第三者認証制度の構築、普及に向けたモデル調査の実施、民間規定である内線規程への位置づけなどが提言され、それぞれの項目について調査・研究がすすめられました。
モデル調査では、三つの地域…川口市131世帯、世田谷区657世帯、茅ケ崎市297世帯…を対象に、平成27年9月～平成28年1月の5か月間にわたりモニター設置をおこなっています。
また、提言と同月の平成27年3月に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、感震ブレーカー等の普及を加速させる、特に延焼のおそれのある密集市街地における普及率を25％とすることを目指すと記され、感震ブレーカー等の緊急的・重点的な普及促進が図られることが望ましい地域とされた緊急対策区域での設置が促進されており、東京23区では台東区、墨田区、品川区など9区が対象区域とされています。
④本区においても火災の危険性の高い木造住宅密集地域などを対象に、感震ブレーカーの導入について普及啓発に力を入れていくことが重要と考えますが区の見解をお伺いいたします。
⇒都市開発担当部長
木密地域の延焼火災の危険性を解消するには、建物の不燃化を進める必要があり、区では、東京都の不燃化特区の指定を受けた地区を対象に、助成制度を設け、耐火性の高い建物への建て替え促進に取り組んでいます。
また、木密地域において、大規模地震の際に電気火災も多く発生していることから、火災そのものの発生を防ぐことが重要となります。停電から復旧した際の通電火災を防止する感震ブレーカーは効果的であり、その設置を進めていくことも必要と考えています。
まず、木密地域における通電火災防止の重要性を啓発するチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、木密地域の特別出張所や高齢者施設で周知いたします。
次に、地域力推進地区委員会やシニアクラブなどの席での建替え助成制度のPRや、個別訪問の機会を捉えて、感震ブレーカーの効果の説明やあっせん制度を紹介してまいります。
さらに、防災危機管理課と連携し、木密地域における出前講座においても、自助による事前の防災対策として感震ブレーカー設置を働き掛けるなど、様々な機会を活用して普及啓発活動を強化してまいります。
先般、大田区公共施設整備計画が発表されました。是非、こうした公共施設の改築・改修・リファイン計画に伴い、事業所用の感ｋ震ブレーカーの導入も検討して頂きたいと要望し次の質問に移ります。
次に、大田区職員労働組合における組合費の不適切な取り扱い、いわゆる横領問題についてお伺いいたします。
組合費の横領についてはすでに、自由民主党大田区民連合の長野議員、深川議員が議場において質疑を行っておりますが、横領発覚から1年半以上が経過しているにも関わらず未だに刑事告発されていない状況を鑑み、改めて大田区議会全体で問題意識をもって取り扱い、事の重要性について区民の皆さまにお知らせするとともに、事件の経緯・原因解明・再発防止・大田区の姿勢など明確にしていく必要があると思います。
⑤そこでまず、区職員の方々が加入している大田区職員労働組合が徴収している組合費の年間収支額を含む性格、及び使途についてお伺いいたします。
⇒総務部長
大田区職員労働組合が徴収している組合費の性格、及び使途についてのご質問でございますが、組合費は、組合員の労働条件の改善に係る事業等に使われる性格のものと認識しております。
平成27年度の収支でございますが、組合の決算書によれば、収入総額は約1億8,556万円で、組合費の約1億3,000万円が主な収入となっております。
一方、支出総額は約1億5,908万円で、最も追野は自治労や特区連などの上部団体等組合費で、約7,295万円余となっており、このほか書記職員給料費(4人分約2,181万円)、在籍休専従費(1人分約965万円)などが主な物となっております。
組合のホームページには大田区職労規約が紹介されており、規約第2条(目的)「この組合は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを主たる目的として、強固な団結の力によって、組合員の利益を守る日常闘争と、都区政の民主化を図る闘いを展開し、闘争を通じて労働者階級の連帯性を強め、労働者階級の解放に寄与することを目的とする。この目的を遂行するため、組合は、組合民主主義の原則にもとづく統制ある行動と、円滑なる運営を期する」と記されています。今回の事件は、ここに記載の組合存立の目的に同意し、志をもって組合費を納めている区職員の思いを故意に踏みにじる大事件であると思います。
⑥こうした一部の組織運営の不備を目の当たりにし、現実的に組合から脱退した職員も多いのかと思いますが、事件が発覚してからの組合員数の推移についてお伺いいたします。合わせて、これまでの経過報告・返済の状況、さらに3月末の臨時大会で組合執行部から報告された内容などお伺いいたします。
⇒総務部長
組合員数の推移と、事件の経過報告・返済状況、臨時大会における報告内容についてのご質問でございます。
まず、組合からの脱退状況でございますが、事件発覚後、約200名を超える職員が脱退した模様です。
また、返済状況でございますが、横領された組合費と金利相当分の１％を加えた額24,629,424円の全てが3月29日までに返済されたとの報告を受けております。
なお、本年3月26日に開催された臨時大会におきまして、再発防止策として「第三者を含む検証委員会」を設置し、最終提言を本年10月の定期大会に提出すると聞いております。
私どもとしましては、基本的に組合内部の不祥事ではありますが、大田区と銘打った組織が起こした事件であり、区民の誤解、区に対する信頼を損ねかねないものであり、かつ職員の意欲にも悪影響お及ぼしかねないものとして、極めて遺憾である旨を組合執行部に対して重ねて伝えているところです。
本事件の発覚から報告までの期間において、本区では大田区長選挙及び区議会議員選挙が行われた時期から推測すると、特定政党を支持している大田区職員労働組合が体制への影響を考え、意図的に報告を遅らせていたとしたら大問題です。
そもそもこの事件は、大田区職員労働組合内部の問題であり、直接的に大田区に対する管理責任は及ばないものかも知れませんが、一事が万事で、こうした不祥事が区職員のモチベーションの低下を招き、さらには区民サービスの減退につながってしまうことが大いに懸念されるところです。どうか大田区におかれましては再発防止に向けて強い姿勢で臨んでいただきたいと思うとともに、返金したから解決とするような隠蔽体質を抜本的に改善するためにも、大田区として刑事告発をするべきと要望させていただきます。
次に、本年4月に一部の一般紙に折り込みされた日本共産党大田区議団発行の「日本共産党大田区議団ニュース 2016年3,4月」に関連して、大田区の産業振興施策、並びに待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。
大田区議会では去る2月19日から3月25日までの36日間の会期で平成28年第1回定例回が開催されました。この定例会には議案99件が提出され、このうち平成28年度大田区予算案については予算特別委員会を設置し集中的な審査が行われたほか、議員提出議案及び委員会提出議案、請願・陳情等の審査が行われました。
この模様につきましては、4月24日発行の「おおた区議会だより№.218」に掲載されており、区民の皆さまのお手元にあまねくお届けされていることと思います。この11ページには、第1回定例回において「意見が異なった議案などに対する各会派の態度」が一覧表記されていますが、これを見ると平成28年度予算、及び平成27年度補正予算の一般会計第5次を除く予算案件に対し、日本共産党大田区議団は反対の態度を表明したことが分かります。
ところが、ただ今紹介した「日本共産党大田区議団ニュース 2016年3,4月」では、『区民の皆さんと党区議団の提案との共同で“新年度予算で実現しました”』との大見出しがありました。
先ほど区民の皆さまにお示ししましたように、平成28年度予算、及び平成27年度補正予算の一般会計第5次を除く予算案件に対し、声高らかに反対をされているにも関わらず、どうして「党区議団の提案で新年度予算で実現」などと宣言することが出来るのでしょうか。はなはだ疑問に思います。
また裏面には、新年度予算に反対した理由が縷々述べられておりますが、その一つに「産業経済費は予算全体の僅か1.46％です。新年度予算には、従来の施策だけであり、ものづくり産業実態調査の結果を活かしていないことも問題」との記述があります。
⑦大田区ものづくり企業等の実態を把握することは、今後の産業振興施策を検討していく上で大変重要な取り組みであると考えます。この「平成26年度大田区ものづくり産業等実態調査」の報告を検証し、区は今年度、基幹産業である「ものづくり産業」の振興に対しどのような施策を推進していくのかお伺いいたします。
⇒松原区長
本調査の結果、区内外から仕事を受注し区内のものづくり企業に仕事を流す、いわゆる「コネクターハブ企業」の重要性や、多数の区外企業に大田区への新規立地意向があることについて明らかになりました。この結果を踏まえ、区は、区内のコネクターハブ企業などに直接訪問し、立地上の課題を把握するとともに、補助事業の活用などによる、持続的操業の支援を行っています。
今年度は、さらに、区内のコネクターハブ企業等の拡張意向や、区外企業の大田区への立地需要に応えるため、不動産情報を把握するための予算を計上しております。
合わせて、区内での工場の新築や改修・移転等に対する補助事業について、より使いやすくするとともに、予算も拡充しております。
こうした取り組みを通じて、地域産業に波及効果をもたらす区内企業の立地の継続や、区外企業の誘致を促進し、区内ものづくり産業の活性化を図ってまいります。
⑧また、ものづくり産業の振興には、他地域や関係団体と連携を図り、関係を構築していくことも重要であると思いますが、区の取り組みをお伺いいたします。
⇒産業経済部長
区は、ものづくり産業の集積を持つ他自治体等との連携を図り、お互いの特徴を生かして相乗効果を生み出すことで、イノベーションの創出やシティーセールスの強化につながるものと考えています。
そ のため、「中小企業都市連絡協議会」や「産業のまちネットワーク推進協議会」にも積極的に参加し、ものづくり産業の振興について情報交換や調査、提言などを行っております。
また、一例ではありますが、医工連携の分野では、大田区、文京区、川崎市がそれぞれの強みを生かして医療機器産業及びものづくり産業の活性化を目指す、「医工連携自治体協議会」の取り組みを、今年度、本格化させていきます。
今年も3自治体により「医工連携展示・商談フェア」を開催する予定となっており、その中で大田区のものづくり産業について十分に発信してまいります。
今後も引き続き、地元産業団体はもとより他自治体との連携を密にするとともに、日本貿易振興機構など蓄積したノウハウを持つ公益的団体との連携を構築し、海外展開も含めた大田ものづくり産業の振興を図ってまいります。
次いで、「待機児童ゼロの提案に自民・公明・民主・維新などが反対」との記述について申し上げます。公党が匿名のブログ記事を公式なニュースに記載するのはいかがなものかと思いますし、日本共産党大田区議団が提案された予算編成替えの動議に反対した政党・会派に対し「など」とあやふやな表現で誤魔化すのも大変失礼なことと思いますが、それよりも何よりも、60億円で20か所の認可保育園を開設するための具体的な土地・建物の購入計画や保育士の人員確保などについて大田区と検討を重ねた経緯もなく、数字のやりくりだけで、あたかも待機児童ゼロを促進できるような、まさに基本構想のない提案には到底賛成することは出来ませんし、このことこそ、『区民の切実な声に耳を傾けない姿』と言えるのではないでしょうか。
➈大田区において待機児童解消に向けた取り組みは重点課題と認識しております。そこで改めてお伺いいたします。まず、日本共産党大田区議団が主張する「20か所の認可保育園開設補助に60億円」を計上するにあたり、所管こども家庭部との具合的な協議はありましたでしょうか。
また、今年度予算で本区が推進する保育サービス枠の拡充に資する施策について改めてお示し願います。
⇒こども家庭部長
予算編成替えに関する協議の有無、及び今年度予算で推進する保育サービス定員についてのご質問ですが、まず、お話しの予算編成替えに関しては、所管部として、協議をした事実はございません。
次に、今年度当初予算では、認可保育所7施設、小規模保育所1施設、認証保育所1施設、グループ保育室1施設、事業所内保育室1施設で、合計500人の保育サービス定員の拡充を計画しております。なお、この当初計画については、今年度の待機児童(229人)の分析を加え、あらためて内容を検証しているところです。区は、今後も、認可保育所を始めとした多様な保育サービスを拡充することで待機児解消を図り、仕事と子育ての両立支援など、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現を目指してまいります。
「日本共産党大田区議団ニュース」に記載の内容の一部に整合性が無いことは、後ほど明白になることと思います。
この他、意図的に氏名をタスキ掛けし、街頭演説を行う日本共産党の予定候補を見かけますが、この中には明らかに公職選挙法第143条に定める文書図書の掲示に違反するものもあると確認しました。どうか日本共産党の皆さまにおかれましては、こうした区民を欺まんする姿勢を改め、区政70周年に向け、いな2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、「行政と議会が車の両輪となって大田区の繁栄と区民の生命と財産を守る政策を推進する」と姿勢を改め、ご尽力下さいますよう心からお願いするところでございます。
ここまで、行き止まり道路の緊急避難路整備事業、住宅における感震ブレーカーの設置啓発、大田区職員労働組合における組合費の不適切な取り扱い、大田区の産業支援・待機児童解消に向けた取り組みなど５項目についてご質問させていただきました。おおた未来プラン10年で掲げる将来像を実現してゆくため、あらゆる知恵を集約し、価値的な行政運営に臨まれることをご期待申し上げ、大田区議会公明党田村英樹の質問を終わります。
2016年 5月 24日
5月24日(火)、参議院議員会館の会議室にて、第2回定例会にむけた会派研修会を行いました。
この研修会では、定例会での代表質問・一般質問の質疑内容の検証・考察・修正などを徹しておこない、より、会派としての意見が盛り込まれる質問になるよう構成していきます。
毎回、この研修会に臨む時が一番緊張します‼
急きょ、研修会の会場にこの度の参議院選挙の比例候補である長沢ひろあきさんがお越しくださり、短時間ではありましたが活動を通した様々なお話しを伺うことができました。
第2回定例会では、代表質問に松本幹事長、一般質問に広川区議・田村が登壇いたします。
公明党らしい現場第一の質疑を行ってまいります。
2016年 5月 10日
5月10日(火)、区議会公明党の代表4人で板橋区 都市整備部を訪問させていただき、板橋区が行っている『行き止まり道路の緊急避難路整備事業』について行政視察を行いました。
板橋区では平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、災害に強いまちづくりの一環として職員提出により「行き止まり道路の避難路」形成について議論がスタート。
翌平成8年にはモデル地区として6地域が選定され、実質的な調査・事業推進が開始。
「行き止まり道路」ではその道路の入り口で火災が発生した場合、奥に居住の住民の避難路を確保することができないため、助かる命も助けることができない状況が考えられます。
こうした行き止まり道路からの避難路を確保するのがこの事業ということで、これまでの経緯や成果、また実際の現場を案内して頂きました。
平成8年から平成27年度までに緊急避難路を整備できた件数は、協定締結件数92件・避難確保対象世帯1,132世帯となり非常に大きな成果を上げています。
大田区でも取り組むべき大事な施策と考え、6月9日からの区議会第2回定例会で取り上げさせていただきます。
