2020年 6月 6日
いよいよ来月、7月3日に羽田空港跡地第1ゾーンに新たな施設「HANEDA INNIVATION CITY」が開業いたします。
羽田空港跡地第1ゾーン（第一期事業）では、地域経済の活性化、ものづくり技術の国際競争力強化への貢献や地方創生を実現する「新産業・創造発信拠点」の形成に向け、政策目的実現型の公民連携によるまちづくりを進めています。
天空橋駅直結により天候の影響を受けずにインフォメーションセンターにエントリーが可能で、区施策活用スペース、会議研修・滞在施設の他、多様な飲食店が賑わいを創出する空間、体験型商業施設、先端モビリティセンター、ライブホールなどを備え、まさに、世界の玄関『羽田空港』との連携で東京の未来を発信する拠点が誕生します。
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2020年 6月 2日
【大田区総務部】
新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療従事者の方々をはじめ、福祉施設などの職務に従事されている方など、私たちの命を支えてくださっている皆さまへ感謝の気持ちを表明するため懸垂幕を掲出します。
◇提出日：令和2年6月2日(火)から新型コロナウイルス感染症の収束の日まで
◇提出場所：区役所本庁舎懸垂幕塔
2020年 5月 28日
5月26日～27日の会期で「第1回大田区議会臨時会」が開催されました。
この臨時会では、令和2年度大田区一般会計補正予算(第2次)案他1件、条例及びその他議案9件、報告5件に対する審査、並びに各常任委員会・特別委員会及び議会運営委員会の委員構成の変更に伴う正副委員長互選、副議長・監査委員の選任など多岐に渡る会議が行われました。
新型コロナウイルス感染症対策として、議場に参集する議員数や委員会室の「密」に考慮した新たな形で進行された今回の臨時会。
副議長として大田区議会公明党の広川恵美子議員、議選の監査委員には田中一吉(自民党)・椿真一(公明党)が選任されました。
また、各常任・特別委員会の構成も変更となり、私は、総務財政委員会副委員長、オリンピックパラリンピック観光推進特別委員、議会運営委員に拝命を頂きました。
2020年 5月 11日
本日(5/11)、大田区議会公明党の令和2年度執行部にて松原大田区長を訪問。
新型コロナウイルス感染症の影響で不安や不透明感が否めない状況ですが、区民の皆さまの安心・安全な暮らしのために全力で区政に取組んでまいります。
【令和2年度 執行部】
団 長……松本洋之
幹事長……田村英樹
副幹事長…大橋武司
政調会長…田島和雄
本日の訪問では川野・清水両副区長も出席下さり、区内におけるコロナの影響や今後の経済振興などについて懇談いたしました。
2020年 3月 23日
大田区議会公明党を代表し、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。
初めに、新空港線整備事業についてお伺いします。
平成28年4月の交通政策審議会の答申から4年を迎えようとしているなか、本区としても今年度内での合意形成に向けいよいよ最終盤の時期に差し掛かっていると思います。平成25年度に新設された新空港線整備積立基金は毎年順調に計上され、令和2年度の現在高は68億3,500万円となる見込みから、本区としてはスタートフラッグが振られるや否や、速やかに事業着手する準備が整いつつありますが、一方で、新空港線整備事業の着手へ駒を進めるには、大田区独自の取組みでは到底実現できず、国、東京都、区、鉄道事業者が共同事業体となって進捗していくことが重要であります。
まず、国の負担である国費に関してですが、現在活用を想定している都市鉄道等利便増進法はその３分の１を国庫補助が占めており、国費無しでは新空港線は成立いたしません。
問①：そこで伺います。近年、大阪のなにわ筋線の延伸や横浜ブルーラインの延伸等、都市鉄道の整備が全国的に行われており、国庫補助の確保は大きな課題の一つと考えますが、国費の確保に向けた本区の取組みについてお伺いいたします。
答弁：まちづくり推進部長
新空港線の実現には、国庫補助金の活用が必要不可欠であります。
このため、去る2月27日に多摩川における治水対策の推進についての要望書を赤羽国交大臣に提出した際、大田区の諸課題の一つとして新空港線の早期事業化に向けた予算確保についても併せて要望してきました。
新空港線は区の答申において「進めるべき」とされた路線でありますので、引き続き、都市鉄道等利便増進法に基づく国費の確保に向けて国と連携してまいります。
次に東京都との協議に対する反応について伺います。
振り返ると昨年、松原区長は熟慮に熟慮を重ね区長就任4期目をスタートされました。第1回大田区議会臨時会で松原区長は、『これまでの歩みを振り返ると着実に成果を重ねることができたのもございますが、同時に、羽田空港跡地のまちづくり、さらに新空港線の整備並びに沿線のまちづくりなど、区の将来を見据えますと、今まさに正念場である重要課題』に全力で取組むとのご決意を表されました。この新空港線整備について私たち大田区議会公明党も、松原区長と同様の価値観を持ち、共に協議・協力を惜しまない姿勢で今日まで臨んでまいりました。
問②：そこで、ここは松原区長にお伺いいたします。まさに正念場である重要課題を進めようとする区長の思いは、しっかりと東京都へ伝わっているとお考えでしょうか。
答弁：松原大田区長
新空港線を何としても早期に実現させたいという区の長年の思いについては、私が直筆の親書にして小池都知事にお渡ししたところです。
その後、小池都知事と直接お会いし、大田区及び私の強い思いをしっかりとお伝えしました。
小池都知事からは、「新空港線に対し強い決意をもって進めていきたいという私の思いは理解している。早期整備が整うようお互いが努力していきましょう」との知事の思いも確認しております。
新空港線整備は単なる鉄道路線の整備ではありません。JR蒲田駅周辺はもちろんのこと、東急沿線の一体的なまちづくりも期待が高まるところです。改正踏切道改良促進法では、課題のある踏切道について2020年までに踏切の抜本的な対策を行うか、少なくとも計画を策定しなければならないと義務付けており、区内では東急下丸子駅直近の下丸子1号、下丸子2号がこれに該当します。昨年7月の交通臨海部活性化特別委員会では、この法整備を加味して3つのまちづくり案が示され、下丸子駅周辺の利便性の向上、良好な自動車交通環境の整備に大きく期待が寄せられたところであります。
問③：そこで伺います。新空港線整備に伴い、こうした多面的なまちづくりが期待されるところですが、現在本区が見据える東急多摩川線沿線のまちづくりビジョンについて改めてお伺いいたします。
答弁：まちづくり推進部長
区の更なる発展のためには、鉄道新線の整備とまちづくりは一体であり、新空港線整備を契機として鉄道沿線のまちづくりを進めることが重要と考えています。
とりわけ東急多摩川線は、おおた都市づくりビジョンにおいて「新空港線軸」として位置付けるとともに、下丸子駅を始めとする東急多摩川線の主要駅については、新空港線軸沿線地域の拠点として重点地区に指定しております。
このように、東急多摩川線沿線の地域は、歴史、文化、産業、商業等の地域資源を活かした多様なライフスタイルや新たな価値が創出されるポテンシャルを有していると捉えております。
引き続き、新空港線軸沿線については新空港線の整備と合わせて、沿線の魅力向上や安全・安心で快適なまちの拠点形成に向けて、地域住民の皆さまはもとより鉄道事業者等とも連携を図りながら、地域の個性をいかしたまちづくりを進めて参ります。
本事業は、令和2年度大田区予算案において重点プロジェクトと位置付けられています。整備主体の早期設立を期待し次の質問に移ります。
次に、区内の産業振興について伺います。
問④：最初に、昨今の新型コロナウイルス感染症による景気停滞に対し、区は3月9日に「新型コロナウイルス対策特別資金」を活用した融資あっせんをスタートしましたが、現時点での産業経済部における取組み状況についてお伺いいたします。
答弁：産業経済部長
区が全額利子補給する「新型コロナウイルス対策特別資金」は新設以来、多数のご相談・お申込みをいただいております。
本特別資金に先駆けて、2月17日から特別相談窓口を設置いたしましたが、3月19日現在で、電話によるご相談841件、窓口でのご相談やお申込み438件、合計1279件に達しております。お申し込みの内訳としては、国のセーフティネット保証第4号認定202件、同じくセーフティネット保証第5号認定19件、新型コロナウイルス対策特別資金に係る大田区中小企業あっせんが102件、併せて323件となっており、引き続きスピーディーな対応をしてまいります。
国が進める緊急対応策と併せて、周知・運用をお願いいたします。
さて、私の知人に服飾デザイナーとして活躍されている方がおり、昨年の秋にその方から、デザインと大田のものづくりとの融合で新分野を構築したいとの相談を受け、早速、産業振興協会に繋げたところ、担当職員がすぐに訪問下さり、昨年10月に開催された「おおた商い観光展2019」に初出店する事に。また、地元の町工場にも繋げていただき、削り出しのアクセサリーを試作。その後、その町工場の紹介で、精密加工を得意とする区内でも有数の企業とコラボができ、商品化に向けて協議を進めているそうです。
知人いわく、こうした産業振興協会の伴走型の企業支援を有難く思うとともに、今後も様々相談をさせて頂きたいとの事でした。
問⑤：今の話は一例ではありますが、こうした事例の様に工業系のものづくり産業と異業種とのマッチングの動向について、区はどのように取り組んでいるかお伺いいたします。
答弁：産業経済部長
区ではこれまで、大田区のものづくりの強みを生かすために、産学連携や医工連携、農工連携など様々な連携を推進してまいりました。
具体的には、大田区産業振興協会が医工連携や農工連携などの事業支援を展開しているところです。昨年8月には横浜で開催したTICAD７（アフリカ開発会議）の農林水産省ブースにおいて、区内企業が製作した乾燥地でも栽培可能なミニトマト栽培キットや砕砕米と石混入米を再利用できるポン菓子製造機を展示し、各国から好評を得ました。その後、ポン菓子機は、ナイジェリア大学への販売が成約しております。
また今年度、これまでの成果をまとめた連携事例集を1000部発行したところ、非常に好評であり、2000部増刷し、さらに海外各国及び公的支援機関向けに英語版も製作しているところです。
引き続き、区と産業振興協会ともに、羽田イノベーションシティの区施策活用スペースも活用し、より多様な連携案件に積極的に関わり、新産業の創出を進めてまいります。
異業種連携で生まれた新しい製品を広報することでの販路拡大も期待できるかと思います。平成28年度から事業開始となった「大田のお土産100選」は、今年度までで計118点の製品・商品が表彰されたのを機に終了となりました。
問⑥：この「大田のお土産100選」の第2弾として、異業種連携で生まれた製品などを取り扱う事も有効と考えますが区の見解をお伺いいたします。
答弁：産業経済部長
「大田のお土産100選」では、これまでにも区内企業と大学がコラボレーションした商品・製品等、異業種連携から生まれたものが選定された実績がございます。また、本事業に選定された異分野の事業者同士がコラボレーションして、新たな商品等を生み出したという事例もございます。
このように、異業種連携で生まれた商品等は話題性があることから、委員お話しの通り、区としても新たな取引機会の創出につながる可能性が高いと認識しております。
「大田のお土産100選」については、募集・表彰については今年度で一旦終了し、来年度は、「OTA！いちおしグルメ」とともにPRに注力する予定です。
「大田のお土産100選」の第2弾については、現時点では未定ではありますが、異業種連携による商品・製品開発等を通じて発信力のあるプロモーションを行うなど、区内の産業振興に資する効果的な広報手法について研究を重ねてまいります。
産業クラスター形成支援事業について伺います。
この事業の障がい者スポーツ用具製品開発は、2020年東京パラリンピック大会における車いすバスケット競技を目標に、大田区の中小企業と岐阜県の車いすメーカーとの共同開発を進めるもので、ものづくり産業の分野でも注目の事業です。
この支援事業の令和2年度予算は1,135万3千円で、前年度比－1,364万7
千円、54.6％の減額となっており、その縮小理由には事業期間縮小のためと記されています。
問⑦：そこで、障がい者スポーツ用具製品開発のスキームと減額となった経緯を伺います。また、この取組を通じて得た経験等を活かした今後の展望についても併せてお聞かせください。
答弁：産業経済部長
この事業は東京都の「地域連携型障害者スポーツ用具開発促進事業補助金」を活用し、区内14企業が車いすメーカーと連携して、車いすメーカーが抱える技術的課題の解決や製品開発を通じて競技力の向上に努めるものです。
東京都及び区の事業目的が、東京2020パラリンピック競技大会に向けたものであることから、令和2年度予算については、年度当初から競技大会の開催までを開発期間とし、この限られた期間において、大会での使用が見込まれる部品製作に注力することとしたため、予算的には昨年度と比べて減額となっております。
今後の展望についてですが、今回の取組みを通じて、これまでに車いすバスケットボール用に開発した部品を、他の車いす競技用の車いすへ転用したいという引き合いも来ています。
このようなニーズに応えるとともに、本事業を通じて確立した連携の枠組みを生かした取組みや、本事業を通じて得たノウハウを生かし、区内企業がこれから成長が見込まれる先端産業をはじめとする多様な産業分野へ挑戦できるよう引き続き支援してまいります。
産業振興の鍵は情報収集だと思います。今後も様々な庁内連携を密にして、新分野における産業振興に取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に大田区の観光施策について伺います。
世界の玄関口羽田空港を有する大田区において、観光施策の充実による集客率の向上は、区内産業・商業の経済活動にダイレクトにつながる重要な取組みと考えます。
まず、先ほど新型コロナウイルス感染症に対する産業経済部の取組みを伺いましたが、観光・国際都市部としてはいかがでしょう。
問⑧：新型コロナウイルス感染症の影響により、観光・国際都市部所管において中止となったイベントの数、及び感染拡大防止のため休館あるいは貸し出しを中止している施設の数、また所管部としての取組みをお伺いいたします。
答弁：観光・国際都市部長
観光・国際都市部において中止したイベント数は、「中原街道を歩く歴史と散歩ツアー」、「おおたの文化フェア・イン・グランディオ」等の区主催事業を始め、スポーツ協会、文化振興協会、国際都市おおた協会等が主催する事業70イベント。
休館している施設は、郷土博物館、勝海舟記念館など7施設、貸出を中止している施設は、大森スポーツセンター及び大田区民プラザのトレーニングルーム2施設。
新型コロナウイルス感染症の経済への打撃は区内にも大きな影を落としており、ホテル宿泊人数の減など、観光分野にも大きな影響が出ている。
現在、観光情報センターでは、新たなSNS発信用の観光プロモーション映像撮影や記事などの作成を進めている。
この事態が少しでも収束した折には、これまで以上の区内施設のご利用やイベントへの参加、さらには観光振興のため、今できる準備・取組みをしっかり進めていく。（要旨）
感染症の収束が不透明な今、大田の地域資源を有効活用した賑わいを創出し、その情報を機を逃さずに発信する準備が重要と考えます。本区の観光に関する情報は、大田区公式観光サイト(Discover authentic(オーセンティック) Japan)やフェイスブック(Visit Ota-Tokyo)等を通じて国内外に向けて発信されています。
問⑨：そこで現在、観光課が開設しているホームページ(Discover authentic Japan)の利用状況や、各種SNSの登録状況(フォロワー数)に対する区の見解をお伺いいたします。
答弁：観光・国際都市部長
大田区公式観光サイトの利用状況は、直近半年間の平均閲覧者数は52,458件、平均ユーザー数は25,868件となっている。
大田区公式観光フェイスブック「Ｖｉｓｉｔ Ｏｔａ‐Ｔｏｋｙｏ」のページいいね！数については、2月末時点で9,861件となっている。
検索エンジンの上位に表示されるようにターゲットを明確化したプロモーションの効果により、利用者数はどちらも順調に伸びているが、さらなる利用者増を目指し、区の魅力が伝わる工夫を重ねていく。（要旨）
ホームページのトップページにある「何をする？」からアウトドアを選択すると、いくつかの項目が表示されます。例えばその中の「東京都立城南島海浜公園」を選択すると、その公園の紹介が表示されますが、そこで楽しめるコンテンツについての記載やリンクも貼られていません。また、「1日かけて巡る大田区サイクリングルート」を選択すると、城南島から京浜島、そして穴守稲荷を経由するルートのみが紹介されていて、多摩川堤防や平和島周辺など他のルート紹介はありません。こういった不案内な個所がいくつか見受けられます。
また、折角多くの観光パンフが整っているにも関わらず、それらがリンクされていない状況も改善の必要性を感じています。
社会状況が不安定な時だからこそしっかり情報収集・整理を行い、大田区の魅力を力強く発信し、見えない旅行者を引き付ける仕掛けづくりが重要と考えます。
問⑩：そこで伺います。ホームページや各種SNSを通じた情報発信について、区としてどのように取り組んでいくのかお示し願います。
答弁：観光・国際都市部長
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響下にはあるが、長期間で捉えれば、羽田空港利用者並びに大田区内への来訪者は益々増加していくと見込まれている。
ホームページやＳＮＳ等のメディアを活用した観光情報の発信は、区の認知度向上、来訪者誘致のために大変重要であると認識している。
大田区公式観光サイト及びフェイスブックページでは、各媒体が持つ特色を十分に活かした情報発信を行い、連携したプロモーションを展開して、どちらも年々アクセス数が増加している。
今後も、ユーザーの情報ニーズを把握し、必要な改善も行いながら内容の充実を図り、国内外に向けて区の魅力を最大限に発信し、誘客に努める。（要旨）
以上で、大田区議会公明党のしめくくり総括質疑を終了いたします。
2020年 3月 13日
区内の公園管理についていくつか伺ってまいります。
昨年10月11日、長野県飯島町の公園に設置してあった回転遊具の金属製の支柱が折れて本体が倒れる事故が発生し、遊んでいた児童7人のうち1人が捻挫、6人がかすり傷を負う事故が報道されました。この事故を受けての町長の会見では、この遊具が設置されたのは1994年で、直近の平成29年9月と平成31年1月の点検では、支柱に問題は確認されなかったが、構造が現行の基準に適合しないと指摘があった他、今回の事故の原因とは違う接合個所に問題があり「修繕するまで使用不可」と報告されていたことを明らかにしました。
多くの子どもたちが活発に体を動かせる場所の一つが公園です。安心して遊べるよう、日頃からの遊具に対する維持管理は設置する側の責務であります。この観点から、現在の大田区における公園の環境についていくつか確認をさせていただきます。
令和2年度大田区予算事項別明細書205㌻には、遊具の安心・安全対策、公園維持管理等として、公園等の維持管理に30億2,444万1千円が計上されております。これは、区立公園の遊具の定期点検の他、公園清掃など広く公園の維持管理に係る経費かと思います。
問①：そこで伺います。この予算内容として、遊具の安心・安全対策とありますが、公園遊具の点検業務、法規上の基準について、また合わせて、所管課における日常の業務管理についてお知らせ願います。
答弁：公園施設担当課長
都市公園法施工令第7条において、「公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。」と規定されております。これを踏まえ、公園遊具に関しては、国交省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」において、年1回以上の定期点検を行わなければならない旨が規定されています。区では、この規定に基づいて、年1回の遊具点検を実施しております。この点検は、一般社団法人日本公園施設業協会による「遊具の安全に関する規準」に則って実施しているものです。
また、これに加えて所管課における日常点検として、公園維持業務における公園巡回時等に目視での確認を行っております。今後も引き続き遊具における安全確保を図ってまいります。
一般社団法人日本公園施設業協会では、ただ今、ご説明のありました国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」の内容に沿って、協会内部の自主規準として「遊具の安全に関する規準」を定めており、この基準では遊具周辺の安全領域や、手摺りや格子柵の幅など多岐に渡る基準がまとめられていると伺いました。大田区でもこの規準を基に点検を実施する他、区立公園の新規・改修の設計にも取り入れていることと思います。引き続き、安全な公園遊具における安全確保をよろしくお願い致します。
さて、平成30年度大田区外部監査結果報告書では、特定の事件を大田区の「道路、公園、河川及び交通安全等に関する事務執行について」とし、その理由として公園に 関する部分では『水の多い大田区の特徴を活かして大田区は水と緑のネットワークと拠点づくりを積極的に行い、公園や緑道・散策路の整備を行っている。こうした公園や緑道・散策路は区民に健康・体力づくりや憩いの場を提供するとともに、文化・コミュニティ活動の場として、また災害時には避難場所や緩衝地帯としての場として多くの機能を有している。』ことから、まちの魅力を高め、災害に強く、安全で安心なまちづくりを推進するうえで重要な事業と捉え選定したとありました。
この中で、都市公園台帳の作成及び保管についての指摘・意見が述べられています。都市公園法第17条にある「公園管理者は、その管理する都市公園の台帳を作成しこれを保管しなければならない。」との規定を通し、2点に渡り指摘がなされています。その一つに、「都市公園台帳の作成・保管が定められているが、現状、大田区ではその用意に不備がある点」が挙げられております。また意見として、公園遊具の更新などを記録する遊具履歴書の作成が示されていました。
問②：そこで伺います。この平成３０年度大田区包括外部監査結果報告にて指摘のあった都市公園台帳の整備の今後について、どのような検討を行っているか、意見として記載のあった遊具履歴書の作成も含めて見解をお伺いいたします。
答弁：公園施設担当課長
都市公園台帳については、都市公園法にもその作成が規定されており、区としても、必要性は認識しているところです。ご指摘を踏まえ、他自治体の整備状況などを調査するとともに、専用システム導入の可能性や各種申請との連携の可否について検討が必要であると考えております。整備後の継続的な更新も見据え、効率的な運用が可能となるよう研究を行ってまいります。
また、遊具に関しましては、毎年行っている定期点検の結果を踏まえながら、整備・更新・補修を行っておりますが、より有効な整備・更新計画とし、公園における安全・安心を確保するため、遊具履歴書の整備を検討してまいります。
以前、西六郷地域にある区立公園（区立西六郷四丁目公園）に設置してあった滑り台についてご意見をいただきました。この滑り台はすでに年数が経った旧式の物で、階段や踊り場に取り付けてある手摺りやスベリ面の側板など、多くの面で塗装が剥がれ錆が浮いているため、遊ぼうとする子供たちの怪我を危惧するお声でした。
当時、当該公園については改修工事計画が進捗していたため、早いタイミングで真新しい滑り台に換装していただくことが出来、地域の方からも喜びの声が多数寄せられました。
現在大田区では、多様な保育ニーズにお応えするため様々な保育環境の整備を進めています。都市部における住宅事情から独自の園庭を設定出来ない事業所では、付近にある区立公園・児童公園を代替庭園として登録をし、園児の体力づくり、グループ行動の学び、自然との関わり等を体感するために活用しています。
こども家庭部に確認しましたところ、認可・小規模・事業所内・認証の各保育所において区立公園を代替園庭としている保育所数は175園で、一つの公園当たりの登録数が多いところでは、池上五丁目公園が8園、入新井公園が6園、西蒲田公園が4園となっている他、一つの公園に1～3園が登録されています。各公園では、登録保育所数が多いから公園内が錯綜している訳ではなく、それぞれが上手にシェアをしてご利用いただいている状況を伺い安心しています。
問③：このように、区立公園を代替庭園として175の事業所が登録をしている状況ですが、子どもたちが利用する公園遊具の安全性をどのように担保しているか、また、利用している各事業所からの改善要望に対する区の取組みについてお伺いいたします。
答弁：公園施設担当課長
保育所の代替庭園として登録されている公園も、その他の公園と同様の維持管理を行っておりまして、遊具については年1回の定期点検を実施することで安全の確保に努めております。
また公園は、元来幼児や児童の利用が前提となっておりますので、代替庭園として登録されることに伴って特別な施設を設けることはしておりませんが、保育所から施設の設置や維持管理方法などについて要望がある場合は、他の利用者からの要望と同様に個別に検討し、対処することとしております。
昨年の夏も猛暑日が続きましたが、公園における暑さ対策も大変重要です。区の方針として、新規の公園設計では日陰を生み出す「あずまや」の設置はしないと伺いました。それに代わるものとして、園内への樹木の効果的な配置や、遊具の遮熱加工等も研究していただきたいと思います。また現在、蒲田5丁目の本蒲田公園ではクールスポット施設整備工事が進められておりますが、他の区立公園でも利用状況や規模などを考慮して設置を進めていただきたいと思います。
先日、新年を寿ぐ会に参加した帰り道、会場近くの区立児童公園の遊具が気になり園内に立ち寄りました。都営住宅に隣接した公園内には、滑り台やブランコ、スイング遊具等が設置されており、割と広めの敷地も相まって休日は子どもから高齢者まで有意義に利用されているものと思います。後に調べてみたところ、当該公園は代替園庭の登録はありませんでした。この公園に立ち寄って非常に残念に思ったことは、ベンチや遊具の周りに捨てられた無数の吸い殻や空き缶、ゴミが散見されたことです。とりあえず持っていた小さなコンビニ袋に吸い殻とゴミを拾い集めてみましたが、全てを取りきることは出来ませんでした。
問④：本区は500を超える大小様々な公園を有しますが、こうした区立公園の環境維持、清潔さを保つことに対する区の取組みについてお伺いいたします。
答弁：公園施設担当課長
公園の環境を維持するため、公園維持業務の中で公園清掃を実施しており、大規模公園では委託職員が常駐して、毎日清掃を行っております。
一方、小規模公園では、数十箇所の公園の維持業務を一括で実施しており、清掃は週1回程度を基本として行うこととしております。ただし、駅前等でゴミが放置されやすい箇所や、花見や落葉の時期など、状況に応じて回数を増やすなどの配慮をしております。また、清掃とは別途に巡回点検を行っており、その際にゴミ等を見つけた場合には改修するようにしております。
今後も、良好な環境を保てるよう、適切に公園の維持管理を行ってまいります。
公園の清掃について、公設の場所だから全てを区にやってもらうという考え方はナンセンスだと思っています。地域の方、通りがかりの方、気が付いた方がほんのちょっとずつ手を差し伸べていけば、やがて大きな成果を得られると思います。
以前の特別委員会でもお話しさせていただきましたが、地元町会の皆さまが行う公園清掃・ふれあいパーク活動に参加させていただき、早朝の公園清掃や花壇の整理など、地域の方々とゆっくりと進めておりました。ただ参加する方々も体調や生活状況の変化などから、なかなか継続することが難しい状況もあります。
問⑤：「グリーンプランおおた」には、このふれあいパーク活動の今後の課題として、高齢化等による既存の活動団体の減少が挙げられておりますが、この事業の充実・啓発について今回の令和2年度予算においてどのように進めていかれるか、その取組みをお伺いいたします。
答弁：公園施設管理課長
ふれあいパーク活動は、平成14年度85団体で開始しました。発足当時から地域の方々の多大なご協力をいただき、平成27年度には137団体まで増加しました。しかし、今年度当初は128団体と、ここ数年は微減の傾向が続いています。これは、高齢化等による団体の辞退数が、新規の増加数を上回ったことによります。
本事業につきましては、これまでも区報や区設掲示板などを活用した広報、区施設でのパンフレット配布、活動ニュースの発行などを行っております。また、少しでも多くの区民に興味を抱いていただけるよう、今年度は本庁舎１階での写真展も実施しました。
令和2年度予算におきましては、清掃活動に伴う活動支援金やパンフレット等の印刷費、ボランティア保険の保険料などを計上しております。募集等に限った特別な予算処置はしておりませんが、平成30年度包括外部監査報告書では、公園近隣の学校や商店会などに呼びかけるべき、との意見も頂戴しておりますので、引き続き、より効果的な処方も検討しながら、広く周知を図ってまいります。
地域住民及び企業等のボランティアが区との協働で、自主的に区立公園の管理を進めるふれあいパーク活動。「グリーンプランおおた」ではその活動団体を、2020年で170団体、2030年には200団体の目標を掲げております。こうした啓発も含め、区民の憩いの場である公園の安全管理について、引き続きの取組みを要望させていただきます。
次にデザインマンホールについて1点お伺いいたします。
去る2月7日に行われた小池東京都知事の会見では、新型コロナウイルス感染症対策、スマート東京実施戦略の策定、東京2020協賛ジャンボくじの報告に続き、デザインマンホール蓋を活用したモバイルスタンプラリー等の実施について説明がありました。
現在東京都内では17の区市に合計113か所のデザインマンホールが設置される予定で、千代田区では鉄腕アトム、世田谷区ではウルトラマン、稲城市ではガンダムなどといった、その地域に所縁(ゆかり)のあるキャラクターが描かれたものがあるとの事。また別の報道では、今年開催される東京五輪を記念して都内20か所に大会エンブレムをあしらったデザインマンホールの設置が進められているとありました。
私自身もこれまで、地方出張の際にご当地マンホールの写真をコレクションしたり、毎年開催される全国のマンホール探求家が集い合い、希少なデザインを報告する会に参加するなかで、デザインマンホールが持つ様々な可能性を感じておりました。
そのような中、平成29年9月の決算特別委員会の土木費についての質疑の際に、当時全国で191の自治体で222種類にも及ぶデザインマンホールを取り上げ、観光の観点からも大田区独自のデザインマンホールの制作について研究を進めてはどうかとの提案に対し、当時の都市基盤管理課長からは「大田区の魅力の発信には、デザインマンホールの活用も一つの方法と考えますが、東京都下水道局が所有し管理してございますので、サイン計画の活用なども含め、研究していくべきと考えてございます」とのご答弁をいただきました。
問⑥：そこで伺います。このやり取りから2年半が経ち、デザインマンホールの活用に対する研究の進捗状況について、また、東京都が令和2年度予算に組み入れたデザインマンホール等ツーリズム推進事業への参画など、今後の区の取組みについてお伺いいたします。
答弁：都市基盤管理課長
デザインマンホールの活用に対する研究の進捗状況についてですが、23区内でのデザインマンホールの設置状況につきまして、今後、7区(千代田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、豊島区、北区、足立区)において設置予定となっております。
また、先進事例としてサンリオキャラクターを観光大使に任命の上、区の観光シンボルとして活用し、デザインマンホールを設置しています。
引き続き、事業の要綱や他区の状況を確認するとともに、導入効果について検証を深めてまいります。
令和2年度予算で東京都が発表した「デザインマンホール蓋を活用したモバイルスタンプラリー事業」は約1億円の補助事業ですが、これは、昨年度、やはり都の補助事業に各自治体が申請をしてデザインマンホールを新たに製作・設置したものにデジタルコンテンツを紐づけして、都内周遊を目的としたスタンプラリーを実施するという継続した事業となります。
もしもという言葉はあまり言いたくありませんが、是非、「時を逃さないよう」に引き続き検証を深めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
2020年 3月 11日
障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」Ｂ棟における短期入所事業について伺います。
平成31年2月に招集された大田区議会第1回定例会の初日、松原大田区長はそのご挨拶の中で、平成31年3月に開所する障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」Ｂ棟を紹介され、「Ｂ棟では、これまで障がいのある方、また、ご家族からも多くのご要望をいただいた医療的ケアを含む重症心身障がい児者などを対象とした短期入所事業を、区立施設としては23区で初めて開始いたします。（中略）「さぽーとぴあ」が障害分野を含む今後の地域包括ケアシステムの中核の一つとなっていくことも見据えつつ、地域共生社会の実現に向けたスタートをしていきたいと考えております。」と述べられました。Ｂ棟の短期入所事業につきましては、区民の皆さまからも期待する声が多く寄せられている一方で、障害の状態も複雑になっていることから、医療的ケアの必要な方だけでなく、医療的ケアが無い重症心身障がい児者も取り残されることが無いように、この事業の充実を望む声が多いのも現実であります。
23区初として開所から約1年。区と運営事業者との協力のもと、短期入所事業の充実に取り組まれてきたことを高く評価するとともに、今後益々のレベルアップに期待をするところであります。そこで、これまでの利用実績を伺いながら、レベルアップに向けた今後の取り組みをいくつか確認をさせていただきたいと思います。
令和2年度予算から伺います。事項別明細書の151㌻に、障がい者総合サポートセンターの短期入所事業(利用定員10人)に2億7,000万円余が計上されております。前年度の平成31年度予算額との比較では約7.3％、2,146万円余の減額となっております。平成31年度予算では、開所に向けた手探りの中で大分(おおぶん)に想定値での予算であったのではないかと推察されます。
問①：障がい者を取り巻く環境整備が問われている中、必要な事業に必要な予算をかけることは大変重要と考えますが、この令和2年度の予算設定に至る事業内容についてお伺いいたします。
答弁：障がい者総合サポートセンター次長
障害のある方が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、環境を整えることは大切です。そのためには障がい者総合サポートセンターの短期入所など、一時的に支援を受けることができる施設の充実が重要であると考えております。
平成31年3月に開始した本事業は、徐々に利用者も増えており、まずは利用者が安心してサービスを受けられるよう、安定的な運営を目指しているところでございます。
委託費の内訳としては、その殆どが医師や看護師などの人件費にあたりますが、令和2年度予算では、今年度の状況を踏まえ委託事業者と検討を重ね、利用者が快適に過ごせる環境づくりというところに重点を置き、入浴回数の増やデイルームの充実などを図りました。また、重症心身障がい児者の方をお預かりする観点から、衛生環境に配慮し、特に消毒液や手袋、マスクなどの感染症対策を充実させました。
有難うございます。私たち大田区議会公明党が毎年夏に行っている各種団体との懇談会では、新たに事業開始となったこのさぽーとぴあB棟の短期入所事業に対する期待と、切れ目のない支援に対するご意見、ご要望をいただいております。是非とも、様々な角度から検証を続け、より多くの皆さまが安心してサービスが受けられる環境を整備していただきたいと思います。
次に利用対象者についてお伺いいたします。
利用対象者は原則、6歳以上の重症心身障がい児者で、またそれに準ずる方として、車いすなどを常に利用し自力での移動が困難な方や医療的ケアの必要な方などが利用可能と定められています。
問②：いわゆる、障害者総合支援法で定める自立支援給付事業の短期入所医療型が主な利用対象となっていると思いますが、概ね大田区内では何名程度の方が対象となっておられるのか、また、その方々が持つ個々の障害の程度に寄り添った丁寧な相談対応が必要と考えますが、その状況についてお伺いいたします。
答弁：障がい者総合サポートセンター次長
利用対象者につきましては、区内において凡そ200名と想定しております。
短期入所事業は昨年の4月から募集を始め、5月から受け入れを開始しました。利用にあたっては医師の診察を受けていただき、診察の結果、短期入所施設の利用が可能と判断されれば登録手続きとなります。
本事業では医療的ケアをはじめ個々の障害の状態を把握し、丁寧な相談対応を行うため、重症心身障がい児対応に精通した常勤の医師による診察を行っているところでございます。
なお、本年2月末の時点で診察を終え、利用登録を済ませた方は78名となっています。
区内にこうした施設があるということで、例えば施設までの移動方法をみても短期入所の利用に対するハードルが下がり、障害をお持ちの方やそのご家族の期待も一層大きくなっていくものと思います。ただ、個々の障害の状態に合わせて事業運営をしていくためには、それに見合った設備や人員配置基準などを見直していく必要もあるのかと思います。
先日、さぽーとぴあB棟を視察させていただきました。短期入所事業を行うのは2階・3階で、2階には多床室（4床）、個室2床、クッションフロア材を施したデイルーム、利用者に負担のかからない機械浴室の他、診察室などが配置されており、3階には個室4床、デイルーム、面談室などがあり、各階にセキュリティーが確保され、真新しく、導線の整った施設状況について縷々ご説明をいただきました。
そこで、この施設の利用状況についてお伺いします。
平成31年3月の開設後、5月の利用登録者数は29名でしたが、翌6月は10名、7月は14名で、令和2年2月までは毎月数人の方が登録されており、先ほどのご答弁において2月末時点で78名との現状を伺ったところです。利用者はこの登録の後に大田区と契約を交わし、その後、ご家族の付き添いのもとでお試しの日帰り利用を体験します。
さて、これまでの短期入所事業の推移は、特定短期、1泊2日、2泊3日、3泊4日の合計で190名を超えていると伺いました。
問③：そこで、短期入所事業について毎月の利用実績が安定的に推移していると感じるところですが、これまでの状況を区はどのように分析をされているかお伺いいたします。
答弁：障がい者総合サポートセンター次長
利用実績についてでございますが、昨年5月、6月の事業開始当初は、利用登録のために必要な医師の診察を受ける方が多い状況でした。
その後、徐々に利用者数が増え、夏頃から1回あたりの宿泊日数が2泊3日や3泊4日と連泊される方が多くなりました。さらに10月頃からは、毎月定期的に利用されるような方も何人かいらっしゃるようになるなど、安定的に利用実績が増加しております。
対象者200名に対して登録者数78名ということで、約4割の方がいつでも利用可能な登録を済ませており、概ね順調に利用が進んでいると考えております。今後も実績を積み重ね、さらに利用し易い施設となるよう努めてまいります。
さぽーとぴあＢ棟の短期入所事業は、区内のスポーツ施設や集会室のように、単純にその利用率だけを抽出して状況を判断することはできません。利用者が多くなればその分、安全管理へのリスクが高まりますし、受け入れ態勢の拡充も必要となってまいります。しかし、今後の障がい児者ご自身の高齢化、またその保護者の高齢化を第一に、障がい児者の増加・重度化など様々な状況の変化に対し、本区としても障害福祉事業の充実をより一層進めていく必要があると思います。
先日、重度心身障がい児の保護者とお会いした際に、実は、遠方に暮らしているその方の母親が危篤との報を受け、帰郷するために障がいを持つご子息の短期入所先を探さなくてはならなくなり、なんとか、北関東にある施設で一週間受入れいただくことができ、無事、一切を済ますことが出来たとのお話しを伺いました。
問④：そこで伺います。今後、このような親族の事やレスパイトケアなど、緊急対応を要する場面が多くなってくると考えますが、障がい者総合サポートセンターではどのような取組みが必要と考えているか見解をお伺いいたします。
答弁：障がい者総合サポートセンター次長
重症心身障がい児者を日常的に介護しているご家族は、特に、介護を行っていらっしゃる方の急病や、ご親族の冠婚葬祭といった緊急時に短期入所施設がなかなか見つからない状況であると伺っております。
そうした状況を踏まえ、身近な地域にある障がい者総合サポートセンターの短期入所事業では、利用者に寄り添ったきめ細やかな対応が必要であると考えております。
そのため緊急時には前日の午前中までにご連絡をいただければ、受入れ可能な体制を構築したところです。また、通常は最長3泊4日のところ、緊急時は6泊7日まで延長し、柔軟に対応しております。
介護者の高齢化や孤立化が懸念されるなか、今後も家族介護の負担軽減につなげていけるよう、障がい者団体や利用者の方々の意見を伺いながら、短期入所事業を進めてまいります。
有難うございます。益々の短期入所事業の充実を期待いたします。
最後に、今後の機能拡充に際し2点要望をさせていただきます。
1点目はマット敷きの部屋についてです。現在、短期入所施設にある10部屋には全てベッドが設置されていますが、ベッドでは転落による怪我の懸念がある障がい児者のために、マット敷きの部屋の設定を検討していただきたいと要望します。そのためには、ただベッドを部屋の外に出してマットを敷くだけではなく、壁や窓ガラスへの養生も必要となることや、利用者の動きを観察するモニターなどの設備的な改修の他、そのための人員配置も必要になるなど多くの課題があると思いますが、是非、今後の課題としてご検討願います。
2点目は、現在の利用対象者の枠を広げ、より多くの方がさぽーとぴあＢ棟の短期入所事業を利用できるように、大田区と運営事業者とで検討を進めていただきたいと要望します。最初に確認しました通り、短期入所の利用対象は6歳以上の重症心身障がい児者で、この障害の「姿勢は殆ど寝たままで自力では起き上がれない状態が多い」、「移動は自力では困難、寝返りも困難、座位での移動、車椅子など」とされており、このまま解釈すると、1点目に要望させていただいたマット敷きを希望される方などは対象外となってしまいます。この点につきましても、ご検討の程よろしくお願いします。
障がい者総合サポートセンターＢ棟における短期入所事業について、質問・要望をさせていただきました。障がい児者、そのご家族が安心して大田区で暮らし続けていただくために、今後益々の大田区福祉施策の充実を願い質問を終わらせていただきます。
2020年 3月 9日
大田区議会公明党の田村英樹です。昨年の台風19号の関東地方上陸で、現場の混乱を自ら体験し、避難行動を計画することの大切さを実感しました。
そういった私なりの感想も含めて、マイタイムラインについて確認をさせていただきたいと思います。
昨年来、大田区は18の特別出張所管内をはじめ、区内において様々な団体主催の講習会や出前講座を随時開催し、マイタイムライン普及にご尽力いただきましたことを高く評価いたします。
先日、防災危機管理課が出前講座で使用する資料を拝見させていただきました。約120分のカリキュラムの冒頭でまず大田区の各種ハザードマップを通して水害リスクを検証し、次になぜタイムラインが有効なのかを国内の水害事例から学んでいきます。
マイ・タイムライン検討ツール「逃げキット」を用いた作成講座では、災害リスクに対する自分の行動が、答えではなく、問題提起をすることで自らが答えを導き出すという形がとられていて、個人でも、グループでも様々な場面での行動計画を考えることが出来る点や、災害情報の収集・活用方法が明記されている点など、私たち一人ひとりが出来る自助の取組みについて広く啓発されていることを認識しました。
問①：まずお伺いいたします。令和2年度予算では、「マイタイムラインの普及促進」として1,135万7千円が計上されておりますが、この事業の詳細、また昨年度より新たに検討された内容についてお知らせ願います。
答弁：防災支援担当課長
台風19号の教訓も踏まえ、地域の水害リスクを理解し、避難行動を時系列に整理し自分や家族の命を守る行動に繋げるため、講習会をはじめとしたマイタイムラインの普及事業を実施してまいります。
講習会は、多摩川流域を中心とした浸水想定が大きな地域を対象として、16回計画してまいります。
講習会の実施にあたっては、自分の住んでいる地域の災害リスクを基に、大田区版マイ・タイムラインシートの作成など、より工夫を凝らして講習会を実施していく予定です。また、風水害について、区民に広く知ってもらうための講習会も実施します。
有難うございます。区が行った講習会に参加した方に感想を伺うと、何人もの方が「よかった」「いざという時の行動がよく分かった」などの意見が大半でした。しかし私は、こうした単発の講習会では一時は理解が深まりますが、時間の経過とともに薄らいでしまう事は否めないと感じていて、何度も繰り返してワークショップを行うことでさらに理解を深め、自助から共助へと行動計画が広がりを増していくのではないかと思います。
多くの住民にマイタイムラインの考え方を共有していただくためには、時間も回数も場所も、様々な機会を捉えて繰り返し行っていくことが大切と思います。
問②：そこで伺います。マイタイムライン講習会を受講した区民が、より一層、地域防災力の向上に取組めるよう、大田区における継続したアプローチが必要と考えますが区の見解をお伺いいたします。
答弁：防災支援担当課長
グループワークによるマイタイムライン講習会では、参加した区民同士が意見交換することで新しい避難行動の発見や地域の災害リスクを共有できます。
講習会を受講された方が、講習内容を隣近所や地域活動の中で伝えていただき、マイタイムラインの知識を深めてもらうことにより、共助意識にも効果があるものと考えています。
また、マイタイムラインは一度作成したら完成ではなく、年齢や生活環境や家族構成などの環境の変化に応じて見直すことが必要です。区としても、マイタイムラインを一過性のものとせず、繰り返しの普及啓発することが重要であると考えています。
マイタイムライン講習会を継続して実施することにより、地域の災害リスクを再確認でき、地域の防災力の向上が図られるものと考えております。引続き、地域の要望に応じた出前講座などに応じながら、区民の水防災意識の啓発を実施してまいります。
先日、札幌市危機管理対策室の地域防災担当の方から、札幌市が取組む地区防災計画についてお話しを伺いました。
東日本大震災を契機に災害対策基本法が改正され、災害が大きくなればなるほど自助・共助が重要という観点から地区防災計画制度が導入されました。これを受け札幌市では、平成28年にモデル地区の内定を行い、翌平成29年から令和元年にかけ市内10地区で地区防災計画が進捗しているとのこと。
地区防災計画の利点として、地区のルールを住民自らが決めて共有し、それを基に実践的な訓練等を実施することで、自助・共助の意識の向上や災害による被害の軽減、迅速な復旧・復興につながること。また、住民参加型のプロセスを通じて地域コミュニティにおける良好な関係作り、地区の実情に応じたきめ細かいまちづくりにも寄与することが挙げられています。
問③：大田区としても、区内のいくつかの地域をモデルに専門家やコンサルを派遣して、定期的なワークショップの開催や災対訓練を実施するなど地区防災計画の検討は有効と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
答弁：防災計画担当課長
区は、平成24年度から5年間をかけて、学校防災活動拠点の組織化を進め、自助、共助による地域の防災力向上を図っております。
これまで、学校防災活動拠点の充実を図るため、モデル地区を指定し、コンサルを活用して、計画作成やワークショップ、訓練を実施しました。
区の場合は、このように学校防災活動拠点として、地区防災計画の仕組みとかなり共通した取組みをすでに実施しております。
今後、地域において自発的に地区防災計画の作成に取組む場合は、できるだけ学校防災活動拠点として地区防災計画を作成していただくなど、これまでの学校防災活動拠点の計画や活動との整合性を図ることが重要であると考えております。
昨年の台風19号の経験から、マイタイムラインの必要性を強く感じるところです。学校防災活動拠点の取組みと合わせて、事業の充実を期待いたします。
以上で質問を終わります。
2020年 2月 14日
2月14日(金)、同僚の小峰区議と一緒に都立矢口特別支援学校を訪問させていただきました。
昨年の台風19号により大田区内でも様々な被害が発生したこと、また、これまで災害対策の主軸は『大規模地震』であったことからなかなか水害に対する備えが区民に浸透していなかったことなどから、区内にあるいくつかの施設からご意見をいただいているところです。
大田区地域防災計画の充実に活かしていきたいと考えます。
