2017年 8月 24日
地域内にある水門通り商店街。この商店街にある東六郷二丁目町会会館をお借りして、不定期ですが区民相談会を開催しております。
東京都議会議員選挙が行われた関係で、今年になって初めての相談会となりました。
8月後半になって東京地方は猛暑日が続いているため、午後15時～の時間帯では商店街を行き交う人の姿は少ない感じでしたが、そんな中でも沢山の方々に声をかけていただきました。感謝の思いでいっぱいです！
次回9月は、9月13日(水)を予定しております(^^)
カテゴリー 
2017年 8月 22日
8月22日(火)、公明党東京都本部・山梨県本部 合同夏季議員研修会に参加。
研修会は3部構成で、第1部では4つのテーマに分かれての政策勉強会となり、私は真鍋純 氏（国土交通省住宅局官房審議官）を講師に迎えての 『住宅対策（空き家対策含む） 』を受講させていただきました。
一般賃貸住宅の空家率を鑑み高齢者・生活弱者の居住支援への活用が期待されているなか、貸主の不安を少しでも解消するための保障制度についてなど多岐にわたる空き家対策の展望について学ぶことが出来ました。
第2部は、東京/山梨合同の議員研修会となり、安本山梨県本部代表・高木都本部代表が登壇され、それぞれの地域における課題や今後の取組みについてお話しを伺いました。
その後、山口党代表が登壇され、これからの議員活動の中で最も大事な「4っの力」についてお話しを伺いました。
政策力・発信力・拡大力・現場力の4っについて様々な実例を挙げられ、この総力戦で議員個人力を高めると共に、公明党の代名詞である「ネットワーク力」を生かした政策実現力を通じて、次の戦いに勝利を目指して語り抜いていこうと呼びかけられました。
第3部では太田全国代表者会議議長が登壇され、中道政治・中道主義を『生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義』と位置づけ、公明党議員のあるべき姿を明確にお話し下さいました。
いよいよ総仕上げの下半期、一日一日を大切にし全力で挑戦していく決意です！
2017年 8月 20日
8月20日(日)、本日は東京都主催『平成29年度東京防災学習セミナー』の第1回目となるセミナーに参加しました。
☆会場は、都議会議会堂1階都民ホール☆
第1回目の本日は、「木密地域の防災対策」・「被災経験者又は被災地支援経験者に学ぶ」との2つのテーマで講演が行われました。
「木密地域の防災対策」では、工学博士でもあるジェネスプランニング株式会社の三舩康道様が登壇され、東京都が行っている【地域危険度測定調査】から考察される地域別の「災害時活動困難度」の判定や、近年の大規模自然災害から得られた木密地域や住宅密集地域での街づくり施策の提案など、様々参考とさせていただきたいお話しを伺うことが出来ました。
「被災経験者又は被災地支援経験者に学ぶ」では、日本防災士会 東京都支部支部長の松井正雄様が登壇し、災害発災時における連絡の取り方や被災現場から得られた多くの教訓、ボランティア運営などについてお話しを伺いました。
今後もこうした機会を通し、防災・減災について見識を深めていきたいと考えます。
2017年 8月 15日
8月15日(火)、本日は72回目の終戦記念日。
公明党はこの日を迎え、平和の党の使命と責任を肝に銘じ、『世界平和へ貢献さらに』進める誓いを込めた談話を発表しました。
72回目の終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷跡に苦しむ戦傷病者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
かつての独善的な軍国主義が引き起こした植民地支配と侵略は、多くの国々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に塗炭の苦しみと損害をもたらしました。
8月15日は、この戦争の悲惨さと残酷さを後世に伝え、「不戦」と「平和」を誓い合う日です。二度とこのような悲劇を繰り返してはなりません。
わが国は戦後、「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理をもつ日本国憲法の下で今日まで平和を享受し、社会の繁栄を築くことが出来ました。公明党は今後も平和国家の基礎としてこの憲法3原理を堅持してまいります。
私たちは、国連で核兵器禁止条約が採択されてから初の終戦記念日を迎えました。7月7日、122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法とする規範を打ち立てました。これは「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩です。
しかし、核兵器の非人道性を根拠に条約採択を推進した国々と、核抑止論の必要性を主張する核保有国との溝は深まりました。今、大事なことは、まず、核廃絶に向けて現実的に可能なことは何か、このことについて核保有国と非核保有国が対話をすべきであり、唯一の被爆国である日本にはそれをリードする責務があります。その対話の結果として、核軍縮を着実に進め、「核兵器のない世界」をめざします。
核兵器と弾道ミサイルの開発に執着する北朝鮮は、日本にとって新たな段階の脅威となっています。この現実を踏まえ、国連の制裁決議の履行を加盟国に求めると同時に、米国、中国、韓国と連携して外交による北朝鮮の非核化を実現する必要があります。
また、「核兵器のない世界」と同様に重要なのが、武力紛争の芽を早期に摘み取る「戦争のない世界」をめざす行動です。
国連加盟国が昨年1月から2030年をめざして取り組んでいる持続可能な開発目標(SDGs)は、まさにそのための行動と位置付けることができます。
貧困撲滅や健康増進、教育の拡充、さらにクリーンエネルギー開発や経済成長までも目標に掲げているSDGsは、全ての国が人権を尊重し活力ある社会を築くことで紛争の温床を絶つことが目標です。これは、公明党が推進してきた、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」そのものの実践であり、平和への確かな道です。
公明党は「平和の党」の使命と責任を肝に銘じ、世界平和にさらなる貢献をしていくことを重ねてお誓い申し上げます。
2017年8月15日 公明党
自身の暮らす地域から、社会の安定・世界平和を願い活動を進めてまいります‼
2017年 8月 10日
今年の5月、六郷地域にお住いのご婦人から健康遊具についての要望をいただきました。
これまで西六郷3丁目公園には3台の健康遊具設置のほか、ベンチの増設や砂場フェンスの設置、園内の段差解消、土のうスタンドの設置などなど多くの機能更新を行ってまいりました。
今回は、健康遊具についてぶら下がりストレッチが出来る遊具を増設して欲しいとの要望でした。
さっそく所管・都市基盤整備と相談させていただきました。
設置場所・機種など様々検討いただき、この度、既存の遊具と同じ一角に設置完了となりました！
夏休みの今日は、子どもたちがこの遊具をネットに見立てバトミントンで遊んでいる風景をみて気持ちがホッコりしました(^^)
2017年 8月 4日
長野県東御市（旧東部町）との交流は、平成4年に区民施設（現大田区休養村とうぶ）の建設用地に決定したことがきっかけで始まりました。施設建設前の平成4年から「巨峰の王国まつり」と「OTAふれあいフェスタ」に住民同士が相互に参加して交流を深め、平成8年に友好都市提携協定を締結しました。(大田区HPより)
また、大田区では各自治体との災害協定の締結を進めており、東御市とも相互支援の協定を締結しております。
大田区議会として親善訪問団(大森議長、岡元副議長、自民:3、公明:4、共産:2、民新:1、無印:1)を結成し、この度訪問させていただきました。
東御市役所での議員研修会では東御市議会の全議員もご参加下さり、花岡市長中心に各部局が取組む事業概要について細かくご説明をいただきました。
この議員研修会に先立ち、湯の丸高原における施設整備の状況について現地視察をおこないました。
翌8月4日は、東御市議会の代表の方々と一緒に、前日にご説明いただいた市内の事業所をバスで廻りました。
①コワーキングスペース「えべや」
平成26年4月、もともと店舗兼住居だった2階建ての建物を市が購入し、翌平成27年10月に産業活性化・創業支援の拠点として『えべや』をオープン。※“えべや”とは、東御市の方言で「一緒に行こう」という意味があるそうです。
・1階はドロップインスペース兼会議室、情報交流コーナー
・2階はコワーキングスペース兼イベントスペース、シェアオフィス(4室)
現在の会員数は37名で、月平均利用者数は約130名となっているとの事。常駐のコーディネーターにより幅広い創業支援を行うほか、地域の金融機関との提携であっせん融資なども案内。特徴としては女性の起業家が多いとのお話しも伺うことが出来ました。
②東御市中高公園 配水池
東御市水道事業では市内に在する29ヶ所の水源(湧水10ヶ所・地下水19ヶ所)から取水し、各施設・家庭に給水を行っています。
この日は、市内にある3つの3,000㎥級の配水池(出場第２配水池・新屋配水池・大石配水池)のうち、新屋配水池の給水拠点整備について視察させていただきました。
新屋配水池では、平成28年度「新屋配水池緊急用発電機・応急給水設備整備工事」(事業費約5,000万円)事業を行い、可搬式の緊急用発電機1基の設置のほか加圧ポンプ2基・応急給水栓24栓などの設備を整備したとの事。
設置されている発電機は国土交通省「超低騒音型建設機械」指定機で、カタログによると出力は10.5/13kva(50/60Hz)～200/220kvaまで8機種の設定があり、新屋調整池に設置されているのは〔型式〕SDG100S-7B1(80kva)の製品でした。
緊急時・停電時にはこの発電機を使って5㏋の加圧ポンプ×2基を稼働させ、配水池からくみ上げた上水を応急給水栓を通して配分することが出来ます。
また可搬式とすることで、他2か所の3,000㎥の配水池でも利用することが出来るとのことでした。
現在、大田区地域防災計画をより実効性の高い計画にするため、一時避難所となる公立校の体育館での応急発電施設の設置を提案・要望しておりますが、今回視察させていただいた緊急用発電機とその付帯設備は大変参考になりました。
今後さらに検証を深めていきたいと考えます。
③ワイン用ぶどう造成地
平成32年3月に竣工予定で現在整備が進められている、県営畑地帯総合整備事業祢津御堂地区のブドウ造成地(28ha)を視察。
竣工後は公立民営での運営が予定されており、年産10万本の出荷を目途に事業計画を進めているとの事でした。
⑤その他
・市営住宅日向が丘団地建設事業
・日本ワイン農業研究所
・Hammock コワーキング＆カフェ
大田区議会親善訪問団として、一泊二日で東御市が行っている事業を視察させていただきました。
今後も引き続き友好都市としてつながりを深め、産業・観光・文化・教育など多くの分野にわたって相互交流が継続していくよう取り組んで行きたいと考えます。
2017年 8月 2日
二日目の8月2日は、長野県庁にて廃棄物削減に向けた取り組みについて伺いました。
長野県廃棄物処理計画(第4期)では、平成28年度から32年度までの5か年を対象とした廃棄物の減量、適正処理に関する計画で、【基本目標】を『「もったいない」を大切にしてごみ減量日本一！ ～美しい信州を次世代へ～』として全県あげて積極的に取り組んでいます。
今回の視察では、こうした長野県の取り組みを学ばせていただきましたが、事業項目が多数に及ぶため、「食べ残しを減らそう県民運動～eプロジェクト～」について報告を記します。
【食べ残しを減らそう県民運動～eプロジェクトについて】
現在では全国で食品ロス削減の取組みが進められているなか、長野県ではいち早く『長野県廃棄物処理計画第2期(平成18年度～平成22年度)』において“食べ残し削減”を課題の一つに挙げ、先駆的な福井県の「おいしいふくい食べきり運動」を参考にしたモデル事業を立ち上げました。
平成22年6月より、このプロジェクトへの協力店の募集を開始。対象事業者は飲食店・宿泊業とし、平成28年2月からは各種商品小売業又は飲食料品小売業の募集へ拡大し、協力店には『食べ残しを減らそう県民運動』のステッカーを配布。また、協力店の情報は県のHPでも紹介しており、県内外への啓蒙を行っています。
協力店登録数は平成28年度末で617店舗(飲食店451、宿泊業70、小売店96)を数え、平成29年7月現在は660店舗の登録数となっているとの事。
協力店での実際の取組みとしては、「小盛メニュー等の導入」「持ち帰り希望者への対応」「食品ロスを減らすための呼びかけ実践」を行っています。
もう一つの取組みとして、「残さず食べよう！30・10運動」のお話しを伺いました。
平成23年7月から呼びかけを開始した30・10運動は、宴会が始まった最初の30分間と最後の10分間は自分の席について料理を楽しみ、食べ残し(食品ロス)を減らそうという運動で、こちらについても広く県民に啓蒙し浸透を図っていくとの事でした。
多くの飲食店・食材加工業の集積する大田区においても、食品ロスに対する取り組みは必須と考えます。長野県や松本市、その他の先進事例を参考にし、所感である区環境清掃部だけではなく、産業経済部や観光・国際都市部などとの協働で総合的な計画をたて、大田区独自のプロジェクトの立ち上げを推進していく必要があると考えます。
2017年 8月 1日
8月1日から2日の日程で、長野県が取組むゴミ削減事業関連について行政視察をさせていただきました。
8月1日は茅野市の「美サイクル茅野」の活動についてお聞きしました。
かつて茅野市は、ゴミの排出量が比較的多い地域であったことから、市民レベルでのゴミ分別・削減に対する啓発を行っていく必要がありました。
そこで長野県として「チャレンジ800」(1人800g/1日削減)の取組みが始まったことを契機に、茅野市でも平成10年より9種16分別収集を開始。開始してからの6か月は、市民と職員が地域のリサイクルステーションに集まり、分別の仕方や地域ルールの確認などを行ったとの事です。
現在では、民家の庭先や市内の緒方スーパーの駐車場などを臨時のリサイクルステーションに指定し、資源ごみ・粗大ごみ・不燃ごみの分別は着実に行われるようになりました。
この事業が開始された平成10年度の可燃物収集量は17,756tで、その後の人口増などの要因から平成17年度には19,738tに増加するも、平成28年度は17,194tとスタート時を下回る結果を出している。一方、資源ごみに関しては、ピーク時の2,956tと比較し平成28年度は1,482tと約半減していることから、この分別事業が広く浸透していることがうかがえます。
この事業の中心となった『美サイクル茅野』では各専門部会を設け、ごみ減量と美しい街づくりを行政・住民が一体となって取り組んでします。
この分別事業と３Rの連携により、不用品の回収や放置自転車の再生販売なども行われるようになり、その拠点として2005年4月、旧長野地方法務局茅野出張所跡に「NPO法人エコタウンちの」がオープン。
茅野環境館では持ち寄られた様々な物品の販売の他、チャイルドシートのレンタルやリサイクル家具・茶器などの販売も行っています。
特出する事業は、専門の認定を持つおもちゃドクターによるおもちゃ病院で、現在までにドクター9人で800件のリサイクルを行ったとのこと。
「大切に遊んでいたけど壊れてしまった」
「動かないけど思い出のおもちゃだから捨てたくない。もう一度動いたらな」
このような方々のために、NPO専属のドクターが診療・治療(リサイクル)します。
官・民の協働により、着実に事業が進捗している状況を見聞させていただきました。大田区としてどのような活動ができるかを、今後、しっかりと検証していきたいと考えます。
2017年 7月 15日
本日(7/15)、六郷地域力推進センターにおいて『第67回社会を明るくする運動 六郷地域集会』が盛大に開催されました。
【社会を明るくする運動】
”社会を明るくする運動”はすべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行の無い明るい社会を築こうとする運動です。
六郷地域集会の開会式には横山和文 様(大田区保護司会 会長)、松原忠義 大田区長が挨拶に立たれ、再発防止と更生に対する地域支援の大切さをお話しされました。
特別講演のメインスピーカーには、”魂のヴォーカリスト”杉山裕太郎さんが登壇され、自身の生い立ちから青春期の苦い思い出、さらにご両親との深き愛情・確執……様々な人生模様を通して自身の更生への道を紹介下さいました。
さまざまな課題について”投げかけて”いただきました。
六郷地域として出来得る最大限の支援を、これからも続けていきたいと思いました。
2017年 7月 6日
7月6日(木)、大田区議会の議員団で『平和島水質管理所・平和島ユースセンター』の視察を行いました。
【平和島水質管理所】
平和島競艇のスタンド左手にある大きな滝。
実はこの滝、競艇場建設の時に運河を埋め立てた際に、水質の悪化を抑制するために設置された浄水施設です。
年間を通し、残留水域の海水を給水管から毎秒0.5㌧を汲み上げ、海水中の浮遊物などをろ過装置で取り除き放流。また、取り入れた海水を3段の人口滝から落下させ、海水中に溶解している酸素量を増やし、残留水域の水質を基準以上に保つ仕組みとなっています(※施設概要より)
平成29年度の実施事業として3点報告がありました。
①8か所ある急速ろ過設備のうち、2か所のろ材を交換する。
②濃縮槽汚泥掻寄機を改修する。
③濃縮槽汚泥引抜ポンプの交換と配管の改修を行う。
【平和島ユースセンター】
平和島ユースセンターは昭和60年7月に竣工し、延床面積2,126.73㎡、宿泊定員80名、研修室や体育室、食堂、浴場を備えた施設となっています。
大田区では今後、「新スポーツ健康ゾーンエリア」の総合的な整備に伴い、この平和島ユースセンターの増改築工事を計画しており、増築部分は1,100㎡程度(計画案)を設置することで定員80名⇒112名へ、またサブエントランスの整備など利便性の向上を図ります。
☆整備に資する基本計画概要☆
これまで主な利用者であった青少年団体に加え、国内外のアスリートをはじめ、公園を訪れる多様な人々が利用・宿泊できる施設とする。
ユニバーサルデザインに配慮し、施設の運営方法に柔軟性を持たせることで、スポーツ振興、青少年健全育成、国際交流等、多目的に利用できる施設とする
