大田区議会公明党 田村ひでき

大田区において平成28年11月11日から運用されている『防災行政無線電話応答サービス』ですが、システム提供の通信事業者の変更に伴い電話番号が変わります。

変更日：令和5年7月1日

変更後の番号：050-5536-5105(有料)

今後、大田区HP・防災アプリ、区報(7/1号)、チラシなどで皆さまに周知が図られます。

6/18(日)、本日も大変お世話になりました。

地域内で開催された会合3か所に参加させていただき、日ごろの御礼と区政報告をお話ししました。

西六郷4丁目の会場では、6/15の代表質問で取り上げた「脱炭素社会の構築に向けた水素の利活用」についてと、8/15に開催予定の大田区平和都市宣言記念『花火の祭典』についてを報告。

明日からもよろしくお願いいたします！

大田区議会公明党の田村英樹でございます。公明党を代表して質問通告に従い順次質問をさせていただきます。

 

【区政運営について】

5月21日、先進7か国首脳会議・G7広島サミットが3日間の日程を終えて閉幕しました。被爆地・広島で開かれた今回のサミットは、核軍縮、不拡散の議論が一つの焦点となる中、19日、G7として初となる核軍縮に焦点を当てた首脳文書「広島ビジョン」が発出されたことは、一定の成果が得られたと評価されています。唯一の戦争被爆国である日本がリーダーシップを取って、核兵器の無い世界の実現に向けた固い意志を世界に表明することが出来たのではないでしょうか。

大田区においても、5類感染症移行後に開催する大規模なイベントとなる大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」が5年ぶりに開催されることになりました。鈴木新区長のもと、改めて区民一人ひとりが平和について学び、考える一日としていくことが大切と思います。

 

問１）この平和都市宣言に込められた平和のメッセージを、区内外に向けて力強く発信し続けていただきたいと改めて願うところですが、区長のお考えをお示し願います。

 

答弁：区は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、昭和59年8月15日に平和都市宣言をいたしました。

　この宣言において謳われた、「平和という人類共通の願いを込めて、大田区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市である」という確固たる意志は、これまでの私の思いと、いささかも異なるものではありません。

　世界では、今なお、ロシアによるウクライナ侵攻は続いており、不安定な世界情勢下において5月19日から21日まで行われたＧ7広島サミットでは、議長国の日本がリーダーシップをとり、核軍縮に焦点を当てた初の共同文書である「広島ビジョン」が発出されるなど、世界平和にとって、大きな成功を収めた会議でした。

　「Ｇ7首脳が被爆地から核兵器の無い世界の実現を訴えた点は非常に意義が大きい」と評価する声も伺っています。

　そうした状況において、私は、先の選挙の際、公約として掲げた「６つのチャレンジ」の中でも申し述べてきましたが、区民の皆様に安心・安全を実感できるまちづくりを行っていくという思いを一層強くいたしております。

　区は、基礎自治体として、これまでも様々な平和関連事業を実施してまいりました。

　特に、区が平成22年に加盟した平和首長会議では、約8,200の加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の取組みも進めています。

　こうした取組みの他、私自身が区議・都議の時代に培った経験を活かし、今後、都と連携した平和の事業なども研究し、前向きに取り組んでまいります。

　今年8月には、5年ぶりに「平和都市宣言記念事業 花火の祭典」を開催する予定です。

　区は、このような取組みを通じて、区民の皆様と平和について共に考え、その尊さを確かめ合うことで、平和のメッセージを区内外に強く発信し、私のリーダーシップのもと、平和都市実現に向けた着実な歩みを進めてまります。

 

 

この度の第二回定例会に上程された一般会計補正予算(第2次)では、一部区負担も伴いますが第2子の保育料無償化に係る予算が計上されております。これは都議会公明党が、全ての子どもが保育を利用しやすい環境整備とともに、子育て家庭への切れ目のない支援を一貫して推進してきたなか、2021年の都議選でこの事業を重点項目に掲げ、議会質問などを通して交渉してきた大きな成果であり、区議会の議決後は速やかな事業執行を要望させていただきます。

加えて、昨年末頃からに流行期入りした季節性インフルエンザですが、子どもの間でも感染が広がっており、休校や学年閉鎖、学級閉鎖となる学校も全国的に増加傾向あるとの報道がありました。新型コロナウイルス感染症が流行している間は、インフルエンザの流行が抑制されていたと見る専門家もいらっしゃるなか、大田区では令和2年度から小児インフルエンザの予防接種に係る助成制度を実施しておりますが、是非、今年度の実施についても速やかな対応を要望させていただきます。

さて、大田区は、地域力という名のもと、地域住民の多大なるご協力をいただきながらこれまで、様々な行政需要に対応してまいりました。しかし、昨今最大の課題である超高齢社会に突入している地域の実情から察すると、これまでと同じように安に地域力を結集し続けていくことが可能なのかと私自身、戸惑いを感じている節もあります。鈴木新区長におかれましては、新しい形での地域力を活かした今後の区政運営にご期待申し上げ、次の質問に移ります。

 

 

【2050年カーボンニュートラルの実現に向けたまちづくり構想について】

6月1日、川崎市と大田区、東京都の三者は、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、連携・協力して利活用の拡大を目的とした協定を締結しました。

川崎市における水素戦略は、既に構築されている水素インフラをより進化させ、2050年の川崎臨海部のイメージをエネルギー供給拠点の構築と描いています。

川崎市の将来像について、大田区もしっかり受け止め、共生と独自性を高めながら、空港周辺・臨海地区のまちづくりを進めて行く大きなチャンスとなるのではないでしょうか。

本区の空港臨海部グランドビジョン2040では、周辺道路を含めた広大な土地の活用が想定される港湾地区をあげ、東京都や民間企業などとの連携で、次世代エネルギーや次世代モビリティーの実証実験を行う場と記しておりますが、水素を活用した災害時の非常用電源整備や、水素活用車への充填インフラの整備など、民間事業者からの提案を取り入れながら実効性のあるまちづくり像を描いていく必要があると考えます。

現在、国において検討が進められている「水素基本戦略」の動向も注視しながら、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に、より具体的に推進していただきたいと考えます。

 

問②）そこで伺います。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、本区が掲げる将来像と、それを推し進めるための公民連携事業の展望について本区のお考えをお示し願います。

 

答弁：今や、カーボンニュートラルは世界的な潮流になりつつあります。

　大田区は、令和4年2月に温室効果ガス実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、同年3月に「大田区環境アクションプラン」を策定しました。

　また、同じく令和4年3月、空港臨海部が2040年に向けて目指すべき地域の姿を示した「空港臨海部グランドビジョン2040」を策定しました。

　　この基本方針の中で、自然環境分野においては、水素等次世代エネルギーの活用や、スマート化による脱炭素化の推進を掲げております。

　こうした目標や計画を実現させるためには、行政が独自に行うのではなく、区民・事業者・研究・開発機関など関係主体がそれぞれの役割を果たし、相互に協力体制を構築することが必要不可欠です。

　現在、経済産業省の外郭団体であるNEDO事業では、川崎市、関係企業との連携を図りながら、水素等次世代エネルギーの需要調査に取組んでおります。

　区は引き続き、民間企業などをはじめとした多様な主体との連携を図りながら、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、着実に取組みを推進してまいります。

 

 

【観光施策と産業振興について】

本年3月、政府は新たな観光立国推進基本計画（第4次）を策定し、令和7年度までの観光施策について、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンドの回復」「国内交流拡大」の3つの施策を進めることを発表しました。基本的な目標として、訪日外国人旅行者の旅行消費額をコロナ前を上回る5兆円の早期達成、旅行者数を2025年までに3,200万人（2019年水準）超えを目指すとしています。

このアクションプラン「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」が去る5月30日に示され、3分野・80施策を着実に実施することで、観光立国の復活を実現していくとしています。

特にビジネス分野では、投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進、ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大など、インバウンド拡大が産業分野に大きく影響すると示されており、本区としても積極的に研究するべきと考えます。

本区では、羽田エアポートガーデンが本年1月に全面開業。また、7月19日にはＡＮＡの国際線が羽田空港第2ターミナル国際線施設より3年ぶりに運行再開されるとの発表があり、今後のインバウンドの受け入れとして大きく期待されています。

 

問③）そこで、新型コロナウイルス感染症が本年5月8日から「５類感染症」へ移行された今、本区としてもインバウンド需要を捉え、区内の観光施策の充実を図っていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：足掛け4年にわたるコロナ禍を経て、昨年秋の政府による水際措置の緩和以降、インバウンド需要が回復基調にある中、大田区としては、観光をはじめ、ビジネス、教育、研究等、様々な目的をもって来訪する方々に向けて、地域の魅力を発信する絶好の機会であると考えております。

　7月に国際線が運行再開される羽田空港第2ターミナルについては、国際線到着口と国内線出発口が接続する一等地に開設される『ウェルカムセンター』において、大田区の情報発信いご協力いただけるようなご相談も進めております。この機会を活用し、商店街や銭湯をはじめとする「大田区だからこそ味わえる」モノ・コト・トキといった魅力を、国内外からお越しの皆様に提供することは、観光需要に対応するということのみならず、区内の消費を拡大し、地域における経済循環創出といった効果も期待ができます。

　羽田空港を有する大田区としては、区内の魅力を紡ぐマイクロツーリズムをさらに開発し、磨き上げ、より一層の加速が見込まれるインバウンド需要にも対応してまいりたいと考えております。

 

 

一方で、隣接する羽田イノベーションシティでは、これまでのものづくり技術の集積、最先端技術の研究開発、賑わいの創出などの事業に加え、この秋には、先端医療研究センターやアート＆テクノロジーセンターなどが開設され、いよいよグランドオープンとなります。この羽田イノベーションシティが、ものづくり産業の町・大田のシンボリックな地になることに大きく期待しているところであります。

 

問④）そこで、国内外からの大きな集客が見込まれている羽田空港とともに、羽田イノベーションシティをハブとした大田区における産業振興の取り組みについて、区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：区内産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、多様化する課題や高速化する変化へ対応するためには、区内企業の自立的な取組みを支援することで稼ぐ力を強化し、地域経済を活性化していくことが重要。

　羽田イノベーションシティについては、世界と地域をつなぐゲートウェイである羽田空港に隣接し、国内外のヒト・モノ・情報が集積する優位性を生かすことで、工業や商業・観光などの各産業分野における連携のハブとしての機能を果たしていきます。

　2020年のまち開き以降、自動運転バスやロボティクスなどの未来を感じる最先端の研究開発が進められてきましたが、本年11月のグランドオープンにより、先端医療研究センターやアート＆テクノロジーセンターなどの機能が段階的に加わり、これまでの取組みが一層加速・強化されていきます。

　このまちを起点に、様々なプレーヤーによるイノベーションが次々と生まれ、その技術や製品によって、多くの方々の困りごとを解決できる、イノベーションモデル都市の実現に向け、運営事業者と緊密に連携してまいります。

 

【一般介護予防の取組みについて】

地域の中を歩くと、コロナ禍という大きな制約を受け入れざるを得なかった社会状況の影響からか、体力の低下が見受けられる方や、通所・入所施設を利用され始めた方。認知機能の低下、お亡くなりになった方も多々いらっしゃいました。こうした状況から今一度、コロナ禍における一般介護予防の取組みを総括していく必要性を感じています。

確かに、感染症対策の観点から、高齢者向け健康体操などの事業は開催日程の縮小や募集人員の半減などが求められましたが、5類感染症移行となった今後については、引き続き対策を施した上でとなりますが、行政と地域資源を活用したフレイル予防事業に取組む必要があると思います。合わせて、フレイル予防に有効な3つの要素のうちの「社会参加」についても、多様な手法を用いた普及・啓発の取組みが必要と思います。

 

問⑤）そこで伺います。

令和3年度から令和5年度における「おおた高齢者施策推進プラン」を進めるなかで、コロナ禍での一般介護予防、フレイル予防事業の取組みや課題について区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：これまで新型コロナウイルス感染症への対応において、いかに介護予防の機会を提供するかが、区に課せられた重要な責務となっておりました。

　そこで、区は令和3年度から「リモート型介護予防事業」を開始いたしました。

　老人いこいの家等、複数の施設へ映像を配信し、体操を行う「リモート型フレイル予防教室」や、複数の施設間の利用者同士で交流を図る「オンライン交流事業」に取組み、デジタル機器を活用した事業を拡充してまいりました。

　昨年度実施した「大田区高齢者等実態調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響による生活の変化についての問いに対し、「外出の機会へ人と話す機会が減った」「運動不足により体力が低下した」との答えが多くありました。

　課題としましては、運動や他者との交流の機会が減少したことが、高齢者の方々の心身の健康に大きな影響を及ぼしており、今後もフレイル予防の普及啓発に継続して取り組む必要があると捉えております。

 

 

大田区では「おおた高齢者施策推進プラン」に基づき、超高齢社会に向かう大田区における高齢者の健康づくり・介護予防に向けた施策の検討を行っています。その中で、日常生活圏ごとに地域カルテを作成し、それぞれの関係者・団体が地域課題を共有し、今後の取組みなどの基礎資料として活用するとしています。

この地域カルテ、例えば六郷地域の課題と取組みを見てみると、「高齢化率が区内で2番目に高く、高齢者人口は最も多い。内、約4割が単身高齢者である」との課題に対し、「高齢者一人ひとりの健康への意識を高めるとともに、孤立を防ぐことを重視し、高齢者と地域とのつながりを深められるように取組む」とあり、多くの方々への様々な情報提供や社会参加への促しも含めて、取組みの拡充を要望いたします。

さらに今後は、フレイルの予防はもとより、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、フレイル状態に進んだ高齢者を、いかにして元の状態に戻すことができるかも検討する必要があると考えます。

 

問⑥）そこで伺います。

現在のおおた高齢者施策推進プランが今年度で終了し、来年度から新たなプランを策定すると伺っています。どのような計画とするのか、まさにこれから本格的な検討・議論が始まることと思いますが、今後の一般介護予防事業の在り方、また、フレイル状態に進んだ高齢者を、いかに以前の状態に改善させていくかなどについて区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：介護予防の取組みは、フレイルの予防という視点に加え、フレイルに進んだ高齢者に対して、早期に適切な支援を行い、健康な状態に戻っていただく事が重要です。

　これまで、区は地域ぐるみのフレイル予防及びフレイルの改善に取組んでまいりました。

　フレイルに進んだ高齢者が増加した現状を受け、今年度は、新たに高齢者を支援する地域団体や、高齢者の活動に携わる専門職に向けた講座を実施することといたしました。

　講座を受講していただいた各種団体や民間の事業所を含めた専門職の方々に、あらためてフレイル予防の重要性を普及啓発してまいります。

　受講された方々が、フレイル傾向にある方の早期発見やフレイルに進んだ方のサポートを行うなど公民連携のもと、地域一体となって高齢者の健康状態の底上げを図ってまいります。

　介護予防・フレイル予防の活動や講座を通じて、参加者間の交流を促進するとともに、実態調査の結果やコロナ禍で見えた課題等をもとに次期「おおた高齢者施策推進プラン」を策定し、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける「おおた」を実現してまいります。

 

 

【孤独・孤立対策について】

本年3月、区内の共同住宅において転落自死事案が発生しました。当事者は未成年ということだけで、詳細な情報は伏せますが、この事案とは別に、当該共同住宅では昨年、3件の転落事案が発生しているとのお話しも伺い、住宅の性質上、直接的に大田区が関与する案件では無いかも知れませんが、同じ地域で多発しているという事象を鑑みると、部局横断的に再発防止の対策を講じていく必要性を強く感じます。

国の動態統計によると、全国の自殺者数は一時的に減少傾向にあったものの、コロナ禍の経過の中で再び増加傾向に転じ、令和4年度においては全国で21,881人、前年度比4.2％、874人増となり、男女別にみると、男性は13年ぶりの増加、女性は3年連続の増加。男性は女性の約2.1倍となっていました。

このうち年代階級別で10歳から19歳が796人となり、令和元年659人、令和2年777人、令和3年749人と増加傾向にあります。これは、大田区においても同様の傾向にあると伺いました。

 

 

問⑦）そこで、これまでの議会質問の中で、私たち公明党から、区内における自殺対策について様々言及してまいりましたが、改めて本区における子ども、若者への自殺対策についてお伺いいたします。

 

答弁：自殺対策は、幅広い分野で、自殺のリスク要因を減らすとともに、生きる事の促進要因を増やし、関係機関と連携した包括的支援が必要です。

　区の若者の自殺者数は、国と同様に、令和元年から増加傾向にあり、若年層へ有効な対策が必要と考え、積極的に取り組んでいます。

　若者に自殺対策として、インターネットを活用した相談事業を実施し、昨年10月にオープンした大田区若者サポート相談センター「フラットおおた」とも連携して、本人の状況に応じた支援につないでおります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響で中止しておりました区内の大学や専門学校などと連携した若者のゲートキーパー養成を今年度再開しました。

　次に、子どもの自殺対策として、児童・生徒が自らSOSを発信できるよう、小中学生向けの相談先を紹介する「こども・こころのSOS」を区のホームページに新たに設け、区立小中学校のタブレットからも閲覧できるようにしました。

　さらに、教職員が児童・生徒のSOSに気付き、適切に対応できるよう、教育委員会と連携した取組みも実施しております。

　未来ある子どもや若者が、不安や悩みを抱え込まずに、希望をもって生きられるよう、今後も子ども・若者の自殺対策を推進してまいります。

 

 

コロナ禍による様々なストレスは、高齢者のみならず多くの方々に大なり小なり影響をおよぼし、精神的に追い込まれてしまう「社会的孤立」が大きな課題となりました。

国政において公明党は、2021年2月に社会的孤立防止対策本部を設置し、識者らとの意見交換に加えて、孤立の実態など聞き取り調査を全国で実施し、同年5月には当時の菅首相に提言を申し入れ、社会的孤立を「個人ではなく社会の問題」と位置付けるよう訴えるとともに、対策の推進と法整備の検討を求めていました。そして、本年5月31日には、「孤独・孤立対策推進法」が成立され、孤独・孤立状態となることへの予防や、迅速かつ適切な支援に向けた対策の基本理念、また国、自治体の責務などが規定されました。

自殺の背景には、多様かつ複合的な要因があるものと考えます。問題の連鎖を断ち切るためには重層的な支援が必要です。

この度の「孤独・孤立対策推進法」の制定に伴い、自治体におけるより一層の取り組みが求められていく中で、大田区が運用する大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡや保健所をはじめ、昨年新設された大田区ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡ、大田区若者サポートセンターフラットおおた等の社会的孤立からの脱却を支援する機関が包括的に連携していく重層的支援体制整備事業の拡充が重要と考えます。

 

問⑧）そこで伺います。

大田区に暮らす方々が、自ら自身の命を絶つようなことを1件でも防いでいくために、大田区が取組む「孤独・孤立への対策」について区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：様々な要因で不安を感じている方を、地域全体で助け合える社会を築いていくことが大切です。

　昨年度実施した、大田区地域福祉計画実態調査では、他者との会話頻度が高い方は、社会的な孤立を感じることが少ない傾向にあることが分かりました。

　現在区では、自ら相談に行くことが困難な方への支援として、大田区ひきこもり支援室SAPOTAなどによるアウトリーチ支援を強化しています。

　また、フラットおおたでは、オンラインでも相談を受けるなど、孤立を感じる若者が気軽に相談できる支援にも取組んでおります。

　併せて、孤独・孤立の背景に潜む、複雑化・複合化した課題には、重層的支援体制整備事業を活かして、地域の様々な活動支援とも連携した、包括的なチーム支援を実践しております。

　今後、JOBOTA、SAPOTA等の周知を強化していくとともに、相談拠点の拡充や、フラットおおた等を含めた区民の支援ニーズに応じた各支援機能の連携をさらに進めてまいります。

　この4月に発足した「大田区地域共生社会推進本部」において、孤独・孤立への対策も含め、庁内一丸となって課題解決に取組んでまいります。

　区民が悩みを一人で抱え込んでしまうことがないように、つながりを感じられる、誰一人取り残すことのない区政を実現してまいります。

 

 

【防災対策について】

東京都は昨年、首都直下地震による東京の被害想定を10年ぶりに見直し、その結果、2012年時点で約9,700人と想定されていた死者数は、約6,200人へと4割近く減少と発表しました。これは、大規模自然災害への備えとしての住宅の耐震化が進み、この10年で都内の住宅の耐震化率が92％に向上したことが主な要因と言われています。

専門家は、「自宅の耐震化について費用面で難しい場合は、危険性の高い寝室だけでも耐震補強を行うか、少なくとも家具の配置や転倒防止について確認してほしい。自分の家を点検し、少しでも安全にしていくことが大事だ。」と自助の取組みを推奨しています。

その上で、本区にも積極的に取り組んでいただきたい事業として、住宅用火災警報器の点検、交換の啓発を要望させていただきます。

この住宅用火災警報器は、2006年に設置が義務化され、区内でも取付けが進められました。

マンションや共同住宅の場合は、その管理業者等によって定期的な動作点検が実施されていますが一般の家庭ではどうでしょうか。要点検を住民に知らせる機能が備わっているタイプもありますが、そうでないタイプでは、電池切れやホコリ等による動作不良が考えられます。一般的に住宅用火災警報器は10年程度で摩耗・故障期間に入ると言われており、義務化された2006年から鑑みると、正常に機能するものがどのくらいあるのかが不透明であります。

 

問⑨）そこで伺います。

現在、東京消防庁においても防火防災診断など様々な機会を捉えて住宅用火災警報器の点検・本体交換についての啓発を行っており、大田区も連携して積極的に行っていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：住宅火災の被害軽減に効果がある住宅用火災警報器は、平成18年から新築住戸が、平成22年からは全ての住戸が、消防法等で設置と維持管理が義務づけられています。

　区では「家庭用消火器及び住宅用火災警報器あっせん事業実施要綱」に基づき、通年あっせんを行い、各家庭に住宅火災警報器の設置を促し、住宅火災の被害防止のために地域の防災対策に取組んでおります。

　東京消防庁の「令和4年度消防に関する世論調査」によると、住宅用火災警報器等の設置率は約9割と高く、これまでの取組み等により設置が進んでいることが分かります。

　一方、点検や交換の認知度はまだ十分とは言えず、気が付かないところで電池切れや電子部品の経年劣化等で火災を感知しない恐れがあります。

　また、昨年の大田区では173件の火災が発生し、住宅火災による死者が4名発生しております。

　このような状況を踏まえ、住宅用火災警報器の点検や設置から10年以上経過する本体交換の啓発は取組むべき重要な課題の１つと認識しております。

　区ではこれまで、区内消防署の住宅防火防災対策推進協議会等に参画するなど、様々な機会を捉えながら、住宅火災等の軽減に努めてまいりました。

　今後も引き続き、東京消防庁と連携して、住宅火災警報器の設置の促進と適切な維持管理等を広く区民の皆様に周知してまいります。

 

 

大規模地震発災時、住宅からの出火を抑える取り組みとして、私たち区議会公明党が積極的に議論を重ねてきた感震ブレーカーの支給取付け事業についても、改めて事業スキームの見直しを図っていく時期にあるのではないかと考えます。

現在、大田区に於ける感震ブレーカーの支給事業は、福祉的な視点から対象世帯を限定する形で実施しています。近年の実績を見てみると、令和2年度決算では支給取付け321件、令和3年度決算では支給取付け94件となっており、この事業のさらなる啓発の必要性を感じます。

東京都は2023年度予算に「出火防止対策促進事業」として、感震ブレーカーの無償配布に資する予算を約21億円計上しました。これは、都内木造住宅密集地域の約32万世帯を対象としており、23区では、足立区や江戸川区、そして大田区なども対象となっているとのこと。こうした事業と併せて、大田区が推進する事業のより一層の普及・啓発と、改めて事業スキームの見直しを検討していくべき考えます。

 

問⑩）そこで伺います。

起こりうる大規模自然災害に対し、区民の大切な命と財産を守るための一助として、個々の住宅からの出火を防ぐ感震ブレーカー支給事業の今後について、区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：東日本大震災における本震のうち、特定された原因の過半数が電気関係の出火とされています。

　大地震が発災し自宅に不在の際やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に通電後の火災を防ぐには、感震ブレーカーの設置が有効です。

　東京都の試算によると、感震ブレーカー設置率を50％に高めるとともに、区民による初期消火の徹底により、首都直下地震で起きる火災による焼失棟数、死者数をいずれも9割近く減らせるとされております。

　こうした中、区は、高齢者世帯などで一定の所得水準の方を対象とした給付事業に取組んでおり、令和元年12月以降約500世帯にばね式の感震ブレーカーを給付しております。

　引き続き必要とする方への給付が行き届くよう、周知に努めてまいります。

　また、東京都の「出火防止対策促進事業」では、木造密集地域の木造家屋を対象にコンセントタイプの感震ブレーカーの無償配布の準備を進めています。

　都の事業との連携を図るとともに、区報や区ホームページの広報媒体の他、区民向けの防災事業の機会を捉え、感震ブレーカーの効果について啓発活動を進め、地域の様々な団体の協力を得ながら普及につなげてまいります。

　今後は、これまでの事業実績や今年度の事業進捗を効果検証し、より効果的な感震ブレーカーの普及事業を検討し、災害に強く、燃えにくいまちづくりを進めてまいります。

 

 

【大田区地域防災計画における自主防災体制の強化と支援について】

大田区地域防災計画ではこの自主防災体制の基本的な考え方として、地震時の出火防止や初期消火は、地域住民や事業所などによる組織的な活動が期待されるとし、地域ぐるみの自主防災体制を確立し、災害時に有効的に機能するよう組織的活動力の向上を図る対策を進めるとしています。私は、この自主防災組織の一つである市民消火隊員として、消防ポンプ操法の訓練のみならず、地元町会運営の要として様々な場面で活動に参加させていただいています。しかし昨今、人員不足などの課題も大きくなってきており、今後、どのようにして新しい隊員を補充していくかについてもよくよく議論がなされるところであります。

今後起こりうる大規模自然災害を想定すると、間違いなく、出火しないまちづくりと、消防団の方々や防災市民組織による初期消火活動、また防災拠点運営など、最前線で活動する地域人材の確保と育成は、大田区行政が取組むべき急務の課題と考えます。

 

問⑪）そこで伺います。

現在、次期大田区地域防災計画の策定に向けた準備が進められていると伺いましたが、この防災市民組織による自主防災体制の強化について区の見解をお伺いいたします。

 

答弁：大規模災害等が発生した場合、区や防災関係機関による活動のみならず、地域住民による自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要であるため、大田区地域防災計画では、防災市民組織等を地域防災の要としております。

　防災市民組織は、日頃から防災訓練を主体となって行うほか、市民消火隊等が初期消火訓練を実施するなど災害に備える体制を作っています。

　昨年公表された「首都直下地震における東京の被害想定」では、初期消火率の向上が被害の軽減効果につながると示さており、防災市民組織等の地域防災力の一層の強化が必要となります。

　しかしながら、区民意識調査での防災訓練に参加状況では、20代から40代の若い世代の参加率が特に低い状況にあり、地域防災の担い手不足を懸念しております。

　区では、今年度、新たに体験型防災アトラクションを総合防災訓練に取り入れ、小中学生と保護者の防災訓練参加の促進や、専門家が学校等に訪問し、防災対策の授業を行う「小学生向け防災教室」を行います。

　小中学生の頃から防災に関心を持つ施策を展開し、将来の地域防災の担い手となる育成に取り組んでまいります。

　また、市民消火隊と区内各消防署で行う連携訓練では、地域の方にもご見学いただき、防災活動のご理解と防災市民組織等への積極的な参加を促します。

　今後、発生が危惧される首都直下地震等の被害軽減のため、引き続き関係部局と連携を密にして、防災市民組織等の体制強化に努めてまいります。

 

 

【新空港線整備事業について】

昨年7月27日、私は区議会前副議長という立場において、松原忠義前区長並びに鈴木隆之前議長、そして平衆議院議員・石原衆議院議員とともに国交省を訪問させていただき、斉藤鉄夫国土交通大臣に対して、新空港線整備に対する予算の確保等を求める要望書を提出する場に同席させていただきました。

大田区ホームページにも記載があるように、この時、斉藤大臣からは、新空港線の整備について「非常に将来性があり、羽田空港の国際競争力を高めていくために必要不可欠な事業。都市鉄道等利便増進法の枠組みの中で、しっかりと国としての役割を果たしていきたい」とのご意見をいただきました。

この新空港線整備について私たち大田区議会公明党は、歴代の先輩方の思いを受け継ぎ、大田区行政と同様の価値観を持ち、ともに協議、協力を惜しまずに推進してまいりました。この整備事業によって、ＪＲ蒲田駅周辺はもちろんのこと、東急沿線の一体的なまちづくりが進捗していくことは、その地域に暮らす方々の利便性の向上はもとより、大田区ブランドのポテンシャル向上にもつながっていきます。改正踏切道改良促進法により、東急下丸子駅直近の下丸子１号、下丸子２号が課題とされておりますが、これについても、下丸子駅周辺地区のまちづくり構想によって利便性の向上、良好な自動車交通環境の整備に大きく期待が寄せられていると考えます。

区民の中には、「鉄道利用者が通過していくだけなので、大田区、特に、蒲田駅周辺への経済効果が期待できない」と整備事業に難色を示される方々もいらっしゃいますが、例えば区内の東京商工会議所大田支部/大田区工業連合会/大田区商店街連合会の３団体の皆さまはじめ、多くの団体・住民の皆さまが賛同の意を表されていることから見ても、この事業の優位性が認められているところだと考えます。

問⑫）そこで伺います。

多様な意見があるこの新空港線整備事業について、先の連合審査会の鈴木区長の答弁では、今後、新空港線に関する情報発信を積極的に行っていくとありましたが、区民の方々に新空港線整備の効果を正しく理解していただくためにも、鉄道整備とあわせて沿線のまちづくりもしっかりと行っていくということを、区民に対してもっと明確、且つ分かりやすく情報発信等をしていく必要があると考えますが、鈴木区長の見解をお伺い

 

答弁：区の中心拠点である蒲田や大森においては、戦災復興の土地区画整理事業から既に半世紀以上が経過しているものの、航空法の高さ制限の影響もあり、長年の間都市の機能更新が進まず、都市インフラを含め老朽化している駅周辺の市街地の更新が待ったなしの状態となっております。

　一方、新空港線は、蒲田や大森をはじめ、区内の鉄道沿線のまちの価値が高め、都市開発の起爆剤となるものであり、それぞれの地域が持つ特色や、歴史、文化などを活かした賑わいと魅力あふれるまちづくりを進めるために、大変重要な事業であります。区は、鉄道と合わせて沿線のまちづくりを行っていくことが重要と考えており、区報臨時号やYouTube動画などにより沿線まちづくりを進めていく考えを示してまいりました。

　昨年12月には、議会で可決いただいた「鉄道と魅力的なまちづくり宣言」を6年ぶりに開催された「大田区新空港線『蒲蒲線』整備促進区民協議会」で行うなど、鉄道の整備とともに、魅力あるまちづくりも併せて進めて行く不退転の決意を、区民の皆様にお示ししてまいりました。

　こうした鉄道整備とあわせた沿線のまちづくりの実現に向け、区は現在、「大田区鉄道沿線まちづくり構想」の策定も進めております。

　まちの目指すべき将来像などについて明確なメッセージを発し、その将来像の実現に寄与する都市開発等を促進することで、行政だけでなく民間も含め公民連携により、限られた空間を最大限に有効活用しながら、利便性の高い都市空間の創出を目指してまいります。

　新空港線とともに発展を遂げる沿線の未来のまちづくりについても、区報、区ホームページ、SNSや各種のイベント等を通して、引き続き、区民の皆様に分かりやすくお届けできるよう、取組んでまいります。

 

 

【教育施策について】

わが国の最重要課題である少子化対策をはじめ、こども関連政策の司令塔として、4月1日にこども家庭庁が発足しました。

少子化対策については、公明党の主張である児童手当の拡充や出産費用の保険適用、返済不要の給付型奨学金の拡充などが盛り込まれた「たたき台」の実現に向けて省庁間の調整が図られていきます。また、過去最高となった児童生徒の自殺をはじめ、いじめや不登校、虐待、貧困など、多様化・深刻化する課題への対応も期待されるところであります。

私たち区議会公明党もこれまで、大田区の子どもたちの健やかな学びを支えるため、教育環境の整備に対し様々な提案・要望を行ってまいりました。

その中の一つである「いじめ相談窓口」について、最初に確認させていただきます。

大田区では、平成29年度から区立小中学校の全児童・生徒へはねぴょんキーホルダーを配布し、子どもたちの中でいじめや悩みがあれば、いつでも相談できる取り組みをスタートしています。

私は、令和3年9月の決算特別委員会で、この事業の進捗や、その後の相談業務における専門職であるSSWの配置や研修状況など、また、学級集団調査や大田区いじめ防止基本方針に則った教育委員会の取組みなど、詳細に渡り質疑させていただきました。

その際、私から、ＧＩＧＡスクール構想で導入されたタブレット端末に、相談者が特定されないセキュリティを介した相談窓口への扉を設置し、はねぴょんキーホルダーのように直接アクセスする仕組みの構築を要望させていただきました。

先日のこども文教委員会でご報告のあった第2期大田区教育ICT化推進計画の中で、「いじめ・自殺・不登校等の対応の充実」として、タブレット端末から相談できる体制の検討・構築とありました。

 

問⑬）そこで伺います。

このタブレット端末を介した相談体制の構築については、私たち区議会公明党から幾度か提案させていただいておりますが、現在の検討状況や今後の方向性について見解をお伺いいたします。

 

答弁：子どもたちの健やかな育ちのために、いじめや不登校などの課題への対応は大変重要であると考えております。そのため、児童・生徒が悩みを一人でかかえず、すぐに相談できるように、平成29年度から相談先などを明記したはねぴょんキーホルダーを、令和4年度までに、小中学生へ7万個配付させていただきました。教育センターでは、その連絡先である「子ども電話相談」や「こころの輪メール」に寄せられた相談内容に応じて教育相談につなげ、個別に支援を行っております。

　しかし、コロナ禍の影響も受け、不登校となる児童・生徒は増加傾向にあり、より気軽に相談できる手段の検討が必要となっております。

　そこで、教育委員会では、先ほど、区長の答弁にもございましたが、5月から健康政策部と連携し、大田区ホームページに掲載している「大田区子ども『ＳＯＳ』」を児童・生徒用タブレット端末から、いつでも、見られるようにいたしました。このページを児童・生徒が見ることで、無理をしないで体を休めるなど、対処方法を知ることができ、また、区の保健師の相談窓口や、東京都の電話相談窓口につながることができるようにしています。

　引き続き、インターネット上で対話する形の相談アプリの導入など、児童・生徒がより気軽に自分の悩みや心の状態を相談できる仕組みや体制の構築を検討してまいります。

 

次に、教科「おおたの未来づくり」の新設に向けた取組みについて伺います。

先の臨時会において小黒教育長は、「おおたの未来づくり」では、区の誇るものづくりの技術をはじめ、産業や文化など、地域の方々の協力を得ながら、子どもたちがものや仕組みを創り出す創造力を育むとし、子どもたちが未来社会に目を向け、自らの発想を生かして創造的に学習に取組む姿を見ることができる。」と述べられ、今後の展望に期待を寄せられていました。

私たち区議会公明党も、実際にモデル校となっていた2校にお邪魔をさせていただき、試行錯誤なれども、実際に、地域の方や企業・団体、教育関係の方々のご協力を得ながら、創造・協議・実証・統計・プレゼンなどなど、ものづくりのプロセスを用いた創造的な教育姿勢、そしてそれをしっかり受け止めて児童・生徒が議論し、タブレットを活用し、真剣に取り組んでいる姿を見聞し、本当に驚いたのを覚えています。

本年度は区立小学校16校が取組んでいきますが、地域格差や教職員の負担軽減、また年度を重ねるごとのしっかりとした学習の定着度の測定、さらには教職員の移動に伴う蓄積情報の共有など懸念する点もいくつかございます。

 

問⑭）そこで伺います。

「おおたの未来づくり」教科をより効果的・効率的に運用するため、授業支援事務局による調整が図られていくと伺いましたが、先に述べました懸念する点も含めて、今後の「おおたの未来づくり」教科の展望についてお伺いいたします。

 

答弁：新教科「おおたの未来づくり」は、実社会における課題に目を向け、豊かな生活や新たな価値を創り出す創造力を育成するために新設する大田区独自の教科です。

　そして、新教科「おおたの未来づくり」を実践するには、各学校の地域の特色を生かしながら、児童一人ひとりの個性を発揮させ、協働的な学びを展開する教員の指導力が必要です。そのため、教育委員会では、研究実践校が開発した学習プログラムを区内の全校が共有できる授業支援サイトを構築します。

　このサイトでは、企業等との打ち合わせから、授業の実施、評価までの一連の流れを知ることができる動画を掲載し、教員は教科「おおたの未来づくり」の指導内容や方法について、理解を深めることができます。

　また、モデルとなる優れた実践事例を掲載し、教員が指導計画を簡便に作成できるようにいたします。

　さらに、サイトの情報を取りまとめ、学校と企業等との連携を支援するのが、新たに設置する授業支援事務局です。授業支援事務局は、職場体験のコーディネート等、実績がある企業等へ事業委託を行い、学校の希望に応じて、日程調整や打ち合わせの進行を支援いたします。

　このような取組みを通じて、新教科「おおたの未来づくり」が、大田区で学ぶ全ての子どもたちが夢中になって学ぶ、魅力あふれる教科となるよう取り組んでまいります。

 

 

一方、教員の方々の就労環境はいかがでしょうか。

文部科学省は本年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表しました。前回2016年度の調査と比較すると、小中学校ともに全ての職種で在校等時間が減少、特に教諭の平日の在校等時間は40歳以下の減少幅が大きかったものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられたとの報告でした。学校現場で教員が対応する業務が増加・多様化しているのと、GIGAスクール構想に基づくタブレット端末による学習内容の変化など、検討すべき課題が多い現状もあげられていました。

私は令和3年第一回定例会における代表質問において、当時、教員採用の倍率が年々下がっている社会状況を踏まえ、限られた人員の中で、大田区においてはどのようにして教員の資質、能力の向上を図っているのかを質疑させていただきました。

 

問⑮）そこで改めて伺います。

現状、教員の過大な負担が課題となっていると考えますが、大田区教育委員会における教員の業務負担の軽減について見解をお伺いいたします。

 

答弁：子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、人格形成を図るとともに、地域や社会の担い手として育てていくためには、個々の教員が子どもたち一人ひとりと向き合う時間を確保し、授業改善等、指導力や教師としての資質・能力を高めることが重要です。

　教育委員会は、令和2年3月に大田区立学校における働き方改革推進プランを策定し、教員の業務負担軽減のために様々取組んでまいりました。

　令和2年度からは、教員の事務等を補助する教員支援員を全校配置したほか、部活動指導員や読書学習司書等の専門スタッフを充実させる等、教員の業務軽減と教育活動を支える体制を築いてまいりました。

　また、児童・生徒一人ひとりのタブレット配備に伴い、ＩＣＴ支援員等を各学校に訪問させ、機器の操作方法等のアドバイスや活用事例を紹介するばど、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業づくりを指導するＩＣＴ教育推進専門員の巡回指導等により、教員を支援してまいりました。

　この6月からは学校給食費の無償化により、教員の給食費徴収事務が無くなる等、教員の負担は着実に減少しております。

　今後は、令和5年度から勤怠管理システムの構築を予定しており、これまで出勤簿への押印等により行っていた出退勤管理システムに一元化することによって、副校長・教員・学校事務など全ての学校職員の事務負担を大幅に軽減してまいります。

　こうした取組みを着実に実施するとともに、新たな手法も取り入れながら、一人ひとりの教員が子どもたちに寄り添い、充実した教育活動が実践できるよう働き方改革を進めてまいります。

 

 

以上8項目に渡り質問させていただきました。

区長が目指す「笑顔とあたたかさあふれる大田区」の構築に向けて、私たち区議会公明党もしっかり取り組ませていただく事をお伝えし、代表質問を終了させていただきます。

今年の4月中旬に、南六郷にお住まいの方から「道路が下がっていて降雨の時は水溜まりになる」とのお話をいただき、現地確認をして所管課へ連絡。

調査の結果、都が管理する下水道管の不備が原因であることが分かり、下水道管口の換装とアスファルト補修を施工していただきました。

引き続き、皆さまの声をいただきながら安全・安心なまちづくりを進めてまいります！

6月11日、昨日に引き続き令和5年南六郷一丁目町会祭礼の第二日が執り行われ、神輿の警備・誘導に着任しました。

あいにくの雨模様でしたが、楽しみにしていた子どもたちも大勢集まり、急遽、山車の準備をするなど賑わいあふれる祭礼となりました。

終了後は、町会女性部の皆さん手作りのお昼ごはんをいただきました(^^♪

六郷神社のお考えもあると思いますが、地域行事として考えれば、伝統的に続けていくべきと思います。

いずれにしても、無事故でなによりでした。

6月10日(土)、南六郷一丁目町会祭礼の第一日目。

私たち市民消火隊は大神輿や山車、子ども神輿の安全運行、誘導に着任させていただきました。

一日目のラストは、南六郷一丁目町会、そして東六郷一丁目・東六郷二丁目町会の大神輿が集結して大盛り上がりだった雑色駅前暫定広場から水門通り商店街への巡行イベント。

朝から夜まで、我が足はよく頑張りました‼

6月9日(金)、梅雨入りを発表した東京大田区より。

来週6/15～26日の会期で、大田区議会第2回定例会が招集され、初日となる15日に私・田村ひでき、会派を代表して代表質問に登壇させていただきます。

この代表質問に向けてこれまで、さまざまな行政需要に対する現状の取組みを調査、考察、また行政とのやり取りを重ねる大事な時間を重ねてまいりました。

その集大成としてまとめた質問内容について先日、公明会派の皆さまに承諾をいただきましたので、さらにブラッシュアップして15日の代表質問に臨んでまいります。

令和5年 第1回臨時会が5月23日から5月30日の間で開催され、区議選でお約束した様々な公約が補正予算の中に盛り込まれ、審議のうえ、議決されました。

政策実現の党として、引き続き皆さまの声をカタチにするため、邁進してまいります！

大田区ではこれまで、区民の皆さまから大好評をいただいておりました「大田区プレミアム付デジタル商品券」について、いよいよ今年度（令和5年度）も販売が開始されます。

申込期間/利用期間がそれぞれ第1期・第2期と分かれておりますので、詳しくは大田区のチラシをご参照願います。

今回もプレミアム率はなんと！20％‼ですので、1部5,000円で6,000円分のお買い物ができ、お一人最大5部25,000円分の購入で30,000円分のお買い物‼お得です‼

ご不明な点がございましたら、6月1日開設のコールセンター（0120-21-999）へお問い合わせのほか、大田区産業プラザPio1階ほかの相談ブースでもご相談ができます。

 

皆さま、ぜひご利用ください。

 

 

 

5月27日(土)、六郷/羽田 特別出張所の取組みで『出雲小学校防災活動拠点 講習会』が区立出雲小学校に於いて開催されました。

この講習会には、私たち南六郷一丁目町会と本羽田一丁目町会の皆さまが参加。

最初に大田区防災アプリや防災ポータルの説明を受け、交通・気象などの情報を得るために日常的にアプリを使用することの大切さを感じました。
次に校舎内にある防災倉庫の確認やダンボールベットの設営、ポータブルトイレの試運転などを体験しました。

体験終了後は質疑応答が行われ、改めていくつかの事項について確認がなされました。
膨大な備蓄品の取扱いや避難所運営について、多くの情報共有が必要ですね。