大田区議会公明党 田村ひでき

5月20日(金)、公明党大田総支部・大田区議会公明党は松原大田区長へ、『原油・物価高騰による区民生活への影響に対する要望書』を提出いたしました。

現在、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁などにより原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけではく、食品全般や飼料、資材など業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。今後の展開次第では、戦後最大の経済危機に陥るとの予測もあります。

政府に於いては、原油・物価高騰による生活への影響に対し、機敏に対応できるよう今年度の予備費を充てるほか、公明党の強い訴えで補正予算を財源とする地方創生臨時交付金の拡充など「総合緊急対策」を取りまとめました。

大田区に於いても食材費の価格高騰を受け、給食費負担の増加への対応や公共事業において資材高騰における適切な価格転嫁など、様々な物価高騰の影響に対し区民生活を守る対策が求められます。

記

一、物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、区内小中学校、保育園、幼稚園等における給食費の負担が増加しないよう補填すること。

一、建設工事請負契約において資材単価上昇に対し、事業者に適時適切な価格の対応を行うこと。

一、区民生活・区内事業者を守るため原油・物価高騰による様々な影響に対し、機動的に対応すること。

以上

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