2021年 10月 6日
たまちゃんバスの運用について伺います。
先日、改めてたまちゃんバスを利用してみました。
武蔵新田駅から乗車し、最終の池上八丁目まで凡そ1時間の周遊でしたが、交通不便を解消するためのコミュニティバスであるけども、この地域の日常と共生する存在として、今後も維持していく努力が不可欠であると改めて感じました。
たまちゃんバスはいよいよ本格運行へ移行されましたが、令和2年度はコロナ禍の影響を多分に受けた結果、利用者は43,384人・収支率は29.1％と大幅にダウン。
そもそも“採算性が取れない”と民間事業者が判断して路線が整備されていないにも関わらず、福祉的要素を前面に押し出して運用しているコミュニティバスのため、区民の税金を投入して維持する理由は理解しますが、税の活用に対する公平性の観点や、今後の収支計画、維持コスト管理などを明確に行っていかないと公的事業として立ち行かなくなり、またこれを他の地域でも運用しようなどといったことは遥か先の話しになってしまうと思います。
問①そこで伺います。
今後、燃料費や人件費の増加、現行車両の維持管理経費、また令和6年度に耐用年数を迎えるバス入れ替えの経費負担等、増加傾向にある運行経費を鑑み、区としてこのコミュニティバス事業を持続可能とするビジョンをどのように描いているのか見解をお伺いいたします。
答弁：公共交通・臨海部担当課長
「たまちゃんバス」の本格運行及び継続運行条件の収支率50％以上達成という目標を地域と共有し、利用者を増やす努力を絶えず行ってまいりました。
「たまちゃんバス」継続のため、地域で支えるという機運が高まり、自治会や商店街での回数券購入などにより、平成30年度、令和元年度の2年連続収支率50％という目標を達成することができました。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、人為的な取組みでは利用率を向上させることが困難な状況にあることから、当該年度を運行継続条件の対象外とする特例措置を設定しております。
今後は平成29年度に策定した交通政策基本計画の見直しと連動し、アフターコロナの状況やスマートワークの進行などによる新たな生活様式に対応した地域交通に関するビジョンが必要となると考えています。
また、たまちゃんバスの継続に向けて、収支改善を図るには、利用者による増収だけでなく、車両更新時期が近いこともあり、より低燃費の車両購入も検討を進めてまいります。
たまちゃんバスの継続運行を図るために、困難な状況ではありますが、様々な角度から改善を行ってまいります。
平成30年3月の交通臨海部活性化特別委員会における、「たまちゃんバス本格運行移行条件と継続条件の導入について」の報告では、本格運行移行条件と継続条件として収支率を50%以上とし、本格運行移行後は継続条件が適正に運用されているか毎年確認し、収支率50％を下回った場合、最大4年間をかけて改善計画をたて、4年目の改善運行で50％を下回った場合には休廃止となります。」との方向性が示されました。
問②そこで伺います。この方向性に基づき、たまちゃんバスの継続運行について、これまでと、これからの区の取組みについてお示し願います。
答弁：公共交通・臨海部担当課長
「たまちゃんバス」の試行運転を開始した当初は、試行期間を定めていませんでした。
他自治体ヒアリングや有識者の意見、大田区補助金適正化方針を基に、地域との協議や検討会議の承認を踏まえて、本格運行へ移行する条件および継続運行条件を定めることとしました。
この中で、収支率50％以上を継続することを条件としていますが、休廃止にならないように地域、バス事業者、区が一丸となって取組むことを共通の認識としています。
また、継続に向けて、利用者状況の定期報告、イベントでの「たまちゃんバス」のPR、バス停に近い町会掲示板にバス停案内、時刻表の掲示などの委員の皆様から様々なご意見を頂戴し、実現してまいりました。
特に、イベントでのPRは周知やチケット購入に大きな効果があったことから、新型コロナウイルス感染症収束後における啓発活動の一環として、商店街や町会の新規イベントにも積極的に参加し、当面の目標である収支率50％以上達成に向けて取組んでまいります。
次に広告収入について伺います。収支状況を見ると、広告収入は年度を追うごとに増収傾向にあり、令和元年度・令和2年度は\280,000となっていますが、まず、これが広告掲載枠の上限であれば改善を図る必要はないでしょうか。
たまちゃんバス車内広告掲載募集案内には、広告による地域の活性化や経済振興をも目的とする一文がありますが、車内に広告を掲載するメリットがどれほどのものか、例えば、掲載を契機に来店客数や問い合わせが増えたなどの声を事例として紹介するなど見せ方の工夫も重要と考えます。
問③そこで伺います。この広告収入の増収に向けて、行政としてさらに積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、区の見解をお示し願います。
答弁：公共交通・臨海部担当課長
平成29年度から区、東急バス、広告事業者の3者で広告に係る覚書を取り交わしており、車内広告及び車内放送広告の掲載については年間契約をし、定額の広告収入を確保していますが、収支率の向上を図るために今後一層の収入が必要であると認識しています。
区は、従来の広告事業者だけでなく、新規の広告事業者を探し、新たな広告収入源の確保に向けた協議を進めています。また、委員のご意見の通り、広告効果を宣伝するため、車内での掲示やイベント時のチラシ配布などにより、広告掲載を契機に来店客数や問い合わせのあった事例を紹介するなどの取組みを検討し、広告収入の増加に努めてまいります。
たまちゃんバスの車内アナウンス広告と車外ラッピング広告については、株式会社日東広告との事業提携が成されていますが、今後はそれらの事業も含めて企業・商店・団体への営業、デザイン、環境提案、技術的サポートなどトータルでマネージメントが可能な事業者への業務委託も検討する必要があるのではないかと考えます。
昨年9月18日に本格稼働した「羽田イノベーションシティ、略称、エイチ・アイ・シティ」では、「世界と地域をつなぐゲートウェイとして、国内外のヒト・モノ・情報を集積させ、イノベーションの創造や日本のものづくり技術などを発信する拠点」を形成すべく、すでに具体的な取組みが進んでいると伺っています。
このことは、今後の展開に大きく期待するところであり、例えば、HICityでは、自動運転バスの実証実験を恒常的に行っております。このバスの実証実験さらには社会実装の実現は交通不便地域の解消を主たる目的としており、コミュニティバス事業との親和性は非常に高いと考えます。
また、HANEDA×Pio、そしてPioPARKに集まる多様な主体に対して、新たな運行体系の提案を求めるなど、地域コミュニティバスの持続可能性を高めるために、グローバルな、または先進的な視点からの支援ができるのではないでしょうか。
問④そこで是非、地域コミュニティバスの継続運行に向けた新たな取組みについて、公共交通・臨海部担当課長と、HANEDA×Pioを担当する産業交流担当課長からご意見を伺いたいと思います。
答弁：公共交通・臨海部担当課長
区はアフターコロナに向けて、地域と意見を出し合いながら利用者増に取組み、引き続き継続に向けた努力を続けてまいります。
現在、デジタルサイネージ導入に向けて、東急バス、他路線で実績のある広告事業者と協議を進めております。通信回線を使い、区からのお知らせによる区民サービスの向上、地域やお店等の情報による地域の活性化が期待できると考えております。
また、利用者の目を引くような情報を提供することにより、結果的に利用者の増加につながる動機付けにしたいと考えております。
さらに、路線バス含めて運転手不足が問題とされていることもあり、自動運転技術について最新の動向を注視し、バス事業者と連携しながら検討してまいります。
答弁：産業交流担当課長
HICityでは、スマートシティ構築の一環として自動運転バスの実証実験を行い、区が抱える課題を公民連携のもとに解決できるよう事業を進めております。また、区がHICityに開設した羽田ピオでは、本年7月にコンテンツとテクノロジー産業の拠点形成に取組んでいる一般社団法人CiP協議会と覚書を締結して、自律走行バス運行に関するパネルディスカッションを開催しました。
今月1日に稼働した羽田ピオの交流空間、ピオパークには、大手企業、スタートアップ企業や学術、研究機関などの集積をこの間進めており、先端モビリティの開発に取組んでいる主体も多く呼び込む予定であることから、委員お話のような地域の移動手段におけるイノベーション創出にも期待をしております。
こうした取組みに、区内企業や地域をつなげていくことが、羽田ピオの重要な役割です。羽田での研究成果を地域で社会実装し、その結果を再びフィードバックして更なる研究を重ねていく。この繰り返しにより、地域課題を解決の方向に導きます。超高齢社会において、多様な移動手段を確保することは大変重要です。産業経済部ではピオパークの開設を機に、これまで以上に関係部局と緊密に連携しながら、地域課題の解決に資する産業の創出に向けて取組んでまいります。
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
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