大田区議会公明党 田村ひでき

1月16日(木)、区議会公明党の議員団で『中央防波堤埋立地』における大田区帰属地区を視察いたしました。

最初に(公財)東京都環境公社 中防管理事務所に寄り、中央防波堤の全容や現在の埋め立て状況、また、今回の地裁判決によって決定した帰属地区について説明を受けました。

館内での説明ののち、帰属地区の最東南端にあたるG地区へ移動。

画像にある三つの赤丸の下の場所。このG(点)地区より南は今後の埋め立て計画によって構築されていきますが、その埋め立ての大部分は「建築発生土」「しゅんせつ土」であるが、一方でこれより東側の埋め立てにはいわゆる産業廃棄物が利用されるとの事。

担当の説明では、現在の海面処分場が利用不可になるのはおよそ40～50年後を想定しているそうです。

(G境界点)

※画像奥にある建築物がG地区の最南端になります。

今回の帰属で一番のメリットと言えるのが、東京港外貿コンテナふ頭の存在です。

現在は「中央防波堤外側コンテナふ頭」Y１バースが運用されており、今年度（令和元年）中にY２の運用が開始されます。その後の計画で令和6年度末を目途にY３バースの運用が開始されるそうです。

品川・大井・青海・中防の東京港外貿コンテナふ頭は、年間457万TEU（※参考、横浜港約220万TEU）の取り扱いコンテナ個数を誇り、事実上国内最大のふ頭と言えるでしょう。

こうした場所が『大田区』の一部に編入されたことは、今後の大田区の経済・雇用・物流、また観光などの政策に大きく反映されることが期待されます。

「中央防波堤埋立地帰属訴訟に関する大田区長コメント」には、『大田区に示された帰属範囲は、東京都の港湾計画において埠頭用地、港湾関連用地とされております。このことは、国際拠点空港である羽田空港を擁する区としましては、空と海における物流機能エリアが同一自治体に帰属されることになり、大田区はもちろん、東京の国際競争力の強化を考えたとき、大田区民のみならず、都民の皆様全体にも有益なものとなると考えており、司法の判断を仰いだ意義があったものと考えます。(抜粋)』とありますように、今回の視察を通し、この港湾地区をどのように区政に活用していくのかをしっかり議論していく必要があると思いました。