バックナンバー 2019年 5月

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5月26日(日)、公明党大田総支部・青年局の主催で、『TOKYO DREM ACTION』がJR蒲田駅東口前で開催されました。

 

30℃越える猛暑となった東京地方ですが、公明党青年局の皆さまの爽やかな笑顔と声かけで、公明党の政策へのいいねアンケートを行いました。

 

アンケートは5つ‼️
◯私立高校授業料無償化の拡大
◯最低賃金アップ
◯奨学金の拡充
◯婚活支援
◯育休を取りやすく

 

多くの方々に、いいねと思う項目にシールを貼っていただきました。ご協力くださった皆さまに感謝です。

 

頂戴しましたお一人お一人の声を、必ず政策としてまとめてまいります。

公明党青年局の皆さま‼️暑い中ありがとうございました。お疲れ様でした。

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5/24、雑色駅前での夕活が終わりました(^^)
昨日の連合審査会での質疑内容などごを報告。

多くの方が声を掛けて下さり感謝の思いでいっぱいです‼️
願っていた方に会えたり、思いもよらない趣味のお話しを伺ったりとあっという間の時間でした。

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大田区議会公明党の田村英樹です。

                

最初に、防災関連の取組について伺います。

 大田区は、災害時における支援物資の受け入れ体制の充実を図ることを目的に、京浜島の防災機材センター敷地内に「大田区京浜島地区備蓄倉庫」を設置しました。

 現在懸念されている首都直下型地震や、近年被害が拡大している風水害に対する備えとして、こうした備蓄拠点の整備は自治体として大変重要であると思います。いざ大規模な自然災害が発災した場合、国内はもとより世界中から人的、物的支援が供給されますが、まさに空路・水路・陸路の物流手段が集中する大田区においては、日常備蓄にプラスされる様々なストックを、効率よく収納していくことが課題であると思います。

 国は、2011年の東日本大震災の混乱を教訓とし、熊本地震発災の際には人的・物的支援を「プッシュ型」に切り替えて実施しましたが、被災地でのニーズの無い物や、企業や個人からの膨大(ぼうだい)な支援物資が供給され、保管スペースや荷卸し・整頓する人員の不足から支援物資の受け入れを休止する自治体も少なからずあったとの報道がありました。

 こうした状況を鑑みても、今回新築された京浜島地区備蓄倉庫の運用についてはより慎重に、より綿密な計画を立てていく必要があると考えます。

             

                  

問①そこで、大田区地域防災計画におけるこの京浜島地区備蓄倉庫の位置付けと、区内にすでに配置されている防災備蓄倉庫との相違、並びに運用面での概要をお伺いいたします。

               

              

答弁:総務部危機管理室長

 京浜島地区備蓄倉庫は、他の備蓄倉庫と同様に食料などの物資を備蓄する役割に加え、災害が発生し区が被災した場合には、国・東京都等からの救援物資を受け入れる拠点としての役割も有しております。また、区内39か所に設置している、他の地区備蓄倉庫は、福祉避難所や補完避難所、帰宅困難者一時滞在施設を開設するための物資を備蓄する役割があります。

 京浜島備蓄倉庫の運用については、搬出入口を5か所設置することなどにより、10tクラスのトラックが複数台、同時に荷物を積み下ろすことができ、効率的な搬出入を可能としております。また、倉庫内の備蓄方法につきましても、東松島市等被災地のノウハウを活かし、発災時に迅速な物品の移動ができる態勢づくりを進めているところです。

            

           

 熊本地震や昨年の西日本豪雨災害などを通し、被災地に送られてくる支援物資の余剰について防災の専門家からは、「被災地に押し寄せる大量の救援物資は第2の災害」との声もあるようです。震災初期はなかなか把握が難しい区内各避難所のニーズですが、経過とともに多くなってくる被災住民の声にどのように対応していくのか、限りある行政職員のマンパワーでは到底対応は出来ません。

 大田区地域防災計画では、平成29年3月31日現在で延べ127協定、220団体との災害協定が締結されていると記されています。多くの外部人材との協働によって、専門的な分野での支援体制が構築されていくことに大きく期待をするところであります。

             

                 

問②そこで、京浜島地区備蓄倉庫を拠点として、区内各避難所のニーズを集約するための情報連携や、その支援物資を円滑に分配するための災害協定に基づいた行動計画の策定について、本区の取り組みをお伺いいたします。

                  

                

答弁:総務部危機管理室長

 まず情報連携についてですが、災害時、特別出張所においては、管内の避難所からの救援物資の支援要請を集約し、災害時情報共有システムを活用して、災害対策本部に伝達します。その上で、必要な物資を避難所などへ配送する計画となっています。

 次に、災害協定に基づいた行動についてですが、区では、平時から災対各部が関係団体と協定に基づき、災害時の活動ができるように確認しております。災害時の物資輸送につきましては、災対総務部が中心となり、トラック協会などの協定団体や区内物流事業者と活動の具体化や訓練実施に向けて、打ち合わせを重ねており、より実効性のある物資輸送の計画を策定してまいります。

             

              

 災害協定に基づいた行動計画については、平成28年9月の決算特別委員会でも取り上げ、東京都トラック協会大田支部との連携を例に、物流関係の相互協力体制などを伺いました。先の東日本大震災の時にあったように、通信手段が遮断された状況においても、大田区からの指示を待たずしてできる行動計画を作ることが、災害協定をより具体的・有効的にするために重要であると申し上げました。

              

                     

問③そこで、区が締結している災害協定に基づき、行動計画の策定から具体的な災害想定訓練の実施、また実際に区民が参加して行った訓練事例、一方で、まだ協議段階でとどまっている事例についてお伺いいたします。

                 

               

答弁:総務部危機管理室長

 災害協定団体との訓練といたしましては、医師会、薬剤師会との「災害時の医療救護活動についての協定」に基づく緊急医療救護所等開設・運営訓練を実施しております。地域の方たちや東京工科大学の学生も傷病者役として参加しております。

 更には、池上長寿園との「災害応急活動に対する協力に関する協定」に基づく「福祉避難所の開設図上訓練」、東京都石油商業組合大田支部との「石油燃料の安定供給等に関する協定」に基づく給油訓練、大田区、社会福祉協議会及び地域パートナーシップ支援センターとの「災害時におけるボランティア活動等に関する協定」に基づく災害時ボランティアセンター設置・運営訓練などを実施してまいりました。

 現在、協議をしている事例といたしましては、トラック協会と災害時の物資輸送計画の策定やその検証訓練について、検討を進めているところです。

              

                

 引き続き、大田区と各団体との協議の中で見えた課題をしっかり検証し、対策の拡充をより一層進めて頂きたいと要望いたします。

                 

                   

 防災関連の最後に、本区における感震ブレーカーの普及について改めて確認させていただきます。

 今回、議会事務局を通して、都内23区における感震ブレーカーの助成事業の動向について調査を行いました。その結果、23区中、木密市街地に視点をおいた防災関連事業として推進している区が9区、避難行動要支援者名簿に登録されている方などを対象とした、いわゆる福祉的要素に視点をおいて推進している区が3区で、その他11区については、本区のように防災用品あっせん販売で啓発はしている区もあるが、具体的な助成事業までは至っていないとのことでした。予算規模では概ね100万円から300万円の幅で推移している一方、荒川区では3,400万円余、品川区では1,300万円余と、多くの予算を計上している区もあるなど、それぞれ取り組み内容の違いを確認することが出来ました。私もこれまで、感震ブレーカーを広く区民に啓発するために、防災用品あっせん販売への導入や、木密地域でのモデル設置など強く要望してまいりました。

               

                  

問④改めて復電火災に対する本区の認識と、これまでの取り組みについてお伺いいたします。

                

               

答弁:危機管理室長

 東京電力からは、停電の復旧に際しては、電気事業者が当該エリアにある住宅を個別訪問し、該当するすべての住宅の安全を確認した上で通電を復旧することとしているとの説明を受けております。

 また、高齢者や障がい者のみの世帯など、配慮を必要とする家庭に向け、万全を期すため感震ブレーカーを設置することを啓発していると聞いています。

 区といたしましては、これまで通電時の火災予防の一環として防災用品のあっせん事業で自助の取り組みを進めているところです。

             

                  

 これまでは木造家屋密集地域における延焼火災を抑止するためという視点から、この感震ブレーカーの意義を捉えておりましたが、一方で、福祉的な視点から考察してみると、例えば、現在地域で行っている災害時要配慮者見守り事業の延長に位置するツールとして捉えることもできるのではないでしょうか。

              

                

問⑤そこで、福祉的な視点から要配慮者対策の一環として、助成制度を創設し感震ブレーカーを普及することで、地域や消防・区との連携を可能とする一つのツールになりうるのではないかと考えますが区の見解をお伺いいたします。

              

              

答弁:総務部危機管理室長

 高齢者や障がい者などの災害時要配慮者対策として、感震ブレーカーを設置することは、地域や消防、区が連携して配慮者見守りのためのツールとして効果が高いものと認識しております。一般住宅の分電盤の多くが高い壁面に設置されているため、災害発生後の復電の際に高齢者や障がい者は、ブレーカーを操作することが困難です。支援者などが復電と共に見回りを行うことにより、安否確認にもつながるものと考えます。

 委員お話しの、災害時要配慮者の支援の一つとしての感震ブレーカーの取付助成につきましては、今後検討してまいります。

             

                 

 引き続き、区民の生命と財産を守るための様々な制度の拡充を宜しくお願いいたします。

               

             

 次に、大田区立小中学校における教育環境について伺います。

 先月4月23日は「子ども読書の日」。この4月23日から5月12日までの期間は「こどもの読書週間」と定められており、これは、子どもたちにもっと本を読んでもらいたい、本を読める環境を整備して欲しいなどの願いが込められて誕生したと伺いました。

 インターネットの利便性の広がりによって、現代は子どもたちのみならず大人でさえも読書離れが懸念されていますが、読書は、豊かな感性と考える力を育み、創造性を培い、豊富な知識と情報を得ることで問題解決のスキルを身につけることが出来るなど、様々な効果が挙げられています。

 そうした観点からも大田区教育委員会では、学校教育の現場において、児童・生徒がより多くの良書に触れあえる環境づくりに取り組んでおられると思いますが、そのいくつかを確認させていただきます。

 平成29年度大田区包括外部監査「小学校・中学校等に関する事務執行について」では、学校図書館について縷々報告がなされています。

 各学校における蔵書数を見てみますと、小学校・中学校ともに学級数に応じた蔵書基準に準ずる蔵書数の確保が目標とされておりますが、基準蔵書冊数に対する達成率が100%に満たない学校は、小学校では59校中15校で約25%、中学校では28校中9校で約32%と高くなっていることが指摘されています。まずは定められた蔵書基準の確保、学年や科目に見合った参考図書や歴史・文学作品などの良書の取り揃えは大変重要と思います。

         

             

問⑥この蔵書冊数の偏在については様々な要因が挙げられると考えますが、教育委員会はこの状況をどのように分析をし、どのような改善策を講じているかお伺いいたします。

          

              

答弁:教育総務部長

 委員お話しの通り、学級数に応じた各学校の基準冊数に対する達成率が一部において、100%に満たない状況となっております。

 これは、図書の更新において新規購入に合わせて、使用に耐えない古い本を廃棄するため、大幅な増加につながりにくい点のほか、クラス増に伴う基準冊数の上昇や、改築や教室増による校内のスペースの制限等も起因しているものと考えております。

 教育委員会といたしましては、平成28年度に策定した「子ども読書推進計画(第三次)」において、蔵書基準の全校達成を目標に掲げており、各学校に必要な図書整備費を配当しております。さらに、年度途中においてその執行状況を確認しながら計画的な図書の購入を促すなどの対応に努めており、達成率も上昇してきているところです。

 引き続き、「読書学習司書」の全校配置による蔵書管理体制の強化や、区立図書館との連携をさらに進めながら、目標達成と学校における図書環境の充実を図ってまいります。

             

               

 次に蔵書管理についてですが、区立図書館のようにしっかりと保守・管理がなされていないため、経年も含めて本自体の劣化は早いのかと思います。

 同、包括外部監査報告書では、大田区で管理している図書受払統計を基にした各学校における平成28年度の蔵書の受入数と払出数及び蔵書数の一覧表が記されています。

 先ほどの蔵書達成率にも関係しますが、例えば雪谷小学校では達成率86%に対して受入数が977冊、払出数は37冊。大森第七中学校では達成率81%に対して受入数が515冊、払出数は67冊となっており、大変多くの冊数を購入しているにも関わらず、達成率が低いのが気になりました。一方で、大森第四中学校では、達成率86%に対して受入数が499冊、払出数は915冊で、この払出の内訳として不明が362冊、その他が500冊となっております。単年度の統計なので一概に評価することは難しいと思いますが、少なからず蔵書管理における課題を読み取ることが出来るのではないでしょうか。

             

                

問⑦こうした状況を踏まえ、教育委員会として学校図書館の管理運営をどのように検討され、平成29年度からの取り組みにどのように反映されているのかお伺いいたします。

          

          

答弁:教育総務部長

 小中学校図書の管理につきましては、包括外部監査で指摘された各学校における蔵書管理の課題を踏まえ、蔵書の棚卸等、学校図書における適正な管理について、毎年通知を行い、周知徹底を図ってまいりました。

 また、学校図書館の蔵書点検の支援を目的の一つとしている「読書学習司書」の全校配置を進めたことで、学校図書館の蔵書管理体制の強化にもつながっております。今後も、蔵書の選書や廃棄については、「大田区立小中学校図書館資料選書及び廃棄の取扱基準」を基に、さらに分類の適正化を進め、図書の管理状況の改善を図りながら、学校への指導を徹底してまいります。

           

           

 大田区子ども読書活動推進計画(第三次)の指標には、区立小・中学校の「学校図書館図書基準」を100%以上達成した学校数を全校と定められています。引き続き、各学校・読書学習司書・学校ボランティアさんなどとの連携を深めて取り組んでいただきたいと思います。

            

           

 次に、読書学習司書について伺います。

 読書学習司書設置事業は、その目的として「すべての学科の基礎となる言語能力の向上を目指し、子どもの発達段階に応じた読書教育が行えるよう司書教諭を補助する。図書の選定や調べもの学習の支援、図書や情報を活用し自主的な利用を促進する環境の整備、及び読書を通じた情操教育の推進を図ること」とし、平成28年度から事業開始となりました。平成30年度では既に配置済みとなった71校に加え、新たに小学校11校、中学校5校への配置が成され、区内全小学校・中学校への配置が整いました。

 大田区教育委員会では学校図書館を、読書活動の拠点となる「読書センター」、授業に役立つ資料を備え学習支援を行う「学習センター」、情報活用能力を育む「情報センター」の三つの機能を重要視し、その機能強化や運営サポートを担うものとして読書学習司書を活用しています。

 この読書学司書の任用条件は、1日5時間、週3日(105日)となっておりますが、学校図書館の位置づけから鑑みて、今後の課題として、処遇改善も含めて着任日数・時間の増加の検討も必要ではないかと考えます。

             

            

問⑧読書学習司書の設置から3年が経ち、学校や児童・生徒との関わりなど様々な効果が見られた点。一方で改善すべき点についてお伺いいたします。

           

          

答弁:教育総務部長

 読書学習司書の配置効果については、昨年10月に小学校48校及び中学校23校に対しまして調査を実施しました。

 その結果、配置前より開館時間が、小学校では約3割、中学校では約5割増加するほか、ブックトークや読み聞かせ、レファレンスや授業支援などの取組がそれぞれ増加しております。これらの取組により、各校の平均で月当たり935冊から1,121冊と約2割、学校図書の貸し出しが増加しております。

 一方で、3か年の段階的配置となったことから、読書学習司書の経験や司書教諭への係わり方などの違いがあり、各校の読書推進や学習支援の取組状況には差がございます。

 このようなことから、教育委員会では読書学習司書に対して外部講師による研修を実施し、専門職としての個々のレベルアップを図るとともに、今年度は、各校での読書学習司書の効果的な取組みや工夫した好事例を紹介する情報共有の場を設けるなど、各校の取組の底上げに努めてまいります。

              

              

 子ども読書活動推進計画の指標の中で、「区立小・中学校における1か月間に1冊も読書をしなかった児童・生徒の割合」を、小学校全体で1.5%、中学校全体で12.7%と高い目標値を設定しています。この指標への取り組みの一つとして、司書教諭・読書学習司書を中心に、学校における読書学習活動を実践しています。

 以前、私も地元の小学校長と懇談のなかで、この取り組みを伺いました。その学校では朝の始業前、校舎内の何処ででも、どんな本でも良いからまず子どもたちに読書を親しませているとのことでした。

            

             

問⑨これまで学校図書館の整備、読書活動の推進について縷々うかがってまいりましたが、教育委員会として、学齢期の子どもたちにおける読書力の向上に資する取り組みについてお伺いいたします。

            

              

答弁:教育総務部長

 各学校では、児童・生徒の読書の習慣付けと読書への興味・関心を高める取組を工夫して行っております。

 具体的には、多くの学校で、学校図書館に国語の学習に関連した本を紹介する専門のコーナーを設置したり、読んだ本を記録として蓄積する「読書貯金」をしたりするなど、児童・生徒の読書意欲を高める取組をしております。

 また、本を紹介し合い、読みたくなった人数を競う「知的書評合戦(ビブリオバトル)」を行っている学校がございます。

 この他、登場人物についてのクイズを出し合ったり、話の順序を正しく並べ直したりする「アニマシオン」を行っている学校もございます。

 これらの取組に加え、教育委員会では、保護者への啓発や家庭での読書勧奨を目的として、学習指導要領を踏まえ、学年ごとに推薦図書を選定した図書のリストや読書カレンダーを作成し、各学校で活用しています。

 この結果、大田区子ども読書活動推進計画(第三次)の令和2年度(平成32年度)の目標値としている、1か月に一冊も読書をしなかった児童・生徒の割合、いわゆる不読者率については、小学校では1.5%の目標値に近づく2.4%となっており、中学校では12.7%の目標値をすでにクリアし、10.1%となっております。

 今後とも、子どもたちの読書力の向上に資する取組の充実に努めてまいります。

          

               

 これまでの「大田区子ども読書活動推進計画」の取り組みを検証し、今後もその時代、時代に即した計画を推進することで、全ての大田っ子が読書の楽しさを感じ、読書習慣を身に付け、成長過程をより豊かに出来るよう取り組んでいただきたいと要望いたします。

          

              

 次に、地域包括ケアシステムにける高齢者支援について伺います。

 いよいよ2025年になると、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の高齢となる、いわゆる2025年問題が危惧されています。

 国はこの2025年を目途にし、高齢者の尊厳の保持、自立生活の支援を目的として、自分らしい暮らしを最後まで続けることが出来るよう地域包括ケアシステムの構築を推進していると伺いました。高齢者がピークを迎えるなか、限られた財源と人材を活用しながら高齢者の重症化を防ぎ、最後まで地域で暮らしていくことを目指しつつも、地域包括支援センターの機能強化、地域ケア会議の活性化、介護人材の確保など多くの課題も挙げられています。

               

             

問⑩おおた高齢者施策推進プランでは、「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた全区的な施策を着実に推進する」とありますが、この目標に対するこれまでの取り組みについてお伺いいたします。

           

            

答弁:福祉部長

 区は、おおた高齢者施策推進プランにおいて、地域包括支援センターの機能強化を中核に、高齢者が介護予防・生活支援等の適切なサービスを利用しながら、地域で自立した生活を営むことが出来るよう、地域包括ケアシステムの深化・推進を進めるとしております。

 地域包括支援センターの機能強化については、高齢者を支える地域づくりを加速させるため、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、地域力の要である特別出張所への配置を中心に実施してまいりました。

 また、地域包括支援センターとシニアステーション事業を一体的に実施する方針のもと、高齢者に対し切れ目のないサービスの提供ができるよう体制づくりも整備してきました。

 さらに、地域の課題を多様な関係者が協働し解決を図る地域ケア会議の開催や多くの高齢者が地域活動の担い手として参加できる仕組みづくりにも取り組んでまいりました。

 区は、今後もこうした取組を着実に推進し「地域包括ケアシステムの深化・推進」を進めてまいります。

            

               

 大田区では、東京都健康長寿医療センターとの共同で、平成28年度から平成30年度の3ヵ年で「大田区元気シニア・プロジェクト」を、区内の嶺町地区・田園調布地区・糀谷地区の3地区でモデル実施しました。

 シニアステーション糀谷を利用している知人からはウォーキングのほか、運動プログラムがたくさんあって参加しやすい。区内でも多くの場所で行っていただきたいとのご意見もいただいているところです。

             

           

問⑪昨年度で終了となったこの「元気シニア・プロジェクト」ですが、その効果と、今後の大田区における福祉政策にどのように反映されていくか見解をお伺いいたします。

            

            

答弁:福祉部長

 委員お話しの「大田区元気シニア・プロジェクト」の成果として、フレイル予防の推進には、高齢者一人ひとりの自助に加えて、地域主体の互助による取組が効果的であることが明らかになりました。

 3年間の研究成果の発表会では、東京都健康長寿医療センターから、同プロジェクトのモデルであった3地区が、地域の特色を活かしたフレイル予防に取り組んだことにより、運動・栄養・社会参加の各調査項目で、良好な成果を出したことが報告されました。

 今年度からは、これまでの成果を区内に広げていくため、「おおたフレイル予防事業」として、区内全域への自助の啓発を図り、地域住民が主体となる互助の取組を実施してまいります。

 また、シニアステーション事業や、老人いこいの家を活用した元気アップ教室、自主的な通いの場づくり支援など、介護予防拠点の拡充に努めてまいります。

 区は引き続き、東京都健康長寿医療センターとの連携を深め、地域ぐるみのフレイル予防の担い手となる人材の育成や、効果検証を進め、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

              

                  

 2025年問題を間近にし、地域内に暮らす多くの高齢者に光をあて、個々の課題を支援していくためには、地域の拠点として情報を取り扱う各特別出張所や福祉・介護分野との連携を深めていく必要があると感じています。

              

                

問⑫そういった意味でも、今後、より強固な庁内連携が求められてくると考えますが、福祉部局としてどのように検討をし、取り組んでいくか見解をお伺いいたします。

               

                

答弁:福祉部長

 地域の問題として、ひとり暮らし高齢者の増加や、いわゆる「8050問題」など、支援を要する家庭が抱える状況は複合化・複雑化しております。

 こうしたケースへの対応には、地域における多様な主体による見守りや、他分野の様々な支援機関等が主体的に連携しながら取り組むことが求められております。こうした取組を効果的に進めるためには、委員のお話しの通り、より強固な庁内連携が不可欠と考えております。

 これまでも、地域力の核である特別出張所とは、地域包括ケアシステムの趣旨を共有するための協議の実施や地域課題を検討する地域ケア会議を効果的に進める方法の検討など、具体的な連携を進めております。

 また、「おおた健康プラン」に記載されている高齢者に対するフレイル予防や、介護予防の推進に向けて、健康政策部と地域特性を踏まえた取り組みをともに進めるための協議を進めております。

 区は、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、庁内連携をより強化し、取り組んでまいります。

                 

           

以上で質問を終わります。

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5月18日(土)、サラリーマン時代に大変お世話になった企業先を訪問するため足立区へ。

 

あいにく社長宅はお留守でしたが、従業員の方のお宅ではご夫婦に挨拶する事が出来ました。突然の訪問にもかかわらず、笑顔で迎えて下さった夫妻に感謝。

 

行程の途中で、梅島駅近くにある佐野候補の選挙事務所に寄らせていただきました。

必勝を‼️

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5月16日(木)、今回大変お世話になったデイサービスへご挨拶に伺いました。

 

すると、利用者さんが真心を込めて折って下さった千羽鶴をいただきました‼️

なんて繊細な折り鶴なんでしょう。

 

改めて、皆さんの想いにおこたえする決意を固めました‼️

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5月15日(水)、薄曇りの朝を迎えた東京地方。

 

今朝は水曜日定例、西六郷3丁目のまちなかでの挨拶活動ののちに、西六郷4丁目の通学路での見守り活動を行いました。

 

見守り活動では、仲六郷4丁目の婦人部の皆さんと一緒に、近隣の小中学校へ登校する子どもたちに声かけ。

 

今日も一日、よろしくお願いいたします。

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5月13日(火)、区議会公明党の新執行部で松原大田区長を訪問。

 

平成31年度は、松本団長・勝亦幹事長・田村副幹事長・椿政調会長・小峰政調会長補佐の体制です。

 

来週22日からは臨時会(連合審査会)、また6月には第2回定例会が召集され本格的な議論がスタートします。区民満足度向上のため、懸命に取り組んでいます。

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5月11日(土)、晴れ渡る空のもと、私たち公明党大田総支部はJR蒲田駅とJR大森駅前の2か所において、今夏に予定される参院選に向けた政策を訴えさせていただきました。

 

参院選 重点政策「5つの柱」

①「子育て安心」社会に

②着実な賃上げの実現

③希望ある“幸齢社会”に

④一人の生命を守り抜く

⑤誰もが輝く社会の実現

 

これらの政策を掲げて今夏の参院選、公明党大田総支部12名はしっかりと団結をし闘い抜いてまいります‼️

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5月9日(木)、薄曇りの朝を迎えた東京地方。

今朝は木曜日定例、七辻交差点にて朝の挨拶活動を行いました。

 

嬉しいことに最近、行き交う方々から挨拶を返していただける事が増えてきているんです。

ホントに感謝、感謝です(^^)

 

さて、今日も監査業務が続きます。一生懸命に取り組んでまいります。

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5月7日(火)、火曜日定例の仲六郷交差点での朝活です。

 

ここは、画像奥から手前にかけての一方通行路と京急線側道が交わる場所。

以前は踏切があったため、通行する車両はみな一時停止をしていましが、今はほぼ半数がそのまま通過していきます。

 

引き続き現地調査を実施しながら、なんらかの安全対策を講じていきたいと思います。

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