大田区議会公明党 田村ひでき

平成30年5月9日、会派の代表で京都府「家庭支援センター」を視察させていただきました。

　内閣府は2018年度予算案に、40～59歳を対象としたひきこもりの実態調査を行うことを決め、調査費2,000万円を計上しました。ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護のリスクが大きくなったりして一家が困窮するケース、いわゆる「８０５０」問題が社会問題として取り上げられています。

　京都府では平成29年4月、京都府家庭支援総合センター内に「脱ひきこもり支援センター」を設置し、府内におけるひきこもりの実態把握から社会適応などの自立支援を開始しました。また同年6月から11月にかけて府内の「ひきこもり実態調査」を行い、今後の府内の脱ひきこもり支援施策の検討資料とするとのことです。

≪脱ひきこもり支援センターの取組みについて≫

　前述の京都府「ひきこもり実態調査」では、京都府民生児童委員協議会、京都府内の民間支援団体からの協力や、ホームページからのＮｅｔ調査なども併用し、1,134人のひきこもり実態を掌握。この結果を細かく分析し、今後の支援活動に活用していくとの事です。この調査結果において気になった点は、年齢層が高くなるほど生活にゆとりが無くなってくる状況が見受けられ、50代では「どちらかと言えば苦しい」の割合が高く、生活保護受給の割合もそれまでの年代に比べて高くなっていること。「8050」問題にも触れましたが、早い段階での支援体制の構築が必要となります。

　脱ひきこもり支援センターでは、より身近な地域で訪問・相談等が受けられるよう、民間支援団体との連携で「チーム絆・地域チーム」を府内6か所に設置し、当事者に寄り添った支援を行っています。その他、様々な事業を通じて、若年から高齢者の幅広い世代に対する支援を展開しているとのことでした。

　大田区においても、幅広い世代でのひきこもりの現状が報告されています。今回視察させて頂いた京都府の取組みなどの先進事例をしっかりと検証し、大田区におけるひきこもり対策に活かしていきたいと考えます。