2018年 3月 9日
東京都は2月15日、地震発生時における危険度測定調査の結果を発表しました。この調査では、地震の際の「建物倒壊危険度」と、「火災危険度」に加え、避難や消火活動のための道路幅など、火災時の活動困難度を加味した「総合危険度」について、都内の市街化区域5,177地区で調査を行い、それぞれの危険度を5段階で相対評価したものであります。
総合危険度のランキング上位には、荒川区や足立区、北区、江東区など、荒川や隅田川添いの地区が多く見受けられ、これは、地震による揺れが大きくなりやすい地盤である上、古い木造家屋が密集している地域のため、他の地区に比べて危険度が高い傾向にあるようです。
このランキングにおいて大田区の状況を見てみると、全5,177地区中9位に羽田6丁目、14位に羽田3丁目、22位に西蒲田4丁目、35位に仲六郷2丁目、以下南蒲田3丁目、西蒲田5丁目、西六郷2丁目、西蒲田3丁目、西蒲田1丁目、西六郷1丁目となり、上位100位中に10地区が表記されていました。
この報道がなされた一週間後、私は羽田6丁目地区で街歩きをしてみました。
鴎稲荷神社から藤崎稲荷神社、さらに白魚稲荷神社を目印に歩みを進めていく中、ところどころで改築・改装中の家屋が複数見受けられた反面、やはり、木造家屋が密集している地域である他、狭かったり、くの字に折れ曲がっていたり、2項道路の整備途中のため『かぎ型』で道路幅が保たれていない路地が多く存しており、総合危険度が高いという調査結果を多少なりとも理解をしたところであります。
この羽田地区では現在、災害に強いまちの構築に向けて『羽田地区まちづくりルール』である地区計画の検討を進めているほか、昨年は不燃化相談窓口を開設し、不燃化特区制度の活用や重点整備路線事業などの相談対応を行っていると認識しております。
大田区におかれましては、引き続き、区内の防火・防災力強化に向けた取り組みを進めて頂きたいと思います。
さて、先日の公明党勝亦議員の代表質問において、「地震による被害を最小限にとどめるための見解」についての質問に対し、松原区長は、「区は、マンション防災などの各種防災講習会や防災講話をはじめ、区報においても、日常生活でできる自助の取り組みを特集するなど、事前の予防策について啓発に取り組んでいる」とご答弁されました。
様々な被害想定に対し、日頃から最大限の準備をしていくことは大変重要と考えます。そういった観点から、地域防災に関連して「備蓄食品の管理」「市民組織との連携」「感震ブレーカーの現状」について順次お伺いさせていただきます。
初めに、大田区における災害備蓄品の管理について伺います。
事項別明細書103㌻に非常食糧の備蓄に5,340万6千円が計上されていますが、これは平成29年度比1,146万7千円の減額となっており、振り返って各年度の当初予算での比較になりますが、平成24年以降この備蓄品の購入予算は増額傾向にありましたが、平成28年度の7,643万1千円をピークに減額傾向となっています。
この傾向には様々な状況が反映されているものと思います。例えば、備蓄倉庫の容量が一杯になってきているのか、他方、人口当たりの備蓄計画が低いのか、いずれにしても備蓄食品が一種の飽和状態にあるのではないかと推察します。
問① そこでまず、現在区が管理している備蓄食品の状況、並びに賞味期限を迎え入れ替えの対象となる備蓄食品の状況についてお伺いします。
答弁：防災危機管理課長
区は、平成24年の東京都による首都直下型地震の被害想定の見直しに伴い、避難所避難者想定数が大きく増加した事に対応するため、計画的に食料及び毛布を購入し、平成28年度に備蓄を完了しました。
備蓄品につきましては、大田区総合防災力強化検討委員会の報告を受け、プライベートテントや照明など備蓄物品の充実を図り、学校防災活動拠点化事業による物品追加整備、紙おむつなど古くなった備蓄物品の更新を計画的に進めてまいりました。
食料につきましては、クラッカー、アルファ化米、梅粥、野菜シチュー、粉ミルクを避難所避難者食糧として備蓄しています。このほか粉ミルクや福祉避難所用の飲料水など保存水を備蓄しています。
備蓄食料の入替えにつきましては、これまで食品の廃棄ロス対策を兼ねて、賞味期限の1年前に入替えを行い、年間を通じて計画的に地域の防災訓練や行事等で、区民の皆さまに配布・試食いただき、防災意識の啓発に役立てています。
現状では、こうした取り組みにより、備蓄食料のほとんどは廃棄することなく、消費していただいておりますが、訓練用に払い出しを行ったが消費しきれず学校備蓄倉庫内残置されていた分などごく一部を廃棄しております。
国内でも、この賞味期限を迎える備蓄食品の取扱いについて新たな検討を開始している自治体があります。
新聞報道によると、兵庫県西宮市ではこのたび、更新時期を迎えた「保存用クラッカー」のうちの一部2,500缶(5,000食分)を、福祉施設などに無償で食品を提供する活動を行っているNPO法人「フードバンク関西」に寄贈をしたとのこと。
同市ではこれまで、賞味期限の1年前を迎え、入れ替えられた備蓄食品の有効活用について、防災教育の教材として小学校で配布してきたほか、地域の防災訓練での試食などを行ってきたようで、この点については本区も同じであります。
私も地域の防災訓練や、講話などに参加した際に保存用クラッカーを頂いたりしますが、一方で小分けになっていないアルファ化米や野菜シチューなど、なかなか消費出来ない備蓄食品については廃棄処分の対象にならざるを得ないのかと思います。
東京都は昨年の12月、『防災と一緒に考えよう 備蓄食品の「もったいない」』と題し、都の帰宅困難者向けの備蓄食品（乾パン約13万食）を都内2か所で無料配布いたしました。
このイベントは、本来食べられるのに捨てられてしまう『食品ロス』削減の取り組みの一環として、都民に対し防災備蓄の重要性や食べ物の大切さを意識づけすることも大切なテーマだったようであります。
実は私も、江東区にある会場へ視察に行こうと思っておりましたが、すぐに配布数に達してしまい残念ながら12月の回は期間終了となりました。その後も本年1月、2月と開催されたようです
問② こうした他自治体や東京都の取り組みを鑑み、大田区においても特別出張所などの公共施設の他、フードバンクや支援施設への配布など、入替時期を迎える備蓄食品の有効活用についての検討も必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。
答弁：防災危機管理課長
区はこれまで、乾パンから日常的に食されているクラッカーにいち早く切り替えるなど、食品の廃棄ロスが無いよう取り組んでまいりました。また、昨年度からは、学校備蓄倉庫に備蓄しているアルファ化米の半数1,000食分を、調理せずにすぐ食べられる小分けのレトルトパックの「きのこごはん」と「カレーライス」へ、入れ替えを計画的にはじめております。
今後、東日本大震災後の被害想定見直しに伴う買い増し分を含めた入替えが始まってまいります。委員お話しの通り、小分けになっていないアルファ化米が余ることが懸念されているところであります。
来年度からは、環境清掃部を中心として、食品ロスの削減を目指し、区内で発生する未利用食品を民間と民間等とのマッチングにより、区内で活用する取り組みも始めてまいります。福祉部など関係部局と連携して、フードバンクや支援施設等での活用も含め、備蓄食料が無駄なく活用できるようさらに検討を進めてまいります。
一般的に、家庭における食品の備蓄はローリングストック法が提唱されています。日常的に防災を意識しつつ、備蓄品を無駄にしないローリングストック法は、家庭で消費する食材を少し多めに購入し、賞味期限が近いものから消費、その消費した分を追加していくという備蓄法ですが、こういった考え方を基本にして本区においても無駄を極力抑えてより有効的な備蓄食品の活用について検討下さいますようお願いします。
次に、市民組織との連携について伺います。
昨年の決算特別委員会において公明党小峰議員は、大森三丁目連合町会で組織されている市民救護隊を紹介しながら、地域の防火・防災には地域力の結集が重要であることを訴えました。また、去る3月3日に行われた「平成29年度防災市民組織・市民消火隊感謝状贈呈式」では、東京消防庁主催『第14回地域の防火防災功労賞』で最優秀賞を受賞された嶺町北町会が取り組む防災訓練や要配慮者の避難支援の様子、また、道塚自治会が行っている学校防災拠点訓練や地域に根差した防災啓蒙の様子について活動報告が成されたとお聞きしました。
こうした地域ごとの取り組みや、特に今後の地域防災力の向上に繋がる事例の共有は重要であると考えます。
問③ そこで、こうした活動事例について現在、区ではどのような形で広報をしておりますでしょうか。
答弁：防災支援担当課長
地域における取組みや地域の防災力向上に繋がる事例の区民の皆さまとの共有は重要であると認識しております。
そこで区は、地域での防災活動の活性化を図ることを目的として、区ホームページに、自治会町会での様々な取組みを「地域の防災活動事例集」として掲載し広く紹介しております。
毎年3月には、防災市民組織等感謝状贈呈式と合わせて防災講習会を実施しています。この講習会の中では、区民の防災意識の向上や防災市民組織の防災力向上のため、先進的な取り組みを実施している自治会町会から地域での活動事例集を発表していただいております。
なお、防災講習会での発表内容につきましては、区ホームページの「地域の防災活動事例集」の中で紹介しております。
問④ また、年度毎にこうした地域活動を冊子にまとめ、町会・自治会、市民団体等への配布も有効的ではと考えますが、区の見解をお伺いします。
答弁：防災支援担当課長
地域活動の事例集の作成及び配布につきましては、各地域の新たな取組みや、地域防災力の向上に繋がる事例を踏まえ、更に、充実を図ることは重要と考えています。
東京消防庁のホームページでは、「地域の防火防災功労賞」を、また、東京都のホームページでは、「東京防災隣組」を、地域の防災活動の参考としていただけるよう事例を広く紹介しております。
今後、これらの活動事例については、区ホームページから区民が広く閲覧できるよう検討してまいります。
また、区内の「地域の防災活動事例集」についても、区ホームページで、より閲覧し易いよう対応してまいります。
先日、自衛消防隊について消防署の出張所長にお話しを伺いました。
この自衛消防隊は、消防法の規定に基づき設置等が義務付けられており、各事業所が「自分のところは自分で守る」という基本理念のもと、火災、地震、その他災害が発生した場合に、消防隊が到着するまでの間、消火設備、避難設備等を活用して迅速・的確に人命の保護と災害の拡大防止の措置をとることを目的としています。
大田区では昨年の9月、区内の4消防署の管轄内にある自衛消防隊の操法大会が開催されました。その出場隊数は、大森消防署29隊、田園調布署21隊、蒲田署26隊、矢口署22隊と伺いました。
日中、地域内に事業所の組織として編成された自衛消防隊があるということは、地域防災を考えるにあたりその連携は非常に有効的であると考えるところです。
消防署の出張所長に、この事業所内の自衛消防隊と地域との連携についての活動事例について伺うと、先に紹介した嶺町北町会様が受賞した「地域の防火防災功労賞」で、前回第13回の受賞事例集の中にあるカルビー株式会社東日本事業本部の取り組みを紹介して下さいました。
上野駅近くの台東区東上野6丁目に事務所を構える同社は、万が一災害が発生した場合には、地域住民の一員として地域防災の担い手にとの認識し立ち、地元町会との災害時応援協定を締結し、消防資機材の相互提供や消火・救助活動の協働体制を構築。さらに、全従業員96名への救命講習の受講推進や、地元の小学校で開催された浅草消防署防災救急フェアにおいても積極的に防災啓発に取り組むなど、幅の広い地域貢献活動が記されておりました。
大田区のホームページにも「地域の防災活動事例集」が紹介されており、その中に「事業所も参加した防災訓練」との項目で、事業所と地域が一体となった防災訓練の実施に向けた取り組みの紹介と共に、『相互協力に関する協定書（標準文案）』が添付されております。この相互協定により、備蓄品の共有や施設内スペースの開放などの他、地域内で発生した火災の消火活動や、水害等の災害時においても応援要請が可能となる内容です。
問⑤ 大田区としても今後、事業所内の自衛消防隊と地域との連携を積極的に進めて頂きたいと考えますが見解をお伺いします。
答弁：防災支援担当課長
東京都震災対策条例では、事業所の基本的責務として、周辺地域における震災を最小限にとどめるため、周辺住民等との連携及び協力に努めなければならない旨を規定しております。
また、東京消防庁では、地域の自主防災体制を強化するため、自主防災組織と事業所間の支援及び協力について助言すると聞いております。
区では、事業所における災害への対策や地域との協力体制の確立を目的として事業所向けの防災パンフレットを作成し、区ホームページを作成し、区ホームページに公開しているところです。
パンフレットの中では、地域における顔の見える関係の構築や、防災資源の把握により、被害を最小限に抑えられること。また、自らの事業所も守ることに繋がることを事例と併せて紹介するなど、地域との連携を推奨しております。
引き続き、様々な機会を捉えて、事業所雄と自治会町会との災害時における相互協力の重要性を周知し、連携の推進に取り組んでまいります。
次に、大田区における感震ブレーカーの動向についてお伺いします。
感震ブレーカーについてはこれまで議会質問で何度か取り上げさせていただきました。特に平成26年第3回定例会での一般質問で、「区民への啓発活動・周知を進めていくとともに、今後、例えば家庭用消火器や住宅用火災警報器と同様にあっせん販売に取り組むべき」との質疑に対し、「区民の皆様がさほど負担感なく設置できるように最適な製品を検討し、あっせん販売に取り入れるよう大田区商店街連合会・大田区防災設備協力会に強く働きかけてまいります。」とのご答弁をいただいた通り、大田区商店街連合会取扱いの防災用品あっせん品目に組み入れていただいた事に感謝しております。
問⑥ 初めに、この大田区商店街連合会の防災用品あっせん販売における、感震ブレーカーシリーズの販売状況についてお伺いします。
答弁：防災危機管理課長
区は、大田区商店街連合会の協力を得て、防災用品のあっせんを行っております。
平成27年1月から、あっせん品目に簡易型感震ブレーカーを取入れ、昨年からはコンセントタイプの関心ブレーカーも加えております。
防災用品のあっせんにつきましては、年2回、自治会町会への回覧や防災週間での展示、防災講話や防災訓練等における「防災用品あっせんのご案内」パンフレットの配布により周知しております。
これまでの実績は、平成29年12月までの3年間で、166台、うちコンセントタイプ4台を購入いただいております。
先ほど紹介した消防署の出張所長に、感震ブレーカーについての消防の取り組みを伺ってみました。消防庁では、住宅の建築確認に伴う消防同意時において感震安全装置付きの配線器具の使用に努めるよう火災予防通知書をもって申請者に通知している他、地震発災時における身の安全への備えとして広く都民に啓発している「地震に対する10の備え」では、火災発生の早期発見と防止対策として感震ブレーカーや感震コンセントなどの防災機器の設置を推奨し、地震発生時の出火防止対策に取り組んでいるとの事でした。
また、様々な自治体でもこの感震ブレーカーの導入に向けた動きが加速し始めており、都内では荒川区が、区内に居住の高齢者世帯や障がい者とお住まいの世帯を対象に、感震ブレーカーなどの防災グッズを無料配布する事業予算として、当初予算案に2,170万円を計上しました。
報道によると同区は、区内3,000世帯に対し、照明が消えた時のために自動点灯ライトとのセットで無料配布をすすめ、さらに希望者宅に担当者が訪問し、無料で設置するとのこと。
また北区では昨年、十条仲原や志茂地区など、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトによる不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区の指定対象地区の約1万世帯のうち希望する2,500世帯への無料配布を開始しております。
こうした状況を見るにつけ、本区においても特に不燃化特区の指定を受けた大森中地区（西糀谷･東蒲田･大森中）や羽田二(に)・三(さん)・六(ろく)丁目地区、特定整備路線の補助29号線沿道地区をモデル地区としてアンケート調査等を行いながら、大規模地震発災時における通電火災抑止に資する取り組みを進めていくことも大切かと思います。
大田区ではこの感震ブレーカーについて、ホームページ上に『感震ブレーカーは通電火災を未然に防ぐために、有効な手段とされています。また、「木造住宅密集地域」には特に有効とされています。』とその有効性を表記するほか、内閣府・消防庁・経済産業省作成のパンフレットや、平成26年10月に行われた「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」での感震ブレーカー等の模擬実験の模様を紹介。また、防災週間や地域での防災訓練などを通して広く区民に啓蒙して下さっていることに対し心強く感じております。
問⑦ そこで改めて、大田区が捉える感震ブレーカーの普及に関する見解などについてお伺いしますが、幅広い視点になると思います。長くても結構ですので、しっかりとしたご答弁をお願いします。
答弁：防災危機管理課長
区は、平成28年8月からホームページで、感震ブレーカーについての普及啓発のお知らせ及び普及啓発チラシを公開し、感震ブレーカーについて広く周知を図っております。
感震ブレーカーは、地震の揺れで自動的にブレーカーを落とすものです。設置にあたっては、枕元に懐中電灯をご用意いただくなど戦機が遮断されることへ事前準備が必要なこと、また、復電火災を起こさないためには、ブレーカーをオンにする前に家の中を片付けるなどの復旧手順を十分にご理解いただくことが重要であると考えています。
なお、東京電力では、平成27年9月の茨城県常総市における鬼怒川の堤防決壊による水災害を契機に、非常災害時における電力復旧手順の見直しをおこなっております。
具体的には、被害を受けた送電設備の応急的な復旧工事を実施する前に、各ご家庭の設備と停電した配電線を、引き込み線もしくはメーターで、電気的に切り離し、復旧工事後、はじめに停電中の配電線への送電を行い、その後覚悟家庭を個別訪問し、家庭内の設備が漏電していないことを確認した上で、接続・通電を行い、不在の場合は送電を保留することにしたとのことです。
これとは別に、官公庁の拠点、病院、避難所等につきましては、可能な限り個別に現地の状況を確認し、安全を確保しながら早期の送電再開に努めるとしております。
こうした復旧時の安全性を重視した事業者の取組みで、熊本地震では、通電火災がゼロであったと報告されており、震災時の復電火災の発生については低くなってきていると思われます。
しかしながら、災害発生直後に、通電している状態で、家庭内の配線等が損傷した場合には、火災が発生する可能性も考えられます。
感震ブレーカーの特性を正しくご理解いただき、各ご家庭のライフスタイル・ご事情に合った感震ブレーカーをお選びいただくよう、引き続き適切な普及啓発に努めてまいります。
内閣府防災担当が事務局となっている「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」が取りまとめた報告書（平成27年3月）の冒頭では、『感震ブレーカー等の普及に向けた取組は、阪神・淡路大震災から20 年を経た現在においても未だ緒に就いたばかりといえ、検討会においては普及に向けた様々な課題、特に住宅密集市街地等における面的な普及方策等については、さらなる検討が望まれる旨等の指摘もなされているところである。
改めて地震火災は、多くの人や建物が集積している都市部や市街地ほど、その危険性が高くなる。一方で、地震がいつ発生するかを予測することは困難であったとしても、地震に伴って発生する可能性のある火災は、適切な対応を行えば相当程度その被害を軽減することができる種類の二次的な被害であるとも考えられる。』という前提に立ち、感震ブレーカー等の設置について研究・検証が重ねられていくなかで、広く国民の知るところとなることに期待するとしています。
感震ブレーカーの導入が防災の一丁目一番地ではありませんが、地域防災に対して『今出来ること』の一つの手段として、本区においてもさらに検討を進めていただきたいと思います。
以 上、地域防災に関連して「備蓄品の管理」「市民組織との連携」「感震ブレーカーの現状」について質問させていただきました。大田区におかれましては、引き続き、区民の安心・安全な暮らしを守るための事業の推進をお願い申し上げ質問を終了いたします。
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