大田区議会公明党 田村ひでき

10月25日(水)は滋賀県野洲市の野洲市市民消費生活センターを訪問し、「野洲市消費者安全確保地域協議会」の取り組みについてお話しをうかがいました。

　全国でも唯一の取組みであるこの協議会は、そのベースとなる基礎情報として『悪徳訪問業者』や『詐欺グループ』が使用していた顧客リストの情報を利用。これは、警察に摘発された業者から押収された名簿で、情報としては若年層から高齢者世帯まで幅の広いもの。

　野洲市ではこれを65歳以上の高齢者世帯に幅を定め、その中で市が情報を共有している障害、介護、医療的ケアなどの個人情報と突合させ「見守りリスト」を作成。

　対象者・世帯にはあくまでも“野洲市見守りネットワーク”の活動であることを伝えながら、居住環境の変化や対象者の状況、ちょっとした変化、気づきなど多くの“目”や“耳”で情報収集し、対象となる一人ひとりの住民の安全を支援していきます。

　平成28年10月1日施行の『野洲市くらし支えあい条例』によって、「消費者トラブルに対する解決力の強化」「消費者トラブルの未然・拡大防止」「訪問販売の登録制」「見守り活動の強化」の促進が図られました。

　この条例の前文の結びには、「これまでの取組を、生活困窮予防と市民参加促進機能にも着目して発展させることにより、市民一人ひとりがともに支えあい伸びやかに安心してくらせるまちの実現を目指すことを決意し、この条例を制定します。」とあります。

　大田区における見守り活動はいわゆるボランティア活動の域でありますが、より多くのネットワーク力を活用し、時には事業者と住民がWin-Winの関係となるような場面も創出しながら、見守り活動をより充実させていく必要性を感じました。