大田区議会公明党 田村ひでき

10月24日～25日の日程で、神戸市・野洲市へ行政視察にうかがいました。

　神戸市では、「生活困窮者の自立支援の取り組み」と「家計相談支援事業」についてお話しをうかがいました。

　人口約153万人の神戸市における生活保護の状況は、保護率3.15%、被保護人員48,304人、被保護世帯数34,954(※いずれも平成29年5月時点速報値)で年々増加傾向にあります。

　こうしたなか神戸市は、国の生活困窮者自立支援法に基づき平成28年度からすべての任意事業を実施。

　相談体制としては、市内9区の庁舎及び2か所の支社の合わせて11か所の保護課に「くらし支援窓口」を設置し、担当係長と相談支援員兼就労支援員が対応をされているとの事。この直接的な相談窓口の他、民生児童委員・地域包括支援センター・NPO・社福・保険医療機関・その他の期間などが連携することで、対象者へ適切な支援の手を差し伸べることができ、個人々々に合った自立支援計画の作成が進められています。

　就労支援では、対象者の状況に合わせた支援を行うため、ハローワークや生活保護担当の他に臨床心理士も加え、段階的な相談体制を構築。特に臨床心理士サポートは、求職活動うがうまくいかずなかなか就職できない方や、何らかの障害の可能性があるなど、多様で複合的な課題を抱え支援を必要とする方に対し、専門性を活かした切れ目のない支援・指導を行っているとのことでした。

　また、相談窓口・体制をハローワークと一体的に行うことによって、支援対象者へ迅速な対応がとれ成果があがっているそうです。

　議員活動で日常的に区民相談をお受けいたしますが、「どこに相談したら良いかが分からない」という言葉をよく耳にします。この度の神戸市の取り組みを学ぶにつけ、この問に対する答えが見えた感じがします。

　区民が抱える家庭・近隣・生活…様々な不安に対し一手に相談を受け付けて頂けるワンストップな窓口は、大田区にとっても大変重要なセクションであります。今後、さらに検証を深め大田区政に反映させていきたいと考えます。