大田区議会公明党 田村ひでき

【決算特別委員会 審査第4日】　

都市整備費に関連して、大田区住宅リフォーム助成事業についてお伺いいたします。

　　　　　　　　　　　　　

　平成23年度から開始された本事業は、大田区民の住環境の整備という観点とともに、区内中小企業の事業支援という観点でも大変有効的な事業であると考えます。決算額の推移を見てみると、平成23年度¥680万円余、平成24年度¥2,780万円余、平成25年度¥3,970万円余、平成26年度¥3,970万円余、平成27年度4,830万円余、そして平成28年度では¥6,360万円余となっており、これまで自由民主党大田区民連合、大田区議会公明党、大田区議会民進党の与党で、事業予算の増額についての要望書を都度提出してきた経緯もあり、年々決算額が伸びこの事業が順調に進捗していることを高く評価いたします。

　年度ごとに助成対象となる工事も拡充され、防犯・防災対策では感震ブレーカー機能付き分電盤の取り付け配線工事や、住まいの長寿命化では屋根塗装・外壁塗装工事なども認定されてきており、例えば区内の内装事業者のホームページを見ても、多くの事業者が「大田区住宅リフォーム助成」を大きく取り上げて、販路拡大のツールとして活用されている状況が見受けられ、本事業が区内業者の事業支援に大きく影響していることが分かります。

　安全な住環境の整備は、今後益々進捗していく高齢社会の一助なることからも、区の積極的な取り組みを期待するところです。

 　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

　問①そこでお伺いします。本事業は先にお示ししましたように、平成23年度から決算額が伸びている状況ですが、これについて区はどのように分析をされているかお示し願います。

 　　　　　　　　　　　　

　答弁 住宅課長：決算額が毎年増加している理由としては、まず、区民が事業者の皆様への周知が進んできていることと考えます。以前は事業者の皆様から、制度を知らなかったという声をお聞きすることがありましたが、近年はそのような声を耳にいたしません。

　また、委員お話しのように、区内事業者の皆様が活発に営業活動を行っていただいていることも大きな要因と考えております。

　今後も、本事業を通じて、安全、安心、快適な住環境の実現と地域経済の活性化を目指してまいります。

 　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成29年度大田区住宅リフォーム助成事業は、実施期間を偶数月で年度を5期に分け、第1期予算配分を¥2,000万、以降第2期から第5期をそれぞれ¥1,000万の計¥6,000万の予算で、受付見込み件数を600件としてスタートしており、現在は第三期予算配当分の残額1,350,000円が繰り越された第4期分の受付が行われています。

 　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　問②平成29年度は、前年に対し制度が一部修正されておりますが、まず、この制度の違いについて伺います。

 　　　　　　　　　　　　　

　答弁 住宅課長：今年度行った制度改善は、助成単価の見直し、受付期間の見直し、耐震工事の促進の3つでございます。助成単価の見直しでは、標準工事費の単価を昨年度の実績をもとに改定いたしました。

　次に、受付期間については、1年を5期に分けて、それぞれに予算を配分し、年間を通じて申し込みの機会を設けました。

　また、耐震補強工事の助成率と助成額を引き上げ、家屋の耐震化を促進することといたしました。

 　　　　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　

　問③現在第3期の受付が終了しておりますが、今年度の受付状況(件数、金額、対象工事など)についてお知らせ願います。

 　　　　　　　　　　　　　　　

　答弁 住宅課長：今年度は第3期が終了した時点で、申請件数が374件、助成見込額が約3,870万円でございます。

　昨年同時期と比較して助成見込額は約500万円少なくなっておりますが、件数は約20％増えております。

　これは、標準工事費の助成単価見直しにより、助成を受けられる工事件数が増えたためでございます。

　なお、助成見込額に占める工事分野別の割合は、多いものから順に、環境への配慮が40％、住まいの長寿命化が40％、防犯・防災対策が15％となっております。

 　　　　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都は、高齢者のみで生活している世帯が近年増えていることを踏まえ、70歳以上の一人暮らし及び二人暮らしの高齢者のみで日常生活を送っている都民に対してアンケートを行い、本年9月、『平成28年度ヒヤリ・ハット調査「シニア世代における一人及び二人暮らしの身の回りの危険」調査報告書』として公表しました。

　高齢者の住まいの中で、どのような場所に危険が潜んでいるか、その危険に対しどのようなヒヤリ・ハット経験をしたか、またその再発防止にどのような取り組みを成されているかなど、この報告書は数多くの具体的な事例を引用されており非常に参考となるものであります。例えば、家の中の段差に躓(つまづ)いて転倒する危険性を指摘し、その対策として極力段差を少なくする・手摺りを付ける・フローリングと和室との段差を無くすなどの事例や、お風呂場での転倒の危険性に対して、お風呂場の床を滑りにくいものに張り替える・転倒抑止のために手摺りを取り付けるなどの事例が記されています。

　大田区住宅リフォーム助成事業は、こうした福祉的な要素（バリアフリー化）の他、環境への配慮、防犯・防災対策・住まいの長寿命化との4つの観点で幅の広いメニューがあることから、先ほどの区の見解からも分かるように区民、区内事業者ともに需要が高まっている状況ですが、一方で、今年度の本事業の受付期間について若干の利用づらさを指摘する声も伺います。

　1期2か月で受付期間が約2週間と短い設定で、その2週間の時点で受注・施工が予定されていないと申請することが出来ないことから、助成を利用できる工事が限定されてしまうとの事でした。

 　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　問④多くのニーズに応えるため、年度を通して満遍なくこの制度が活用されることが大切であると考えますが、この受付期間についての区の見解を伺います。

 　　　　　　　　　　　　　　　

　答弁 住宅課長：先ほども申し上げました通り、1年間にわたって申し込みができるように、本年度受付期間の見直しを行いましたが、受付終了日から次の受付開始日まで約1か月半の空きがあるため、委員お話しのような声もお聞きしております。

　受付期間の有り方につきましては、活用のしやすさと申請機会の公平性を考慮しながら、引き続き検討してまいります。

 　　　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　

　引き続き本事業が有効的に運営されますよう要望させていただき、大田区住宅リフォーム助成事業に関する質疑を終了いたします。