バックナンバー 2017年 9月

 9月30日、萩中文化センターにおいて『第31回萩中ふれあいまつり』が賑やかに開催されました。

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 この”まつり”は、日頃から萩中文化センターをご利用されている様々なサークルが、年に一回の制作発表を行う賑やかな“まつり”です。

 開会式では村山美智恵実行委員長、松原忠義大田区長がご挨拶に立たれ、子どもから高齢者までの多くの方々が集い、笑顔の花満開の「ふれあいまつり」となるようにとご挨拶されました。

           

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 9月30日。羽田空港跡地地区と、川崎市殿町地区を結ぶ(仮称)羽田連絡道路の起工式典が、川崎市殿町地区の特設会場で執り行われました。

 私は、大田区議会羽田空港対策特別委員会の副委員長として、安藤委員長とともに出席をさせていただきました。

          

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(川崎市殿町地区の特設展望台から羽田空港の遠景)

       

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(PR館には干潟の生態系・生物の展示のほか、多摩川河口域の歴史を紹介するパネル展示も)

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 式典には安藤東京都副知事・福田川崎市長をはじめ、黒岩神奈川県知事、松原大田区長他多くの来賓が参列し、本事業の成功を祈念いたしました。

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 【羽田連絡道路とは】

 羽田空港の周辺地域や京浜臨海部は、国家戦略特別区域の東京圏(以下「同特区」という)の一部として指定されています。同特区は、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、創薬分野等における企業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出することを目指しています。

 特に、羽田空港跡地地区と川崎市殿町地区は、同特区における重要なエリアであり、世界とつながる成長戦略拠点として、両地区が互いに連携していくことは、日本の国際競争力向上に大きく寄与するものです。

 こうした中、平成26年9月に設置された「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」では、我が国の国際競争力の強化に向けて、国家戦略特別区域のプロジェクトの一環として、羽田空港周辺地域及び京浜臨海部の連携を強化し、成長戦略拠点の形成を図るため、必要な都市・交通インフラ整備等に取り組むこととしています。

 (仮称)羽田連絡道路は、羽田空港を中心とした成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして、多摩川の架橋により羽田空港跡地地区(環状第8号線)と川崎市殿町地区(国道409号)を結ぶ道路を、東京都、川崎市及び国土交通省航空局が協力して整備するものです。(引用:川崎市建設緑政局発行「(仮称)羽田連絡道路」)

国はSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)において、自動走行システムの実現と普及について検証を進めています。

この検証の一つとして国交省は9/2、栃木市西方町にある『道の駅にしかた』にて自動運転車サービスの実証実験を開始(〜9/9まで)。

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 DeNAが提供する自動運転車は6席+6名の12人乗り。コースは封鎖した市道を約2km走行。実験のため操作係が1人乗車します。
 前方・後方・斜方・上下方向に、様々なセンサーやカメラが装着されていました。

 サンドボックス会議の進捗により、羽田空港跡地でも実証実験が可能となりました。近未来技術の革新に期待大!

9月6~7日の日程で、大田区議会議会運営委員会にて行政視察を行いました。

         

◆沖縄県うるま市(株式会社アイセック・ジャパン)

 ㈱アイセック・ジャパンが取り扱う「e-ミミ」は、現在、大田区議会の一部の委員会でも試験導入されているシステムで、実際にどのような場所・方法・タイムスケジュール・人員などで運用しているかを議会運営委員会として視察させていただいた。

 「e-ミミ」は、聴覚に障害のある方々へ文字情報による通訳を届けるサービスの事で、パソコンやスマートフォン・タブレット端末を介して、いままでサポートが難しかったシーンでの情報保障までをも手軽に実現できることが特徴。

 ㈱アイセック・ジャパンでは、佐賀県武雄市議会・福井県議会、南城市議会、沖縄県議会、大田区議会の他、高校・大学、2015年国際防災世界会議、2016年リオオリンピック(ボランティア)など多くの部門へサービスの提供を行っている。

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 iPhoneを経由して音声を収集しパソコンを使って文字入力を行う。一般的な話し言葉は1分間で250~300文字を数えるが、会議や特に議会の場合だと1分間に350文字前後となる。一方でパソコンによる文字入力では、1分間で200文字前後とされているため、同社では入力について1組2名の体制で行っているとの事。

 この作業は、リアルタムの文字起こし⇒4時間後の修正版⇒会議終了7日以内の提供とすることで精度を高めている。

 大田区議会として現在、議会運営委員会での運用を行っているが、今後は各常任・特別委員会での運用も含めて試行を継続していきます。

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◆沖縄県議会~議会改革について~

 沖縄県議会基本条例の前文では、太平洋戦争後27年間における米国施政権下に置かれてきた歴史を鑑み、再び戦争の惨禍が繰り返されぬよう恒久平和の実現を目指すとし、立法院からの伝統である自由闊達な議論を尊重し、県民を代表する県議会としての役割を明確にしている。

 その伝統ある県議会において平成24年に議会改革推進会議が設置され、以降、監視機能等の充実・開かれた議会・適切かつ効果的な議会運営など多岐にわたる議論を深めてきた。今年度は、タブレットの貸与等によるペーパーレス化への対応や、子ども議会・高校生議会の開催なとについて検討を進めていると伺う。この高校生議会では、通常の選挙と同様に各選挙区にある高校から選挙を行い、教育委員会より選任されるとのこと。

 沖縄県の歴史、県民の信頼に全力で応えるべく、この会議も含めて県議会が日々議論を深めていることを学び、大田区議会でも議会改革に向けた新たな取組みの必要性を感じた。

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9/4~5日の日程で、大田区議会羽田空港対策特別委員会にて行政視察を行いました。

         

◆中部国際空港セントレアの現状ついて

 世界の玄関口「羽田」を標榜する大田区と空港との共生は、戦後復興時における48時間退去の歴史とともに歩んできた。

 今回当委員会では、愛知県中部国際空港セントレアへ訪問。羽田空港ターミナルや国交省航空局の計らいもあり、セントレアの機能強化や周辺環境の整備事業(ホテル・プライベートジェット運用)などのほか、新ターミナルビルの拡張整備事業や「FLIGHT OF DREAMS」と銘打つB787初号機を格納した商業施設整備事業など多彩な計画についてお話しを伺うことができた。

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◆三菱重工株式会社 名古屋航空宇宙システム製作所(小牧南工場)

 施設内には、航空機産業の歴史と発展などを中心に学ぶことが出来る体験型のブースがあり、今後の一般公開に向けて情報整理など詳細な部分における調整が進められていた。

 大田区としても羽田空港跡地開発の中で、空港と共生してきた本区の歴史観を十分に活かした資料館の整備に期待するところである。

 空・海・陸の物流結束点として、また、産業振興・地域活性の拠点としての運用に参考としたいと感じた。

※一般公開されていない内容のため、施設についての報告は記載せず。また同様に、画像データの添付もせず。

 

 

◆アイサンテクノロジー株式会社

 アイサンテクノロジー株式会社にて、現在国内で行っている自動走行実証実験の現状についてお話しを伺った。

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 国の政策であるSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)では自動走行運転のレベルを1から4に分類し、レベル4では2035年を目途に完全自動走行システムの構築を目指している中、この度訪問させていただいたアイサンテクノロジー株式会社ではダイナミックマップを開発し、地図情報に瞬時に変化する交通環境の「動的情報」を組込むことで高精度な誘導を可能とした。

 この、ダイナミックマップの活用は単に自動走行に限るものではなく、行政需要では道路・歩道・下水道などのインフラの維持管理や、気象情報・地形変化を踏まえた防災対策など幅広く活用できると伺った。

多岐にわたる自動走行プロジェクトに一つに、中山間地域における生活弱者の移動支援や、農産物の物流・地域の活性化を支援する「ラストマイル自動走行」の実現を国は目指している。大田区内でも、馬込地域などの傾斜地における活用にも想定でき、技術革新に期待するところである。

9月2~3日の日程で、『第13回全日本学生室内 飛行ロボットコンテスト2017』が大田区立大森スポーツセンターにて開催されています。

         

本日(9/2)は各部門の予選が行われ、明日はそれぞれの決勝が行われます。
官民学の連携で、最先端の飛行技術の凌ぎ合いが繰り広げられ、毎年素晴らしい大会となっています‼

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 大田区もサンドボックス制度を活用した『自動走行運転技術』や『ドローン開発』に向けた研究を進めています。
 この様な大会から得られたネットワークを活かし、大田区内における新たな産業施策を革新していきたいと考えます。

9月1日は防災の日。

公明党は8月30日~9月5日の『防災の日』に合わせ、全国の各総支部において街頭演説会を実施。

         

私たち公明党大田総支部はこの日、JR蒲田駅東口において都議2名・区議12名の計14名による街頭演説会を行いました。

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 この中で遠藤総支部長は、地震時に自動的に電流を切る感震ブレーカー導入の重要性などに触れながら「公明党は、女性や子どもなど災害弱者の目線での防災対策に取り組んできた」と力説した。

 藤井顧問は、幹線道路に面した建築物の耐震化や街路の無電柱化などの施策を紹介しながら「区と都、国のネットワークを生かし、防災対策に全力を挙げる」と述べた(9/10付け公明新聞)

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