2017年 8月 28日
8/28～30の日程で、大田区議会こども文教委員会にて行政視察を行いました。
今回の行政視察には、大田区行政側からこども家庭部長も同行いただき、本区におけるこれからの待機児対策・児童相談所設置などについて認識を共有することが出来ました。
◆大阪府大阪市(待機児童対策/児童虐待)
大阪市では、最重要施策として保育所等利用待機児童の解消に向け、認可保育所、認定こども園や地域型保育事業の整備等の取組みを行うとともに、保育の担い手を確保するための保育人材確保対策等により、平成28年度においては新たに1,990人分の利用枠を確保。
これらの結果、保育所等在籍児童数は前年度より1,241人増加し50,062人となりましたが、新規利用申込数が740人増加したこと等により、平成29年4月1日現在における保育所等使用待機児童数は、昨年度の同時期に比べ52人増加し325人となった。
平成29年度の大阪市の予算では、『やりすぎ予算』と言われるように平成30年4月の待機児童を含む利用保留児童の解消に向けて市費2,771百万円規模の予算を組み、新規保育所を計150か所6,053人分の枠を確保するとの事。
この新規保育所の拡充では各区の庁舎内保育所の整備も検討しており、不特定多数の市民の来庁を鑑みた安全対策等について質疑させていただきました。
◆社会福祉法人 みおつくし福祉会
大田区でも5年後を目途に児童相談所の設置を検討しているところですが、この運営等について同社会福祉法人よりお話しを伺いました。
大阪市では平成12年5月に関係部局による「児童虐待問題プロジェクトチーム」を設置し、児童虐待に対する様々な施策を展開。
平成22年度には、「大阪市児童虐待から守り子育てを支援する条例」が議員立法にて制定。以降、施設整備・カウンセラーの強化など取組みを進めています。
平成28年度は、①こども相談センターにおける体制の強化(4月)、②大阪市2か所目の児童相談所として「南部こども相談センター」の開設(10月)、③大阪府警察と児童虐待事案に関する情報共有にかかる協定を締結(2月)などの整備に取り組んでいるとの事でした。
◆京都府京都市
教育委員会が主導するキャリア教育の拠点とライフプランニング学習について、『京都まなびの街生き方探求館』を視察。
「京都まなびの街行き方探求館」は、平成19年1月に設置した「生き方探求教育(キャリア)教育」に特化した全国的にも類を見ない先進的な体験型の楽手施設で、年間26,000に小中学生を迎え、職業体験・生活設計体験・モノづくり体験など行き方探求(キャリア)脅威ｋに必要な体験学習を行っている。
この他、中学生が市内の約3,600もの事業所の協力を得て、それぞれの興味・関心に応じた体験を行っている。
ここは、ジュニア・アチーブメント国際本部の公式認定を受けている施設で、小学生高学年には労働と社会・経済との関連性についての体験ができ、中学生では社会で生きるための生活設計にどのような形で会計・金融が関わっているかなど、企業ボランティアの案内はあるにせよ、生徒たちで話し合って、独自に定めた役割に従って学習していく仕組みは、単なる学習支援ではなく、自立性や協調性の向上に非常に効果的であると感じました。
ジュニア・アチーブメントの、「社会情勢がいかように変化しようとも、子どもたちが社会の仕組みや経済の働きを正しく理解し、自分の確たる意思で進路選択・将来設計が行えるよう基本的資質を育むための支援を提供する」という基本理念が最大限に活かさた施設であると感じました。
◆京都御池中学校複合施設整備事業
京都市ＰＦＩ導入基本指針に基づき、民間企業が持つ管理・運営のノウハウを最大限に活かために、設計から竣工後の維持管理をも一括で発注することで、この維持管理にかかる将来性を担保させ、機器や構造などの仕様発注から性能発注に切り替えることができ選択の幅を持たすことができたと伺った。
京都市と事業契約を締結する「アクティブコミュニティ御池株式会社」によって維持管理されている校舎は、例えば生徒数の増加による教育空間の設定変更や、地域団体などの施設利用の調整などしっかり管理が成されていることを見聞できた。
こうして管理された御池中学校の特色は、小中一貫教育として小6から中3が在校し、地域に根付く伝統ある京文化が存分に活かされた素晴らしい教育環境であることや、地域・保護者・教職員の連携はもとより、乳幼児保育所や高齢者施設との共生によって、児童・生徒の人間性の発育に置きく影響を与えていることであると感じた。
この日は複合施設整備の観点から、大田区議会地域産業委員会も同席させていただきました。
議会事務局はじめ多くの方々にお世話になり、視察日程の全部を無事故で終了することが出来ました。
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