大田区議会公明党 田村ひでき

二日目の8月2日は、長野県庁にて廃棄物削減に向けた取り組みについて伺いました。

　長野県廃棄物処理計画(第4期)では、平成28年度から32年度までの5か年を対象とした廃棄物の減量、適正処理に関する計画で、【基本目標】を『「もったいない」を大切にしてごみ減量日本一！ ～美しい信州を次世代へ～』として全県あげて積極的に取り組んでいます。　　

今回の視察では、こうした長野県の取り組みを学ばせていただきましたが、事業項目が多数に及ぶため、「食べ残しを減らそう県民運動～eプロジェクト～」について報告を記します。

【食べ残しを減らそう県民運動～eプロジェクトについて】

　現在では全国で食品ロス削減の取組みが進められているなか、長野県ではいち早く『長野県廃棄物処理計画第2期(平成18年度～平成22年度)』において“食べ残し削減”を課題の一つに挙げ、先駆的な福井県の「おいしいふくい食べきり運動」を参考にしたモデル事業を立ち上げました。

　平成22年6月より、このプロジェクトへの協力店の募集を開始。対象事業者は飲食店・宿泊業とし、平成28年2月からは各種商品小売業又は飲食料品小売業の募集へ拡大し、協力店には『食べ残しを減らそう県民運動』のステッカーを配布。また、協力店の情報は県のHPでも紹介しており、県内外への啓蒙を行っています。

　協力店登録数は平成28年度末で617店舗(飲食店451、宿泊業70、小売店96)を数え、平成29年7月現在は660店舗の登録数となっているとの事。

　協力店での実際の取組みとしては、「小盛メニュー等の導入」「持ち帰り希望者への対応」「食品ロスを減らすための呼びかけ実践」を行っています。

　もう一つの取組みとして、「残さず食べよう！30・10運動」のお話しを伺いました。

　平成23年7月から呼びかけを開始した30・10運動は、宴会が始まった最初の30分間と最後の10分間は自分の席について料理を楽しみ、食べ残し(食品ロス)を減らそうという運動で、こちらについても広く県民に啓蒙し浸透を図っていくとの事でした。

　多くの飲食店・食材加工業の集積する大田区においても、食品ロスに対する取り組みは必須と考えます。長野県や松本市、その他の先進事例を参考にし、所感である区環境清掃部だけではなく、産業経済部や観光・国際都市部などとの協働で総合的な計画をたて、大田区独自のプロジェクトの立ち上げを推進していく必要があると考えます。