～大田区ホームページより～
近年、大田区内のマンション居住者数は増加傾向となっており、災害時におけるエレベーターやライフラインの停止等、マンション特有の問題に対応するための防災対策が重要となっています。
このような背景から、災害時に住み慣れた自宅での居住継続を可能とすることを目的とし、大田区開発指導要綱を改正しました。
平成29年4月1日以降に、地域力を生かした大田区まちづくり条例第22 条に基づく事前協議の受付を行った協議については、共同住宅等に「防災備蓄倉庫」の設置が義務付けられます。
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2017年 6月 13日
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